下野市議会 2018-06-21 06月21日－05号
この地震で400人を超える負傷者と、登校中の女子児童が基準に適合しない学校のブロック塀の倒壊により亡くなるなど、５名の皆様のとうとい命が奪われました。本市におきましても、直ちに通学路の安全性をチェックした結果、基準に適合しないブロック塀がある学校が１校確認されたことから、直ちに安全措置をとった上、撤去を指示いたしました。
この地震で400人を超える負傷者と、登校中の女子児童が基準に適合しない学校のブロック塀の倒壊により亡くなるなど、５名の皆様のとうとい命が奪われました。本市におきましても、直ちに通学路の安全性をチェックした結果、基準に適合しないブロック塀がある学校が１校確認されたことから、直ちに安全措置をとった上、撤去を指示いたしました。
次に、２点目、ドローンの具体的な活用方法につきましては、ドローンの特性を生かし、俯瞰的な情報の収集や交通途絶場所での飛行など、陸上のアプローチが困難な場合に効果的であることから、山岳事故や水難事故等における負傷者の捜索等に活用してまいります。 ○斎藤伸幸議長 安西義治総合政策部長。 ◎安西義治総合政策部長 ２点目のご質問には、私のほうからお答えさせていただきます。
平成29年の本市の人身交通事故の発生状況は、発生件数が125件、死亡者数６名、負傷者数139名となっており、特徴といたしましては65歳以上の高齢者の当事者が55名、次いで16歳から24歳までの若者の当事者が47名と多い状況となっております。
栃木県と群馬県境にある草津白根山の噴火は、これまで何の兆候もなく突発的に噴火し、警戒レベルに達し、噴石などによる死者や負傷者が発生する被害に見舞われてしまいました。このような状況を踏まえ、噴石等の対策も求められるものと考えます。最近頻繁に地震が発生し、今後の推移が非常に危惧されるところであります。
割合で30.1％、死亡者が3名出まして、そのうち１人が高齢者、33.3％、負傷者が95人、うち高齢者12人ということで12.6％、非常に高い割合を示してございます。
平成29年度版交通白書によりますと、全国の平成28年１年間の交通事故発生件数は49万9,201件で、これによる死者数は3,904人と、交通事故発生件数及び負傷者数は12年連続の減少となり、死亡者も昭和24年以来67年ぶりに4,000人を下回ったとのことです。ただし、交通事故死者のうち高齢者は2,138人であり、その占める割合は過去最高の54.8パーセントとなっています。そこで伺います。
そんな中、近年の県内及び真岡署管内の交通事故発生状況の推移を見てみますと、県全体での発生件数は平成25年度の7,437件から平成28年度は5,484件、真岡署管内の発生件数は304件から228件となり、負傷者数、死者数もそれぞれ平成25年から平成28年まで年々減少し、４年間でそれぞれ全てにおいて約25％減少と功を奏しております。しかし、死者数の内訳では、高齢者が全体の55.3％を占めております。
市内の2016年の交通事故発生件数は195件で、負傷者は235人、死者４人で、このうち65歳以上の事故は72件で全体の36.9％、死者は全て65歳以上だった。 さらに、県内外で相次いだ高齢者運転の重大事故などを受け、市は自主返納促進のため県内初の終身無料乗車券の支援を打ち出した。
負傷者は８人、前年比同であります。また、住宅用火災警報器の設置率については、本年８月に総務省消防庁が公表した調査結果において、小山市消防本部管内では76％、栃木県平均の73.2％を上回っておりますが、全国平均の81.7％には届いていない状況であります。 以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 ２番、渡邉一郎議員。
小山市の交通事故の状況でございますが、発生件数につきましては、10年前の平成19年は1,444件、平成28年は457件に、負傷者数につきましては、平成19年は1,851人、平成28年には572人と、ともに大幅に減少しております。
コンビニ設置の進捗状況につきましては、心肺停止負傷者の社会復帰を前提とした救命措置には、５分以内の実施が重要であるため、最寄りの消防署及び分署から現場までの所要時間が５分を超えるエリアにあるコンビニエンスストアを優先し、設置の検討をしてまいりました。
全国的に見ますと、スポーツの要素を取り入れた防災訓練イベントとして開催されているという場所もありまして、煙体験、負傷者の搬送、消火器の使い方、そういったものを種目に取り入れるというようなところですね。
平成25年８月15日に京都府福知山市の由良川河川敷で挙行されたドッコイセ福知山花火大会の開催中に発生し、死者３名、負傷者59名を出した福知山花火大会露店爆発事故がありました。
また、栃木県では平成29年に入りまして、４月末現在の高齢者事故は発生件数が583件、死者数20人、負傷者数341人で、高齢者が亡くなる交通事故が昨年に比べ大幅に増加しております。
事故防止対策の強化についてでありますが、本市の交通事故の実態を申し上げますと、平成28年中の事故発生件数が195件、前年に比べますと59件の減少、負傷者数は235人で60人の減少、死者数は４人で前年より１人の増となっております。 そのうち、高齢者の事故でありますけれども、72件、全体に占める割合は36.9％、負傷者数は45人で全体の19.1％。
負傷者数は66万6,023人で、前年度を下回り11年連続して減少しました。 しかし、幼児、児童生徒を取り巻く交通環境が改善されたとは思えず、幼児、児童生徒の死者数は114人と依然少なくないのが現状であります。 2012年（平成24年）４月23日、登校中の児童と引率の保護者の列に軽自動車が突っ込み、計10人がはねられ３人が死亡、７人が重軽傷を負いました。運転していた少年は居眠り運転で無免許でした。
平成26年に高根沢町で発生した交通事故は、総数832件、うち人身事故は89件、死者２名、負傷者118名、平成27年には、総数841件、うち人身事故は77件、死者１名、負傷者100名、平成28年は、総数801件、うち人身事故は61件、死者４名、負傷者74名となっております。 また、人身事故に関しましては、県道宇都宮那須烏山線などの幹線道路での事故がほとんどである状況であります。
10時30分には、高原公民館に現地対策班を設置いたしまして、保健師を含め８名の職員を待機させ、負傷者などの受け入れ態勢を整えたところであります。 翌日も現地調査に職員を派遣するなど、計２回の災害対策本部会議を開催し、対応したところであります。 続きまして、日本郵便株式会社との地域における協力及び災害発生時における協力に関する協定締結についてご報告を申し上げます。
しかし、流行性疾患におけるパンデミックや大きな災害時の負傷者などへの医療体制は、１つの自治体財政で背負うことよりも、厚生労働省、あるいは内閣府からの国庫金などによる特別支援があると考えます。 鹿沼市は、不測の事態に対する国民健康保険の医療費増大を想定した試算やシミュレーションを明確にしていないままでの基金の積み上げは、健全な財政とは言えないのではないでしょうか。
被害状況では、人的被害では死者１名、負傷者１名、建物被害は全壊３棟、大規模半壊８棟、半壊が75棟、一部損壊が３棟、床上浸水は635棟、床下浸水は1,990棟が被害を負いました。 また、災害時の市民の情報伝達方法は、防災行政無線、本町でもありますが、これは室内や大雨、強風時に聞こえないなどの問題がありました。今後としてはサイレンを流すことが検討されているそうです。