大田原市議会 2024-06-19 06月19日－02号
今後も引き続き担当課窓口での就農相談のほか、那須農業振興事務所やＪＡなすのが主体となり、組織された那須地域新規就農支援協議会等が主催する相談会に参加し、関係機関と連携を図りながら、新規就農を希望する人材の確保に努めるとともに、新規就農希望者に対する補助金の活用、那須地域新規就農支援協議会が実施する研修事業等などを案内するなどし、新規就農希望者の支援に努めてまいります。
今後も引き続き担当課窓口での就農相談のほか、那須農業振興事務所やＪＡなすのが主体となり、組織された那須地域新規就農支援協議会等が主催する相談会に参加し、関係機関と連携を図りながら、新規就農を希望する人材の確保に努めるとともに、新規就農希望者に対する補助金の活用、那須地域新規就農支援協議会が実施する研修事業等などを案内するなどし、新規就農希望者の支援に努めてまいります。
続きまして、(2)の再質問に移りますけれども、やはりこのような全国と同様の事例が本市でも起こっているということで、だから介護に関する入門的研修事業を国の補助を受けて取り組んでいるというふうに理解するわけでございますが、この介護に関する入門的研修事業の内容について、もう少し詳しくお伺いしてもよろしいでしょうか。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
チャレンジファーマー事業につきましては、市内で営農、また農業に意欲を有する方を対象に、農業技術を取得するための新規就農研修事業でございます。研修コースは５つほどありまして、基礎コース、お試しコース、応用コース、実践コース、インターンシップコースを備えてございます。
続きまして、予算執行計画書105ページ、中山間地域活性化事業費、新規事業です、道の駅明治の森・黒磯第三セクター設立支援、儲かる農業実践研修事業の金額と内容について伺います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男） 道の駅明治の森・黒磯の第三セクター設立支援、儲かる農業実践研修事業の金額と内容ということでございます。
◎産業観光部長（冨山芳男） チャレンジファーマー事業の概要ということでございますけれども、チャレンジファーマー事業につきましては、農業に意欲がある方を対象に、農業技術、そういうものを習得するための農業の研修事業でございます。
特に新規就農に関しましては力を入れていきたいと考えており、現在栃木市農業公社が運営をしているイチゴに特化した新規就農研修事業をトマトやブドウにも拡充するとともに、指導者の充実を図り次世代の本市農業を担う人材の確保と育成に努め、新規就農者の確保を目指してまいります。今後も、本市の農業が成長産業として持続的に発展できるよう、積極的な事業展開を推進してまいります。 以上でございます。
その内容は、介護人材確保を目的とした介護に関する入門的研修事業の開催、福祉人材研修センターなどの関係機関との介護人材確保連携、介護人材育成や離職防止について検討する部会の設置、介護職の魅力周知のための啓発事業などを行うとされており、必要とされるサービスの提供が可能となるように事業を展開する予定であります。
市のほうで直接、介護職を探してあてがうというのは、ちょっとなかなかできないことではあるんですが、今年から、そういったものの一つの手助けになるように、市民の方から介護職が発掘できないかということで、介護職に関する入門研修事業というのも、今年というか去年の11月に開催しました。
なお、「都道府県知事が行う研修」も、「指定都市や中核市の長が行う研修」も厚生労働省が定める「放課後児童支援員等研修事業実施要綱」に則り実施されるため、どこで研修を終了しても扱いに差が生じないとされています。 以上が一部改正の概要でございます。よろしくご審議の上、原案のとおり可決されますようお願い申し上げます。 ○議長（和久和夫） 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
次に、(2)「介護に関する入門的研修事業」の現状について。 今年度から始めました本事業は、地域における多様な人材から介護職への参入を促進することを目的として、市が主催で行うものであります。 10月初旬に募集を開始したところ、申込期限前に定員20名の申込みがありました。
５番、新規就労者の研修事業など、町・県・国との連携した施策を講じて、農業の発展に寄与する組織づくりについて、どのようなお考えでしょうか。 本町においても、苺栽培やトマト栽培など施設園芸栽培を希望している新規就農者を募集して、壬生町に若者が転職していただく制度に力を入れておりますが、毎年、何人ぐらいの方が来られますか。
２款１項１目一般管理費における職員研修事業について委員から、「事業の実績を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「コンプライアンス研修やメンタルヘルス研修などのほか、小山地区職員研修協議会の負担金では、各職員の接遇研修や新採用職員の研修等を行った。職員の資格取得に対する補助としては、一級建築士やわな猟免許を取得した職員に対して補助を行った」とのことでした。
１、三毳山連携構想について、２、成年年齢引き下げ後の成人式について、３、小学校教員海外派遣研修事業についての３点でございます。 それでは、１番の三毳山連携構想について質問いたします。県立みかも山公園は、平成７年に自然豊かな県内最大の都市公園として開園いたしました。子供連れからお年寄りまで幅広い年齢層の人たちから人気があり、県内外から多くの人たちが訪れています。
◎産業振興部長（福原誠君） 本市における農業者向けの独自の支援事業につきましては、国際化の進展に対応し得るすぐれた農業後継者の人材育成を図るため、県の海外派遣研修事業に参加するために、必要な経費の一部を支援する青年農業者海外派遣研修費補助金などの就農支援があります。
◆７番（直井睦） この研修事業につきましては、所管で業務的に必要な研修もあれば、自己啓発的にこれから自分のスキルを上げていくというので、多岐に研修ってわたると思います。その中で自分の所管でなくても、例えであれば総務課にいても建設関係、道路関係にちょっと興味があって、そういう研修に行きたいといったときにもそういう規定みたいのは今ないのですか。
厚生労働省でも、ひきこもり対策推進事業ということで、引きこもり支援に係る人材の養成研修事業なども取り組んでいるようであります。そういうことで、厚生労働省から各市町村に指導があるわけでありますけれども、やはり一町民、同じ町民ということで、我々とともに一生、市貝で暮らせるような指導をしていただければということでこんな質問をさせていただきましたけれども、ここでの質問は以上にしたいと思います。
昨年度の中学生海外派遣研修事業におきましては、生徒たちが積極的にコミュニケーションをとる姿が見られまして、その姿を見たオーストリア人教師から「那須塩原市は、教育方法を変えたのか」というふうに聞かれました。これは、事前研修の充実と長年の積み重ねの成果であると私たちは考えております。
そのために、職員のメンタルヘルスの研修事業という形でも取り組んでもらえたと。 さらに、やはり一番の問題というのは人口減問題なんですね。それを解決する一環としてやはり移住ということが考えられるわけです。そのためにいわゆる地方創生移住新事業という形でも取り組まれたと。非常にそういう意味で総合的によくできている予算だと思います。
矢板市では、介護サービスの担い手を確保する上で、中高年齢者の介護職への新規参入促進が特に重要であると考え、この栃木県の介護人材緊急確保対策事業のうち介護人材参入促進事業を活用し、昨年度、介護未経験の中高年を対象として介護入門研修事業を実施いたしました。また、今年度はその取り組みをさらに進めまして、介護入門研修に加えてステップアップ講座を開講し、介護人材の裾野の拡大を行ったところであります。
また、職員の研修につきましては、県やとちぎボランティアＮＰＯセンター等の主催する各種研修事業に参加し、資質の向上を図っているところであります。 最後に、(7)の市民活動センターの今後の課題についてでありますが、２月15日現在で79の市民活動団体・個人に登録していただいておりますが、今後も団体等の登録と利用の促進が必要であると考えております。