栃木市議会 1998-09-24 09月24日－04号
そのほかにも職員研修事業費、同和対策推進事業費、緊急防災基盤整備事業費、賦課徴収費に関し、活発な質疑応答がありました。
そのほかにも職員研修事業費、同和対策推進事業費、緊急防災基盤整備事業費、賦課徴収費に関し、活発な質疑応答がありました。
次に、地場産業の育成対策についてでございますが、一つとしては、市では地場産業の組合等が人材を育成し、活性化を図るために行う後継者養成、あるいは研修事業のための地場産業人材育成事業に対する補助制度を設けておるわけでございます。地場産業の育成については、これらの利用で育成を図っていきたいということで現在進めているわけでございます。
このコミュニティセンターとは申し上げるまでもなく、市民の文化教養の向上を図るための各世代間の交流等を目的としたいきいき生涯学習塾、あるいは地域に開かれた学校づくりのための学校開放事業や生涯学習社会への理解と指導者の養成、さらには研修事業などを実施したり、各種社会教育関係団体の育成支援、国際理解教育の充実など掲げておりますけれども、その根幹をなし遂げるのは何といいましても、市民平等が原則でなければならないと
公社は農地保有合理化事業を主に、農作業受委託推進事業、地域営農集団の育成、農業者の研修事業、そして地域農産物の開発など幅広く農業者の支援活動を行っておりますが、本年３年目を迎え、運営形態が確固たるものになってきたかと思います。 まず、公社の平成８年度の事業の実績及び今後の方向性について、また農業公社ならでの事業などがあるかまずお伺いいたします。
総事業費３億3,000万円余をかけた鉄筋コンクリートづくりの２階建てで、通常の市立芦野保育園事業と零歳児保育、障害者保育、一時保育と特別事業を行うほか、子育て相談所やふれあいルーム、保母の研修事業等を行い、相談所では子育ての不安や悩みを抱える母親にアドバイスをしたり、子育てサークルの支援、地域のお年寄りとの交流や親とともに来た児童と園児の交流等も行いながら、保育事業をさらに充実、発展させていくため、
また、職員研修事業の成果について質疑があり、「職員の研修については、市単独の研修、広域行政協議会の研修、それから県内の全市町村で構成している県協議会において行っている研修が主なものである。
次に、若者が定着して活動できる施策についてでありますが、現在青年の社会参加促進事業といたしまして、一つには成人の日関連事業を初め、二つには青年活動におけるリーダーの養成、地域青年との交流、連帯意識の醸成、青年ネットワークの確立を主な目的とする青年交流事業、三つ目には地域活動への青年の参加促進、現代青年の意識、ニーズの調査などの地域懇談研修事業を行い、青年の社会活動の促進、活性化、充実に努力しているところであります
基金は大部分を貸付信託により高利運用を図りまして、平成７年度におきましては193万6,810円の利子収入を福祉のまちづくり事業としてのボランティア養成研修事業や市民啓発事業等に充当しております。 次に、（２）についてでありますが、長引く不況、超低金利の現状は、基金の運用益による事業展開を進める上で極めて深刻な事態となっております。
社会教育の面では、栃木県が主催する青年の船や青年海外派遣事業及び女性の海外研修事業には積極的に参加をしていただき、幅広い視野と国際性を整えた次代を担うにふさわしい青年リーダーの養成と国際的視野を持った地域活動の推進役となる女性リーダーの養成を行っております。 ただいま議員から提案のありました若妻の海外派遣事業でありますが、国際交流事業の一環として検討してまいりたいと考えております。
１、婦人、青少年海外研修事業の積極的な活用を図り、国際的視野を持った指導者の育成を図る。２、姉妹都市提携のランカスター市との交流の一層の推進を図る。３、国際交流団体を育成し、各種交流事業の推進を図る。４、英語指導助手招致事業を通じて語学力の向上と国際理解教育の充実を図る。５、外国人との交流の機会の拡大を図る。
次に、職員研修事業費に関し、目的や事業効果、海外研修についての質疑に対し、「新採用職員研修初め管理・監督者研修等の職員研修は、必要な研修を適切に受講できるよう計画的に設定し、旅費を一括して計上している。
主な事業は、教育研修事業、調査研究事業、教育相談事業、情報提供事業であり、視聴覚機器の貸出しを行う視聴覚センターや、現行小中学校の教科書の展示・閲覧を行っている教科書センターを併設するなど、いわゆる生涯学習センターとは趣を異にするものでありました。
審査の過程では、総務費中、一般管理費の職員研修事業費に関して職員研修の内容及び研修効果についての質疑があり、「栃木市広域の研修、基礎的研修が主体で法令等の研修が実務上生かされ、県の協議会の研修は管理監督者研修で、職場管理やリーダーシップ向上に生かされている。また、できる限り市独自の自主研修に力を入れ、積極的に実施していきたい」との答弁がありました。
次に、教育費中、指導研修事業費に関して、スクールカウンセラーについて質したのに対し、「所属は栃木県教育研究所の相談員であり、資格は臨床心理士、指導の目的は教職員に対する研修の補助が主なものになっている」との答弁がありました。
10款教育費につきましては、指導研修事業費、埋蔵文化財発掘調査事業費等を計上いたしました。 11款災害復旧費につきましては、平成７年５月、６月の長雨により土砂崩れの被害がありました、林道片角観音入線の災害復旧事業費を計上いたしました。 以上が歳出予算の主なものでありますが、これらの経費に必要な歳入につぎましては、国県支出金、財産収入、繰越金、市債等を計上いたしました。