那珂川町議会 2021-02-22 02月22日－04号
県に相談窓口があるということですが、身近に相談できるところを市民は求めています。ぜひ相談窓口を設置していただきたいと考えますが、見解をお示しください。 ○議長（高原隆則君） 中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。新型コロナウイルスワクチン接種に係る実施体制についてでございます。
県に相談窓口があるということですが、身近に相談できるところを市民は求めています。ぜひ相談窓口を設置していただきたいと考えますが、見解をお示しください。 ○議長（高原隆則君） 中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。新型コロナウイルスワクチン接種に係る実施体制についてでございます。
次に、３つ目の相談窓口の設置についてですが、町では、コールセンターを４月から運営し、ワクチン接種予約や一般的な相談に対応できるよう体制を整備してまいります。
委員から、基金廃止後に創設される相談窓口の内容について問う質疑があり、執行部から、甲状腺の健康被害に関して不安を持つ方々に対し、令和３年４月１日から小山市子ども甲状腺健康相談事業を創設する予定です。
さらに、リーフレットやシールなどを家庭に配布するなど、これらの相談窓口の周知を図っているところでございます。今後も引き続き周知の工夫、改善等をより認知、相談しやすい環境づくりに努めてまいります。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 吉永議員。 ◆９番（吉永直子君） 効果は認識されているようですが、実施には前向きではないようです。
那珂川市でも相談窓口を設けていますよね。この間の相談の傾向についてお答えください。 ○議長（高原隆則君） 江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。
本市では、平成31年３月にいのち支える足利市自殺対策計画を策定し、自殺予防についての理解促進に向けた研修会等の実施や、相談窓口一覧の配布など、誰一人として自殺に追い込まれることのない地域の実現に向けた取組を進めています。 次に、救急搬送についてです。現在の救急搬送に要する時間は、令和元年と比べ大きな変化はありません。
これらの実現のために、市の総力を挙げ、相談窓口の一元化により、着工前の届出から事前協議、各種申請など、企業の事業計画を把握し、企業とともに建設計画がスピーディーかつ着実に進むよう対応しなければならないと思います。 そこで、質問ですが、１点目として、産業団地、そして民間未利用地、それぞれの企業誘致の現在までの状況を伺います。
次に、相談体制の現状と充実についてでありますが、相談窓口は子育て世代包括支援センター「いちごっこかぬま」であり、専任の保健師、助産師が対応しております。 「うつの可能性が高い方」に対しましては、医療機関と連携した退院後早期の家庭訪問を行い、さらに支援が必要な場合には、精神科への受診支援や産後サポート事業、産後ケア事業などの継続的な支援を行っております。
３、保育士相談支援事業として、保育士相談窓口の開設、メールフォームによる相談受付、マネジメント研修の実施を行っております。 ４、潜在保育士就労支援事業。公立、私立保育施設での有償の実地研修を通じ、就労支援を行っております。 ５、保育士等確保対策事業として、まず潜在保育士を保育補助者として雇用する経費の一部を補助し、就労を支援しております。
◎産業文化部長（小野勉） 緊急事態宣言が全国に広がった４月16日以降、市内でも市民の外出自粛、学校の臨時休校、飲食店への休業要請などの影響により、特に対面接客を行う飲食業、小売業、整体業、理容・美容業などの事業者は、事業継続に大きな不安を抱えることとなり、市の相談窓口にも当面の運転資金確保や補助金創設等について多くの相談や要望が寄せられていました。
この本部の職務分担は、感染防止の啓発については予防蔓延防止班、情報提供や相談窓口は情報提供班、経済支援は市民生活経済班、県の医療体制への協力は医療協力班がそれぞれ担っています。これら四つの班を総合的に調整する総務班を置くことで、私をトップとした全庁横断的な体制が確立されています。
また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置するとともに、市教育センターに相談窓口を設置し、相談内容に応じて医療機関や警察等、外部機関と連携を図りながら、問題解決のための支援を行っております。 以上でございます。 ○議長（春山敏明） 飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘） 再質問させてください。 １番目、２番目の答弁を聞いていまして、解消率が76％、これは県は82％なのです。
１つは、先ほど申し上げたような接触感染の予防など、それから外国籍の市民に対する注意喚起、これについては翻訳作業が必要になりますが、そうした課題の克服にもつながるのではないか、それからもう一つ、戸田市のガイドブックには掲載されていないことですけれども、例えばもろもろの支援策ですとか、自殺防止に至るまでの各種の相談窓口、窓口がどこにあるかということもこうしたガイドブックに掲載することができれば、１冊でコロナ
本町における職員の相談窓口としては、総務課が窓口となりますけれども、現在までには、これらのハラスメントを受けたというご相談は現在ございません。ただ、パワハラにつきましては、組織として職員を動かすに当たりまして、能力以上のことを相手に要求している、あるいはされている、そういったことに気づかないケースも潜在的にはあると言われております。
今後も、ワンストップ相談窓口として、さらに充実させていきたいと思っております。 子育て支援策としましては、平成25年度から18歳までの医療費無料化を実施しており、さらに出産祝い金、第３子以降小・中学校入学祝い金についても支給しております。学校教育部門では、町単独で非常勤講師13名、支援員２名、スクールカウンセラー２名を加配しております。
差別的事例の相談窓口、事例の検討、差別解消のための地域協議会の設置、活動など、（１）、障害者差別解消法施行後約４年が経過するが、市の取組について伺います。 大田原市では、新職員採用時にこれら研修を行っていると伺っております。全ての職員向けの研修、係ごとの対応要領など、どのように取り組んでいるのか、（２）、市職員に対する研修について伺います。
高齢者サポートセンターにつきましては、高齢者の身近な総合相談窓口として、また地域包括ケアにおける中核的な機関として位置づけられ、地域住民を包括的に支援することを目的として平成18年度に公設民営により設置されたものです。
なかなか医療機関が公表までとなりますと、いろいろ難しい問題がありますが、在庫の全体量とかそういったものについては、丁寧に相談窓口として説明できればいいかなということで今協議を進めているところでございます。 ○議長（小谷野晴夫君） 大島昌弘君。 ◆１０番（大島昌弘君） 市民の負託に応えるようによろしくお願いしたいと思います。
この子育てガイドブックは、妊娠時期から時系列に必要な手続と相談窓口などを掲載しているもので、祖父母に対する記述は含まれていません。そのため、時代とともに変化をしております子育ての違いなどの情報は掲載していない内容となっております。
市内の介護事業所においては、慢性的な介護人材不足が叫ばれ、介護人材の確保が課題となっておりますので、相談窓口に支援員を配置し、働く意欲のある高齢者を中心に働きかけを行い、人材不足の解消を目指してまいります。 なお、高齢者買物支援事業など、新たな高齢者支援事業についても順次取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（小堀良江君） 白石議員。