市貝町議会 2021-08-02 09月02日－01号
そこで、町は相談窓口としてのコールセンターを設置しましたが、これまでに副反応をはじめ、医師の確保など、何か問題点はなかったかを伺います。 ３点目は、地元新聞に「本県配分、希望の半数」という大きな見出しが出ていて、目につきました。
そこで、町は相談窓口としてのコールセンターを設置しましたが、これまでに副反応をはじめ、医師の確保など、何か問題点はなかったかを伺います。 ３点目は、地元新聞に「本県配分、希望の半数」という大きな見出しが出ていて、目につきました。
◎参考人（吉野議章） 環境省でもコールセンターもありますし、関東の地方環境事務所の相談窓口といいますか担当もおります。もちろん、本省では私どもも対応いたします。あとは普段は市のほうでいろいろと市民に対応しておられると思いますけれども、そういったところ、みんなで連携をして対応していきたいと思ってございます。 ○議長（松田寛人議員） ８番、益子丈弘議員。
児童生徒に対しましては、相談窓口や公共サービスについての情報提供を行い、困ったときにどうすればよいのか周知を図ってまいります。 また、本市で取り組んでいるコミュニティースクールにおきまして開催している学校運営協議会において、ヤングケアラーの話題を取り上げることも取組の一つと考えられます。
本市におきましては、新型コロナウイルス感染症の全般的な相談窓口を健康増進課のほうに設置しており、様々な市民の方からの相談に対応しているところでございます。 また、専門的な相談につきましては、新型コロナウイルス感染症の所管である安足健康福祉センターで相談を受け付けております。議員のおっしゃる後遺症などの相談につきましては、数件といったことで聞いているところでございます。
国では、平成21年度からひきこもりに特化した相談窓口として、ひきこもり地域支援センターの整備を進めており、栃木県におきましても、平成26年度にひきこもり支援と、様々な困難を抱える子供や若者を支援する栃木県子ども若者・ひきこもり総合相談センター、通称ポラリスとちぎを設置し、若者の相談に応じております。
学校以外ということでございましたけれども、国、栃木県、本市、それぞれの立場で相談窓口を設置しております。具体的には、24時間子供ＳＯＳダイヤルですとかチャイルドラインなどのパンフレットを子供たち全員に配付いたしまして、いつでも悩みや相談を広く受け止めることのできる相談窓口を周知しているところでございます。 以上です。 ○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
本市では、平成29年度からこども総合相談窓口を開設し、子ども本人、保護者やその家族を対象に、子どもに関する悩み、子育てに関する悩みについて、またその悩みが自殺など大きな問題へつながることがないよう、様々な問題をワンストップで適切な支援機関につなぎ、切れ目ない継続的な支援を行っています。
特に高齢者の総合的な相談窓口であります地域包括支援センターを中心にして、介護や福祉、健康や権利擁護など様々な課題に対応していく体制を確保するのが必要だと思っております。また、継続して策定いたします介護保険事業計画の中においてもそういった状態のときに必要な介護サービスの需要を的確に捉えまして、サービスが提供できる体制の整備を図っていくことが大事だろうというふうに考えております。
このことについて相談に応じることになると思われる市の窓口は、福祉課に設置をしております生活困窮者支援窓口である困り事相談室、子育て世帯の親の支援を行う子ども総合相談窓口、ＤＶ相談などを行う人権政策課窓口などが考えられますが、いずれもお尋ねのことについて相談があったという実績はございません。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 田中議員。
なかなか社会との接点を持てなくて、まだまだ悩んでいる人も多いかと思うんですが、そういった方がどこかの相談窓口につながっていけたとしたら。今、あちこちでそういった当事者のお母さんがカフェなどを通してお話会をして、当事者の思いを共有する時間などを多く設けている方が増えてきたように感じます。
令和２年度に、職場における総合的なハラスメント撲滅のための基本方針を策定し、職員に対し、ハラスメントに対する正しい理解を促し、上司と部下、同僚間をはじめ、職場内で常に良好なコミュニケーションを維持できるよう、職員倫理の確立に向けた研修を行うほか、ハラスメントの相談窓口を業務委託し、職員のサポートへの取組も今後も実施してまいりたいと考えております。
町といたしましては、現在、コロナ禍による生活困窮者への資金貸付等の相談窓口となっている壬生町社会福祉協議会が生理用品の配布を検討しているとのことから、その運営状況を見ながら、町としての支援方法を検討してまいりたいと考えております。また、学校では、企業等から提供のあった生理用品を小学校高学年に配布したり、生理用品の相談を養護教諭が受け、必要に応じて、生理用品を無償にて提供しております。
現時点におきましては、既存の相談機関を活用しまして、相談窓口の一本化、いわゆるワンストップ窓口、こちらのほうを想定してございます。 以上です。 ○議長（池澤昇秋君） 竹原亞生議員。 ◆11番（竹原亞生君） 今の答弁で、ワンストップであらゆる相談ができる体制づくりを検討されるとのことです。非常に重要だと思います。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 現在、県のほうにおきまして、24時間体制で相談窓口を設置していただいております。 市のほうで独自に、県にプラスして、そういった窓口を設ける予定は今のところございませんので、県のほうにお願いをして対応していきたいと、このように考えてございます。 ○議長（松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。 ◆６番（田村正宏議員） 分かりました。
障がい者の活躍を推進する体制につきましては、総務課長を障がい者雇用推進者、相談窓口を総務課に設置し、人事係長を障がい者職業生活相談員として選任し、対応しております。 職場環境の整備については、障がい特性などの確認を通して、合理的配慮の提供を行っております。具体的な取組を挙げますと、聴覚障がいを持つ職員に対する業務指導や相談には、筆談や携帯のメモ機能、メールも利用しております。
本市における外国人住民への対応については、市民生活課などにおける外国人の住民登録等窓口に加え、栃木市国際交流協会に外国人相談窓口を設け、平日の午前８時30分から夕方５時15分まで各種対応を行っております。市国際交流協会の相談窓口につきましては、多言語による対面での相談を行っているほか、相談件数が多いスペイン語の専用窓口を週３回設けております。
４点目、町では安全、安心な妊娠、出産、子育てができるまちづくりを目指し、妊娠期から子育て期に切れ目のない支援を行うため、子育て世代包括支援センターを設置し、ワンストップでの相談窓口として相談機能の充実を図るとありますが、現在までの取組状況について伺います。 以上。 ○議長（小林俊夫君） 山口菊一郎議員の質問に答弁願います。 町長。
また、今後におきましても、学校、関係機関や各相談窓口と連携を図り要支援児童の把握に努めるとともに、支援が必要な家庭においては切れ目ない支援を提供することにより、児童の生活の改善と健やかな成長を促進してまいります。 ○議長（小堀良江君） 小久保議員。 〔12番 小久保かおる君登壇〕 ◆12番（小久保かおる君） 学校側の支援体制の整備について再質問をさせていただきます。
また、定住促進支援事業費につきましては、観光交流館への移住定住相談窓口の設置、コーディネーターの設置によりまして情報発信と相談体制の強化を図り、移住定住をさらに促進させていただきたいと思います。また、斎場の再整備やスマートインターチェンジの整備につきましても、着実に推進していただきたいと思います。 次に、基本方針第３、安全安心で快適に暮らせるまちづくりの分野であります。
委員から、障害者相談支援センターなどの複数ある相談窓口を知らない方が５割いると計画書にはあるが、支援体制の周知の部分について具体的な方法を考えているのか伺うとの質疑があり、執行部からは、現在、福祉サービスに関するパンフレットの改定作業を行っており、今年度中に完成させ、配布する予定である。