真岡市議会 2001-12-12 12月12日－03号
株式会社足利銀行は、本年10月16日に取締役会を開き、自己資本の増強による財務体質の強化と中小企業等への融資強化など、円滑な資金供給を図るため普通株式発行による第三者割り当て増資を決議し、翌17日足利銀行真岡支店長が市を訪れ、口頭にて増資の支援の依頼がありました。
株式会社足利銀行は、本年10月16日に取締役会を開き、自己資本の増強による財務体質の強化と中小企業等への融資強化など、円滑な資金供給を図るため普通株式発行による第三者割り当て増資を決議し、翌17日足利銀行真岡支店長が市を訪れ、口頭にて増資の支援の依頼がありました。
◆１２番（手塚貞男君） 町長が確かに反省の答弁だと思いますが、私どもも議会人として、そしてまた芳賀町の１万７千数百人の人たちの背を受けているのだという決意で、今回の決議をするわけなんです。そういう段において、ここに至って１カ月足らずで進めてきたこと、このことが非常に憤りを感じるわけです。もう前々から全員協議会なり、そういうときで私は口をすっぱくするほど強く言ってたわけです。
ですから、先日の11月28日に開かれた全国町村長大会で、合併の強制はやめてほしいことや合併を意図した交付税算定の見直しを行わないことなど、緊急決議を採択いたしました。これは、町村会として当然の反発ではないでしょうか。法の改正により、括弧つきですが、自主的合併を促すための住民発議という形で、法定合併協議会をつくるよう市町村への直接請求もできるようになりました。
ですので、スキーム的な問題は今後、住民に知らせた上でのやはり住民発議というものがあるようですので、もちろんそれは議会の議決機関でありますので、最終的には決議させていただきますけれども、しかし幅広くこの情報化時代において、住民に情報を提供するのが町の役目かなと、このように思っております。さもなければ、どうしても特定な人たちが決めて進んでいく嫌いがありますので、その点をもう一度聞きます。
２．本市の主要な事業の一つとして、一般廃棄物処理施設建設事業については、議会として、「一般廃棄物処理施設 問題に関する決議」をしたところである。この事業は、佐野市民の生活に不可欠の施設であることの理解を求める よう努力されたい。
について 議員案第４号 各常任委員会への特定調査事件付託について 議員案第５号 議会運営委員会への調査事件付託について 議員案第６号 国の制度として乳幼児医療費無料化制度の実現を求める意見書の提出につい て 議員案第７号 新たなＷＴＯ（世界貿易機関）の貿易ルールの確立を求める意見書の提出に ついて 議員案第８号 アメリカ合衆国で発生した同時多発テロを糾弾する決議
審査結果報告・質疑・討論・採決第１８ 陳情第１４号 塩谷広域の可燃ごみ処理に関する陳情に対する教育民生常任委員長の審査結果報告・質疑・討論・採決第１９ 国会等移転推進特別委員会の閉会中の継続調査について第２０ 議会運営委員会の閉会中の継続調査について（追加）第１ 追加議案第１号 氏家町教育委員会委員の任命同意についてに対する提案理由の説明・質疑・討論・採決第２ 発議案第１号 氏家製靴株式会社存続に関する決議案
ことし２月、あいさつ運動推進市民大会が開催され、市を挙げて推進する決議が採択されました。また、市長は先ごろの各地区におけるまちづくり懇談会の際にも、市として運動を展開していくと述べられました。そこでお伺いをいたします。この運動について現在進められている事業について、またこれからさらに具体的にどのように取り組まれていくのかお伺いをいたします。 最後になりますが、教育行政についてお伺いをいたします。
また、本年２月会議におきまして、議員の皆様全会一致で可決をいただきました一般廃棄物処理施設に関する決議文の中でも言われておることにつきましては、ただいま申し上げたとおり、地域住民の皆様方の心の負担を配慮したものであろうと、このように考えております。
平成５年の６月に衆参両院で相次いで地方分権の推進に関する決議がなされ、それから６年の歳月をかけて検討されたもので、昨年４月１日よりこの法律が施行されました。地方分権の基本理念は、「国と地方公共団体とが分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図る」とあります。
日本でも、国際婦人年日本大会の決議を実現するための連絡会を初め、広範な女性たちが運動を進めてきましたが、これらを受けて、1996年に政府が決めた国内行動計画、男女共同参画2000年プランなどを法制化したものが男女共同参画基本法です。
転入された方には、ごみや資源の出し方、区分、収集日などを生活課窓口でお伝えしておりますが、矢板市保健委員協議会では、このようなことを危惧し、ごみや資源の出し方のわからない方の相談や不法投棄の防止などに対応するため、保健委員みずからが廃棄物指導員となって相談に乗っていこうと、平成６年度の総会席上で決議していただいたものでございます。
まれていることだからというような答弁でありましたけれども、常任委員会の委員といたしましては、これは別個だということで大勢に大筋が了解しておったわけでございますけれども、広報に載せられました内容がちょっと紛らわしいということで、それのはっきりとした訂正を常任委員会としまして決めたわけでございますけれども、そのことにつきまして水道メーター使用料とは別に水道料金の引き下げについては今後とも鋭意当局において努力してもらうという付帯を決議
さらに、問題なことは会議録を非公開にしたからといって、先ほども言いましたように議事録すらも作成せず、今度はその非公開の会議で決議した事項すらも書いていないのです。ですから、その後何を執行しようが教育委員会は責任を持たないという全く愚かしいその実態であります。これらについても、どのように今後公文書について改善をしていくのかについてもお伺いをしたいと思います。
次に、コロムビア跡地についても市も議会もあの進出には反対しているのではないかと、こういうふうなことでございますが、確かに議会も反対の決議はいたしました。これあくまでも反対の意思表示でありまして、そこに発生する、今回発生した実力行使、相手がしようとしたものに対しての実力でのその市道を使わせない、上下水道を使わせない、これは反対の意思表示と別な問題であります。実力行使であります。
平成１３年６月１５日（金曜日）午前１０時開議第１ 議案第４３号 委託契約締結について第２ 議案第４４号 平成１３年度芳賀町一般会計補正予算（第１号）第３ 議案第４５号 平成１３年度芳賀町老人保健特別会計補正予算（第１号）第４ 議案第４６号 平成１３年度芳賀町水道事業会計補正予算（第１号）第５ 議案第４７号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について第６ 決議第
まず、水資源対策室が発行したと思われる文書の性格についてでありますが、鹿沼商工会議所は平成10年６月に東大芦川ダム整備に伴う経済波及効果調査の実施や、今年３月22日のダム推進決議に従ったダム推進署名活動を実施しました。さらに、商工会議所が各種団体に呼びかけて結成した鹿沼の水を考える市民行動推進会議による行動の一環としてのダム推進署名活動も実施しております。
大田原市区長連絡協議会におきましては、このような痛ましい事件を二度と起こさないために、去る５月25日の平成13年度総会において、本市で生活する若者が思い出多い青春時代を過ごせる環境を市民挙げて確保するため、大学のあるまちにふさわしい安心で安全な生活の確保に関する決議を行い、各自治会を通じて周知が図られているであります。
全国市長会といたしましては、総会当日、国と地方の税源配分の見直しを含む税制の抜本的な改革と地方交付税総額の安定的確保を柱といたしました「都市税財源の充実確保に関する決議」や道路特定財源についての堅持を求める「都市基盤の強化に関する決議」をいたしましたが、私もこれらの決議案について国土交通、農林水産関係の委員長を務めさせていただいて報告等もさせていただいたわけであります。
商工会議所によるダム建設推進決議に端を発した署名活動は、商工会議所が多くの団体に呼びかけ、市民行動推進会を形成し、声のない人たちに呼びかけ、推進の署名が６万8,000人を超えたと聞いています。