真岡市議会 2003-03-05 03月05日－02号
また、今の合併特例法は平成17年３月31日が期限とのことでございますが、「もおか広報」に示されております諸般の手続、すなわち法定合併協議会の設置から合併協定書の調印、市町村合併の決議、知事への申請、都道府県協議会の議決、知事の決定、総務大臣への届け出、総務大臣の告知、合併新市町村の誕生に至る一連の事務手続に要する期間が２年ほどとなった現在、法律の期限内までに十分なのでしょうか。
また、今の合併特例法は平成17年３月31日が期限とのことでございますが、「もおか広報」に示されております諸般の手続、すなわち法定合併協議会の設置から合併協定書の調印、市町村合併の決議、知事への申請、都道府県協議会の議決、知事の決定、総務大臣への届け出、総務大臣の告知、合併新市町村の誕生に至る一連の事務手続に要する期間が２年ほどとなった現在、法律の期限内までに十分なのでしょうか。
国会等移転につきましては、関係団体が日本再生のためにも究極の構造改革といたしまして移転先を今通常国会で決議をされるよう国に要請をしております。矢板市といたしましても、栃木・福島地域に移転先が決定されるよう強く希望いたしまして、栃木県並びに関係団体と行動をともに推進をしてまいりました。
１８号 平成１４年度壬生町農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）決議について日程第２２ 議案第１９号 平成１４年度壬生町水道事業会計補正予算（第３号）決議について日程第２３ 議案第２０号 平成１５年度壬生町一般会計予算決議について日程第２４ 議案第２１号 平成１５年度壬生町国民健康保険特別会計予算決議について日程第２５ 議案第２２号 平成１５年度壬生町公共下水道事業特別会計予算決議について日程第
ちなみに、利用者の利用料については障害者団体などの世論に押されてひとまず応能負担になりましたが、社会福祉法が可決されたときの衆参両院の附帯決議では、応益負担を加味した制度への移行とされております。こうなったら、より深刻になると感じております。 ここで、一つ目にお聞きしたいと思いますが、来年度は新障害者プランの初年度でありますし、支援費制度導入の年でもあります。
次に、一般廃棄物処理施設建設に係る地域振興策の着手の経過や内容についてのお尋ねでございますが、地域振興策は建設地を新都市開発事業用用地内の町谷地区に定め、一日も早い稼働を目指し、２町会からの新清掃センター建設受け入れについての要望事項、佐野市町会長連合会からの要請書及び市議会からの決議、要望に最大限こたえることから、新年度予算に計上させていただきました。
「国連決議に基づかない、すべての軍事行動に反対する」ことはもちろん、「唯一の被爆国である日本が、中立国として、平和的解決に貢献する」ということを、日本の基本姿勢としていただく「平和の意見書」を、政府に提出してください。 理由につきましては、今、アフリカや中東など、世界の各地で戦争や紛争が続いています。 あらゆる争いごとは武力で根本的に解決できるのでしょうか？
黒崎保君ほか４人から発議案第７号 北朝鮮による拉致問題の徹底解明を求める決議が提出されました。これを日程に追加し、議題にしたいと思います。ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（粕谷伊平君） ご異議なしと認めます。 発議案第７号 北朝鮮による拉致問題の徹底解明を求める決議を日程に追加し、議題にすることに決定いたしました。
10月16日には、非同盟諸国の強い要求で開催された国連安全保障理事会のイラク問題に関する緊急公開協議でも安保理決議に従うというイラクへの武力行使を容認することは、国連憲章に矛盾すると反対意見が相次いだわけです。
条例の一部改正について 議員案第１５号 鹿沼市議会議員定数条例の制定について 議員案第１６号 青少年健全育成のための法律制定に関する意見書の提出について 議員案第１７号 基礎年金の国庫負担割合３分の１から２分の１へと早急に引き上げを求め る意見書の提出について 議員案第１８号 「遺伝子組み換えイネ」の承認と表示に関する意見書の提出について 議員案第１９号 環境宣言都市の決議
国連の安全保障理事会では、11月８日イラクに大量破壊兵器の査察の無条件受け入れを求める決議、1441が全会一致で採択され、イラクが決議を受諾し、国連による査察が再開されております。この決議で重要なことは、当初アメリカが要求していた自動的に武力行使を行う道を排除したことです。
合併しないと市町村はやっていけない、だめになると千保市長はよく言いますけれども、長野県栄村で行われる市町村の合併をしない宣言自治体シンポジウムを初め、合併しても１万数千の人口にしかならない町村及び全国町村長会の合併の押しつけに反対する決議がなされているなどがございます。
消費者契約法に対する附帯決議には、消費生活センターが消費生活にかかわる紛争の解決について果たすべき役割の重要性にかんがみ、その充実強化を図ること、消費生活センターで、ちょっと間を飛ばしますが、苦情相談、苦情処理が受けられる体制を求めています。消費者保護基本法でも、国及び地方自治体に消費者保護の責務とそのための体制強化を求めています。
それから、石塚議員が質問に申し上げましたごみ処理場のＲＤＦが合併の阻害要因となっているのではないかという話でございますが、広域議会のこのＲＤＦにつきましては合意を得て決議をして行ったわけでございますし、１市４町の首長も全員合意をしておるものでございます。反対の立場に立った喜連川町の議会議員も広域の議会に陳情書を二度も出しまして、私たちはＲＤＦには絶対反対でないと。
大会会場には「強制するな町村合併」の横断幕が掲げられている写真が報道されていましたけれども、私はこの大会で決議された緊急決議は、今日の自治体の共通した切実なものであり、私たちも全面的に賛意を表明できるものであります。決議は４項目の重点決議で、強く国に要請するとしております。 １つ、市町村合併は自主的に行うべきものであり、強制はしないこと。
慎重審議、ご決議くだされるようお願い申し上げます。 ○大山典男議長 岩渕選挙管理委員会書記長。 〔岩渕賢司選挙管理委員会書記長登壇〕 ◎岩渕賢司選挙管理委員会書記長 ただいま上程になっております議案のうち、選挙管理委員会所管の議案第109号 小山市議会議員及び小山市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。
について日程第１３ 議案第１０号 平成１４年度壬生町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）決議について日程第１４ 議案第１１号 平成１４年度壬生町公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）決議について日程第１５ 議案第１２号 平成１４年度壬生町老人保健事業特別会計補正予算（第２号）決議について日程第１６ 議案第１３号 平成１４年度壬生町介護保険事業特別会計補正予算（第２号）決議について日程第１７ 議案第
調査の経過、平成13年６月12日開会の第３回芳賀町議会定例会において、本特別委員会の設置を決議して以来、本調査委員会の調査活動の経過は別紙のとおりにあります。 調査等の概要として申し上げます。 この調査委員会は、４つの項目をもとに調査をしてまいりました。順次１つづつ報告をいたします。 （１）廃棄物に関する諸法令研修を行いました。
ただいま提出者、野口仙一君外９名より決議案第１号 新清掃センター建設促進の決議についてが追加提出されております。 この際、職員をして決議案第１号を配付いたさせます。 （職員配付） ○議長（寺内冨士夫君） この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
長野県知事選の結果が今日の議会を象徴しているように、知事に不信任決議案を突きつけた議会、それはそのまま県民から議会に突きつけられるものと同然の結果になったのであります。議会の信頼が失われつつある今日の世論、国や中央の政党の方針をそのまま地方が言いなりになっている時代感覚を憂い、地方の自主性、個性を重要視していかなくてはならない時代と思うものであります。
これらを受けて町村議会議長全国大会でも、地方交付税等地方財源の充実強化の特別決議をしております。 本町議会としても、地方分権をより一層推進するには、地方財源の構造改革と税源移譲を進め、地方財源をより充実させることが必要であるとの認識から、関係大臣等に地方自治法第99条の規定により意見書を提出しようとするものです。 何とぞ、慎重に審議され可決いただきますようお願いいたします。