鹿沼市議会 2022-09-26 令和 4年第3回定例会（第6日 9月26日）
採択の意見としましては、「もともと議員定数は20名と考えているので、段階的に20名になっていければと考える」、「議員の生活の保障を構築するため、定数を減らして報酬や政務活動費を増やし、若い人の成り手を支えることが必要」といった意見もありました。
採択の意見としましては、「もともと議員定数は20名と考えているので、段階的に20名になっていければと考える」、「議員の生活の保障を構築するため、定数を減らして報酬や政務活動費を増やし、若い人の成り手を支えることが必要」といった意見もありました。
加えて、全庁的な実施体制を構築し、土日・休日や平日夜間での接種も行われ、全国的に課題とされていた若い世代における初回の接種率が本市は高い結果となりました。 次に、基本政策１「豊かな自然と共に生きるために」では、指定避難所への自立分散エネルギー設備事業において、平時の温室効果ガス排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能を発揮するなどの災害対応力の向上を図るための取組を進められました。
私的二次救急医療機関補助事業の検証と町、町長と総合病院の信頼関係の構築を望むものです。 また、令和３年度の新規事業には国体推進事業がございました。2022年とちぎ国体の推進を図り、国体実行委員会を設立し、計画準備や大会ＰＲ、リハーサル大会を実施するということで、当初の予算は700万円でありました。 国体は、全国植樹祭、国民文化祭、全国豊かな海づくり大会と並んで四大行幸啓と呼ばれています。
持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行により、平成30年度からは国民健康保険制度は都道府県単位の広域化となり、県が町と共に国民健康保険の保険者となり、県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保など、国保運営の中核的な役割を担っています。
保育ＩＣＴシステムの導入についてでありますが、公立保育園でのペーパーレス化の取り組み状況につきましては、市役所内や出先機関との間で構築されております庁内ネットワークやグループウエア等を活用することで、業務に支障が生じない範囲で積極的に取り組んでいるところであります。
本市といたしましては、教職員が健康で生き生きとやりがいを持って勤務でき、教育の質を高められる環境を構築できる働き方改革に取り組んでまいります。 次に、（４）、郷土愛を育む教育についてとのご質問にお答えいたします。
結びに、子供は未来です、そして、青少年は未来の鹿沼をつくります、その点においては、この鹿沼市を、鹿沼市の未来を構築するものと考え、今後も青少年の健全育成、そして環境づくり、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 これで、私の市政一般質問を終わります。 ありがとうございました。 ○小島 実 副議長 暫時休憩いたします。 再開は、11時10分といたします。
先日の会派代表質問のほうでも市長のほうが答弁ございましたが、このブランド構築のためにどのような考えがあるかお伺いをさせていただきます。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
ただ、建築物と構築物の全ての経過年数とともに老朽化が進み、小破修繕から大修繕、耐震基準等の甘かった時代などに建築されたものなどについては使用不能となり、解体を余儀なくされる場合も少なくありません。
在宅療養では、医療と介護が一体となって高齢者と家族を支えていくことが重要であり、本市としましても、本人と家族が希望する生活を送れるための支援体制の構築に努めてまいります。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 小島実議員。 ○19番 小島 実 議員 はい、答弁ありがとうございます。 いくつかちょっとわからない点があるので、再質問いたします。
生活維持しつつ、市民の健康を守り、持続可能な社会を構築していくため、本市の取組についてお伺いします。 (1)市としてマイクロプラスチック問題をどのように捉えているのか、何が問題なのかお伺いします。 (2)市内事業者に求める対策についてお伺いします。 (3)市がこれまで行ってきた対策についてお伺いします。 (4)市で今後行っていく対策についてお伺いします。
また、様々な連携を構築していくに当たり、関係分野内では共通理解は図られているかを伺います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
ご提案の赤ちゃん誕生祝金の増額、高校生通学費補助、給付型奨学金制度、住宅支援につきましては、今後の計画見直し作業の中で検討して、網羅的ではなく次世代を担う子供を安心して生み、健やかに育てられる環境づくりに資する施策を構築をしてまいります。 以上、答弁いたします。 ○議長（冨田達雄君） 鈴木議員。 ◆２番（鈴木惠美君） 各種にわたっていろんなプランがあるのは承知をしております。
◆１番（中村由美子君） 本来ならば、ＬＲＴ開業とともに公共交通ネットワークの構築をしっかりしていただきたかったところですが、最後に、再度、北部の芳志戸に住んでいらっしゃる町長に確認します。 ＬＲＴ開業までに約１年ですが、南北の循環バス運行開始等について、もう一度お考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（小林俊夫君） 町長。
その中で、ヤングケアラーに関係する部局、介護であったり、障害であったり、学校であったり、そういった部局も、今後そういったものとどうやって連携できるか、まずはヤングケアラー協議会とよく話し合って構築できればなということで考えているところでございます。 なお、学校関係とは、常日頃から虐待関係については密接に連携しておりますので、連携することは難しくないのかなということで考えております。
◆９番（橋本巖君） この前の課長の説明だと、総務費の中で、要するに均等割が今度来年から２万について２分の１というか、なるということで、システムを構築するということなんですが、これは、システムのソフトそのものをつくっていくのか、それとももう出来上がったシステムを借上げ料になるかということをちょっと聞きたいんです。 これ、いずれにしても全国一律ですよね。栃木県内だけじゃないから。国の方針だから。
あまりまだ恩恵がないということで、ゼロカーボン街区を構築して、非常時だけでも電力を回そうよとか、あるいは地域新電力をつくったので、なるべくよその電気会社に払うんじゃなくて、地域で電気代を払えば経済も回るよと、エネルギーも経済も回るよということができます。 平時だったら、ゼロカーボンを挑戦して、ブランド力、やっぱりブランディングにもなりますし、あとは地球経済の活性化にもつながるわけです。
第16款県支出金1,915万3,000円は、わがまちつながり構築事業補助金32万円、新規就農・経営継承者向けの総合支援事業補助金1,275万円、農道整備に係る農業農村整備事業費補助金100万円、農業機械導入に係る農地利用効率化等支援事業補助金501万9,000円、栃木の米づくりプロジェクト推進事業費補助金６万4,000円。
具体的に、栃木県の調査結果や栃木県ケアラー支援に関する有識者等意見交換会の検証結果を踏まえ、栃木県のヤングケアラーへの支援策及び支援体制の構築に係る取組が明確化されましたら、本町においても、これまでの取組を強化し、子供たちが経済的な理由や家庭環境により本人の育ちや教育の機会が損なわれることがない環境づくりを目指したいと考えています。
今後はさらにこの制度を利用しやすく、または通学区域にとらわれない柔軟な編入体制の構築ができないか、研究してまいりたいと考えております。 また、本市では大田原市立小中学校再編整備検討委員会より平成26年に提出された大田原市立小中学校再編整備に関する答申書の枠組みに基づき、学校の統合にも取り組んでおります。