矢板市議会 2011-03-01 03月01日－03号
敗訴したときの責任はどなたになるのでしょうか。また、このことに携わった市の幹部職員にも多少は責任があると私は思っております。市長の答弁を願うものであります。 次の質問に入ります。 第２の質問。あそこは正しいのですか、ごみ焼却場。農地のど真ん中に焼却場をつくるということを市長はよいと思っているのですかと、私は市長に聞きたいのであります。周辺の農地はお金をかけて耕地整理をした土地であります。
敗訴したときの責任はどなたになるのでしょうか。また、このことに携わった市の幹部職員にも多少は責任があると私は思っております。市長の答弁を願うものであります。 次の質問に入ります。 第２の質問。あそこは正しいのですか、ごみ焼却場。農地のど真ん中に焼却場をつくるということを市長はよいと思っているのですかと、私は市長に聞きたいのであります。周辺の農地はお金をかけて耕地整理をした土地であります。
②一審、二審と市側は敗訴しているわけですが、にもかかわらず、あえてこの際、今回急いで最高裁まで上告されておりますけれども、それは一体なぜなのか。 ③間もなく判決、最高裁の判断が出るだろうということを耳にしますけれども、最高裁の判断が出されたら、市としてはどのような対応を考えておられるのか。 この３つについてお伺いいたします。
その後当市においては、幸いにしてこのような対象事案はございませんでしたが、全国では職員側から免職の取り消しを求めて各地で提訴が行われ、昨年９月に兵庫県加西市の上告が自治体敗訴という形で最終的な最高裁判所判断が示されました。日光市では、飲酒運転原則懲戒免職とする処分基準を再度見直す考えがあるのか、もしあるとすればどのような方向で、いつごろまでに基準を見直すのか。
不要な土地購入であったり、相場より高い値段での購入のため、住民が財務会計上違法であると住民訴訟を行ったものですが、多くのものは住民側敗訴となっています。それは、公社の土地購入がいかなるものであっても、自治体には公社との間に再取得の契約があるため、自治体はその契約を履行しているだけで違法性はないというものです。
そのことに対して、結果として完全敗訴です、簡単に言えば、請求裁判は。そういう市民の税金を使って必死に半年にわたってやったわけですから、やはり首長としての責任はどう感じているのか、行政責任もあるではないかと私は言いたい。そういうことで、いずれにしてもこの問題について何らかの前向きな回答があれば、それなりに私どもも考えるというのがあります。
17年５月17日の記録、県よりの圧力あり、そして18年４月28日の庁議において、ジーエスに対して協議に応じないとのことにより裁判になり敗訴、そして東京高裁棄却という恥ずかしい結果が出ました。とうとう５億円の損害賠償という状況であります。今日までの市長の対応は否であり、市長の責任は重大であります。さくら市のようなことにならなければよいと私は思うのであります。 次の質問に入ります。
最高裁におきまして、結果が出た場合に、勝訴、または敗訴などがあると思いますが、それぞれの結果が出た場合に、予想されるさくら市の最終的な支出金はそれぞれ幾らくらいになるのかもお伺いをいたしたいと思います。 以上です。 ○議長（手塚定君） 市長。 〔市長 人見健次君 登壇〕 ◎市長（人見健次君） 小堀勇人議員のご質問にお答えをしたいと思います。
日当支給については双方は争わないということであれば、地裁判決後15日までに市側が控訴しなかったので、日当支給の部分については市側の敗訴が確定したとされるのは当然であります。しかしながら、市側は、深澤議員が控訴したことを理由に、正式な請求をどこの会派にもしなかったままの中で、真政クラブと当時のグループ未来は自主返還というおかしな形をとって返すことになったのであります。
実際に、先ほど言いましたように法律を改正しないと本当にできないわけですから、ハードルを幾つかつくっていくという形に当然なるわけで、そのハードルをつくるのにも、法律で争ったときに簡単に敗訴して、損害賠償でお金をたくさん請求されたら、また市民の迷惑になってくるということもありますので、その辺も含めて慎重にやっていくということも必要だというふうに思っております。
18年８月26日ジー・エスより訴訟され、20年３月26日宇都宮地裁敗訴、20年10月22日東京高裁にて棄却という判決でありました。 ちなみに、裁判においての棄却とは、辞書によりますと訴訟法上、裁判所に対する申し立ての内容に理由がなく捨てて取り上げないということであります。市長は東京高裁において棄却ということになることは十分に認識していたことでありましょう。 話題を変えます。
実は、この協定書を私の親しい弁護士さんのほうにお話をして、どれだけの重みがあるのか聞いたところ、協定書に反することが仮に起きた場合は、住民からの訴訟を起こされたら、必ず敗訴すると言っておりました。それだけ協定書の重みというのはあるということだと思います。
それをもって業者との係争になって、敗訴している例も現実にたくさんあります。今、水関係で勝訴になっているのは千葉あたりの例がありまして、それは憲法のレベルで闘って、人格権ということで勝っているという例を私どもは掌握しております。
一方で、ついこの間、最高裁の判定が出ました阿南市の水道水源条例による産廃不許可処分について敗訴になった。要するに市側が負けております、国、県とですね。
私のほうの手落ちによりまして抜けてしまいましたが、かつて腹々時計裁判は、最高裁において大田原市が敗訴となったと聞いているが、その後、市は相手方に対してどのように対処したのか、ぜひお聞きしたいな、こんなふうに思っておりましたので、よろしくお願いいたします。
その間、業者から反対運動をしていた住民が訴えられ敗訴した経緯がある。 ７月に拡張の説明会を開きたいという案内が届いたが、それを配布したとき、地元住民が敗訴した理由等があり、なかなかまとまらないのが現状であった。 平成19年度から農地・水・環境保全向上対策事業に取り組んでおり、この事業と相反する事業を日栄建設が実施しようということであり、断固反対の意味で無栗屋地域資源保全管理組合で提出した。
それで、これは最高裁の判決なのですけれども、たまたま産業廃棄物処理場が計画されてから急いで条例をつくって、その条例をつくっても最高裁の判決では、その当の町に対しては敗訴というような結果がもたらされております。計画がわかってから制定した条例で建設を禁じた町の処分は違法という判決が出ていると。これは今那須町に産業廃棄物の施設が70カ所以上あるわけです。
しかし、その裁判の中で、町の職員の関与、その前段の確約書の問題であったり、後ろの対応を見ると、それは町の職員の関与が非常に深いということで、敗訴の可能性があるということで、和解ということで、少しでも利子分については少なくし、かつ、もう一つの問題についてもそこで整理ができるということで裁判というのは争って、結果的に和解になったということでございます。 以上です。
◆１番（杉山忠君） 日本国家は三権分立で成り立っておりますけれども、きのうの判決で敗訴したわけですが、ここでお聞きしたいのは、上告して勝訴する自信がございますか、お聞かせください。 ○議長（前田万作君） 市長。 ◎市長（千保一夫君） お答えいたします。
要するに裁判ですから、当時の状況として代理人である弁護士の方からの情報もありまして敗訴する可能性が高いであろうと、これは確約書等、町の職員が深くかかわっていたので、売買については敗訴する可能性があるだろう。そうした場合には、九千万円何がし、これは利子分も含めてでありますけれども、お支払いをしなければならないであろうということです。
私の知人の医師も、この医療訴訟と敗訴したときの補償額がウナギ登りに増加している現状を考えると、働く気を失うと言っていました。 また、製造物責任法、つまりＰＬ法ですが、その趣旨は理解しつつも、ぬれた猫を電子レンジで乾かそうとしたら死んでしまった責任を問えとか、熱いコーヒーでやけどをしたのはそれを注意しなかったのが悪いとかいうのは、明らかに行き過ぎだと思います。