鹿沼市議会 2022-06-09 令和 4年第2回定例会（第3日 6月 9日）
私も公明党の地方議員として、皆さんの不安感を取り除いていくため、国民生活総点検運動として、市民の方々の声を広く、つぶさにお聞きし、集めたご意見は緊急提言として、公明党から政府に提出いたしました。 この緊急提言を踏まえ、１兆円規模の臨時交付金が４月に閣議決定され、新型コロナウイルス感染症対策対応地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設されました。
私も公明党の地方議員として、皆さんの不安感を取り除いていくため、国民生活総点検運動として、市民の方々の声を広く、つぶさにお聞きし、集めたご意見は緊急提言として、公明党から政府に提出いたしました。 この緊急提言を踏まえ、１兆円規模の臨時交付金が４月に閣議決定され、新型コロナウイルス感染症対策対応地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設されました。
本年４月から輸入小麦の政府売渡価格が令和３年10月期から17.3％上がりました。昨年の４月に５％、10月に19％上昇していることから、１年間で見ると約1.5倍になっております。 この原因は、昨年２月にアメリカやカナダが高温乾燥で不作になったためです。このような状況の中、２月24日からロシアがウクライナに軍事侵攻を始め、戦争が長期化の様相を呈しています。
令和４年４月に政府が発表した総合緊急対策では、自治体の事業を国が財政支援する「地方創生臨時交付金」を拡充し、１兆円の「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」の創設が決まりましたが、この臨時交付金の対象事業としての「事業者支援」について、市が取り組もうとしている事業計画について、教えていただきたいと思います。 ○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。 佐藤信市長。
③チームオレンジコーディネーターの養成状況ですが、このチームオレンジとは何ぞやというと、政府がまとめた認知症施策推進大綱においては、令和７年、これ2025年になりますが、令和７年を目標に、全ての市町村に認知症の方や御家族の方が求める支援のニーズと、認知症サポーターを中心とした支援者等をつなぐ仕組みがチームオレンジといいます。
政府におきましても、女性のリーダー的役割を2020年までに30％を目標に掲げておりますので、本市におきましても、なりやすい体制づくりが大切かと思いますので、どうぞ今後もよろしくお願い申し上げまして、以上で一般質問を終了いたします。 ○議長（松田寛人議員） 以上で14番、佐藤一則議員の市政一般質問は終了いたしました。 ここで昼食のため休憩いたします。 会議の再開は１時15分です。
加えて、政府及び地方公共団体が積極的・戦略的な検査と積極的疫学調査により、感染拡大の起点となっている場所や活動を特定して効果的な対策を講じること、さらに、感染状況に応じて、人流や人との接触機会を削減することが重要です。」
また、マスクにつきましても、政府から新しい形が発表されました。屋外であれば２ｍ以上の距離、屋外２ｍであればマスクは不要だと。一方で、屋内で会話をする場合や公共交通を利用する場合などは、マスク着用の形が推奨されました。こうした形につきましても、市としても浸透、市民の方々に浸透させていきたいというふうに考えております。 これから夏になります。
コロナ禍も３年を経過し、政府はウィズコロナのかじを切り、社会活動を元に戻そうとしております。まだ日常に戻るのに少し時間がかかると思いますが、緊張感を持って過ごしてまいりたいと考えております。 今回、議長のお許しを得ましたので、３項目にわたり一般質問をさせていただきます。執行部の皆様には簡潔なご答弁をお願いします。 それでは、１項目めから参りたいと思います。
２月16日付をもって宇都宮市簗瀬２－２－２、社会民主党栃木県連合代表、松本昭一氏から、「核兵器禁止条約への参加・署名・批准を日本政府に求める意見書の提出を求める陳情」が提出されており、その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。
そして、日本国政府が明治100年記念事業として行った青年の船事業、これに応募して、そして世界を歩きました。その後、第12回の青年の船では、総まとめ役として、また世界を歩きました。そして、県の青年の船、いろんな形で飛んで歩きました、世界を。 どこへ行っても、やはり若い人が望むのは平和であり、自由であり、平等であり、繁栄であります。
政府は追い打ちをかけるように、原則１割の医療費窓口負担を10月から単身世帯で年金収入等が200万円以上、２人以上の世帯で320万以上は、医療費を２割に引き上げます。
そして、今、政府のデジタル田園都市国家構想への取り組みを初め、社会のデジタル化への流れが加速する中で、誰一人取り残さないデジタル社会の実現を目指して、地域の課題解決に資するデジタル化を適切かつ迅速に推進し、全ての住民がその恩恵を享受できる社会を構築する時代が到来しました。
全て自助で賄えれば、それこそ市の職員の人件費はいらないということになりますし、全てのサービスを市場から得るという仕組み、究極の小さな政府ですけれども、そういうことができればいいのかもしれませんが、しかし、そういう、この間の新自由主義的な競争原理、こういったもので進めた結果が、「格差が拡大をしてしまった」と、こういうことも言われているわけですね。
それで、その後、昨年の11月ですか、これが勧奨を行えると、再度政府のほうから通知があったと。
委員から、政府との人事交流を考慮した改正かとの質疑に対し、執行部からは、現在、農林水産省と人事交流を行っている。そのような人事交流に対応するための条例改正であるとの説明がありました。 次に、議案第21号 大田原市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定については、固定資産評価審査委員会事務局の体制強化を図るため、関係部分を改正するものであります。
2022年２月24日、ロシア政府は国際社会の度重なる要請、警告を無視し、ウクライナへの軍事侵攻を開始した。この暴挙は、無力の民間人を含め多くの犠牲者を出し続けており、国際社会の平和と安全を著しく損なうものであり、国際秩序の根幹を揺るがしている。 全ての人々が、武力や暴力に頼らない平和な社会で暮らす権利を有する。
全国知事会や諸団体が繰り返し求めてきた、子育て世代の重い税負担となっていた均等割を廃止してほしいという世論と運動に押され、政府は22年４月から、未就学児に限って均等割の一部を軽減するとしました。それに関して質問します。 １点目、公費負担による未就学児の国保税均等割額が減額されても、依然として１万8,200円の税負担は重過ぎる。
イタリア政府は、ネオニコチノイド系農薬のクロチアニジン、チアメトキサム、イミダクロプリドによるトウモロコシの種子処理を禁止しています。 オランダ議会は、ＥＵの規制では不十分だということで、全てネオニコチノイド系農薬の全面禁止を可決しています。そのほか、アメリカや全世界で禁止や規制をどんどんしています。
ワクチンパスポートの使用状況なのですが、政府とか県は飲食店とかイベント等での使用も想定しているようですけれども、現在市内での使用については市では把握はしておりません。また、現在はまん延防止等重点措置期間ということで、政府または県でワクチン検査パッケージは休止しておりますので、現時点で今のところ利用啓発は行っていないというような状況でございます。 以上でございます。
政府が今国会での成立を目指す児童福祉法改正案に子育てに困難を抱える世帯の支援強化を柱にして、家庭を訪れて家事や育児を支援するサービス、子育て家事支援制度を新設する方針を固め、現在協議がなされております。