那須塩原市議会 2022-02-25 02月25日－01号
◎子ども未来部長（田代正行） それでは、放課後児童クラブの関係の積算根拠ということでございますが、こちらについては、政府が行っています経済対策の一環ということで、介護職とか保育士とかの賃金を３％アップしようというものでございます。 内訳でございますが、放課後児童クラブ、公設、民設を合わせまして、職員の方が406名いらっしゃいます。
◎子ども未来部長（田代正行） それでは、放課後児童クラブの関係の積算根拠ということでございますが、こちらについては、政府が行っています経済対策の一環ということで、介護職とか保育士とかの賃金を３％アップしようというものでございます。 内訳でございますが、放課後児童クラブ、公設、民設を合わせまして、職員の方が406名いらっしゃいます。
４つ目の第６波感染拡大で、学校や保育所、高齢者施設のクラスター防止の強化についてでございますが、保育所、認定こども園、小学校、中学校等につきましては、このたび政府における新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更を受け、子供の健やかな学びの保障や心身への影響の観点から、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル等を踏まえ、対応をしております。
陳情第 １０号 新型コロナウィルス対策に関する見直しを求める陳情書 陳情第 １１号 ワクチンパスポートなどによるワクチン未接種者等への差別禁止条例 制定のお願い 陳情第 １２号 ウイグル等の人権問題に対し国に調査を求める意見書採択のお願い 議案第 ９９号 令和３年度鹿沼市一般会計補正予算（第８号） 議員案第１４号 中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び、中国政府
一般的に高齢者よりも若い方のほうが副反応が出やすいということで、若い方がモデルナ製を打っておられますので、そのあたりの心配、御不安については、これから政府から様々な情報提供がなされると思いますし、そうした本市の現状を伝えて、できる限り市民の方々の不安に寄り添えるような接種体制を目指してまいりたいと考えております。
◎町長（入野正明） 役場内の、町民を顧客とみなして役場が本当に役に立つところということで、元々は市民と王様を除いたそういう人の間で政府ができているんですけれども、民主主義の中で今度はそれが逆立ちになりまして、国民が主権者になりましたから主権者が第一です。町民の方を顧客とみなして、私たち岩手県の滝沢村５万人の村、視察に福山議員とか高木議員とかでみんなで行きましたけれども、顧客とみなしているんです。
それと、核兵器禁止条約の批准を求め、先の定例会で佐藤市長は政府に要望書を提出しました。 今回、憲法改正の反対を求め、要望書を出すつもり、意思はあるのかないのか、伺っておきます。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長 お答えしたいと思います。 ご指摘の「全国首長九条の会」、これには参加をいたしておりません。
ただ、政府が行おうとしているのは、あくまでも新たな経済対策の中で、私が訴えてきた子育て支援のような細かな制度ではなくて、使う側の裁量の幅が大きい、言ってみれば、「子育て関連品でなくても使えてしまうような仕組みなのかな」とも思っています。 しかも、継続性のある制度ではないので、かえって市としては、赤ちゃん用品助成に取り組む必要が迫られるのではないかと思っています。
1991年以来、政府は機会あるごとに北朝鮮に対して拉致問題を提起しましたが、北朝鮮側はかたくなに否定をし続けました。しかし、北朝鮮は2002年９月の第１回日朝首脳会談において、ようやく初めて拉致を認め、謝罪し、再発防止を約束しました。同年10月には、５人の拉致被害者が24年ぶりに帰国をいたしました。
こういった部分ではスピードが命ということで、今回の新しい政府の行動はかなりスピーディーに物事を把握をし、決断をし、行動、実行に移っている、そういった兆しが見えるというふうに思っているところでございます。 次に、検査体制につきましては、那須郡医師会との連携によりまして、必要に応じて検査ができる体制が既に整っております。
実はその10日前、６月18日、政府閣議決定において改革の基本方針2021に通学時等を含む安全・安心な教育環境を整備するということが明記されたばかりでありました。 この事故を踏まえ、前回、私の９月の一般質問では安全対策の現状のみにとどまったにすぎませんでしたが、より深く対策を考慮しなければなりません。
第６波に備え、ワクチン効果の持続に向けて、政府は２回接種完了した全ての希望者に３回目の追加接種を行う方針を決めました。これまで同様に、希望する対象者には順次市町村から接種券が送られてくるということですが、３回目接種に対する体制、準備等は計画しているのかを伺います。 ２点目は、12月２日の下野新聞に、ワクチン３回目接種開始という見出しがありました。12月１日から全国各地で追加接種が始まったようです。
提出議員案を、「核兵器禁止条約に関する日本政府の対応について」、または、「日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書」としない理由について、説明を求めます。 ２点目、意見書の提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣であります。 各関係機関の意見書の取り扱いについて及び提出後の各機関からの報告や回答について説明を求めます。
続いて、請願第１号 選択的夫婦別姓制度についての議論を求める意見書を国会及び政府への提出を求める請願について申し上げます。 委員から、選択的夫婦別姓制度の導入を求めるのではなく、国において議論を求める意見書としたのはなぜかとの質疑があり、参考人からは、国会議員にメールをしているがなかなか進まない。
委員からは、陳情内容については理解できるところもあるが、政府責任において取り扱うべき問題であり、地方議会での審議はなじまないとの意見が多数ありました。 審査の結果、陳情第３号 沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を埋立てに使用しないよう求める意見書の提出についてにつきましては不採択とすることに決定いたしました。 以上、報告いたします。 令和３年９月17日、総務常任委員会委員長、髙瀨重嗣。
次は、佐藤信鹿沼市長が「核兵器禁止条約に関する日本政府の対応について」外務大臣へ要請を郵送したことについて伺います。 まず１点目は、市長が「核兵器禁止条約に関する日本政府の対応について」、外務大臣宛てに郵送した要請文の内容と、要請をした経緯と目的について、市長に答弁を求めます。
核兵器の禁止条約に署名、批准の要請や、今後開かれる締約国会議にオブザーバーとして参加していくよう、政府に求めてはどうか、そんなことを質問させていただきました。 そのとき、市長からの答弁では、地球上からの全ての核兵器をなくすことは、人類共通の願いであり、私個人として、まさに歴史的な第一歩を踏み出したものと高く評価するとしていました。
それから76年の間、全世界で、様々な核兵器廃絶に向けた取り組みがされている中、去る令和３年８月31日に、鹿沼市において、核兵器禁止条約に関する日本政府の対応についてという要請文が提出をされました。 私は、広島で小学校低学年のときから、様々な平和教育を受け、戦争の悲惨さや平和の尊さを命に刻んできました。 私自身、そういった立場から、今回の要請文の提出は意義のあるものだと思います。
総務産業建設常任委員会は、９月９日、委員全員出席の下、本委員会へ付託された受理番号２ 日本政府に核兵器禁止条約への参加・調印・批准を求める意見書の提出について慎重に審査を行った結果について報告いたします。
政府は、今回の点検に関し、危険箇所をチェックするポイントとして、保護者や地域住民から改善要請があった場所を新たに示しております。通学路にどんな危険が潜んでいるかは、そこで暮らす人たちが最もよく知っているのではないかと思われます。既に改善要請があった場所にプラスをいたしまして、丁寧な聞き取り調査が必要というふうに私は思っておりますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（前野良三） 植竹福二教育長。
政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。また、国連気象変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣは、産業革命前と比べた世界の気温上昇が1.5度に達するとの予測を2018年の想定より10年ほど早まると公表がされ、産業のカーボンニュートラルへの転換は待ったなしの状態です。