小山市議会 2020-09-07 09月07日－02号
一方、建設業では、「既に影響が出ている」が59.2％と、他業種に比べ比較的低いものの、「今後出る可能性がある」では、31.6％とやや高く、今後への懸念が現れていました。
一方、建設業では、「既に影響が出ている」が59.2％と、他業種に比べ比較的低いものの、「今後出る可能性がある」では、31.6％とやや高く、今後への懸念が現れていました。
また、早期の復旧が望まれる中、作業員の確保や不足する資材のやりくりに苦慮しながらも、粘り強く施工されておられる建設業の皆様にも改めて感謝を申し上げたいと思います。農業は、自然からの恵みを得る一方、自然が及ぼすリスクを常に背負っています。那須の大水害、東日本大震災、台風19号という大規模な災害はもとより、近年の異常気象による被害、あるいは鳥獣被害など、様々な影響を受けています。
建設業のほうは今安全講習とか非常に厳しいものがあって、物の見事にきれいな現場で、すごい、朝礼のときにも、皆さん、ここにもそういった建設関係の人がいますが、そういうところで部長さんたちもどういった講習をやっているかを聞いていただくといいと思います。建設業とか、今農業ほど危険ではない。その倍ぐらいきっと、３倍でしたか、10万人当たりの死亡者が、農業事故は。
その他の業種では、学校の休業や外出自粛、人・モノの動きの遮断などの影響が広がったことにより、学習塾や学校給食に関連する事業者、理容・美容業、運輸業や建設業などからの相談も受けているところでございます。 以上でございます。 ○議長（春山敏明） 横井議員。 ◆５番（横井帝之） ご答弁ありがとうございました。本当に多くの様々な業種の方からご相談が来ているということが確認できました。
当初２月、３月、これは飲食業、小売業、サービス業の業者が非常に多かったところでございますが、４月、５月に入りましてからは、製造業、建設業とあらゆる業種に影響が出ているものと捉えております。足利商工会議所、足利市坂西商工会からの聞き取り、こういうことによって引き続き市内企業の状況を注視し、迅速な支援ができるように準備していきたいと、このように考えております。 ○議長（柳収一郎） 小林貴浩議員。
具体的に申し上げますと、不動産に関し識見を有する者として建築士、土地家屋調査士、不動産業、建設業、建築業、造園業等の不動産に関係する職業に従事している方、それとその他の部分といたしましては、市民の代表ということで自治会長等を考えております。 以上でございます。 ○議長（前野良三） ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。
次いで、建設業、飲食業、製造業と続き、その上位４業種で148件、11億円を超え、全体の７割近くを占める結果となっております。
業種的な内訳では、小売業が２件、製造業６件、建設業５件となっております。 これらの余波を受けての解雇、もしくは失業者等への影響につきましては、コロナウイルス係る保健福祉課への生活相談が４件、町社会福祉協議会の貸付け相談が11件ございました。 また、持続化給付金申請件数と受給件数についてでありますが、これについては、支給希望者が国に直接申請を行うため、町では把握することはできません。
次に、「第４表 債務負担行為補正」の有料体育施設指定管理者制度に伴う管理経費に関して、委員から、指定管理者が行う有料施設の管理運営については問題ないと思うが、公園の樹木等の管理についてはどのようにしていくのか問う質疑があり、執行部から、指定管理者の提案の中で、小山市造園建設業組合に一任するということになっており、地元業者が公園の樹木管理を行うことになると認識していますとの答弁がありました。
これについては、そういう方針の下、建設業の方々とご相談をしながら、どうしたらこういった事故が二度とないような形に持っていけるのか、その辺のところは改めて相談をして、具体的にそれを実行してまいりたいと考えております。 ○議長（星野壽男） 10番、岩﨑議員。
初の試みではありましたが、町内建設業やサービス業、福祉施設等の事業者にご参加いただき、町内企業の人材確保に取り組んだところでございます。
さらに、令和元年の台風第19号では、夜半に草木ダムが緊急放流を実施するとの情報を得たことから、地元の建設業協力会の皆様の御協力をいただきながら、初めて中橋の左右岸に土のうを設置する水防活動を実施しました。幸いにして事なきを得ましたが、今後、地域の皆様の生活を守っていくためには、一刻も早い事業化が不可欠であるとの思いが、より一層強くなりました。
建設業協会のほうも人手不足というお話も聞きますし、なかなか追いつかない部分も出てくるかと思います。そういった中で、やはり現業の職員の率先力というのは間違いなく市にとっても力になると思いますが、そこでも一朝一夕で今少なくなりつつはありますけれども、そこの部分では、配置ということを考えたときに、今後どのように考えていくのかをお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎市民生活部長（中里勇） 災害時相互応援協定による活動としましては、佐野市建設業協会や両毛６市、北関東・新潟地域連携軸推進協議会からいち早く支援をいただきました。佐野市建設業協会には指定仮置場の出入口整備や鉄板の敷設など、指定仮置場の開設に当たり早急な対応をいただいたところでございます。
１、佐野市の建設業、建設関連業の現状、業者数、従業員数を５年前と比較してお伺いいたします。 ○議長（春山敏明） 当局の答弁を求めます。 産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉） 直近の統計資料といたしまして、平成28年に実施されました経済センサスによる集計結果によりますと、佐野市における建設業の事業所数は618件、従業員数は3,545人となっております。
一般の企業向けと建設業などの３業種に適用される特定制度があり、国から掛金の助成があります。そこで、この制度の活用促進を図るために一昨年６月に掛金に対する矢板市の補助制度の実施の必要性を訴えました。
団体数にしては21団体、構成メンバーといたしましては、自治会の連絡協議会、それから商工会、観光協会、それから建設業関係の協会、農業関係の団体、そういったメンバーが構成員になっております。総会で決議された当面の行動といたしましては、組織として改めて要望をしようという内容が現在決められている内容でございます。 ○議長（吉成伸一議員） 18番、眞壁俊郎議員。
その上で、普通建設業の財源確保には、やはり地方債の活用というのが有効であり、不可欠であるということはもちろんでございます。 そのような中におきまして、従来から申し上げておりますけれども、極力、交付税措置率の高い起債を最優先に活用してまいりたいというふうに考えております。
昨年10月の災害により、小河川や側溝内に流入しました土砂などの堆積物につきましては、さきの議員の皆様からのお尋ねの中で、除去作業が実施されていないとのご意見もあるとお聞きいたしましたが、市では土砂の堆積があると判断いたしました23町内を36ブロックに区分し、栃木市建設業協同組合の協力のもと、約３億円の事業費を投入し、堆積物などの除去作業を実施いたしまして、現在は暗渠部分などを除き、おおむね完了したところでございます
経済基盤の底上げとは、企業で言う利益を生む体質をつくっていくことであるかと思いますが、現時点においても観光業、農業、林業、建設業、工業、サービス業、こういった産業において今人材の確保が困難な時代となっております。そしてまた、今後もそれが大きな問題になっていくと考えられます。企業などの組織、そしてまちを動かしているのは人であります。