壬生町議会 2021-05-28 06月02日－01号
次に、二点目ですが、まず中小企業リース経費支援事業につきましては、売上げが減少しております製造業、建設業の事業用の設備等のリース経費の一部を支援する補助金となります。対象は新型コロナウイルスを起因といたしまして、セーフティネット及び危機関連保証、融資関係の認定を受けた事業者として１社当たり10万円を補助いたします。
次に、二点目ですが、まず中小企業リース経費支援事業につきましては、売上げが減少しております製造業、建設業の事業用の設備等のリース経費の一部を支援する補助金となります。対象は新型コロナウイルスを起因といたしまして、セーフティネット及び危機関連保証、融資関係の認定を受けた事業者として１社当たり10万円を補助いたします。
栃木県の職員の皆さん、獣医師の皆さん、農業団体の皆さん、建設業協会の皆さん、そして本市を含んだ県内の市町村の職員の皆さん、関係者の皆さんに深く感謝を申し上げます。 現在は、清掃、消毒業務に当たられているそうであります。 本市としては、今回の教訓を踏まえて、今後、要望などをしてまいりたいと考えております。 特に、今回、全頭処分行われました。
一方で、令和元年10月の令和元年東日本台風では、草木ダムからの緊急放流に備えるため、足利市建設業協力会の皆様の御協力をいただきながら、初めて大型土のうを設置する水防活動を実施しました。幸いにして事なきを得ましたが、今後市民の尊い命と貴重な財産を守っていくためには、一刻も早い事業化が必要不可欠であると改めて強く認識をしたところです。
その中で、出した中でいうと大体40％の回収率ということになるんですが、やはり中を見ますと、業種別にいうと飲食業、宿泊業、商業、サービス業、建設業、この辺の方が多い状況になっております。経営に影響が生じているという方が168名のうち94名、今のところ影響はないけれども、これから心配だなという方が44名というような形で、大部分の方がやはり影響が出ているというような回答をしております。
今年度に市が受理したセーフティネット認定申請件数は本年１月末現在で724件に上っており、このうち対前年同月比で売上高が50パーセント以上減少した事業者は宿泊業が72件中55件、飲食業が95件中50件、建設業が116件中71件、全体で331件でありました。
◎総務部長（永島勝君） 建設業は、社会資本の整備の担い手であるとともに、災害発生の際は、安全、安心を担う地域の守り手として安定した経営が求められていることから、閑散期と繁忙期の差を縮小させるために、公共工事の施工時期の平準化は課題であると認識しております。
業種別の割合では、建設業が約27％、小売業が約20％、次いで飲食業、製造業がそれぞれ約10％となっており、これらの業種全体の約３分の２を占めております。受付件数を月別に見ますと、運用開始から５月までの３か月間で全体の半数以上に当たる224件の申込みがあり、その後は減少しているものの12月には20件、１月は14件となり、厳しい経済状況の長期化が懸念されるところであります。
その後、新しい生活様式の導入などに伴い、新型コロナウイルス感染症による経済的な影響が長期化することで、製造業、建設業、サービス業などにも影響が広がり、緊急景気資金の利用者の動向でも、５月以降に申込みが急増し、６月までに200件を上回るとともに、多種多様な業種より融資の申込みを受けてございます。
環境課の職員、廃棄物収集運搬事業者、災害協定を締結している小山建設業協同組合、ボランティア等の協力で約３週間で市内の災害ごみの収集作業にめどがつき、合計で669トンの災害廃棄物を処理した。平成27年９月関東・東北豪雨で発生した災害ごみは、収集作業だけで２か月半を要したとありました。市民の一人として災害廃棄物の対応に関わられた関係者のご協力に深く感謝を申し上げます。
商工会の会員数の数には建設業や製造業なども含まれておりますので、ご了解いただきたいと思います。その上でご回答させていただきます。 氏家商工会管内におきましては、会員数が616ございまして、先ほど答弁いたしましたように加入者数は170でございますので、27.6％となっております。
さらに、建設業では、他業種に比べ「今後出る可能性がある」の割合が高く、今後への懸念が示される結果となりました。一方で、商工団体からの聞き取りのよりますと、事業所の廃業は後継者問題にコロナの影響が重なったことによるもので、コロナを直接の契機として廃業された事業所は少ないものと聞いてございます。
第18款寄附金265万1,000円は、新型コロナウイルス感染症の対策に向けた支援金として、株式会社ＴＫＣから100万円、芳賀町建設業協会から50万円、一般寄附金といたしまして、ジャパンゴルフツアー選手会から50万円、奨学寄附金として、株式会社関東金属工業所から50万円、その他15万1,000円を受入れいたしました。
特に、建設業などは、工期の遅延を余儀なくされ、従業員などの生活もそれ相応の減収があるのではないかと思います。 本町は、社会保障費の増加により扶助費は増加傾向にあり、また庁舎建設や区画整理事業などの大型事業を展開中でありますが、社会資本の維持管理や整備を停滞する経済構造の回復に導く必要な時期だと思います。
町民のご協力、区長様、消防団の皆様、建設業組合員の皆様等のご尽力で大きな被災もなく済みましたことは、心から感謝しているところであります。 また、町では、今年６月に新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営方針を策定いたしました。
その中からうちのほうで、じゃ、今回の工事については、例えばこの工事は大きい工事なので、建設業の経営事項審査というのが国交省のほうでつくられているんですけれども、それで点数がつけられています。
49団体の中には建設業の企業も含まれているということですが、要綱の中に橋梁の清掃活動を入れてもらうこともできるのではと思います。しかしながら、クリーンパートナー制度の現在の窓口は環境課です。縦割りの関係となります。そして、なぜ橋梁の清掃活動を行ってもらうのかの意識づくり、特に自治会の協力が中心となりますが、協働のまちづくり推進行動計画を策定した地域振興部が関わってきます。
令和元年東日本台風の際には、洪水流量を調整するため、草木ダムが緊急放流を実施するとの情報を得たことから、地元の建設業協力会の皆様の御協力をいただきながら、初めて大型土のうを設置する水防活動を実施しました。 私は、市長就任以来、この喫緊の重要課題を解決するため、これまで国や栃木県に対し強く要望してきました。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、本市においても飲食業やサービス業をはじめ、製造業や建設業等にもその影響が拡大し、現在では幅広い業種において売上げや雇用維持等に大きな影響が出ております。緊急事態宣言の解除後、自粛ムードの緩和を背景に、一部の業種では客足が戻りつつありましたが、昨今の全国的な感染拡大の状況から、依然として景気の先行きは大変厳しい状況が見込まれます。
一方、インフラや生活必需品を扱う業種などは売上げに大きな落ち込みはない状況であるということではありますが、耐久消費財である自動車などの製造業や住宅などの建設業、出費の大きなサービスを扱う観光などの業種においても、今後、影響が出てくるものと考えております。
例えば建設業、運輸業、製造業、そういうふうな分け方をすると製造業２社でございます。 ○議長（吉成伸一議員） ３番、中里康寛議員。 ◆３番（中里康寛議員） 製造業ということで、やっぱりサプライチェーンの分断停止というのが影響が大きいのかなというふうに思います。 また、消費するほうも財布のひもが閉まった関係で需要が伸びないといったところもあるのかなというふうに思います。