大田原市議会 2024-06-20 06月20日－03号
また、定額減税しきれないと見込まれる方への給付の仕組みは複雑であり、令和６年度分の確定申告以降に給付が発生することも想定されるため、令和７年度まで繰り越して事務が継続することも予定しております。 以上でございます。 ○議長（菊池久光） 内藤議員。 ◆４番（内藤幹夫） ありがとうございます。再質問いたします。
また、定額減税しきれないと見込まれる方への給付の仕組みは複雑であり、令和６年度分の確定申告以降に給付が発生することも想定されるため、令和７年度まで繰り越して事務が継続することも予定しております。 以上でございます。 ○議長（菊池久光） 内藤議員。 ◆４番（内藤幹夫） ありがとうございます。再質問いたします。
◎上下水道部長（田野実） 直近というところで、令和４年度末の負担金、この受益者負担金、こちらの収納率でございますけれども、現年度分ということで99.1％、滞納繰越分ということで25.9％となってございます。 ○議長（山形紀弘議員） 17番、相馬剛議員。 ◆１７番（相馬剛議員） 分かりました。
初めに、議案第50号 那須塩原市税条例の一部改正は、令和６年度分の市民税において、本年１月に発生した能登半島地震災害による損失を雑損控除の適用対象とするものであります。 次に、議案第51号 那須塩原市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正は、公共下水道事業計画の変更及び地方自治法の一部改正を受け、下水道事業の経営規模及び条例において引用する法律の条の枝番号を改めるものであります。
２番目の理由としましては、令和５年度分につきましては、令和４年度の遡及交付分を多く予算化していたということで、具体的に申し上げますと、令和４年度からこの交付金が始まったわけでございますが、令和４年度の交付の支給開始が令和５年１月から開始ということで、それ以前の方が年度をまたいで令和５年に申請するだろうということで、多く200人分予算を見込んでおったことから、200人分で10万円掛けますと2,000万円
令和２年度は108億838万3,000円、令和３年度は108億972万4,000円、令和４年度は110億8,594万3,000円となっており、現年度分の徴収実績は、令和２年度が99.2％、令和３年度は99.6％、令和４年度は99.6％となっております。 次に、（２）、口座振替納付、納付書納付、コンビニ納付等の納税種別の現状及びコストについてとのご質問にお答えをいたします。
初めに、議案第100号 大田原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、地方税法施行令に規定する国民健康保険税の課税限度額と令和６年度分以後の本市の国民健康保険税の課税限度額を同額とするための引上げと全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するため、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、令和６年１月から、国民健康保険被保険者の出産に係る産前産後の保険税の均等割額及び所得割額
議案第100号 大田原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、令和６年度分以後の国民健康保険税の課税限度額の引上げと、令和６年１月から国民健康保険被保険者の出産に係る産前産後の保険税の均等割額及び所得割額の免除措置を導入するため、関係部分を改正するものであります。
保険料の収納率におきましては、現年度分が100％、滞納繰越分が62％と高い値となっており、適正な業務管理がなされていると思われます。 今後も市政執行に当たっては社会情勢の変化を的確に捉え、安全で安心に暮らせる生活基盤の整備、そして持続可能な社会の構築に向け、引き続き財政の健全化を進め、限られた財源の効率的、効果的な運用により市民の負託に応えられるよう要望いたします。 再度申し上げます。
なお、この差引不足額２億8,483万7,903円については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金、建設改良積立金で補填されております。 次に、経営成績について、消費税を抜いた額で申し上げます。
次に、議案第29号 大田原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、令和５年度分以降の大田原市国民健康保険税の課税限度額を改定するため、関係部分を改正するものであります。
本案は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した者の国民健康保険税の減免について、国がその取扱いを見直したことに伴い、減免の対象を令和４年度分の国民健康保険税であり、かつ納付期限が令和６年３月31日までのものとするため、条例の一部を改正するものでございます。 次に、議案第55号 那須塩原市介護保険条例の一部改正についてでございます。
議案第29号 大田原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、令和５年度分以降の大田原市国民健康保険税の課税限度額を改定するため、関係部分を改正するものであります。
収入未済額等の過年度分につきましては、対象者は２名で、今後滞納整理等を進めてまいります。 今後の普及促進につきましては、鴻之宿地区農業集落排水については計画戸数に到達していることから、接続を制限しておりましたが、公共下水道接続後は、接続の普及促進を図るなど下水道の持続可能な事業運営に努めてまいりたいと考えております。 最後に、第３点目のバス停留所の上屋設置と駐輪場整備についてお答えいたします。
、効果測定というところまで至っていないというものは、令和２年度、令和３年度、それぞれ事業を始めているわけなんですけれども、令和２年度の事業については３年度に事業費を繰り越しながらやっていて、令和２年度の事業が終わったものは３年度中とか、あと、令和３年度の事業についても今年度に繰り越しをして実施しているということで、最終的に整理ができていないような状況だったということで、また、今年度、令和２年度、３年度分
第６款諸収入128万1,000円は、令和３年度分の消費税確定申告に伴う還付金です。 続いて、歳出について説明をいたします。 第１款共同排水事業費330万円は、汚水処理量の増加に伴う薬剤購入費185万円、エネルギー価格高騰の影響による処理場電気料145万円です。 以上が、令和４年度芳賀工業団地排水処理センター特別会計補正予算（第１号）の内容です。
なお、この差引不足額４億5,000万9,664円については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金、建設改良積立金で補填されております。 次に、経営成績について、消費税を抜いた額で申し上げます。
歳入は、現年度分と滞納繰越分と合わせましても全体で99.2％の高い徴収率となっており、介護保険制度に対する理解が浸透しているものと考えます。 次に、議案第69号 後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算につきましては、後期高齢者医療制度の保険者は栃木県後期高齢者医療広域連合であり、各市町が処理する業務は保険料の賦課徴収を中心とした窓口業務であります。
◆１５番（星宏子議員） 市政報告書229ページ、観光誘客促進事業、令和３年度分、那須塩原市観光局誘客促進業務の内容と実績、効果を伺います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富） 観光誘客促進事業費についてお答えをいたします。
今年度分と今払ってしまった分の相殺する話合いというのは、今後持つんでしょうか、それとも支払ったものはしようがないということなんですか。逆に言えば、仕事もしないでお金をもらって管理ができないというんなら、指定管理者を外したらいいんじゃないかと思うんですよ。 普通は、積算する、見積り出すときに、協定書の中には月額幾らぐらいと書いてあるんですよ。
10款予備費は、過年度分の国保税還付金として27件分、45万2,000円を充当しました。 以上が令和３年度市貝町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の概要でございます。 認定第３号「令和３年度市貝町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」ご説明いたします。 令和３年度の収入済額は１億837万604円、支出済額は１億650万4,309円となり、執行率は94％となりました。