さくら市議会 2021-01-22 02月22日－01号
次に、第２表債務負担行為は、広島平和記念式典中学生派遣事業ほか３件の債務の期間、限度額を定めるものであります。 第３表地方債は、臨時財政対策債ほか10件の事業などに要する起債の限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります。 以上が令和３年度さくら市一般会計予算の概要であります。 議案第16号は、令和３年度氏家都市計画事業上阿久津台地土地区画整理事業特別会計予算であります。
次に、第２表債務負担行為は、広島平和記念式典中学生派遣事業ほか３件の債務の期間、限度額を定めるものであります。 第３表地方債は、臨時財政対策債ほか10件の事業などに要する起債の限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります。 以上が令和３年度さくら市一般会計予算の概要であります。 議案第16号は、令和３年度氏家都市計画事業上阿久津台地土地区画整理事業特別会計予算であります。
条約発効に至るには、2017年７月の国連での採択以降も、平和首長会議が国連や各国政府に向けて核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議を送付するなどして、この条約の締結を強く訴え続けてきた地道な努力、そして何より広島、長崎での筆舌に尽くしがたい被爆体験をした方をはじめ、多くの日本国民、そして世界の人々が強い思いを抱き、署名運動など市民活動に取り組み、国際社会を動かしてきた歴史的事実があります。
わずか40歳で凶弾に倒れた、ジョン・レノンでございますが、最後まで世界の平和を訴え、大事なビートに乗せて、『レット・イット・ビー』や『イエスタディ』のような、バラードに乗せ、ジョン・レノンのメロディーに多くの若者は熱狂しました。 ジョンの名言をひもときますと、「僕らは自分のすばらしさと不完全さの中で、何よりも、自分自身を愛することから学ばなければいけない。」「人生は短い。
また、毎年８月の平和月間には、非核平和パネル展、中学生の広島平和記念式典派遣、広島県及び長崎県に原子力爆弾が投下された日並びに終戦の日に黙祷を実施するなど、平和に関する事業を集中的に実施して、非核平和の呼びかけを行っております。 市の広報紙においても、毎年８月号に、８月が平和月間であること、核廃絶の訴え、黙祷のお願い、日光市非核平和都市宣言全文などを掲載し、周知・啓発を図っているところです。
平和都市宣言、新・健康都市宣言、環境都市宣言、男女共同参画都市宣言、いずれも議決すべき事件として、議会で承認されています。 「いちご市」、イコール鹿沼だとし、婚姻届、出産届、イチゴのマークがついています。
宇宙開発が、アメリカや中国といった大国において覇権争いとなっている中、日本が宇宙開発技術を持ち続けることは、宇宙の平和利用を訴えるリーダーシップを持つことになります。 今回の「はやぶさ２号」の成功は、ただ単に日本の宇宙開発技術がすばらしいということだけではなく、将来に向け、世界が安定的な平和を維持していくためにも、非常に意味のある大偉業だと思います。
私も毎年核兵器廃絶のため、活動や運動をしておりますが、真岡市をはじめ、芳賀郡４町など、各自治体からも平和講習や原水爆禁止世界大会への支援をいただいております。一刻も早く地球上から核兵器をなくすためにも改めて奮闘する決意であります。市長としても、日本が速やかに核兵器禁止条約に批准するよう行動を求めるものであります。 以上で私の質問といたします。
こうした中、小山市では県内のほかの市町に先駆ける形で平和都市宣言、広島・長崎の原爆写真などの展示、広島平和記念式典中学生派遣事業などに取り組まれ、とてもすばらしいことだと思うのですが、日本政府のこうした対応について市はどのような見解をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。 ○福田洋一議長 答弁、小林総務部長。
◎教育長（青木千津子君） まず、教育とは何かを考えるとき、その大前提になりますのが、教育基本法における教育の目的である人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成でございます。 この大前提を踏まえ、特に学校教育に軸足を置いて教育とは何かを一言で申し上げますと、子供たちに生きる力を育むことでございます。
今後の宿泊運営につきましても、宿泊者をはじめ、平和のギャラリー訪問者や従業員に対するコロナウイルス感染症拡大防止対策を徹底し、引き続き安定した運営ができるよう運営事業者に対し指導してまいります。
まさに人事を尽くすことによって将来が平和になるのではないかということが令和には言われて、そういう中身も含まれたということでございます。佐野市がこの令和元年東日本台風災害からの復旧復興を心より願うところでございます。
本陳情は、令和２年５月12日、安保破棄栃木県実行委員会・栃木県平和委員会代表、木塚孟氏より持参、提出されたものであります。 内容は、米軍機の低空飛行訓練等の十分な配慮、日米地位協定国内法の米軍適用事件・事故等の自治体職員の立入り保障についての明記されるよう国への意見書を求めるものであります。
まず、第２款１項７目企画費で、中学生の平和大使派遣などをしています。この事業が、核兵器廃絶と平和への期待を子供たちの胸に刻み込む事業として、率直に評価したいと思います。残念ながら、今年は新型コロナの感染症で実施できませんでしたが、これから一層の充実を期待したいと思います。 一方で、幾つか問題ありと思う点や不十分と感じる点を指摘します。
安保破棄栃木県実行委員会、栃木県平和委員会にお聞きしましたところ、今年の６月と９月議会に、県内25市町より同様の内容の陳情を提出したところ、６月には佐野市、矢板市、塩谷町で採択されたと聞きました。９月議会ではまた増えていることでしょう。 さて、2018年に沖縄県の故翁長前知事の要請を受け、全国知事会は、日米地位協定抜本見直しを求める提言を全会一致で採択しました。栃木県知事も採択に賛成しました。
昨年６月から悠和館の名称で、平和学習の場とし、一般公開されておりますが、見学者数などはまだ他施設よりは少ない状況です。これからも周知、工夫などが求められてくるとは考えております。
めておかなければならない状態であるときに、４年間はどうかということも大変恐縮なお話しではありますが、この町が、野木町が４年間、町として伸び行く町、未来に明るく兆しを持っていけるようにするという抽象的な言い方ではありますが、議会も執行部もなく、みんなで協力して栃木市、小山市、古河市、あるいは結城市という大きな市と仲よく連携を取って力を合わせ、遊水地を囲む４市２町とも連携を図りながら、融和を取りながら皆様と平和
そのような状況の中で本市における戦没者の慰霊、平和への祈念は将来どう行われるべきなのか考えていかねばならないと発言をいたしました。
（１）国旗及び国歌に関する法律、鹿沼市徽章条例、鹿沼市歌、鹿沼市の花（さつき）の決定、鹿沼市の木（杉）の決定、鹿沼市の果実（いちご）を定める告示、平和都市宣言、新・健康都市宣言、環境都市宣言、加えますと、平成24年３月に宣言しました男女共同参画都市宣言、これらは、いずれも議会の承認を得ています。 平成28年の「鹿沼市いちご市宣言」は、議会の承認は得ていません。
また、通常であれば、新中学３年生において公民科目を学習することとなっておりますが、今年度は中学３年生になっても中学校２年生で学習する歴史、地理の科目を学習しているとお聞きいたしますが、公民の科目は、憲法、人権、平和、選挙、経済といった我々が生きていく上でとても重要であり、大変重要な科目と捉えております。例年どおりの時間数を確保できるのか、お伺いいたします。 以上です。
最後は、平和の行政についてです。 平和に関する教育について。 本年、広島平和記念式典派遣事業が、コロナ禍の影響により、中止になりました。 子供たちが平和について学習する大切な機会を失いました。 今年度の平和に関する教育はどのように取り組んでいるのか伺います。 ２番目として、平和の啓発について。 鹿沼市は戦後50年を機に、平和都市宣言をしました。