鹿沼市議会 2021-10-01 令和 3年第3回定例会（第5日10月 1日）
まず、１つ目の質疑につきましては、非核三原則の堅持と恒久平和を達成するために努力していくことを誓う、平和都市宣言を全会一致で可決した鹿沼市議会として、核兵器廃絶に向けた歩みを少しでも早めるために行動することを訴え続けることが重要であるとの考えから、議会運営委員会で協議した結果、核兵器廃絶に向けた一層の取り組みを求める意見書としたものであります。
まず、１つ目の質疑につきましては、非核三原則の堅持と恒久平和を達成するために努力していくことを誓う、平和都市宣言を全会一致で可決した鹿沼市議会として、核兵器廃絶に向けた歩みを少しでも早めるために行動することを訴え続けることが重要であるとの考えから、議会運営委員会で協議した結果、核兵器廃絶に向けた一層の取り組みを求める意見書としたものであります。
糸満市の平和記念公園内にある平和の礎には、国籍を問わず、また軍人、民間人の別なく、沖縄戦などで亡くなられた24万1,632名の犠牲者の名が刻まれています。栃木県は696人です。 詳細は陳情の添付資料を御覧いただきたいと思いますが、記念公園内には、昭和41年11月９日に建立された栃木の塔があって、沖縄戦と南方諸地域戦没者３万1,495柱が合祀されています。
糸満市摩文仁に平和祈念公園があります。平和の礎には栃木県の戦没者の名前696名が彫り込まれています。もちろん新基地建設のため辺野古の海の埋立てに７割の有権者が反対していることは今は論じませんが、沖縄の人々の気持ちに寄り添い、もし自分の家族が戦争に巻き込まれ、遺骨も分からないのに重機で踏みつけられ、海に投げられると思うと、胸が締めつけられるのは皆様も同じだと思います。
それ以上の議論はいたしませんけれども、やはり平和というのは、平和都市宣言をしたからというので平和を維持できるものではないのだということを、力強く、正義感にあふれた教育をしていただきたいと、私は思っています。 では、佐藤市長のほうに、再質問いたします。
私は、今年３月、令和３年度の第１回目の定例会一般質問で、平和行政について、質問をいたしました。 核兵器の禁止条約についてが内容です。 核兵器の開発、保有、使用を禁ずる核兵器の禁止条約が国連において、１月22日に発効いたしました。 しかし、条約は、核保有国と唯一の被爆国である日本などが参加をしていません。
私は、広島で小学校低学年のときから、様々な平和教育を受け、戦争の悲惨さや平和の尊さを命に刻んできました。 私自身、そういった立場から、今回の要請文の提出は意義のあるものだと思います。 また、鹿沼市議会においても、核兵器廃絶に向けた取り組みを求める意見書の国への提出について、先の６月議会から協議を行っており、今回の９月議会での提出を目指しています。
審査の経過は、全委員に陳情に対する率直な意見を述べてもらい、採択、継続、不採択のいずれかの意思表示を確認した結果、趣旨は理解できるが、審議をもっと尽くす必要があると、継続審査を主張する委員が２名、昭和63年に非核平和宣言をした町として、地方から声を上げる必要がある。
目的は、国の礎になった英霊顕彰をはじめ、戦没者遺族の福祉の増進、心の苦しみを慰め、いたわることなどに努め、世界の恒久平和の確立に寄与することを目的に、それに沿った各種事業を行っています。 敗戦国となった日本は、連合国の管理下で占領軍による新生日本の歩みが始まり、矢継ぎ早に出される指令の中で、戦没者遺族にとって大きな打撃は神道指令、これは国家と神道を分離するという指令ですね。
６月21日付をもって、宇都宮市兵庫塚３－10－30、原水爆禁止国民平和大行進栃木県実行委員会委員長、天谷静雄氏から、「2021年原水爆禁止国民平和大行進の諸行動へのご協力のお願い」についてが提出されており、その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。
オリンピックは平和の祭典であり、その精神は参加することに意義があるものです。そこで、例えばアスリートが金メダルを狙うか、銅メダルを狙うか、８位入賞を狙うか、この言葉を国民はどのように受け止めるか。私は、金メダルを目標とした意気込みのある選手を応援したくなります。
私たち日本共産党は、党の綱領で、現行憲法の前文を含む全条項を守り、特に平和的、民主的諸条項の完全実施を目指すと決めているところです。 ２つです。１つが、日本国憲法の理念を守り生かす政治について、市長の見解を求めます。 もう１点が、改憲論争の焦点になっている憲法９条の改憲について、市長の見解を求めます。 ○小久保光雄副議長 答弁を願います。 粉川昭一市長。
これ、本来の目的が、平和の大切さを学ぶという、栄光なる目的がありますので、交流を深める中で、各学校の生徒会における取り組みとか、課題などについて、情報交換や話し合いをする時間がとれるかもしれないとは思います。
それは道徳教育の失敗とか、それは全然問題ないと思いますが、それらは道徳教育が充実することによって平和で住みよい日本ができていくものと思っておりますので、どうぞ今後ともよろしくお願い申し上げまして、質問は以上で終了します。 ○議長（松田寛人議員） 以上で14番、佐藤一則議員の市政一般質問は終了いたしました。
また、同様の立場から、本市では平成24年３月に非核平和都市宣言を行い、今年度の当初予算にも非核平和事業費を計上し、市民の非核平和意識の高揚を図るための各種事業を展開している。また、日本はアメリカの核の傘に守られているというが、実際にミサイルが発射されたときに本当に守ってもらえるかどうかは分からない。以上のことから採択すべきであるという意見がありました。
また、平和行政推進事業は評価しますが、平和大使の派遣人数をもっと増やすべきです。 14目諸費では、来年度も自衛官募集事務費で印刷製本費が上げられています。法に定められてもいない適格年齢者の名簿を印刷して渡すことなどはやめるべきです。 ３項１目戸籍住民基本台帳費に個人番号カード費が計上されています。普及は企画した人が思うようには伸びていません。
１点目は、医療機関の充実に「自治医科大学附属病院」を明記すること、２点目は、国や県で進めているデジタル化の記載を追記すること、３点目は、基本目標等に「平和」という言葉を追加すること。対応としては、基本構想や重点プロジェクトに関連する表記があるため、修正などなく、原案どおりとした」とのことでした。 また、委員から、「計画期間内に社会情勢に大きな変化があった場合、見直すこともあるのか。
その結果、日本は核廃絶の意思を国際社会に表明すべきであり、かつ町は1991年に非核平和都市宣言をしている。広島市や長崎市を含む全国500近い地方議会が意見書の提出をしている。核兵器の使用は、人道上許されるものではないが、この条約には核兵器保有国が一国も参加していない。保有国と非保有国とが同じ認識を持たなければ、核兵器の廃絶へつながるとは考えにくい。
○10番 阿部秀実 議員 それでは、市政一般質問の１番目、平和行政について。 １、平和行政への取り組みについて。 平和都市宣言を初め、引き続き本市の平和行政を先進的に取り組んでほしいと思っています。 昨年、中止になった中学生の広島平和記念式典への派遣事業は、コロナ禍が落ち着くことが前提ですが、継続するべきと思いますが、考えを伺います。 ２番目として、核兵器禁止条約について。
平和行政推進事業についてです。 役場のところに非核平和都市宣言の看板が立っています。こういう核兵器廃絶のことも、この中に含まれると思いますが、核兵器廃絶については、特に今年の１月22日に核兵器禁止条約が発効して、核兵器は禁止から廃絶へと世界が大きな流れになっています。このことに関連して、看板を新しくするとか、きれいにするとか、増設するとか、そういう計画があるのかどうかを一つ目に教えてください。
その12月号、ここに北里大学のノーベル平和賞を取った大村智氏のインタビュー記事が載っております。これは、９ページにわたるインタビュー記事でありますけれども、それをちょっとその抜粋を読ませていただきます。 「（新型コロナウイルスは）ＲＮＡウイルスなので、ウイルスの顔つきが次々と変わり、ワクチンができても使えなくなる可能性があるんです。」これが１つ。