栃木市議会 2002-03-13 03月13日－04号
審査の過程では、まず歳出において、２款総務費中、施設振興公社交付金に関して、「業務の委託先については、ＮＰＯやボランティア等の活用も進めるべきではないか」と質したのに対し、「今後新たにできる市の施設について業務委託等を行う際は、そうした民間団体等の活用も念頭に置きながら進めていきたい」との答弁がありました。
審査の過程では、まず歳出において、２款総務費中、施設振興公社交付金に関して、「業務の委託先については、ＮＰＯやボランティア等の活用も進めるべきではないか」と質したのに対し、「今後新たにできる市の施設について業務委託等を行う際は、そうした民間団体等の活用も念頭に置きながら進めていきたい」との答弁がありました。
そのほか、公共施設の利用申請の取り次ぎや高齢者等への立ち寄りや図書館の図書の配送・返送等についても、委託ということで取り扱うことができるということです。
これはシルバー人材センターの方に委託をしてやっております。 ○議長（直井玲子君） 17番、小池議員。 ◆１７番（小池賢治君） これは平成７年に確かつくったのですよね、この施設は。現在お湯が少ないから運ばないというのはそれはわかりますけれども、今後新しく湯源というのですか、またもう一つ温泉を掘るということになっていますよね。その場合にはまた続けてあそこに運ぶという考えはないのですか。
増加の主な内容としましては、民生費の身体障害者デイサービス事業委託料、子育て支援センター運営費、民間育児サービス委託料、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画策定費など、衛生費の予防接種委託料、健康診査委託料など、土木費の都市計画マスタープラン、緑の基本計画策定委託料などであります。
御殿山会館別館につきましては、市民の開館要望により平成13年４月１日に貸し館業務を中央地区自治会協議会に委託し、多くの方々に利用されております。平成14年度の維持管理費1,299万2,000円の内訳は、貸し館業務を中央地区自治会協議会に委託するための委託料204万円。
備品購入費、工事設計委託料もろもろとございます。それの減額の理由をお聞かせ願いたいと思います。 それから学校管理費の中の小学校の管理費についてもお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（直井玲子君） 総務課長。
平成13年度より、看護業務と看護助手業務をはっきりと区分するため、看護助手業務の委託化を図ったところであります。このことにより、看護婦は看護業務に専任できる体制ができ、少しでもストレス、そして過労の解消につながっているものと思っております。
早速提案理由の説明に入るべきでございますが、議長の許可を得ましたので、今般の在宅介護支援センター委託業務をめぐる前市長の収賄容疑事件についてご報告申し上げます。 既に新聞等の報道でご存じのとおり、平成12年３月ごろ、本市の在宅介護支援センター業務委託に関し、前市長、前県会議員及び現成会前理事長により、便宜供与を目的に贈賄及び収賄の事実があったものとしてこのほど３者が警察に逮捕されました。
排出の段階でごみステーションの狭いところには何種類にも分けてコンテナで出すと、場所も確保できないところも出てくるし、また、これを種類別に分けて収集をしますと、同じ場所を何回も回って集めるというふうなことから、収集委託料が多くかかってしまう等々のことを考え、広域としては現施設の中で、施設の中でリサイクルをやっていくというふうな考え方で、最終的には広域行政組合の構成市町の一員として同一歩調をとって実施する
するための民間業務委託事業、生涯学習センターに市民課窓口を開設する生涯学習センター市民課窓口開設事業、部長級職員の給与を２％減額、職員給与制度の改革推進など重点事業を予算計上したところであります。
また、老朽化が進んでいる給食室を計画的に整備するため、石上小学校給食室新築事業を実施することとし、さらに奨学資金貸与事業、英語指導助手設置事業、心の教室相談員設置事業や不登校児童生徒対策等に継続して取り組むとともに、学校給食調理業務については引き続き一部民間委託により経費節減を図ることとしております。
また、すべての市民が地域の中にあって幸せで快適な生活ができるような地域福祉活動の推進、訪問看護指導、諸検診委託事業、健康相談などの保健予防対策及び休日診療に係る経費を計上するとともに、少子化対策や障害者福祉の向上に対応するため、医療費助成事業、児童福祉対策事業、地域子育て支援事業、身体障害者福祉の充実と援助のほか、新たに乳幼児医療費助成の未就学児までの引き上げ、泉小学童保育館の開館、川崎小学童保育館建設
なお、15年度以降につきましては、新清掃センターが完成するまでということで仮定した場合でございますが、年間の委託料につきましては２万5,330トン程度を見込んでございます。
また、法定外公共物譲与申請業務委託につきましては、契約額確定と期間の短縮に伴う限度額の補正でございます。さらに、市道2306号線ＪＲ宇都宮線、人道橋修繕ＪＲ業務委託につきましては、一部市の直接施行となったため、限度額を補正するものでございます。 ６ページになります。「第４表 地方債補正」でございます。17、合併処理浄化槽整備事業の追加でございます。
したがって、ごみ処理を他市の業者に有料で委託しなければならなくなるということは、皆さんもご存じのとおりであります。ごみ処理委託料は、現時点で１トン４万円という、ちょっとぴんときませんけれども、キロに直すと40円ということであります。４人家族で１日700グラムの生ごみを出すと、１カ月で21キロ、840円、１年間で１万80円と、３万戸の戸数が全部出すとすれば3,240万円という費用がかかるわけです。
また、栃木市施設振興公社については、昭和57年11月に設立した財団法人で、昭和55年に開催された栃の葉国体に向けて総合運動公園の各施設が拡充整備され、その管理運営を市から委託を受けて各種事業を実施し、市の体育、文化の振興、市民の福祉増進に寄与してまいりました。
この場合につきましては、可燃ごみなどの処理を委託すると、このような形になってきますが、当然ごみ処理の委託経費が市の財政を大きく圧迫することは間違いございません。このごみ処理の委託経費を抑制するために、ごみ減量化30作戦を実施するものでございます。
また、焼却灰等処理委託事業費として約１億1,300万円計上されておりますが、委託先は決まったのでしょうか。委託先と契約できたのなら、委託先の詳細とこれから何年後先までお世話になることができるかもお聞きいたします。さらに、一般廃棄物処理施設建設調査事業費の5,520万円の詳細もあわせてお伺いいたします。先日リサイクルセンター地域振興施設を含む新しいごみ焼却炉の完成予想図が示されました。
住民が助け合い、触れ合い、安らぎのある暮らしが送れるよう、在宅介護支援センター運営事業、生きがいデイサービス事業の充実を初め、引き続き特別養護老人ホーム「エリム」にホームヘルプサービスを委託することや、（仮称）氏家町東保育園の整備を推進するなど、福祉の一層の充実を図ることといたしました。 第４は、教育・文化・スポーツの振興についてであります。
また、地区公民館等におきまして、「ＩＴ基礎技能講習会」を引き続き開催いたしますとともに、視覚障害者向けの「ＩＴ講習会」をＮＰＯに委託して実施してまいります。 なお、地区住民の学習と交流の拠点となります施設整備といたしまして、国府地区公民館の建設に着手をいたします。