大田原市議会 2024-06-20 06月20日－03号
昨日の答弁で、公共施設のシェルター開放については承知をいたしましたが、私からはクーリングシェルターとして涼む場所の提供を、コンビニ、スーパーマーケット、イートインのある店舗など民間の商業施設にまで広げてもらえないかの質問でございます。市として民間事業所に場所の提供をお願いするなど働きかけをするべきと思いますが、この点、市のお考えをお聞かせください。 ○議長（菊池久光） 保健福祉部長。
昨日の答弁で、公共施設のシェルター開放については承知をいたしましたが、私からはクーリングシェルターとして涼む場所の提供を、コンビニ、スーパーマーケット、イートインのある店舗など民間の商業施設にまで広げてもらえないかの質問でございます。市として民間事業所に場所の提供をお願いするなど働きかけをするべきと思いますが、この点、市のお考えをお聞かせください。 ○議長（菊池久光） 保健福祉部長。
全国的に見ても、未曽有の人口減少や加速する少子高齢化を背景に、中心市街地における所有者不明土地の拡大や空き地、空き家、空き店舗の増加、地域の核となる商業施設の撤退等が進み、いわゆるシャッター街や中心市街地の空洞化に歯止めがかかっていない状況にあります。
しかし、大型商業施設等が無指定地域に多くできております。そして住宅等の開発においても、無指定地域に増えているということなんだろうと思います。当然それに伴って、下水道整備事業も、いわゆる突貫ということで、その無指定地域に下水道整備を行っているんだろうというふうに思います。
先ほど、会員を募集するのに当たって、学校や企業にＰＲするということもおっしゃっていましたのと、あと令和５年12月定例会議で、小林勇治議員もファミリーサポートのＰＲに関する質問をなさっていて、その際にも、市内企業や商業施設等への周知、学童保育館利用者、また未来館に常駐するアドバイザーが、直接支援を受けに来た独り親の方とかへ直接的に周知を行っているということだったのですけれども、今申し上げたＰＲというのは
現在指定の行き先といたしましては、公共施設や商業施設、学校、観光地等を設定し、湯津上、黒羽区域に287か所、親園、野崎、佐久山区域には148か所となっております。利用実績につきましては、令和４年度の利用者数は２万5,532人で、高齢者や障害をお持ちの方、高校生の通学、小学生の放課後児童クラブへの移動利用等に活用いただいております。
こちら私のほうもとある自治体なんですが、雨の日などなかなか外出が億劫だなと感じてしまう場合に、こちら商業施設と連携して、商業施設の大きなお店ですので、その中を散歩コースのような形で回っていただいて、運動もしながら買物もするというようなそういったような取組もしているところもございます。
商業地域などの進出がスムーズであったというふうに感じ、那須塩原市との境から商業施設などの進出がなかなか進まなかったのは農振地域との調整などが難しかったというようなことが一因じゃないかというふうに考えております。
ご意見たまわり会議での高校生や大学生からいただいた意見は、市の学習室や図書館の開設時間を延長してほしい、市営バスの増便や発着時刻の変更などに関するご意見のほか、商業施設や娯楽施設を造ってほしいといったご意見がございました。これらのご意見をいただきまして、まずトコトコ大田原の学習室の開設時間を11月１日から２時間延長し、午後８時45分までといたしました。
また、会員確保の取組として、市内企業や商業施設等への周知を行うとともに、学童保育館利用者の保護者や児童扶養手当受給者等に、アドバイザーが直接案内を行っているところでございます。さらに、来年４月からは、イケポス池田キッズハウスにアドバイザーが常駐し、広く子育て世代のニーズを把握することで、支援の充実を図ってまいります。 ○議長（佐貫薫） 小林議員。
◎市民生活部長（河合浩） 市民への啓発につきましてはＪＲ駅ですとか商業施設などで行っているほか、各公民館で開催される高齢者学級において出前講座を開催しまして、スマートフォンの操作方法ですとか、消費者トラブルに関する啓発を行っております。
また、コンビニエンスストアなど民間商業施設等においても自衛策としての防犯カメラ設置が見受けられることから、市街地や幹線道路沿いの防犯カメラの効果は高まっているものと考えております。 今後も他市町村の対応策を参考としながら矢板警察署と連携を図り、犯罪の傾向に沿った防犯への取組を推進してまいります。 ○議長（佐貫薫） ４番、齋藤典子議員。 ◆４番（齋藤典子） 分かりました。
そうしますと、そこに人を誘導するということになれば、当然その都市機能誘導区域の中に、例えば病院だとか商業施設だとか金融機関だとか、そういった市民の利便性を高めるような、そういう施設を誘致していく、そんな必要があるのかなというふうに思っているところです。 ○議長（山形紀弘議員） 17番、相馬剛議員。 ◆１７番（相馬剛議員） 分かりました。
本市が推進するネットワーク型コンパクトシティは、公共施設やライフライン、住宅地や商業施設などＪＲ駅を中心に集約を図り、効率的な都市経営とともに、豊かな自然と調和の取れた利便性の高い市街地の形成を目的とするものです。
(4)商業施設の誘致の考え方について。 (5)西那須野、黒磯各駅とのつながりについて。 (6)市内各地へのアクセス性の考え方について。 ○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市長。 ◎市長（渡辺美知太郎） 私は、那須塩原駅と同い年で1982年生まれで、新幹線の那須塩原駅、東北新幹線と同じときに誕生しまして、その後、森本議員が最初おっしゃっていたスラムダンクを読んで育った人間の一人でございます。
そのほかに商業施設がございまして、この量が、僅かですが、4.914立方メートル、合わせまして7,913.994立方メートルということでございます。 以上でございます。 ○議長（君島孝明） 滝田議員。
農業人口というのは、やっぱり農業を営む人も周辺の環境が誰もいなくなって、やっぱり住みやすいところに農業人口も増えるわけで、郊外の住宅地もそれなりの人がいて、近くにそれなりの買物もできる場所もあるとか、そういう環境が整備されて、やっぱり農業人口も増えるわけで、中心部しかそういう商業施設もないとか、そういう環境だと、農業環境も含めて、あるいは郊外環境も含めて、住む人がだんだん減ってくるというふうにつながる
拡幅やバイパスによる複線化により、沿線の商業施設も限られ、特に栃木県の道の駅しもつけ以北、福島県二本松市の道の駅安達までの約170キロ区間にこれといった施設はなく、国道４号バイパス・現道拡幅事業に中間地点の矢板市以北栃木県内に設置が必要と考えております。
矢板市の大きな課題として、コンパクトシティとして駅の半径１キロ以内に人と公共・商業施設を誘導し、集中させる計画を推進しております。しかし、2045年の矢板市将来推計人口が約２万人に激減して、人口の減少率が全国平均の2.4倍高い数値で都市衰退の危機的状態であると考えております。
商業施設は幾らでもあります。病院もあります。金融機関もあります。とにかく何でもそろっている地域です。別に２kmぐらい歩こうと思えば歩けるぐらいな地域。 でも、私の下永田７丁目は用途地域以外ということで居住誘導エリアにはなっていません。私の家はもうすぐ道路挟んで大田原市本町になるんですけれども、大田原市本町の全域は大田原市の居住誘導エリアになっているんです。
既に公共交通機関や一部の公共施設、商業施設などでミライロＩＤによる本人確認が導入されており、県立の公共施設においても令和４年４月から、使用料等の減免を受ける際に、従来の障害者手帳の提示に加えてミライロＩＤを利用できるようになっております。