小山市議会 1998-06-08 06月08日－02号
これらの施策のねらいとしているところは、中心市街地における魅力ある商業集積の形成を図るためには、単に個々の商店や商業施設、商店街を対象とした支援策を講じるのみではなくして、中心市街地における商業集積を面的にとらえて、その全体が活性化するような施策を講じていく、これが今回の法律のねらいであります。
これらの施策のねらいとしているところは、中心市街地における魅力ある商業集積の形成を図るためには、単に個々の商店や商業施設、商店街を対象とした支援策を講じるのみではなくして、中心市街地における商業集積を面的にとらえて、その全体が活性化するような施策を講じていく、これが今回の法律のねらいであります。
施設の概要は、５階建てで１階が店舗などの商業施設、２階が多目的イベントホールや市民ギャラリーで文化活動や商業的な催しなどに提供し、３階から５階にかけて公的住宅おおむね15戸から20戸程度を配置するもので、平成11年度本体建設を目標に平成10年度は地質調査及び建物の実施設計を行うものであります。 以上で答弁を終わります。 ○議長（石島克吉君） 当局の答弁は終わりました。
これを見ると、行政人口１人当たりの売り場面積というものが小売商業施設に対する充足度という考え方でとらえられているのですが、これが1.23というふうになっています。占有率は、先ほど申し上げましたように51.8％、どちらもこれはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄというランクがあるのですが、Ａゾーンに属していると。
条例制定につきましては、必要性を十分認識しておりますので、今後におきましても旅客運送事業者、商業施設、娯楽施設など、大量の駐車需要のある設置者並びに警察署及び県など関係機関と協議を重ねまして、前向きに検討してまいりたいと考えております。
地元の自治体や企業が、中核商業施設の建設のために設立する第三セクターに出資をし、大型店の誘致をし、このほかに空き店舗の取得支援、道路や駐車場の整備なども盛り込まれている計画であります。私が、先ほど述べました情報取得の先取りではありませんが本市の中心市街地活性化事業もこの対象となるよう努力をし、国や県の力をてことして活用すべきと考えますが、本市の計画との整合性はどうか。
大型商業施設の誘致や空き店舗の活用に対する財政支援が柱で、通産省は年内に大店法の緩和策をまとめる方針で、中心市街地への支援策は大店法緩和への見返りとも見られます。
大型商業施設の出店などの規制は、大規模小売店における小売業の事業活動の調整に関する法律によりまして、四つのことが制限されているわけでございますが、いわゆる開店日、店舗面積、閉店時刻、休業日数、この四つが主に規制されております。この大店法につきましては、1990年以降３回にわたりまして規制緩和が実施されているところでございます。
特に現在工事が進んでおります北関東自動車道の開通や関連交通網が整備されまして、本市の拠点性が大幅に高まりまして空港関連施設や物流商業施設の立地によります新たな雇用の場の創出、定住人口や交流人口の増加が期待されるところであります。一方ご質問にもありましたように、デメリットなど住民等に及ぼす影響も心配されますので、今後の動きを的確にとらえながら慎重に対応していかなければならないと考えております。
その主なものは、民間では下横地区における新商店街形成事業や掬翠園南側複合商業施設整備事業、歩道のセットバック、まちなみづくり協定関係など７事業が予定され、公共整備では都市計画道路の整備や区画整理事業、市民交流拠点、駐車場、公園の整備など７事業が計画されております。平成８年度は、県の補助を導入して銀座通りのミニシアターイルフ館を整備、オープンいたしました。
大型商業施設急増や郊外大型店の伸張等商業環境の変化は、どこにあっても大きな問題であります。また、価値観の多様化等に対応が追いつかない状況もあり、中心商業地域を構成する商店街も多くの問題を抱えているようであります。
矢板地区周辺は、本市の中心市街地として、土地区画整理事業による住環境の整備にあわせまして魅力ある商業施設の整備を充実してまいりたいというふうに考えております。
その結果、中心市街地の再開発事業を行い、それに伴い、シンボルロードの整備、駐車場の整備、複合交流拠点の整備として、商業施設の整備、アミューズメント施設の整備等を行い、同時に河川環境整備も行ってきました。魅力ある商店街を創造し、郊外の大型店に負けずに集客していこうとする基本整備が行われてきたわけであります。
カインズホームの増床によりまして、内陸部といいますか、浅沼地区の非常に住宅地域の奥の部分にまで商業施設が張りつきました。土、日のにぎわいは大したものでございまして、長い間こつこつと商業計画をどうするといっても、一つの大型店が大きく商業施設を立地することによって人の動線が変わる、それにどう太刀打ちするかということは、まさに苦悩の状況であります。
例えば、旧いせや、ヤオハン周辺地区、銀座通り南側地区、教育委員会を含めた北部地区などについて官民一体の体制で官は住宅や公共施設の整備、民はコミュニティーマートなど商業施設の整備を分担し合うような形での事業化を図るべきではないでしょうか。特に商店会など民間サイドに開発意欲のあるところについては行政の積極的な参加、協力体制を組むべきと思いますが、いかがでしょうか。