那須塩原市議会 2007-12-12 12月12日－05号
妊娠して産科にかからず、一度も健診を受けずに陣痛を迎える未受診分娩がふえつつあります。現状と課題について伺います。 ①那須塩原市が妊婦健康診査を５回とした理由は。 ②厚労省は自治体に対し、健診は14回が望ましく、公費負担も５回以上を原則にとしているが、今後妊婦健康診査をふやす計画はありますか。 ４、霞ヶ浦～那珂川導水事業についてです。
妊娠して産科にかからず、一度も健診を受けずに陣痛を迎える未受診分娩がふえつつあります。現状と課題について伺います。 ①那須塩原市が妊婦健康診査を５回とした理由は。 ②厚労省は自治体に対し、健診は14回が望ましく、公費負担も５回以上を原則にとしているが、今後妊婦健康診査をふやす計画はありますか。 ４、霞ヶ浦～那珂川導水事業についてです。
さらに、近年は高齢やストレス等を抱える妊婦が増加傾向にあるとともに、就業等の理由により健診を受けない妊婦も見られたり、健診は妊娠初期から分娩直前までの14回程度が望ましいとされています。医療保険が適用されないため平均的な健診費用が１人当たり約12万円もかかることにより、子供を産みたくても、出産までも、また出産してからもお金がかかって大変と、若い世代には重い負担になっております。
昨年８月分娩中に意識を失った妊婦が19もの病院に受け入れを断られ、ようやく決まった搬送先の病院で死亡した同県の事件が記憶に新しいところであり、これから出産に臨む妊婦の方々にとりましては、特に不安感が募っているのではないでしょうか。産婦人科の当直医の過酷な勤務状況が常態化しているようで、ゆゆしき問題であります。深刻な産科医不足とそれに伴う病院の産科撤退が背景にあるようです。
分娩、出産というのは、厳粛でとうといおめでたいことではありますが、リスクがあるのもこれまた事実でございます。その中でもハイリスクと言われるもの、早産ですとか高齢の初産婦、高度肥満の初産婦、糖尿病の合併、妊娠高血圧症の合併、胎盤早期剥離、こういったことが起こりますと、非常に危険が増すわけです。
今生んだ場合、普通分娩で大体出産費用はどのぐらいだか市長おわかりになりますか。 ○議長（大島将良君） 広瀬市長。 ◎市長（広瀬寿雄君） 申しわけございません。大分前だったものですから、わからない状況です。 ○議長（大島将良君） 吉田議員。 ◆２番（吉田聡君） この辺の近辺の病院の状況を調べてみたんですけれども、普通分娩で大体45万円から50万円。
妊産婦費用の助成につきましては、母子保健法第12条、第13条に明記され、厚労省の通知により妊娠初期から分娩まで、14回程度の受診が望ましい回数と示されているところでございます。しかし、現状では全国約96.8％の市町村でおおむね２回程度の公費助成が行われているにすぎません。
４ 出産・分娩に係る無過失補償制度の早期創設を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成19年６月25日 足 利 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 あて 内閣総理大臣 厚生労働大臣 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（酉田智男） お諮りいたします。
見出しには「分娩対応病院は限界、お産難民強まる危機感」としまして、県内病院の現状について分娩に対応できる余力は年間400件で、診療所を含めて1,900件であることが書かれております。
二つは、出産、分娩にかかわる費用について、健康保険や社会保険で保障される35万円以上の自己負担分についてはすべて全額公費負担とするような条例化を図ること。三つは、出産祝い金制度として、第１子は20万円、第２子は50万円、第３子は100万円などと市を挙げての祝意をあらわす条例を新設、制定をすること。
現在、本市では安心して妊娠・出産を迎える母親の不安軽減、子供に愛情を注ぐ楽しい子育てや父親も積極的に育児に参加するように両親学級を、妊婦同士の交流を深めながら、妊娠から分娩までの経過を知り、順調な出産ができ、楽しく育児ができるように母親学級を実施し、それらの学級に参加できない方のためには毎月子育てひろばのワンポイント講座や健康110番、訪問指導等に取り組んでいるところでございます。
それから、出生数における日光市での分娩でございますけれども、今、日光市内で分娩ができますのは日光市民病院だけでございます。平成17年度の数字でございますけれども、平成17年度日光市の総出生児数が639人、このうち日光市民病院での分娩数が183件でございます。 以上でございます。 ○山越梯一副議長 平木チサ子議員。
過日も県内の分娩施設の急減についてメディアが取り上げていました。この広大な県西地区には、これらの病棟や医師の確保は絶対的に必要であると思われますし、安心して子供を産み育てることができることが少子化への歯どめの一助につながるものと思われますが、その考え方につきましてお尋ねをいたします。 次に、観光と農業の有機的結合による産業振興についてであります。日光市の基幹産業は観光であります。
母子保健法第13条には、市町村は、必要に応じ、妊産婦又は乳児若しくは幼児に対して、健康診査を行い、又は健康診査を受けることを勧奨しなければならないとしており、受診することが望まれる健診回数を、妊娠初期より23週までは４週間に１回、妊娠24週より35週までは２週間に１回、妊娠36週以降分娩までは１週間に１回としており、これに従って受診した場合、受診回数は14回程度となります。
奈良県内において、分娩中の妊婦が18の病院に受け入れを拒否され、６時間後に隣の大阪府の病院で死亡したという悲しい報道がございました。国を挙げての少子化対策は、保育園の待機児童の解消、医療費の助成、児童手当、今回の改正では出産費用を30万円から35万円の増額を図るなど、さまざまな努力をしてきたとは思われますが、産婦人科医不足は予期せぬ出来事だったのではないでしょうか。
その例として申し上げますけれども、出産を控えた妊婦の患者に対して分娩ができる状況にないとのことであります。小児科でも、夜間は地区内のお医者さんが交代で診療に当たっておられるそうでありますが、かなりの負担増とのことであります。これらの事情から、矢板市に住む若いお母さん方が近隣の市町で分娩をする数が増加しております。幼児の診療も同様な状況にあるとのことであります。
委員より、５万円という引き上げ額の根拠はとの質疑に対し、少子化や近年の分娩費の関係から政令で35万円に改めるということによるものですとの答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第89号 佐野市国民健康保険条例の改正については採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定しました。
質疑は、条例改正後の出産育児一時金に対するもので、35万円の支給により個人負担を伴わずに普通分娩費用を賄えるかという問いでした。この質疑に対し、普通分娩であれば個人負担なしで可能と思われるとのことでした。 質疑終結、討論なく採決の結果、全員賛成により、議案第３号 さくら市国民健康保険条例の一部改正については原案のとおり可決すべきものとして決しました。 以上、報告します。
同時に、この支払い方法についても、保険者から直接医療機関に分娩費を支給する方式に改める厚労省の改善策がまとめられました。現在の制度は、出産後に請求をし、受け取るまでに１か月近くかかる仕組みで、一時的であっても高額の分娩費を親が一たん立て替える必要がありました。
こども未来財団の調べによりますと、正常分娩でありますと分娩に36万円、妊娠、出産合計で約50万円以上の費用がかかるとなっております。若いカップルの中には、子供を産みたいが、出産費用が準備できないとの経済的理由で子供を産めない家庭もふえているようです。10月からの改正は、５万円の増額に加えて支払い手続の改善がなされるようです。
分娩費用とは別に10万円前後が必要で、何らかの異常で検査が加わるとさらなる負担となります。10月から出産育児一時金が５万円アップになり35万円となりますが、まだまだお産の費用には追いつかない現状です。愛知県江南市では、母体の健康を守る観点からことしから12回分助成しております。近隣の館林市でも３回分を助成しております。