足利市議会 2008-12-08 12月08日－一般質問－02号
この制度構築は、脳性麻痺を発症した新生児とその家族への経済的負担を補償することを第一義に、分娩に伴う医療事故に対する紛争の防止、早期解決を図ることで産科医師への精神的不安の軽減、将来への脳性麻痺予防対策などを目的に平成19年２月、厚生労働省が財団法人日本医療機能評価機構に委託し、検討が進められてきました。 この間、妊婦や分娩機関への制度の周知は、どのように行われてきているのでしょうか。
この制度構築は、脳性麻痺を発症した新生児とその家族への経済的負担を補償することを第一義に、分娩に伴う医療事故に対する紛争の防止、早期解決を図ることで産科医師への精神的不安の軽減、将来への脳性麻痺予防対策などを目的に平成19年２月、厚生労働省が財団法人日本医療機能評価機構に委託し、検討が進められてきました。 この間、妊婦や分娩機関への制度の周知は、どのように行われてきているのでしょうか。
◆19番（石川正雄議員） 議案第113号の市民病院条例の手数料の分娩介護料の値上げであります。保険料で３万円上がるということで、これは理解できるのですが、かなりな金額の値上げなものですから、もう一度詳しく説明をお願いしたいと思います。 ○松島不三議長 柏渕病院事務部長。
平成21年１月から通常の妊娠、分娩で脳性麻痺になった小児への補償と、その原因の分析、再発の防止等を目的に産科医療補償制度が新たに創設されることになっております。この産科医療補償制度では、分娩機関が１分娩当たり３万円の保険料を支払うことによりまして、小児が脳性麻痺となった場合、3,000万円の補償金が支払われ、保険料は出産育児一時金をもって対応することとされております。
本案につきましては、全分娩機関の加入が望まれております産科医療補償制度への加入促進を図るという観点から、制度に加入をしております医療機関等で分娩をした場合に、出産育児一時金を現行の35万円に上限３万円を加算して支給をするように、壬生町国民健康保険条例の一部を改正しようとするものでございます。
それによりますと、産後に出産費用を支払わず、再三の督促にも応じない未払い被害が県内医療機関で相次いでいるとして、分娩を扱う県内の病院と診療所計49施設を対象に、初めて実態調査をした結果、2007年に27施設で計260件、総額約7,400万円の被害に遭っていたことがわかったというものであります。
それで、この産科医療補償制度の目的の中に、全協の中でも説明されましたけれども、分娩に関連して発症した脳性麻痺及びその家族の経済的負担を速やかに補償しますということと、脳性麻痺発症の原因分析を行い、将来の脳性麻痺の予防に資する情報を提供しますということと、これらにより紛争の防止、早期解決及び産科医療の質の向上を図りますという目的が３つあるんですけれども、その中で、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児ということで
次に、議案第113号は、小山市民病院条例の一部改正についてでありまして、分娩による脳性麻痺となった小児等に対する補償等を目的とした「産科医療補償制度」の開始に伴い、加入掛金の加算とともに、分娩にかかわる高度医療に対応した分娩介助料金に改定するため、条例を改正しようとするものであります。
本案件は、産科医療補償制度の創設に伴い、制度に加入する医療機関で分娩した場合、出産育児一時金を現行の35万円に加え、規則で定めるところにより３万円を上限として加算するものです。 よろしくご審議の上、ご可決くださるようお願いいたします。 ○議長（見目匡君） これをもって、提案理由の説明を終わります。
これは後でお話ししたいなと思ったんですけれども、待機乳幼児ゼロ作戦ということで部長のほうからお話がありましたので、あえて私のほうからも、新しい法改正ということで、下野新聞の９月５日付に出ていましたけれども、出産時に医師に過失がなくても妊産婦に補償金、万が一、脳性麻痺とか分娩事故のときに補償金3,000万円を支払う無過失補償制度が来年１月から施行されるそうです。
２点目の国民健康保険の、これ市の場合には国民健康保険だけなんですが、国民健康保険の出産一時金につきましては、１分娩につき35万円を給付しております。支払い方法につきましては、分娩費用を医療機関等に支払って後に本人へお支払する方法と、出産予定の１カ月前に申請をしていただき、医療機関の同意の上で受取代理人を医療機関と定め、直接医療機関にお支払いする受取代理の方法の２種類がございます。
まさにそのとき、時を同じくして厚労省は少子化対策に関し、若年夫婦などが出産しやすい環境を整えるため支援充実に着手し、来年度より分娩・妊婦健診の無料化に向け制度設計に取り組むと発表があったところであります。厚労省が示した制度改正案をどのようにとらえるか、考えをお聞かせください。 ○議長（植木弘行君） 保健福祉部長。
国民健康保険関係でございますが、ご案内のとおり国民健康保険は相扶共済の精神にのっとりまして、国民の疾病、負傷、分娩、または死亡に関し保険給付をすることを目的とし、生じる個人の経済的損害を加入者相互において分担するという制度でございます。国民健康保険負担の厳しい低所得の方におきましては、世帯割、あるいは均等割を軽減する制度も設けられておるところでございます。
記者会見では少子化対策の一環としてお金のことを全く心配しないで妊婦健診を受けられ、分娩費用も出る対策の検討を開始したいということで、具体案を検討するということで言っていただきましたので、今後ともぜひこのことは、安心して子供を産める社会と申しますか、ぜひさくら市におきましても公費拡大を切にお願いいたしまして私の一般質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
第１の項目、日光市の小児医療、産科医療体制の現状認識については、一昨日の福田悦子議員への答弁でおおよそ理解いたしましたが、当市の分娩の70％が市外の医療機関を利用しているので、余り懸念する心配がないのではないかというようなニュアンスのとらえ方をしたのですが、全国的に出産難民さえ生じている現状を考えますと、食糧安全保障ならぬ分娩安全保障の面から、院内助産導入も含めた日光市民病院への補助・助成措置が必要
また、厚生労働省の調査では、ことし１月以降お産を休止、休止予定という医療機関は45カ所、県内でも下都賀総合病院を初め４つの医療機関で分娩休止になるという状況です。分娩可能な医療機関が１カ所のみという状況下にある当市において、安心して出産できる条件の整備は行政の責任であるとともに、一番の少子化対策であると考えますが、産婦人科の維持、確保に対する今後の対応を伺います。
特に秋田県は、全市町村で10回以上の公費負担を実施、厚生労働省が妊娠初期から分娩直前まで望ましいとする14回程度を超える自治体も全国で95市町村と大幅に増加しております。新潟県糸魚川市のように、妊婦健診の全回数を負担するところも多くなり、妊婦健診公費負担の拡大は全国的な流れとなっております。
健診を受けずにいきなり分娩を迎える飛び込み出産を防ぎ、安心して子供を産める環境を整えるためにも必要とされる14回健診まで公費負担を拡大できないかお伺いいたします。 第３点は、認定こども園の設置促進についてであります。認定こども園制度がスタートして今月で１年８カ月がたちます。この認定こども園は幼稚園と保育所双方の長所を取り入れた総合施設であり、保護者が働いているかいないかは問わない。
女性が妊娠がわかってから出産を迎えるまで、平均12回から14回の定期健診を受け、費用は約10万円から15万円程度、分娩費用に関しましては、約40万円程度と言われております。このように、多額の費用がかかるためか、今よく耳にする飛び込み出産が増えているのは、多くの方の周知のところではないでしょうか。この飛び込み出産、健診を受けずに出産を迎えるということで、危険や不安が伴うことは容易に想像ができます。
◆12番（深沢宏美君） 次に、増加傾向にある未受診分娩は分娩施設の減少にあると言われております。町の現状はどうなのか伺います。 また、安全な分娩を保障するためにも、医師と施設をふやすよう働きかけはできないか伺います。 ○議長（大平侚作君） 保健福祉課長。
次に、欠勤している市職員の理由は何か、また長期欠勤している職員へのメンタルヘルスケアはどのように行っているかについてでございますが、長期療養者の主な疾病分類の状況は、がんなどの新生物、精神及び行動の障害、整形外科的疾病、妊娠、分娩などによるものであります。