真岡市議会 2020-02-28 02月28日－03号
本当に議会昨日の会議終わってうち帰ったら、テレビつけたら、安倍首相がまさか突然ですから、本当は前もって何らかの態度みたいなのが出てしかりなのだけれども、急ですから、このことによってさっき言った学校、小中学校、高校もそうだけれど急だったものですから、特に共働きの世帯がもう混乱しているということなのですが、真岡市もどういう、そういう状態に多分受け止めた市民もいると思うのです。
本当に議会昨日の会議終わってうち帰ったら、テレビつけたら、安倍首相がまさか突然ですから、本当は前もって何らかの態度みたいなのが出てしかりなのだけれども、急ですから、このことによってさっき言った学校、小中学校、高校もそうだけれど急だったものですから、特に共働きの世帯がもう混乱しているということなのですが、真岡市もどういう、そういう状態に多分受け止めた市民もいると思うのです。
◎こども未来部長（髙橋礼子君） 厚労省のほうからは、保育園、それから学童保育についても、通常どおり働く保護者、共働き世帯の支援ということで、開設を通常どおりするようにということで通知が流れておりますので、保育園のほうも通常どおり開設をいたします。 ○議長（大阿久岩人君） ほかにございますか。 内海議員。
これらの数値は年々改善しておりますが、その一方で、夫婦共に働いている共働き家庭など、時間的な制約を受ける職員も増えており、育児や両親等の介護についても深刻な問題となっております。
このたび厚生労働省では、共働きや独り親家庭などの小学生を預かる学童保育を利用できない待機児童が全国で１万8,000人に上り、２年連続で増えているような発表がございました。小山市においても、地域差はあると思いますけれども、地域においては利用できない状況だと話を聞いてございます。小山市の現在の学童保育施設の利用状況と待機児童対策についてお尋ねをいたします。
まず、議案第６号 壬生町保育園設置条例の一部改正でございますが、近年の保育環境を取り巻く状況は、核家族化の進行、共働き世帯の一般化、就労形態やライフスタイルの多様化などを背景とし、少子化傾向にありながらも保育ニーズが増加、多様化しております。このような中、働く親の子育て支援策として、安心して預けられる保育環境の整備が求められています。
学童保育事業費でありますが、共働き家庭等の小学生児童に対し、健全な育成を図るため、遊びや生活の場を提供するもので、新たな民間委託も含め、市内56の施設で学童保育を実施してまいります。 次に、妊娠出産包括支援事業費でありますが、妊産婦等の不安や負担軽減のため、妊娠期から子育て期にわたり、心身のケアや育児のサポート等、切れ目のない支援を行い、安心して子育てできる支援体制を構築いたします。
また、多くの共働きのご家庭を支援するために、保育所、学童保育ともに待機児童ゼロを目指してまいります。 さらに、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援を行うために、昨年設置しました子育て世代包括支援センターも内容を充実させてまいります。 学校教育部門では、引き続き町単独で非常勤講師、支援員、スクールカウンセラー等を加配し、子供一人ひとりの個性の伸長を目指します。
子供の貧困、そして核家族、共働き、ひとり親家庭に起因する子供の孤食、それらを改善するための１つの方法として、こども食堂が今注目を集めています。ことし６月には、全国に3,700カ所を超える、こども食堂が開設されているとの報告がございます。 野木町でも、ことし４月からほっとステーション地域食堂が開設され、月１回の食事の提供が好評という記事が、10月３日の下野新聞に載っておりました。
２点目、この２つの保育所は老朽化と定員割れで市当局のほうでは廃止するような方向で結論しようとしておるようですが、私としては先ほど述べているように、共働きの父母にとっては近くに安心して子供を預けられる保育所が必要であり、地域でも振興を図る施設としても行政サービスは欠かせません。よって、西田井、物部保育所は定員数を減らしての存続を求めるものであります。市長及び部長に答弁を求めます。
近年、夫婦共働きの世帯が増加しています。また、シングルファーザー、シングルマザーで子育てしながら家計を支えている方もいます。ことしの10月から幼児教育・保育の無償化が始まりました。市内でも病児対応型保育、病後児対応型保育、体調不良児対応型保育が徐々に充実してきました。今後、子供を預けて働く方がさらにふえていくことと考えます。
そのためにほとんどの女性が就職し、結婚しなくても、共働きということで未婚率が上昇したそうでございます。そういう中で、今後、きょうの改善策によりまして、今後うまく結婚ができることを期待して、質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長（吉成伸一議員） 以上で６番、小島耕一議員の市政一般質問は終了いたしました。
私自身、共働きで、３歳の娘を育てながら、こうして活動しておるわけでございます。
共働き家庭の要望や子供本人の安全安心のための施策であり、具体的な政策提案にも取り組まないで、ここぞとばかり反対を表明するのはいかがなものかと思います。 将来の佐野市を、また日本を支えていく子供たちの教育環境はもちろん、子育て環境も整えることが大切だと感じているところであります。物事は、現状に課題があるものは改善、改革が必要であります。
放課後児童クラブは、ご承知のように、主に共働き家庭等の小学生に安心して過ごせる遊びや生活の場を提供し、健全な育成を図るための施設であり、その目的のため、1998年に法制化されました。女性の社会進出、就労体系の多様化や核家族化、地域のつながりの希薄化等が進み、今後ますますその量的質的拡充が求められているところであります。
近年、少子化、核家族化、共働き家庭やひとり親家庭の増加、女性の社会進出等が進む中、病児・病後児保育の充実は子育て支援の重要な施策の一つと考えます。本市では１カ所、小児科併設の病児保育事業を実施しておりますが、まず初めに現状と病児・病後児保育の充実へのお考えをお聞かせください。 ○議長（柳収一郎） 大川健康福祉部長。
共働きの若い夫婦の世帯にとって経済的な不安定さや長時間労働、仕事と子育ての両立の難しさ等の声を聞くことがあります。出産後の子育て期間は20代、30代の夫の給料収入だけで子育て生活になり、食事や衣類を我慢しておむつや清浄綿などの乳幼児用の消耗品に充てているなどの声も聞きます。
しかし、時代が平成、令和となってきますと、家族形態が変化をしてくるあるいは経済的な面で共働きをせざるを得ないと。核家族化になった。
２点目として、女性就業率は増加傾向で推移し、共働き世帯の増加に伴い、子育てと仕事の両立に困難を抱える家庭がふえていること。 ３点目として、児童虐待の通報義務や通報手段に関する周知が十分でないことなどでありました。 次に、課題の主なものでありますが、１点目として、子連れでも出かけやすく、楽しめる場所が少ない。 ２点目として、子育てに係る経済的負担が大きい。
そのとき津久井市長のご答弁の中で、平成25年度から６年生まで受け入れたこと、共働き家庭の増加、少子化で児童の実数は減少しているが、学童利用者は増加している状況から、中長期学童保育施設整備計画を立て、優先順位をつけ、基準の支援の単位で保育ができるよう、学童保育の施設整備を進めていきたいと答えていただきました。
毎年、日本経済新聞社等で実施している「共働き子育てしやすい街ランキング」が発表されていますが、2018年は宇都宮市が全国で第１位です。芳賀町の子育て支援も引けをとっていません。芳賀町に住む若い世代がさらに求める利便性や環境についてお伺いします。 ①として、小児科医の誘致について。 ②デマンド交通の現状とミニバス等の検討について。 ③八ツ木の丘公園の整備と今後についてをお伺いします。