佐野市議会 2021-02-26 02月26日－一般質問－04号
◎こども福祉部長（中村正江） 保育需要につきましては、女性の社会進出などにより共働き世帯の増加に比例して、全国的にも高まり続けております。また、核家族化や就労環境の変化に伴い、祖父母などの親族の支援を受けられる環境も減少しており、さらに保育需要が高まり、保育士不足の要因につながっていると考えられます。
◎こども福祉部長（中村正江） 保育需要につきましては、女性の社会進出などにより共働き世帯の増加に比例して、全国的にも高まり続けております。また、核家族化や就労環境の変化に伴い、祖父母などの親族の支援を受けられる環境も減少しており、さらに保育需要が高まり、保育士不足の要因につながっていると考えられます。
次に、学童保育事業費につきましては、共働き家庭等における小学生児童の健全育成を図るため、民間委託も含め、市内61の施設で学童保育を実施するものであります。 次に、学童保育施設整備事業費につきましては、学童保育の利用率の高まりを受けて施設の拡充を行うため、学校内の余裕教室の確保を進めるほか、しろのうち第１・第２学童の保育施設を新築いたします。
もともと共働き世帯ですので、いつまで休みが続くか分からない、仕事を休む期間が長引くと解雇の心配もあり、死活問題だとの声が寄せられていました。休園措置は最短にする必要があるし、いつまで休園か分からないという状態はつくるべきではありません。
次に、本市の子育て世代の多くが共働きをしている状況であります。女性、男性問わず、子育ても仕事も両立し活躍できるように、社会の環境を整えていくことが国の方針でもあります。そこで重要になってくるのが、放課後児童クラブの存在であります。本市における同クラブの今後の運営方針はどういったものなのかお聞かせください。 ○副議長（横山育男） 和泉 聡市長。
しかしながら、核家族化や共働き率の増加、結婚観の変化など、人々の価値観やニーズが多様する中にあって、少子化に少なからず歯止めがかかっていない現実で、有効な手だてに頭を悩ませているのは、本町に限らず全国の自治体に共通する課題でもあります。
栃木県のデータですが、共働きの率は50％を超えています。全国平均よりも高いのです。ご高齢のご夫婦は、職業をリタイアなさっている場合が多いと推測できますので、感覚としては比較的若い世代の専業主婦が少ない、言い換えれば女性が働くのは当たり前と感じています。なのに、なぜ女性役員が増えないのでしょうか。2017年、栃木県内に住む15歳から64歳の女性の中で働く女性の割合は68.1％です。ほぼ働いています。
核家族、非正規雇用、共働きの目線で考えてほしい。核家族が当たり前の時代です。共働きでフルで働いている人には厳しい状況です。町として学童保育料の支援をいただきたく思います。子供が預けられなければ、若い世代は増えないと思いますなどの児童クラブを利用している保護者の料金と時間、開設時間に対する切実なご意見をいただいております。
専業主婦や共働き、正規、非正規雇用の雇用状況、親との同居、近居の割合、未婚率、所得水準等が分かると、本市の比較的弱い部分が明らかになります。そこへの支援を手厚くする判断材料にもなってきます。逆に強みがあれば、それを伸ばして本市のセールスポイントとして売り出すこともできます。
そのマーケティング戦略について端的に申し上げますと、市長就任時の流山市の人口の伸び悩みと高齢化率の上昇という課題に対しまして、共働き夫婦で子育てをしている世代を流山市に呼び込むという解決策を徹底して取り組み、また市役所職員内に当初あった反発も、井崎市長の粘り強い対話と行動で市職員の意識を変えて、マーケティングという手法を市役所の文化になじませていったということです。
私はあの総理の要請を聞いて、自分も子育て世代、共働きで子どもを育てています。来週から学校が休校になったら、共働き世帯はどうなるのかと思い、限られた時間ではありましたが、極力子育て世代の方の御意見も聞いて、自由登校ということを当時決めました。
親が共働きですから、何かえらい時間まで寝ていたという生徒がおりましたので、この朝の会というのは、生活習慣を守るというので、かなり重要かと思われますので、今後ご検討いただければと。何かのときでご検討いただければと思います。
次に、議案第23号 佐野市こどもクラブ条例の改正についてでありますが、公立こどもクラブは運営につきまして一部民間委託されますが、令和２年度は45クラブとなり、女性の社会進出や共働き家庭の増加により、入所児童の希望が増える中、施設整備が充実されたということでは賛成いたします。
「放課後かまくらっ子」は、共働きの家庭や独り親家庭にとって、必要不可欠な取組となっており、子育て支援に力を入れている我が町においても参考になるのではないかと思われます。 日程第２、１月28日、待機児童対策に関する横浜市との連携協定について、日常生活支援（エンゼルパートナー）制度について、午前10時から、川崎市議会会議室において調査を行いました。
また、小学校の臨時休校に伴い、共働き家庭などへの対応として、学校の臨時休校期間中の学童保育所の開所時間を８時から18時、通常であれば15時から18時でございますけれども拡大し、児童の受け入れを行っているところでございます。各行政区長に対しましては、３月２日付で感染拡大防止の観点から、行事等やイベントの中止または延期の検討を行っていただくよう依頼をいたしています。
放課後児童健全育成事業として、厚生労働省の所管であります共働き家庭の小学生向けの放課後児童クラブと大きく異なるのは、全ての子供を対象として学習支援や多様なプログラムを実施するという点であります。
しかし、今は共働きの家庭も多く、１人で子育てしている保護者もいます。そのような状況下で、18時までのような利用時間でしたり、日曜、祝日に預けられない状況は働き方に多くの制限がつけられてしまいます。今後、ニーズをより多く把握していただきながら運営の拡充をお願いしたいと思います。 次の質問に移らせていただきたいと思います。大項目４、台風第19号に係る商工業への支援についてです。
つまり15％の人たちは休校とかいっても共働きを恐らくしているであろうと。感染するかもしれないから原則、休校してくれと言ってはいるんですけれども、どうしても15％の低学年の多分保護者は、家に誰もいないと、日中誰もいないというのが多分この15％なのかなと思っているんです。 だから、やはりそういった今回の事例を踏まえて、どのようにすればやっていけるか。
また、共働きの世帯が増え、各学童とも年々利用する子どもたちが増えていく中、保護者や支援員からの要望は町としては把握していますでしょうか。お伺いします。 ○議長（小林信二君） 大根田こども育成課長。 ◎こども育成課長（大根田淳一君） 中村議員の質問にお答えします。
ちなみに、全国で18歳未満のいる共働きの家庭は2003年で、ＳＡＲＳ時は45％、その後2019年には60％という子供の家庭が全国で60％です。ぜひとも町としてこのような方、国の手当で対応できない分、どうにか厚い手当を、支援を望みたいと思います。町長のご意見をお伺いいたしたいと思います。 ○議長（星野壽男） 大塚町長。
◎こども未来部長（髙橋礼子君） 議員おっしゃるように近年、共働き家庭とか、あと核家族が増えておりまして、一時保育に限らず子育て支援のニーズが増えているということは、我々も認識しているところでございます。