小山市議会 2008-12-19 12月19日－06号
働く機会が得られないことで、「ワーキングプア」「ネットカフェ難民」「偽装請負」など、新たな貧困と労働の商品化が広がっています。また、障がいを抱える人々や社会とのつながりがつくれない若者など、働きたくても働けない人々の増大は、日本全体を覆う共通した地域課題である。 一方、ＮＰＯや協同組合、ボランティア団体などさまざまな非営利団体は、地域の課題を地域住民自ら解決することを目指し事業展開しています。
働く機会が得られないことで、「ワーキングプア」「ネットカフェ難民」「偽装請負」など、新たな貧困と労働の商品化が広がっています。また、障がいを抱える人々や社会とのつながりがつくれない若者など、働きたくても働けない人々の増大は、日本全体を覆う共通した地域課題である。 一方、ＮＰＯや協同組合、ボランティア団体などさまざまな非営利団体は、地域の課題を地域住民自ら解決することを目指し事業展開しています。
労働環境においては、「ワーキングプア」、「ネットカフェ難民」、「偽装請負」など、新たな貧困と労働の商品化が広がり、働くことに困難を抱える人々の増大が社会問題となっている。また、障害を抱える人々や社会とのつながりがつくれない若者など、働きたくても働けない人々の増大は日本全体を覆う共通した課題である。
経団連会長のキヤノンという会社の偽装請負や派遣労働が今、国会の中で大きな問題になっておりますように、この非正規雇用は今日の社会問題であり、縮減は大きな政治課題となっているところであります。 さらに、細かいことになりますが、２款総務管理費、この項で初めて顧問弁護士委託料が計上されております。
偽装請負や派遣労働者など無権利状態に追い込まれている若者がふえ続けています。そうした中で公務員の給与は国民のモデルとならなければなりません。この勧告基準に従い、パート労働者や市内の労働者、若者の労働者の給料基準の引き上げを全国的な問題ととらえて、国にまず働きかけることが１点。
キヤノンの偽装請負問題が県内の大きな社会問題になっているやさき、先月の30日には知事と栃木労務局が正規雇用の拡大の要請を行っています。行政こそ労働者の雇用と生活を守る規範を示すことが時代の要請だと思いますが、市長はどう思われますでしょうか。
日本経団連トップを務めるキャノンでの偽装請負や生保損保各社の保険給付の不払いなど、いずれも国内大手企業によるものです。ここに来て24時間体制で訪問介護事業を全国展開しているコムスンに至っても、組織的と思えるような事件が明らかとなりました。
次は、偽装請負について伺いたいと思います。最近は、この偽装請負、丸投げの問題、大変大きな社会問題にもなっております。鹿沼におけるこういった問題について当局の考えを示していただきたいわけですが、特にこの問題については、これまでも議会で何度か私以外の議員からも質問がありました。今のチェック体制の強化についても含めて答えていただきたいと思います。 ○議長（阿見英博君） 答弁を求めます。
これは形は業務委託だったというんですが、その職員の人たちが町に、これは違法な偽装請負だということで申し入れをして、町は即、それでは契約職員として５年間かな、職員として採用しますということで、全国的には珍しいというんですが、町はそれでも偽装請負ではなくて業務委託だったんだと言っているんだそうですが。そういうことがあったので、町で継続して数年、そういう不安定な雇用をされている職員が何名程度いるのか。
次に、低賃金の温床になっている派遣や請負、そして問題になっております偽装請負に関してお聞きいたします。派遣の場合、労働衛生にかかわる使用者責任が製造会社側に発生します。また、製造業で１年、その他は３年継続した派遣労働者に対し、派遣先の会社は直接雇用する責任が生じてきます。