真岡市議会 2001-06-19 06月19日－02号
この件については、既に補助制度を実施しております宇都宮市及び小山市を私自身個人視察してきましたが、焼却炉の延命、新たな施設建設場所、建設費用を考えたときに最少の経費で最大の効果があると考え、予算がなくなった段階で次の議会において補正予算を組むほど積極的に進めております。
この件については、既に補助制度を実施しております宇都宮市及び小山市を私自身個人視察してきましたが、焼却炉の延命、新たな施設建設場所、建設費用を考えたときに最少の経費で最大の効果があると考え、予算がなくなった段階で次の議会において補正予算を組むほど積極的に進めております。
楠委員から、個人情報保護条例の制定はいつごろになるのか、また、それまでの経過措置は必要ないのかとの質疑に、総務課長から、個人情報保護条例と情報公開条例は、情報の公開を求めるという権利を保障するという点においては、一つの対をなすものである反面、知る権利を実現するものと個人情報の自己コントロール権を実現するという点では、基本理念を異にし全く別個の制度といえる。
本市では、現在自分の意思を伝える手段として市役所など３か所に聴覚障害者用ファクスを設置し、申請のあった79名の方に利用カードをお渡しするとともに、聴覚障害者個人宅にも日常生活用具の一つとしてファクスを給付し、利用していただいております。
町道ということでこちらで答弁してしまいましたが、関口議員おっしゃるのは生活道路ということで、じゃ生活道路とは何ぞやと、どこまでが生活道路かという話になってきますと、ずっと入って行ってそこに１軒しかない、私らも頼まれるんですよ、あそこひどかんべと、長い角道ね、ほかのうちは角道になってるんだけれどもあのうちはなっていないとか言われるんですが、ただそれも担当課に聞くと、あそこは私道ですよと、個人の私有地のところで
どういうことかといえば、これは市内の建築業者など登録してもらって、例えば学校でありますとか公共の施設の小規模修繕などをこの地域の小さな業者です、大田原市に指名の登録していない個人のそういう小さなところに仕事を回していくというような取り組みで、これは生活がそれで成り立つというまではとてもいかないのですけれども、やはりこういう不況の中でそうした中で頑張っている業者への励みになるのだということで、一生懸命
新聞報道によりますと、早くも個人的不法投棄はもちろんのこと、家電リサイクル収集業者ですら大量の不法投棄を行っているようで、警察では調査に乗り出したと報じられております。
既に個人契約を完了した移転者が水没等予定地からの移転を始めている一方で、今年度の県との契約ができず、移転先での生活再建を図ることが困難な水没者が既に出てきていると聞いております。そこで、一つ目としてお尋ねをいたします。
今のところ市に対しまして野菜づくり等へのアドバイスを求める声は聞こえておりませんが、経験不足の方やベテランの方でもう一段上の野菜づくりを目指している方のために、希望がありますれば専門家を呼んで野菜等の栽培講習会や、ボランティアで教えてもよいという方がおいでになれば個人指導を実施してみたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（藤田祐輔君） 建設部長。
（２）として、不法投棄の現状と対策についてですが、４月の家電リサイクル法の施行以来、新聞紙上にて個人や業者と思われる河川敷等への不法投棄の問題が取り上げられています。法律自体の合理性に疑問はあるものの、これまで政・官・業、それぞれの立場の人間がその役割を怠ってきたことや、人の土地を汚して何とも思わない民がいることも不法投棄がふえる懸念材料となっています。
電子自治体、すなわち各市町村の公式サイトのホームページよりリンクして、個人がパソコンやコンビニなどのある端末により、そこにアクセスすることによって各種申請や届け出、公共施設の予約、納税や公共料金の払い込み、介護や医療のサービスが受けられるというものです。住んでいるところの市町村ホームページに入ることによって、リンクされた電子自治体を通って県や国へも行けるという大変便利なものです。
個人的あるいは内部の事情はよく分かりませんが、非常に気になるところです。職員の声にならない心情をくみ取ってやることが大切ではないでしょうか。年功序列という無視できないファクターもあるでしょうが、今回の人事異動で最も注意し、考慮されたことは何か、お伺いします。 次に、信頼性、公平性、客観性のある評価方法や職員の意欲向上のための現在の取り組みについて教えてください。
議案第36号 市長の専決処分事項の承認を求めることにつきましては、大田原市税条例の一部を改正する条例の制定でありまして、地方税法の一部が改正され、個人市民税にかかわる長期譲渡所得の課税の特例措置の延長及び固定資産税にかかわる被災住宅用地にかかわる特例措置等の改正が行われたことに伴い、関係部分を改正したものであります。
現在、県立県南体育館の貸し出しにつきましては、毎年２月に体育館を貸し切る団体と個人が集まり、日程の調整をしているところであります。本年度の日曜、祭日のメーンアリーナの使用は93.7％、またサブアリーナについても66.4％が既に決まってしまう状況であります。この内容は、全国大会、関東大会及び県大会等が約79.9％、団体や個人が20.1％を占めております。
つつじの郷の実現には、個人、団体を問わず、広く市民の理解と参加、協力が必要不可欠でございますので、斎藤議員を初め議員の皆様におかれましても、今後ともご助言、ご協力を賜りたいと考えております。 このほかのご質問につきましては、それぞれの所管部長をして答弁をいたさせます。 以上でございます。 ○議長（石塚和正君） 市民部長、石塚穎一君。
もちろんこういったことはないがしろにしたことはないわけでありますが、個人の人権を尊重し、拘束することのない施設生活を送っていただいてもらおうとすると、どうしても24時間目が行き届かないところがあります。そういうことで24時間を行き届かない場合が出てくるわけであります。
ただし、仮称でございますが、個人情報保護条例の制定されるまでの間、運用として取り扱っております自己情報の開示に関することにつきましては、個人情報保護条例が制定されれば、この運用は廃止されるものと考えております。
ペイオフ解禁は、個人にとっても、地方公共団体にとりましても自己責任が強く求められるということであろうと思います。国においては、構造改革を掲げる小泉内閣が誕生し、道路特定財源の見直し、地方交付税の見直しなど確定はしておりませんが、来年度の地方財政に及ぼす影響は少なからずあるのではないかと思っております。加えて、景気の低迷はおろか、けさの新聞によりますと景気後退と伝えられております。
平成12年２月市議会定例会におきましても議員からの一般質問がございましたので、ご答弁申し上げましたが、アレルギーの原因につきましては、医師会の指導によりますと個人的な体質要因から食物、吸入物質、皮膚に接触するなどさまざまな物質などが考えられまして、医師がそれぞれの病態に応じて検査を実施しているところでございます。
議案第56号は、鹿沼市税条例の一部改正につきましては、地方税法の一部改正に伴い、個人住民税における個人の長期譲渡所得の課税の特例適用期限及び優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例適用期限の延長などの措置を講じるためのものであります。