さくら市議会 2001-12-13 12月13日－02号
また、保護者の留守家庭児童の観点から、学童保育を実施しているところであります。現在、南小学校、熟田小学校が実施しておりませんが、新年度からは両校においても新年度予算によりまして実施することとしているところであります。 既に実施をしております３校では、約70名おるところであります。３校の保護者の調査によりますと、土曜日実施してもらいたいと、そういう方が10名程度おります。
また、保護者の留守家庭児童の観点から、学童保育を実施しているところであります。現在、南小学校、熟田小学校が実施しておりませんが、新年度からは両校においても新年度予算によりまして実施することとしているところであります。 既に実施をしております３校では、約70名おるところであります。３校の保護者の調査によりますと、土曜日実施してもらいたいと、そういう方が10名程度おります。
不登校の児童に対しても、同じクラスの児童が交代に、また校長自ら迎えに行き、校長室で過ごす児童もおりましたが、心の教育とは相手の立場に立って児童や校長を初め先生方が手本を示すことで不登校の児童や保護者も次のステップに移行できるわけであります。去る９月議会で自殺者の問題を取り上げた経過がありますが、特に忙しい中にも家族のきずなを見直すことの重要性を痛感しております。
幾つかの学校に行けるとなると、各町内で通学路が何カ所かに分かれることにもなり、交通事情の関係から特に小学校の低学年においては、保護者の負担が重くなり、考えなければならない問題です。また、同じ地域に住む子供たちは、同じ学校に行くことにより、保護者もＰＴＡ活動なども同じ学校となり、地域の子供たちは、地域で育てるという趣旨に合致すると言われれば、そのとおりです。
また、家庭、地域社会への対応策としましては10月に市内の小中学校校長会議を通じて保護者会やＰＴＡ会議等あらゆる機会を通して、また学校便り等の広報活動により学校週５日制のねらいについて周知徹底を図るよう指示したところであり、既にどの学校でも何らかの方法で実施しているとの報告を受けております。今後なお一層啓発活動を推進してまいりたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
次に、アメニティホームについてでありますが、適用指導教室、通称アメニティは千手山公園のふもとにある勤労青少年ホームの一部を活用し運営しており、施設内には軽運動室や調理室なども備えられ、充実した活動ができることや、公園近くで閑静な場所にあることから立地条件としての評価は高く、通級者や保護者からは喜ばれております。
通学路の認定、安全対策については、第一義的にはそれぞれの学校かと思われますが、朝の登校時には危険と思われる場所には保護者、市の交通指導員の方々が立哨され、安全を図っていただいているところでございます。心から感謝を申し上げるところでございます。 特に中学校生徒の下校時の安全対策であります。
来年度からの実施に向け、９月の教育委員会議において完全学校週５日制に関しての真岡市教育委員会方針を策定し、10月１日の小中学校長会議で保護者、ＰＴＡへの周知徹底を図るよう指示したところであります。
この制度は、保護者や地域の方々の意見を幅広く校長が聞くための仕組みでございまして、学校は学校経営についての説明責任を負い、保護者や地域の意向を把握、反映するとともに、協力を得るためのもので、これにより地域に開かれた学校づくりを一層推進していきたいと考えております。
スクールカウンセラーは、精神医学や臨床心理など、高度な専門的見地から、児童生徒、保護者や教職員等に対する助言、援助を行っております。生徒を対象とした相談は、人間関係に関する悩みなどを内容とし、保護者を対象とした相談は、お子さんの不登校問題や問題行動などについてであり、また教職員を対象とした相談は、不登校や問題を抱える生徒の指導のあり方などの内容でありました。
加えて実施初年度の成果を探るために、今年２月から３月にかけて小・中学生や保護者、教員ら合計1,233人を対象にアンケートを実施したところ、少人数教育を評価する声が小学生で８割、中学生で半数以上に及んでいます。この少人数教育の動きを一気に加速させそうなのが、今年３月に実現した義務教育標準法の改正であります。
11月９日、生涯学習センターにおいて保護者・学校関係者・一般市民など約130名の出席を得て報告会を行いましたが、生徒からは中国の生徒の何事にも真剣に取り組むひたむきな態度やすばらしい英語力に感心したこと、中国の文化や歴史に触れて感動したことなどの感想の報告がありました。
人選は、学校にお願いをして保護者、ＰＴＡの方以外の地域の皆さんの申し出をお願いしたいと思っております。議決をいただければ来月から始めたいと思っており、開かれた学校の一環としての考え方から次年度以降もお願いしたいと思っておりますとの答弁がございました。
栽培活動やスポーツ活動とともに家庭訪問や保護者の教育相談も実施している」との答弁がありました。 また、小・中学生・夢・チャレンジ支援事業の成果について質したのに対し、「平成12年度は栃木第四小学校と栃木南中学校の２校を採択し、今年度は栃木第一小学校と寺尾中央小学校、栃木西中学校の３校を採択した。
児童福祉法第２条に「国及び地方公共団体は、児童の保護者と共に、児童を心身共に健やかに育成する責任を負う。」と定められています。ですから、義務教育である小中学校は基本的に自治体の責任で運営されているわけです。児童福祉法の精神にのっとれば、保護者が養育不可能な時間帯にかわって子供たちを養育する保育園も、基本的には自治体が運営していくというのは当たり前ではないでしょうか。
それから、教育環境の整備として、このたびトイレ環境の整備、また洋式トイレの増設ということを訴えさせていただいたわけなのですが、実は何人か保護者の方からソフト面での指導、排せつと健康をテーマにした共通認識を持てるような指導をぜひお願いしたいと、こういう旨のお話を伺いました。
市におきましても保護者から相談があったときは、医療機関や県西健康福祉センター等の関係機関と連携を取りながら指導、助言を行うなど必要な援助を行っているところであります。 なお、市独自での検査の無料化につきましては、検査が有料なのは退院前に行われる確認検査と再検査の費用であり、精密検査につきましては乳幼児医療費助成制度での対応となります。
協議会の構成員は、昨日も申し上げましたように、３人の教育長と教育委員代表１名、保護者代表１名の計５名でございます。この協議会はそれだけでは十分な調査もできないことから、諮問機関といたしまして現場の教員によって構成される調査委員会を設置いたします。今年度で申しますと、調査員数は小学校の教員34名、中学校の教員35名でございました。
また、学校週５日制で福祉行政からの対応でありますけれども、保護者の留守家庭児童の観点から、学童保育事業で家庭的な環境の中での保護育成ということで、保護者からの要望確認をしながら取り組んでまいりたいと思いますけれども、特に土曜日については学童保育室の利用検討をしていきたいと、そのようにも考えております。 町全体としての対応としても、土曜日の学校開放を進めたい。
開かれた学校づくりは、学校が抱える課題や危機管理等も含め、積極的に情報を地域に伝えることにより、学校と保護者や地域が信頼関係で結ばれ、連携協力して教育活動を展開することを目指すのが開かれた学校であります。しかも、そうすることが防犯という立場から考えても地域に開いていた方がむしろ地域の方々と一体となって子供たちを守るということにつながる、こう思います。