野木町議会 2019-12-11 12月11日－03号
そこで、町として、町民一人一人がそれぞれの環境に合ったマイ・タイムラインを作成する支援策として、防災支援の方々の協力を得て、住民を巻き込んだ住民参加型のワークショップの開催を提案いたします。
そこで、町として、町民一人一人がそれぞれの環境に合ったマイ・タイムラインを作成する支援策として、防災支援の方々の協力を得て、住民を巻き込んだ住民参加型のワークショップの開催を提案いたします。
北海道のニセコ町、これは環境創造都市ニセコということで、国より環境モデル都市、ＳＤＧｓ未来都市の認定、インターナショナルスクール設立、情報共有と住民参加の実践、これらをやっております。 これに対して矢板市のアピールポイントは、長期視点に立った新しいビジョンが必要と思います。
なお、渡良瀬遊水地保全・利活用協議会では、今後の担い手不足の進行を見据え、ヨシ焼きの重要性を広くＰＲし、住民参加の機運を高める方策として観光体験ツアーの実施なども検討しているところでございます。 以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 20番、篠﨑佳之議員。 〔20番 篠﨑佳之議員登壇〕 ◆20番（篠﨑佳之議員） ありがとうございました。
また、排水整備も含めてですけれども、いわゆる住民参加型の避難訓練というところで、その辺を今までやっていなかった。おっしゃるようにセレモニー的になっているところもございますので、その辺を十分に考慮して、来年の防災訓練に生かしていけたらなと思っております。 ○議長（吉成伸一議員） ２番、山形紀弘議員。 ◆２番（山形紀弘議員） ぎりぎりセーフですみませんでした。
議会報告会と意見交換会は、議会サポーターによる基調講演とパネルディスカッション、そして高校生など若い世代との意見交換会をすることで、多様な世代の住民参加が促進されるよう企画しているとのことでした。
◎市民生活部長（中里勇） デマンド交通導入の検討に当たりましては、地域住民の生活を支える生活交通となることから、できる限り住民の声を反映させたいと考え、住民参加のワークショップ方式にて実施をしたところでございます。
その住民参加型事業、この日本遺産登録についてお考えあるかどうか、お伺いします。 ○議長（星野壽男） 横田副町長。 ◎副町長（横田） お答えいたします。 当然ですが、日本遺産の認定を受けますと、その認定に伴って、どのように事業を行うのかということになってきます。
また、多様な関係主体とのパートナーシップを構築し、住民参加による低コストかつ持続可能なリサイクル事業、大崎システムの国際展開と、人材育成を中心としたＳＤＧｓのリサイクル地方経営のさらなる展開にも取り組んでいるようであります。
１つ目の提言は、「住民参加型による公園づくり」です。 これまでの行政主導で整備された公園は、必ずしも住民のニーズに合ったものではなく、利用も管理もされていないことで、景観面だけでなく、環境面・衛生面、地域の保安面などで、様々な悪影響を及ぼすことが少なくありませんでした。
山前地域には桜の名所山前公園、大型の絵馬が市の重要文化財に指定されている三崎稲荷神社、ロケの聖地と言われる旧足利西高校など魅力ある観光資源が数多くあり、山前観光協会を中心に観光案内板の設置や観光ルートの研究など、住民参加による観光の地域づくりを推進していただいております。
時間がなくなりますので、次に行きますが、次には公共事業について、計画の適切性や計画策定プロセスの透明性、公正性など、情報公開や提供を行うことにより住民参加を促すことが必要ではないでしょうか。よりよい計画となるよう取り組むことができると思います、そうすれば。そのような制度の創設を強く求めますが、いかがでしょうか。お聞きいたします。 ○副議長（小暮博志） 行政経営部長。
次に、二点目として、第２期地域福祉計画を策定中と聞いていますが、平成30年４月の社会福祉法の改正に伴い、第２期計画に移行するに当たり、１期にはない新たな部分があるのか、また、住民参加による地域福祉活動の支援をどのような施策で対応実施するのかを伺います。 三点目として、専門性のあるコーディネーターの配置などを今後の計画に取り組むか、その点をお伺いしたいと思います。 よろしくお願いいたします。
水道事業は身近な水源を住民参加で守っていくということがますます重要になってくると思います。法案は廃止をして、災害に対応できる安全な水道事業の発展のために、国が責任を果たすべきであると思います。栃木市でも、こういったことで自己水源を放棄するようなことは絶対にあってはならないというふうに思います。このことを申し上げまして、次に移ります。
栃木市においても地域別検討会議を設置し、住民参加型で進めていくべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長（大阿久岩人君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 杉山財務部長。
まず、町民が求める議会像については、住民に開かれた町長と切磋琢磨する活発な討論が展開され、政策提言のできる議会など６点に集約され、さらに町民に信頼される議会像では、行政の批判と監視機能を一層強化し、町民に対して議決責任と説明責任を果たす議会への住民参加を広げながら、情報公開をさらに進める。
ただ、私は町の防災計画を読みまして、公助、自助、共助、やはり住民参加の防災、住民の意識の高まりもあります。啓蒙を進めて、経験も蓄積できるセンター的なものはやはり必要になってくると思いますので、将来展望も含め検討すべきであると再度強調しまして、次に防災情報の伝達についてお聞きします。 防災行政無線のこれまでとこれからについてお尋ねします。
次に、「地域資源保全 住民参加を考えるシンポジウムｉｎとちぎ」についてでありますが、一般社団法人日本グラウンドワーク協会等の主催により、10月12日・13日に、道の駅「思川」小山評定館で開催され、同協会関係者と県内の多面的機能支払活動組織関係者120名が参加し、今後の農村の地域資源保全の発展のための住民参加のあり方などについて理解を深めることができました。
復興計画策定に当たり、過去の他市の例では、住民参加は求められるものの、議会は意見を述べるにとどまり、計画の担い手になっていない場合などが多く見受けられます。東日本大震災の際、被災自治体で復興計画を策定した32市議会のうち、９市議会が地方自治法第96条第２項の規定により、復興計画を議決事件に追加しております。
第６次市貝町振興計画では、一人一人の創意と工夫がまちづくりへ反映され、町民の個性的な地域づくり活動を推進するため、住民参加型のまちづくりを目指すことを基本目標に掲げ、住民参加の促進を図っているところでございます。
そのためには、防災訓練に当たって、自主防災組織などの役員さんだけでなく住民一人一人の防災マインドを高めるため、住民参加型の防災訓練であるべきと考えますが、自主防災組織の育成支援強化を図るためにどうすべきと考えているのか伺いたいと思います。 ○議長（小菅哲男君） 総合政策部長。 ◎総合政策部長（君嶋福芳君） 総合政策部長です。 ただいまのご質問にお答えいたします。