那須町議会 2018-06-11 06月11日－04号
議員間議論の必要性、討論の機能維持や住民参加を議題として意見をどう吸い上げるか、また民主主義の観点から、選挙に関する無投票の功罪、今後厳しい財政上の視点、さらに全国の類似団体の定数を参考に、公聴会における公述人や参考人招致における意見等々を情報共有の上、定数の対象健全化の人数を検討してまいりました。
議員間議論の必要性、討論の機能維持や住民参加を議題として意見をどう吸い上げるか、また民主主義の観点から、選挙に関する無投票の功罪、今後厳しい財政上の視点、さらに全国の類似団体の定数を参考に、公聴会における公述人や参考人招致における意見等々を情報共有の上、定数の対象健全化の人数を検討してまいりました。
また、過去には住民が海外を感じる機会を創出することを目的に、両町で町民の翼という住民参加型の事業も実施されていた経緯がございます。さて、これからさくら市として進める国際友好都市との関係づくりの方針としては、今般、庁内にプロジェクトチームを設置をし、交流先の具体的な情報収集や調査研究を始めているところであります。
事業は、住民参加手法による町政運営を実現するための意見集約システムの特許を持つ株式会社ハンマーバードに委託をしておりまして、特に若者からの意見を多く取り入れるため、パソコン、スマートフォン端末を活用しての設問、回答システムの整備を進めたところであります。私の考える方向性が事務担当者にうまく伝わっていないのか、体制整備がおくれておりますことに対しましては、おわびを申し上げたいところでございます。
◎産業文化部長（小野勉） 農業者のみで構成される組織、例えば水利組合や農業者及びその他の者で構成される組織、例えば町会、老人会、地域住民、ＰＴＡなどの地域住民参加型の組織で、町会をまたがる組織同士の構成でも該当になります。 以上でございます。 ○議長（井川克彦） 亀山議員。 ◆９番（亀山春夫） ありがとうございます。 再質問をさせていただきます。
このエネルギーをしっかりと受けとめて、先ほど市長から言われましたが、地域と行政と一緒になって整備計画をつくっていただけるというふうになって、それで初めて住民参加のまちづくりができるのだろうというふうに思いますので、そのことを期待しまして次の質問に移ります。 次は、「そばのまちづくりについて」であります。
自治基本条例ができて初めてできるのではなくて、私ども自治体を預かる全国の市町村の首長は、情報公開条例とか市民の参画、また総合計画、政策評価などなど、いろいろな手段を使いながら住民参加を進めてまいりましたが、既に行われてきたものを集約してそれを基本条例の中に埋め込んでいくと、手段をそこに見える化してさらしていくということでございまして、そこにこの自治基本条例の意義があるのかなと思っておるところでございます
今回につきましては、維持管理面だけではなくて、先ほどお話ししました整備につきましても、できるところは住民参加型で実施できれば、自分が植えた桜が咲き誇るということで愛着も湧きますし、それと管理もしていければというふうな思いも湧いてくるのではないかというふうな考えを持っておりますので、今後、整備設計等とあわせまして、管理面等につきましても検討してまいりたいと考えております。
この地域別計画は、町を５つの地域に分けて、地域担当職員と地域住民による会議やミーティング、住民参加型のワークショップ等を通して、リアルタイムの地域の諸問題に対応した施策を展開することにメリットがあるとのことでした。
この御前崎市は、国が推奨しているから取り組んでいるわけではなく、みずからの足元をしっかりと見て、そこで見えた課題に目を背けるのではなく、解決に向け動き出した教育委員会の未来を担う子どもたちに対しての熱い思いがあってこそ、推進開始から２年で理解を得る形となったことや、多くの住民参加を果たしていることにつながっていると感じました。
それから平成10年に事業を、都市計画道路のほうの説明会あったり、事業認可して四半世紀かかっているような状況で、住民参加のまちづくりを町が言っていくならば企画の段階で、決まってからは補助金もらうので必要かもしれないけれども、住民の声を聞く。 こういうふうに町はやっていくと、以前はありました。西町の方が、駅西第２地区の方対象に説明会とかありましたけれども、今どうなっているんだいという声が多いんですね。
このような節目のときに、郷土を愛する子どもたちの育成を図る事業や、本町に住んでいてよかったと思える記念事業を住民参加の上行うことで、町内でのコミュニティーが促進され、また行政と町民の思いを一つにすることで、よりすばらしいまちづくりができるのではないかと期待した上で、次の２点についてお伺いいたします。 １点目は、検討組織メンバーの構成と活動状況は。
自治基本条例につきましては、住民参加のまちづくりを目的に、平成13年４月に北海道ニセコ町で初めて制定され、その後全国の各自治体において制定に向けた動きが盛り上がってきたところでございます。こうした動きを受け、本市におきましても平成17年10月から市民会議を開催するなど市民との協働による検討を進め、また市議会からもご意見をいただきながら、条例素案の検討を行ってまいりました。
④住民参加による実働型の総合防災訓練などの実施について。 (2)地域の防災力についてお伺いします。 ①自主防災組織の結成促進、活動支援について。 ②地域防災リーダーの育成について。 ③地域の行政の連携体制の強化について。 (3)消防団の充実、強化についてお伺いします。 ①消防団の運営支援について。 ②消防団員の確保、育成について。 ③消防団の詰所、車両、装備品の計画的な更新について。
これらの事業に加える形で、住民参加型のサービスなどを模索していくことで、日常生活支援、介護予防の施策に取り組んで参りたいと考えております。このために、地域支え合い推進員が各サロンや介護事業所などを回り、地域の資源及び実情の把握に努めているところでございます。また、認定申請につきましても、本人、家族などが希望されれば、これまでどおり申請を受け付けております。
住民参加のまちづくりの基盤とも言える自治会を取り巻く環境は、年々厳しさを増しており、少子高齢化の進行、自然災害、犯罪発生の増加、そして個人のライフスタイルの変化や情報化の進展も伴い、住民のニーズも複雑化、多様化してきております。 さらに、これまで自然と成り立っていた隣近所のつき合いや助け合いもなくなりつつあります。地域の連帯意識も希薄化しております。
住民主体のボランティアであるため、担い手の育成と住民参加の動機づけは極めて重要であり、ボランティアに対する謝礼の支給は必須であると言えます。この謝礼は、利用者が利用料として負担することになるが、たとえそれが低額であったとしても、さきの訪問型サービスＡの自己負担割合が１割や２割であることを考えると、地域支援事業として何らかの自己負担の軽減が必要であると考えます。
その要旨は、場所や時期などの基本的な方針と住民参加のあり方でした。 そのときの市長答弁で先ほど申し上げました地区コミュニティ推進協議会から現地建て替えの要望書に触れ、現地での改築準備を考えており、平成27年度中に地元の建設準備委員会を立ち上げて、検討していきたいとのことでした。
６月に引き続きのご質問ということで、広報紙の配布についてのご質問でありますが、さきの議会でご答弁させていただきましたとおり、市の広報紙は、地域住民に対しまして市政に関する情報を正確に提供することにより、行政施策の正しい理解と協力を求め、もって明るい豊かな住民参加の行政を確立するという基本理念によりまして発行させていただいております。
なお、訓練の内容としては、避難訓練を皮切りに避難所開設訓練、ＡＥＤ講習、福祉避難所移送訓練、初期消火訓練、応急給水訓練、校舎からの救出救助訓練など、さまざまな住民参加型訓練を実施する予定であります。 次に、弾道ミサイル落下訓練、または避難訓練の実施についてお答えいたします。
北海道ニセコ町は全国に先駆けてまちづくり基本条例を策定し、住民参加の行政運営を行ってきました。情報共有と住民参加の取り組みを制度化したことがまちづくり基本条例の大きな特徴です。2000年の国勢調査による人口が4,553人であったのが現在4,655人にふえ、地域的なことを考えると特出すべきことであり、全国でも人口増加率の高い地域となっています。