栃木市議会 2020-09-01 09月01日－02号
環境、経済産業両省は、７月21日の有識者会議で家庭のプラスチックごみ全般を一括回収する新たな分別区分、プラスチック資源を22年度以降に設ける方針を示し、文房具や台所用品などのプラスチック製品を資源ごみに分類する新たなごみのリサイクル案をまとめました。
環境、経済産業両省は、７月21日の有識者会議で家庭のプラスチックごみ全般を一括回収する新たな分別区分、プラスチック資源を22年度以降に設ける方針を示し、文房具や台所用品などのプラスチック製品を資源ごみに分類する新たなごみのリサイクル案をまとめました。
本市は、平成31年４月に真岡市リサイクルセンターを稼働させ、無料で引取りをしていることは大変すばらしいことであります。 そこで質問１点目、市民の需要に対して、リサイクルセンターの処理能力が追いつかず、受入れの対応が十分にできていないとの指摘を市民から受けているのですが、実態はどのようになっているのでしょう。また、今後の対応はどのようにするのか、お聞かせください。
内容は、日光市リサイクルセンター新粗大・不燃ごみ処理施設建設工事について請負契約を締結するものであります。 次に、議案第83号についてご説明申し上げます。本案は、令和元年度（2019年度）日光市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について議会の議決を願うものであります。
それも河川の応急復旧に使ったとか、また、林道で使ったということで、非常に有効利用といいますか、リサイクルというか、使われたということは、非常にいいことだと思います。 それと、災害ごみについてでございますけれども、なかなか場所を決めるのは難しいという、これ確かにわかります。 そういう中でも、リスト化していくという、今答弁がございました。
なお、家電リサイクル法の対象機器やコンクリートガラなど、清掃センターで処理できないものの処理費用につきましては、平成29年度は約42万円、平成30年度は約48万円、令和元年度は約８万円でございます。 以上でございます。 ○議長（春山敏明） 亀山議員。 ◆９番（亀山春夫） ありがとうございました。再質問を申し上げます。
2013年、小型家電リサイクル法が施行され、今まで小型家電はごみとして捨てられ、最終処分場に埋め立てられていました。その中にはアルミ、貴金属、レアメタルなど多くの資源があり、それを回収し、有効活用することになりました。日光市では、小型家電の回収があります。
現在、市広報紙やよいちメールでごみの分別や減量化等の情報は毎月発信しておりますが、今後、市民や企業等に対しては、マイバッグを持参しレジ袋の使用削減等によるプラスチックごみの削減や適正な分別によるリサイクルの促進が図られるよう、プラごみゼロ宣言の趣旨でありますプラス３Ｒを特に啓発してまいります。
令和元年度の容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律、いわゆる容器包装リサイクル法の改正により、令和２年７月１日からプラスチック製レジ袋の有料化が開始されることとなりました。これにより小売業などの事業者はプラスチック製レジ袋を有料で提供することとなりますが、その価格は、事業者それぞれが設定することとなっております。
歳出の審査では、個性ある地域振興事業費補助金、消防本部運営費、障がい者計画策定事業費、新型インフルエンザ対策事業費、リサイクルセンター整備事業費、オリンピック・パラリンピック観光誘客事業費などについて活発な質疑が展開されました。
常にエコバッグを持ち歩き、プラスチック製のストローの利用を断り、ペットボトルのリサイクルを行うことは持続可能な環境を守る責任を果たします。このように那珂川市民も自分にできることで地域を変え、ひいては世界を変革できる役割を担っていると思います。2020年度から小学校の学習指導要領にＳＤＧｓの考えが盛り込まれます。
まず、一点目、町独自の目標や具体的な取り組み、進め方についてでございますが、令和元年８月に本町も賛同いたしました「栃木からの森里川湖プラごみゼロ宣言」におきましては、オール栃木体制で不必要な使い捨てのプラスチックの使用削減、再生材や生分解性プラスチックの利用促進、プラスチックごみのリサイクルと適正処理の徹底を図っていくこととしております。
（邉見 隆教育次長自席にて答弁） ◎教育次長（邉見隆） 先ほどの生ごみ処理機の活用の事例ということなのですが、現在３校の小学校で、給食の食べ残しを生ごみ処理機でリサイクルして使っております。堆肥化された肥料は花壇などで活用して、きれいな花を咲かせているということでございます。 ○議長（柳収一郎） 金子裕美議員。
環境省が2019年５月に策定したプラスチック資源循環戦略では、2035年までに全ての使用済みプラスチックをリユース（再利用）またはリサイクル（再資源化）すると。一方で、技術的、経済的な観点から難しい場合には、熱回収も含むとしています。 政府は、プラスチックごみの国内処理状況について、85.8％の有効利用率と胸を張ります。しかし、総排出量の70％は焼却処分に頼っています。
国でも紙おむつに関しましては、リサイクルガイドライン策定という動きが今出てきているところでございます。やはり紙おむつにつきましては、プラスチックをたくさん含んでいるということで、ただ燃やしているだけではもったいないということで、そういった策定の動きも見ながら、そちらのほうについても検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長（前野良三） 星雅人議員。
また、平成29年度に行いました小山広域保健衛生組合の家庭系可燃ごみの組成調査によりますと、野木町では可燃ごみの中に紙類、生ごみ類やプラスチック類のリサイクルができるものが多く含まれておりまして、このごみの徹底した分別を行うという課題が鮮明化していると思っております。 次に、今後の取組についてのご質問にお答えいたします。
今後の処理、処分としましては、これまでの処理と同様に、可燃ごみについてはみかもクリーンセンターで焼却処理を行い、家電４品目や消火器などは可能な限りリサイクル処理をし、リサイクルできない廃棄物は埋立て処理を委託してまいります。 以上でございます。 ○副議長（小暮博志） 高橋議員。 ◆24番（高橋功） 分かりました。
また、市内においても多くの商工業者の皆様が、それぞれエコバッグだったり、また、目標プログラムですね、こちらを設定しておったり、リサイクルの徹底だったりとか取組をされていると思います。より踏み込んで連携や支援を、こちらもお願いしたいと存じます。
海洋プラスチックごみの問題は、沿岸地域だけの問題ではなく、山から川、川から海へとつながる中でも発生するものであり、上流の栃木県においても自分の問題として考えていく必要があることから、令和元年８月27日に、県と市町による『栃木からの森里川湖プラごみゼロ宣言』をしたところであり、県や市町は不必要な使い捨てプラスチックごみの使用削減、再生材や生分解性プラスチックの利用促進、プラスチックごみのリサイクルと適正処理
矢板市がこれまで実施してきました低炭素社会への取組としては、平成15年度から開始した家庭用太陽光発電システムの設置補助事業や市庁舎、学校等における太陽光発電設備の整備、省エネタイプの蛍光灯への切り替え、冷暖房の適正温度使用や防犯灯のＬＥＤ化、電気自動車、低燃費車の導入、そしてごみの減量化と分別回収によるリサイクルの推進でございます。
こちらにおいて、利活用方針を示した地域エネルギー、今で言う再生可能エネルギーでございますが、早期に実現可能なものから導入し、太陽光発電システム設置費補助事業、さらには廃食用油リサイクル事業、生ごみ処理機設置費補助事業、木質バイオマス促進事業等の事業を実施してまいったところでございます。