市貝町議会 2023-01-12 01月26日－01号
ましてや健康福祉課なんていうのは、今度は長寿福祉課という、こういうふうな名称に課名が変わるというようなことから、やはり一番利用する町民の方が、役場に来て、どうだんべなんていう、そういうような迷いのない、これが非常に私も、町民の皆様に一番心配される、持たれるのかなと、こんなふうに思っているわけなんですが、やはりそういう住民のサービス低下につながらないような、例えば当面、この条例が改正になれば、４月１日
ましてや健康福祉課なんていうのは、今度は長寿福祉課という、こういうふうな名称に課名が変わるというようなことから、やはり一番利用する町民の方が、役場に来て、どうだんべなんていう、そういうような迷いのない、これが非常に私も、町民の皆様に一番心配される、持たれるのかなと、こんなふうに思っているわけなんですが、やはりそういう住民のサービス低下につながらないような、例えば当面、この条例が改正になれば、４月１日
それと、ＡＩデマンドタクシーの実証実験についてでございますが、これは、既存の公共交通の空白地を補完する新たなコミュニティ交通として、通常のタクシーとは異なり、相乗り前提のサービスであります。 利用者の予約に対してＡＩ技術により、相乗り時の最適な運行ルート検索や配車などをリアルタイムに行うことができるものであります。
さらには、１人の担当ではなく複数の者が担当して補える形を目指し、市民サービスにつなげていきたいと考えているとの答弁がありました。 審査の結果、議案第87号については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、同じく総務部総務課所管の議案第88号 那須塩原市情報公開条例の一部改正について申し上げます。
グリーンライフ・ポイント制度を導入し、環境に配慮したライフスタイルの転換への機運を高めることについてでありますが、この制度は、消費者による温室効果ガスの排出削減につながる製品及びサービスの選択、または購入といった環境に優しい消費行動に対して、ポイントを付与することで、脱炭素型のライフスタイルへの転換を促すもので、環境省が地方自治体や企業のポイント制度について補助を行っているものです。
現在の管理状況につきましては、指定管理者である株式会社リンレイサービスにより、管理業務を実施しており、この期間は平成31年４月から令和６年３月までの５年間となっております。
そういう意味では、まちづくりの一つとして、地域公共交通を行政サービスとして進めていく。 全部無料ではなくて、遠距離の部分だけでも、もう少し何とかならないかという、私からの要望として、まあこれ以上議論してもしようがないので、要望として引き続きやっていきます。
今後は、こうした観点も加えながらスピード感を持って行政のデジタル化を推進し、町民サービスの向上を図ってまいります。 次に、「未来カルテ」についてであります。
歳出の主なものとしまして、介護サービス給付費と介護予防サービス給付費の組み替え、介護保険認定調査員及び生活支援コーディネーターの人件費の増額であります。 歳入につきましては、歳入歳出を調整するため、一般会計からの繰入金を増額するものであります。 次に、議案第18号 令和４年度塩谷町水道事業会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。
(3)の障害児通所受給者証についてお答えしますが、障害児通所受給者証は、児童発達支援や放課後デイ・サービスなどの障害児通所支援を利用するために、市町村に申請をして交付を受けるものであります。 (4)子育て応援券。 子育て応援券は、子育て支援サービスの利用促進と経済的負担軽減を目的に、市内に住民登録があるゼロ歳児を対象として、児童１人当たり１万5,000円分を配付しています。
その中で法人からの税収の減少については、町の収支構造に大きな変化を与えることが想定されますが、税収の不足額については普通交付税等で補填されることから、基本的な住民サービスの低下は発生をいたしません。 企業の方針変更などによる進退や規模の拡大、縮小については、企業それぞれの判断になることから、町が関与できることではありませんが、工業団地立地企業と信頼関係を築き、常に情報収集を行ってまいります。
定期利用保育とは、毎日の利用のほか、週二、三日利用といった保護者のパートタイム勤務や家族の介護や看護などに合わせて、預けたい曜日や時間が決められる保育サービスです。未就園児家庭の多くの家庭が、東京都などの都会で実施しているこの定期利用保育サービスの利用を希望していると言われています。
実態調査アンケートになりますが、回答した介護サービスの事業所の３割以上が既に介護人材の不足を感じているということでした。
必要なサービスや物が全ての妊婦、子ども、子育て家庭に行き渡るようにしていく必要があります。これまでの子育て支援策に加えて、今後の新たな支援策がつながり、充実していく見通しを示し、子どもを産み育てたい人に希望を持っていただけるように取り組んでいただきたいと考えます。
今後とも、人事異動につきましては、業務を遂行するに当たり、町民サービスのさらなる向上、それから多様化する行政課題に的確に対応できるよう、短期間での異動を少なくしまして、適材適所で配置できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（山川英男） 石井議員。 ◆２番（石井豊） 同じ質問を、町長のほうの考えもちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（山川英男） 入野町長。
ＩＣカード決済等運賃支払いの簡素化につきましては、令和４年３月に策定いたしました大田原市地域公共交通計画方針３の、未来を見据えた時代に即した人や環境に優しい新たな交通施策の導入におきまして、利用者の移動ニーズに対応して、公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索、予約、決済等を一括で行うサービスでありますＭａａＳの導入を将来的に見据えた公共交通の整備を行うこととしており、その過程として
また、全国的には、家庭で消費する物やサービスの値動きを見る10月の生鮮食品を除いた消費者物価指数、こちらが前年同月比で3.6％上昇したというような状況になっております。
その連携項目の中にまさにこういった定住企業誘致、そういったものございますので、そちらで連携をさせていただいていることがまず１つと、それと、同じ金融機関ですけれども、栃木銀行さん、こちらについても企業誘致推進等に対するプラットホームサービスというものがありますので、そちらに市として登録をさせていただいて、栃木銀行様ともそういった連携をさせていただいております。
マイナンバーカードは、公の身分証明としてだけではなく、カードを起点とした、年金や子育て支援などの社会保障給付をはじめ、納税、大災害への対応、困窮者対策などの行政サービスを政府・自治体がプッシュ型で提供するなど、行政の効率化、公平・公正な社会の実現、利便性の向上などを目的とした利器です。
本案は、業務効率化、市民サービスの向上及び組織の柔軟性向上を目的として組織機構を改編することに伴い、条例の一部を改正するものです。 改正の内容は、総務部及び子ども未来部の分掌事務を変更するものです。 次に、議案第88号 那須塩原市情報公開条例の一部改正についてです。 本案は、個人情報の保護に関する法律の改正に伴い制定する個人情報の保護に関する法律施行条例と整合を図るための改正を行うものです。
第３款民生費では、自立支援医療費の令和３年度事業の精算に伴う国・県への返還金287万6,000円、障害福祉の全国データベース構築のためのシステム改修業務44万円、障害者の自立支援サービスの利用増加に伴う扶助費3,000万円、地域生活支援サービスの利用増加に伴う補助金60万円及び扶助費20万円、説明書10ページ11ページをご覧ください。