塩谷町議会 2022-09-06 09月06日－01号
次に、議案第17号 令和４年度塩谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。 今回の補正予算は、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ16万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を456万7,000円とするものであります。
次に、議案第17号 令和４年度塩谷町介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。 今回の補正予算は、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ16万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を456万7,000円とするものであります。
介護サービスの利用者増に伴い、保険給付費が約2,117万円増加したことと、基金積立金として約3,100万円を支出したことが主な理由です。 なお、令和４年３月末の第１号被保険者数は3,514名となり、前年度より59名増、要介護・要支援認定者数は568名で、19名増となりました。 初めに、歳入について申し上げます。 １款保険料では、第１号被保険者からの介護保険料で、収納率は98.7％でした。
議案第74号 令和４年度大田原市介護保険特別会計補正予算（第２号）については、本年10月１日からの介護職員等ベースアップ等支援加算の適用に伴う介護サービス事業所台帳システムの改修、介護保険保険者努力支援交付金等の内示に伴う不足額、成年後見制度利用促進基本計画策定委員会委員報酬、前年度決算に伴う介護保険財政調整基金積立金、一般会計繰出金、第１号被保険者保険料還付金及び償還金について補正措置を講じるものであります
先ほど市長が答弁ありましたとおり、財政の弾力性を表す数字ということで、低ければ何でも使えるという表現ではされているんですけれども、私、那須塩原市の数字の高さは、今でも経常経費を使ってサービスをしているので、首が回らないという状況としては捉えてはいないんですよね。なので、高い数字が低ければ低いほどには変わりないんですけれども、その分、市民サービスができているのかというところですよね。
引き続き、令和３年度芳賀町介護保険特別会計介護サービス事業勘定の歳入歳出決算について説明をいたします。 決算附属書29ページをご覧ください。 歳入決算額は、819万5,000円に対し、歳出決算額は338万2,000円で、差引き481万3,000円を令和４年度に繰り越しました。 歳入の主なものについて説明をいたします。
これらの社会情勢の変化に柔軟かつ的確に対応し、住民サービスの水準を維持していくためには、町の一層の財源確保が重要を増すことは言うまでもありません。自主財源として大きな柱となる税収は、現在進められている町内企業の設備投資による今後大きく増収することが見込まれるものの、必ずしも恒久的財源を約束するものではありません。
少子高齢化や共働き世帯の増加と市民のライフスタイルの変化に伴って、夜間、休日におけるサービスの提供を市民は必要としております。本市においても各種証明書の発行、ＡＴＭやインターネットバンキングによる電子収納等の各種手続に関する情報発信の強化や、電子申請と市民サービスの向上に向けた施策を推進するとのことですが、これらの機能を十分に発揮させるためにはマイナンバーカードの普及が不可欠であります。
2021年から始まった50％補助の決算はまだ出ておりませんので、以前調査したときの2016年、平成28年の学校給食サービス事業補助金決算額、これは教育総務課で示された金額、区域外を含んだ数字を基にしています。学校給食サービス事業費等補助金、完全無償化のときです。小学校は１億5,828万5,894円、中学校は9,846万5,861円、合計２億5,693万1,755円となっています。
事務改善研究会は、効果的で効率的な行政サービスの提供を目指し、現行の事務処理及びその改善について検討する内部の組織でありまして、会長には経営管理部長を充て、委員には研究会のテーマに関係する部署の職員の中から会長が指名することとしております。
市民の皆様に寄り添い、命を大切にする市政を基本として、福祉や医療、介護サービスの充実に取り組みます。また、安全で安心して暮らせる地域を目指し、高齢者の見守り活動を支援、推進し、従来の組織を補完できるよう、デジタル技術の導入にも取り組みます。危険な通学路や河川の調査を行い対処し、災害に対する備えを確実なものとし、関係機関の協力を得て防犯にも取り組んでまいります。
目的と効果でありますが、現在、本庁のみで行っておりますマイナンバー事務を、コミュニティセンターで実施することによりまして、交付率の向上、人流分散など市民サービスの向上につながるものと考えております。 次に、残りの4,478万1,000円につきましては、「住民誘導式総合窓口システム構築事業」に関する費用であります。
次、(6)の分散型まちづくりにおける新庁舎及び公民館の行政サービスについて再質問をさせていただきます。 先ほど市長から地域の特性とか防災の対策、市民サービスの向上、それらにおいて窓口なんかもいろいろ変えて、ある意味ではデジタル化という方向になるのかなと思いますが、ここについて、今後新庁舎の行政サービスというのはどこまで考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
そういったサービスもしていますので、いきなり初めて行ったとしても、すぐ担当者に会えるということで、すごいわかりやすかったかなと思って。 それで、鹿沼市を考えて、昔エレベーター、旧庁舎のときですよ、エレベーターに張ってあったけれども、今はないよなと。
ただ、もし、今現在、16歳から18歳の子供さんたちや高校生が償還払いや、本当に一時負担金という、これによって本来受けるべき医療が受けられないとするんであれば、これはちょっと考えていただいて、その4,700万円が、皆様方は当然市民サービスを行うスペシャリストだと僕は思っていますので、本当に那須塩原市の執行部の皆様が、本当に今まで培ってきた知恵を使って、何とかこの4,700万円を捻出していただければと切
固定資産税などの納税についてでありますが、固定資産税、市民税などの市税につきましては、福祉、救急、ごみ収集など、基礎的な行政サービスを提供する上で、行政運営を支える重要な財源となっており、地方税法等に基づきまして、公平に課税をし、市民の皆様にご負担をお願いしております。
介護認定とは、介護保険制度において、被保険者が介護を要する状態であることを保険者（市）が認定するものであり、要介護認定を受けると、その区分によっての介護保険サービスを受けることができるようになります。
主な内容とすると、認知症の症状そのものの話だったり、あるいは生活に関する不安、それから家族としての接し方と介護保険サービスについてなどがございました。 ②の認知症地域支援推進員の整備状況ですが、現在９名となっております。
⑥医療、介護サービスを必要とする方への支援についてお伺いします。 ⑦日本語支援についてお伺いします。 ⑧就労支援についてお伺いします。 ⑨子供たちへの就学支援についてお伺いします。 (3)ウクライナ支援において、ダイバーシティーを推進し、サステーナブルな社会を目指す本市としての責任について考えをお伺いします。 ○議長（松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員の質問に対し、答弁を求めます。 企画部長。
2008年にスタートしたふるさと納税制度、その誕生の経緯を振り返りますと、多くの人が地方ふるさとで生まれ、自治体からの医療、教育など様々な住民サービスを受けて育ち、進学や就職を機に都会へと転出をいたします。その結果、ふるさとの自治体には税収が入らず、都会の自治体に税が集中し格差が生じてしまいます。 そこで、自分を育ててくれたふるさとに納税できる制度が誕生いたしました。
本年度は、感染対策を徹底しつつ、利用者のニーズに沿った質の高いサービスの提供に努め、利用を促進してまいります。 収支予算は、事業計画書に記載のとおりです。 次に、報告第15号 公益財団法人那須野が原文化振興財団の経営状況報告についてです。