下野市議会 2018-09-05 09月05日－05号
現在の本市の災害時における情報発信については、市ホームページやエリアメール、屋外拡声器などで実施しております。しかし、市ホームページやエリアメールは利用できる方が限定されること、屋外拡声器は雷や大雨などの影響により放送内容が聞こえにくいという課題がありますので、現在、整備を進めておりますコミュニティーＦＭを災害時に有効に活用したいと考えております。
現在の本市の災害時における情報発信については、市ホームページやエリアメール、屋外拡声器などで実施しております。しかし、市ホームページやエリアメールは利用できる方が限定されること、屋外拡声器は雷や大雨などの影響により放送内容が聞こえにくいという課題がありますので、現在、整備を進めておりますコミュニティーＦＭを災害時に有効に活用したいと考えております。
また、Ｊアラートが発信されたときは、携帯電話各社から緊急速報エリアメールにより情報が配信されることにもなっております。なお、よいちメールは登録制でありますので、携帯電話を所有している市民の皆様には、市広報や市ホームページにより登録をお願いをしているところであります。
そこで、平成29年10月号の広報さくらにおいて、弾道ミサイル発射時の行動の記事とともに、防災行政無線の情報の取得や防災メール、エリアメールの利用についての記事を改めて掲載させていただきました。あわせて、防災行政無線がよく聞こえなかった場合の確認電話の情報や、難聴区域の方に対する戸別受信機の無償貸与事業についても再度掲載をいたしました。
災害時の情報伝達手段といたしまして、防災行政無線のほかに、福岡県の防災メール・まもるくんによるメールの配信や、ドコモ、ａｕ、ソフトバンクなどが行っている携帯電話、スマートフォンへの緊急速報メール、もしくはエリアメールと言いますが、これらを活用した情報の配信、また報道機関を通じたテレビ等での放送、ヤフーのサイトを通じた情報の配信や町のホームページなどの複数の手段を用いて、確実に町民の方々に伝達ができるように
まず、災害時における情報伝達手段の現状についてですが、現在、町の災害時における情報伝達方法としては、防災行政無線固定系、防災・防犯通知メールサービス、緊急速報エリアメール、ホームページの緊急情報等があります。
しかしながら、８月29日の北朝鮮の弾道ミサイル発射時においては、発射から約10分で日本列島に到達していることから、全国瞬時警報システム、Ｊアラートを活用して防災行政無線で特別なサイレン音とともにメッセージを流したほか、緊急速報エリアメール等により、市民の皆様に緊急情報をお知らせした次第でございます。
そこで、（２）、地区ごとにエリアメールを配信できないか伺います。 ○議長（引地達雄君） 総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤英夫君） 質問事項の３、よいちメールについてのうち、（１）、現在の登録者数について伺いたいとのご質問にお答えいたします。 よいちメールにつきましては、防災情報や暮らしに役立つさまざまな情報発信ツールとして平成28年２月からスタートしたサービスであります。
また、特別警報や避難勧告等の生命にかかわる緊急かつ重要な情報につきましては、エリアメールや登録制メール等もご活用いただくなど、複数の情報伝達手段を提供してまいりたいと思っております。 次に、町民の災害に対する自助努力、防災無線とのかかわりはどのように考えているのか伺うについてお答えいたします。 防災無線につきましては、雨、風などの気象条件や気密性の高い住宅内では聞き取りにくいことがございます。
また、仮に本町及び近隣市町に着弾もしくは落下物による被害が見込まれる場合には、さらに続報として緊急情報が防災行政無線で周知されるとともに、これらの情報は携帯電話のエリアメールや緊急速報メールが配信されることになります。
また、エリアメール、地震や災害時のみ発信する。これは平成27年９月18日の災害時に９回発信されました。防災行政無線は、本町でもありますが、旧粟野地区で水害情報で使用されておりました。ＳＮＳ、ツイッターやＬアラート。Ｌアラート災害情報共有システムは災害やその発生の恐れなどに関して発表された公的情報を集約して、多数のメディアに一括発信する情報基盤が整っておりました。
その際は、エリアメールであったり、あるいは別の手段、自治会長に直接電話するであったり、ある程度小規模の地域であってもわかるようになると、今現在は５キロメートルというメッシュになっているのが一般的で、それが１キロメートルになって、更にもっと将来は細かくなるというふうに言われておりますが、どうしてもある程度の地域は大きくなってしまうということですけれども、それでもその中に土砂災害の例えば特別警戒区域があった
鹿沼市は、災害の伝達方法として、災害防災メール、エリアメール、防災行政無線、ホームページ等、またＳＮＳ、ツイッター、Ｌアラートなどで情報を発信しております。特徴的なところは、鹿沼ケーブルテレビで、加入者には情報が流れております。加入率は50％でございます。以降、将来的には加入を促進していきますというお話でございました。
また、災害時には、住民の皆様に防災行動無線やエリアメール、ホームページ、広報車等を活用して、避難情報をお知らせいたします。これらをあわせて災害発生時には速やかな初動体制が取れるよう努力してまいります。 次に、集中豪雨時の災害情報の迅速な伝達手段である防災ラジオについてのご質問にお答えします。
◆１３番（森弘子君） 先ほど言われたエリアメールとかＬアラートとか、あとは災害防犯メールとかということなんですけれども、この地域防災計画の中には、防災行政無線のデジタル化、今はアナログになっているんですけれども、それを今後は検討していくということになっているんですけれども、それについてはどうなんでしょうか。 ○議長（加藤貞夫君） 地域安全課長、福田光久君。
そのほか、平成28年３月１日より、いつ発生するかわからない災害などに備え、迅速に情報を伝達するため、防災・防犯通知メールをエリアメール機能を持たせたシステムに更新し、ホームページや広報紙を通じて登録者の増加を図っております。
この水位が避難判断水位に達した場合には避難準備情報、また氾濫危険水位に達した場合には避難勧告を発令し、防災行政無線、防災メール・まもるくんやエリアメール等により住民の方に避難情報を伝達をいたしております。この基準等につきましては、ハザードマップに掲載をしてお知らせをしている情報でございます。以上でございます。 ○議長（上野彰君） 吉永議員。
一方でその直後に、同じような豪雨となった宇都宮市は、朝の４時ごろに、避難準備情報をエリアメールで通知し、それが鹿沼市の一部の地域で受信されたので、余計に「鹿沼市ではどうなっているの」という不信の声が寄せられました。 私は昨年の６月議会定例会で防災マップの活用について質問し、12月議会定例会ではその検証として、関東・東北豪雨でどのように活用されたかを伺いました。
各情報ともエリアメール、災害情報メール、鹿沼市ホームページ、ツイッター、エルアラート、消防団広報、市広報車、一部自治会長へ電話連絡等、早い段階から様々な手段で避難情報を伝達したところであります。 その後の対応につきましては、昨年の手段のほか、携帯電話を持たない人や、外国籍市民に対する周知方法について、資料収集やＤＶＤ作成などを行っております。
また、避難勧告等を発令した場合の住民の避難誘導については、市広報車両や消防車両による後方活動に加え、テレビとラジオによる放送、市ホームページへの掲載、エリアメールや消防防災メールなどによる情報発進を予定しています。 次に、本市の避難所施設の状況についてです。
◆２番（羽良和弘君） 今、答弁がありましたように、防災メールやそれぞれ各種エリアメール等の活用、それからファクス等での情報提供ということでありますけども、特にファクスについては、熊本地震の際にも多くの方々から言われていますけども、停電した際に何ら有効性がないわけですね。