真岡市議会 2012-02-28 02月28日－03号
主な修正内容といたしましては、新たに６カ所の公共施設を避難所に指定し、災害対策本部の分掌事務を見直しや、災害時の通信手段として災害・避難情報を携帯電話へ配信する緊急速報エリアメールなどを追加したことなどであります。また、県においては、現在県地域防災計画の改定を平成24年９月上旬を目標に進めておりますので、それに合わせて本市の地域防災計画も、平成24年度末に全面的に改定してまいります。
主な修正内容といたしましては、新たに６カ所の公共施設を避難所に指定し、災害対策本部の分掌事務を見直しや、災害時の通信手段として災害・避難情報を携帯電話へ配信する緊急速報エリアメールなどを追加したことなどであります。また、県においては、現在県地域防災計画の改定を平成24年９月上旬を目標に進めておりますので、それに合わせて本市の地域防災計画も、平成24年度末に全面的に改定してまいります。
市民への周知につきましては、既に配信しておりますとちぎテレビでのデータ放送、本年11月に導入したＮＴＴドコモのエリアメールの的確な活用を図るとともに、孤立集落への衛星携帯電話の配備、ＮＴＴドコモによる災害時特設公衆電話の設置の導入などを検討してまいります。
東日本大震災後、災害発生時における情報発信機器の機能の確保は、災害対策の重要な施策と考え、本年度にはとちぎテレビでのデータ放送の配信、ＮＴＴドコモのエリアメールによる緊急情報の配信などを開始をいたしております。
また、災害の危険性が高まり、避難等に係る情報の伝達が必要となった場合は、新たに導入したエリアメールの活用も図ってまいります。 次に、２点目、今後の整備計画についてでありますが、現在新たな防災行政情報システムの構築に向け、庁内ワーキングチームにおいて検討中であります。
次に、３点目、災害時のエリアメールについてです。県内で登録をしているのは、栃木市や小山市を初め６市１町、日光市も登録をしております。さきの大災害のときに、会議中にいきなりブザー音がプー、プー、プーと鳴って来たのがこの災害のエリアメールなのです。
そこで、特定地域内の携帯電話に緊急情報を一斉送信できるエリアメールがございます。これはＮＴＴドコモだけですが、来年１月からＫＤＤＩ、ａｕでもスタートするそうです。今多くの方が携帯電話を持っている時代です。事前にメールアドレスを登録する必要がなく、災害情報が受信できるシステムになっております。
また、さきの９月議会における一般質問に対して、市長は「今後双方向受信が可能であるデジタル式防災行政無線の整備や無線機積載車の充実を図るとともに、情報をいち早く発信できるエリアメールを導入し、より正確な情報収集にも努めてまいります」と答弁されています。真岡市の行政情報配信は、いちごテレビがその一翼を担っています。
なお、エリアメールは、本市への来訪者に対しても情報提供できる有効な手段であると考えておりますので、通信会社と内容を検討の上、防災メール配信システムとあわせ実施する方向で進めてまいります。
災害情報を迅速に住民へ伝達する手段として、香川県は８月からＮＴＴドコモの緊急速報システムエリアメールを導入しました。香川県内では、既に高松市など４市４町で導入され、新たに２町でも予定されています。
その後、ＮＴＴドコモの緊急速報システム・エリアメールが多くの自治体で地震や大雨による避難準備や避難勧告に活用され始めました。同社の携帯電話であれば、登録しなくても無料で受信することができ、さらにことしの７月１日より導入費用やランニングコストが無料となりました。また、ＫＤＤＩも来春から同様のサービスを提供する予定とのことであります。
そういう意味で、いろいろな手段があるわけでありますが、最近、津波の被害などでもよく報道に出てきますので関心がある、同報系の防災行政無線、それからドコモのサービスで行われておりますエリアメール、こういうものも最近導入している自治体があるようであります。
今後双方向通信が可能であるデジタル式防災行政無線の整備や無線機積載車の充実を図るとともに、情報をいち早く発信できるエリアメールを導入し、より正確な情報収集にも努めてまいります。 次に、浄水場や配水場のポンプ稼働システムの断水対策についてであります。
また、ほかにも、エリアメールの活用など、他自治体では積極的に進めている施策もありますが、エリアメールを含め、何か新たに取り組んでいる、あるいは検討している施策はあるのかという点もあわせてお聞きいたします。
ですから、その防災行政無線にかわるものでありますとか、今答弁の中で芳賀チャンネルという話もありましたが、それからＮＴＴなんかではドコモですかね、その中でエリアメールというのもあるそうでございます。そういったものをフルに活用して何とか正確な情報というものを町民に伝えられるようなことを考えられないか伺いたいと思います。
多少不通になっても１時間、２時間で回復するというのが常識だったんですが、その常識は全く打ち破られたということで、それに対して今後どういった形で住民の方に危機的な状況をお伝えする、そういったものも考えていかなければならないというふうに思っておりますけれども、まずは大がかりにお金がかかるシステムよりも、できるだけ早くそういった体制に持っていければいいんだろうと思っておりますので、そういった意味ではエリアメール
より確実に情報を伝えるためには重要なことでありますので、防災行政情報システムの整備に先駆けて新年度予算にＮＴＴドコモが取り扱う緊急速報エリアメールサービスの導入を計上してございます。このサービスは、ＮＴＴドコモの携帯電話に限られますが、市民の方、観光に訪れる方々を問わず、日光市内の当該エリアにいる方の携帯電話に避難情報などの緊急メールを強制的に送信するものです。