壬生町議会 2017-08-25
09月01日－01号
◎副町長（櫻井康雄君） 議案第１号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についての提案理由を申し上げます。 平成29年４月１日に
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正が行われ、教育委員会に対する
学校運営協議会設置の努力義務が規定されました。
学校運営協議会は、指定する学校ごとに設置され、指定学校の校長のほかに、児童・生徒の保護者、地域住民、
地域学校協働活動推進員などが、一定の権限と責任を持って学校運営の改善や児童・生徒の健全育成に取り組むことを目的とする組織であります。なお、委員は指定学校の校長の推薦を受け、教育委員会が委嘱します。 複雑化、困難化している学校現場の課題を解決するためには、地域住民等の協力を得て、社会総がかりでの教育の実現を図っていく必要があり、
学校運営協議会は各学校の育てたい子供像、目指すべき教育のビジョンを学校と保護者、地域住民と共有し、目標の実現に向けてともに協働していくためにも有効な仕組みであると考えております。 このため、当町におきましても
学校運営協議会を設置いたしたく、特別職の職員で非常勤のものの職名に「
学校運営協議会委員」を追加しようとするものであります。 よろしくご審議の上、ご可決くださいますようお願いいたします。
○議長（鈴木理夫君） 質疑に入ります。 小貫議員。
◆１６番（小貫暁君） おはようございます。 今の説明を聞きますと、資料に既に配付されておりますけれども、その資料を見ながら質疑したいと思うんですが、協議会についてという資料②、これは単なる説明なのか、それともこれから協議会を運営していく上での要綱に当たるものなのか、まず聞きたいんですが。 設置要綱あるいは設置条例等がつくられて初めて、
非常勤特別職が条例改正という段取りになってくるんだと思うんですけれども、そこは設置要綱もしくは設置条例はつくる意思があるのかないのかですよね。ここのところ確認したいと思います。 それから、二つ目として、この説明文を読みますと、協議会に取ってかわるものになるんですというのが発展型という表現で６番目に書かれております。そうすると、とりあえずはこれによると藤井小学校だけ設置となっているけれども、行く行くは町内の小・中学校全てにそういう形態をつくるのかということなんです。そうしますと、この定員数で、３のところで９名以内となっているんですが、これは９名掛ける学校数ということになると、相当広範囲な人たちが
非常勤特別職として扱われるというふうになると思いますので、十分な説明をしていただきたいと思います。
○議長（鈴木理夫君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（渡辺好央君） ただいまの小貫議員さんの質問でございますが、まず、その根拠となるものにつきましては、
壬生町立小・中学校運営協議会規則を一応制定すると。こちらにつきましては、さきの協議委員会のほうでもう、会議のほうで議決をいただいてございますが、この規則の中におきまして、その委員の身分を
非常勤特別職に位置づけるという形で、今回条例改正のほうの追加というものをお願いするものでございます。 あと、二点目は、その協議会の目的でございますが、こちらにつきましては第２条という形で入れてございます。内容を申し上げますと、協議会は保護者より地域住民の学校への参画を促進し、地域とともにある学校づくりを進めることに学校と保護者、地域住民等とが互いに信頼を深め、一体となって学校運営の改善や児童及び生徒の健全育成に取り組むことを目的とするという形で、申されましたように、先ほど質問にございましたように、９名以内で、当然設置努力義務ということで今回規則を制定してございますので、学校数掛ける最大で９名以内ですから、そういう組織になるかと思います。 以上でございます。
○議長（鈴木理夫君） 教育次長。
◎教育次長（山重利子君） 二番目、三番目の件について、先ほどのご質問の部分について答えさせていただきます。 町内の全ての学校についてかというところでございますけれども、まずは学校の希望をもとに準備を進めてまいりたいと思っておりますが、まずは１、２校程度から開始できればと思っております。 それから、選出の委員９名ということでございますけれども、資料の３番、
学校運営協議会の組織ということがございますけれども、これ、９名以内ということで、各学校によりまして、現在も評議員につきましては３名から８名程度で行われておりますが、学校の規模によりましてその人数については学校の校長の推薦ということで、数には変動があると思っております。 以上でございます。
○議長（鈴木理夫君） 小貫議員。
◆１６番（小貫暁君） 私は委員会が教育民生に所属していますので、さらに詳しくそちらでも聞きたいと思うんですけれども、そうすると規則は既に教育委員会で議決を受けていますというんですが、本来であれば規則というのも議案の資料として添付されてきて当然だと思うんです。したがって、それは委員会のほうに出していただければそれはいいんですけれども、とりあえず１、２校、しかし、具体的に全ての学校に置くかというとそこがはっきりしないですよね。はっきりしないというのは、この条例改正になると来年の４月からということですから、新しい年度になったら即スタートということになるわけですので、とりあえず１、２校というのもこれも曖昧ですよね。とりあえず１、２校じゃなくて、どこの学校からスタートをするとか、２年、３年の間に必要なところに設置ができるというふうになるのかというビジョンといいますか、教育というのは当然機会均等というのが、全てどの学区でも同じように図られなくてはならない。けれども、特別に１、２校だけ先行して、あとは何年後というのも、どうも説得力がないんじゃないかと思うんです。だから、その辺は具体的に明らかにできればしていただきたいし、また必要な資料等については
常任委員会等の審議の際に出していただきたいと思います。
◎教育次長（山重利子君） それでは、まず、前半の部分についてお答えいたします。 来年度から全校実施できないというところでございますが、本制度の導入を希望する学校から順次と考えておりますけれども、協議会の委員、この構成員には
学校支援ボランティアなどのこの地域の方と学校をつなぐ
コーディネーターの役割を果たす方、その中に今委員の中に
地域学校協働活動推進委員という名前が出てまいりますけれども、そうした体制が整ったところから、モデル的に取り組んでまいりたいと考えております。 この
コーディネーターというのにつきましては、この育成、それから県のもう既に養成のための講座がございまして、これにも壬生町から９月から早速参加していただいているようになってございますけれども、さまざまなそうした体制づくりが必要になってまいります。また、学校についても、校長会などでの勉強会を通じて、また１、２校程度やったところの反省、成果、そういったものをみんなで協議しながら順次進めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（鈴木理夫君） 高山議員。
◆１４番（高山文雄君） 副町長の説明の中に、一定の権限と責任を持ってというようなことで説明があったわけなんですけれども、その範囲とはどういうふうなことを想定してそういうふうな言葉を使ったのか、ちょっと教えていただいてもいいですか。
○議長（鈴木理夫君） 教育次長。
◎教育次長（山重利子君） 一定の権限と申しますのは、まず、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律というのがございまして、この中で示されております。一つが学校が作成する学校の基本方針、年度当初に各学校の運営の目標ですとか基本的な方針を作成いたしますけれども、そういったものについて承認を得ます。それと、
学校運営全般について教育委員会、それから学校の校長に協議会が意見を述べることができるということです。 それから、保護者及び地域住民の理解・協力・参画が促進されるための協議というのは、例えば地域の課題を学校がどう捉えて子育てにどういうふうにしていくか、または、学校の現在抱える課題、これを地域の協力を得てどういうふうに推進していくか、そういったものを中で協議するわけでございますが、そういった協議の内容、それから地域の参画、それについて協議をし、また地域に発信していただく、そういうふうなものが３番目にございます。 それと４番目、運営状況の評価とございますが、これは今までの評議委員会ではご意見を校長が伺うということでございましたが、これは
ＰＤＣＡサイクルで行っておりまして、みずからの協議会についての行動を評価し、また次年度に生かしていく、そういうところまで行うものでございます。 以上でございます。
○議長（鈴木理夫君） 高山議員。
◆１４番（高山文雄君） それと、責任というふうなことなんですけれども、この委員会の責任の範囲というか、どこまでの、責任というのはどういう意味で責任ということになっているのか教えてください。
○議長（鈴木理夫君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（渡辺好央君） その組織の内容が合議制という形をとりますので、当然学校とその参加する地域の方が同じ立場というか、会議によって地域の子供をどうやって育てていくかという、そういった意味の中においての責任というふうにとれるかと思います。
○議長（鈴木理夫君） 小牧議員。
◆４番（小牧敦子君） 説明ありがとうございました。 確認なんですが、３番の組織の中の（３）
地域学校協働活動推進員、先ほど次長からも説明があったところですが、これは他市町ですとＰＴＡのＯＢさんＯＧさんなんかが地域のボランティアをやっていただける方をコーディネートする役割なんですが、本町はかつては学校の先生方が、社会教育主事の先生方が内部で行っていたという記憶があるんですが、今ここで示されている（３）の推進員というのはどういう立場の方なのかをちょっとご説明いただきたいと思います。 もう一点は、お二人の今前段の質問がありましたけれども、権限の部分で、この
学校運営協議会が非常にうまくいっているところは地域のお祭りだとかと、学校が連携を図ったりとか、防災訓練を共同でやったりなんていういい事例もたくさんあるんですが、実は中にはクラス担任の指導の仕方に細かく物申してきたりという、ちょっとネガティブなそういった事例も全国的には聞こえてきています。そこら辺は規則をしっかりとつくっていただきたいので、ぜひ早々と議会のほうに示していただければという要望ですので、一つ目の質問をお願いします。
○議長（鈴木理夫君） 教育次長。
◎教育次長（山重利子君）
地域学校協働活動推進、これは現在でも
学校支援ボランティアという組織が壬生町のほうにはございますけれども、そして各学校で活躍していただいております。それをもう少し拡大した形で支援をしていただく地域の方と学校の間に入りまして、さまざまなコーディネートをしたり、アドバイスをしたり、連絡調整をしたりということで、その地域の方とのつなぎ役というような位置づけをしてございます。それについては、いきなりやれということでも、また、人材を見つけて育成をしてというふうに考えております。 それから、もう一つ、先生についてのさまざまな直接ご意見をいただいたりという部分が、授業についてとかあるということでございますけれども、まず、県・国のほうの法律の中には、実は教職員の任用とかそういうものに関して、教育委員会に意見を述べることができるという部分があるんですけれども、この部分に関しては、本年４月の法律改正によりまして、その部分は一律ではなくて、それぞれの市町村の実情を踏まえて
市町村教育委員会の規則で定めるということになりました。これは当町では教職員の任用に関しては、人事を混乱させたりとか、教職員への個人的な批判につながるというふうな不安要素を避けるために、この権限機能を規則の中に含めないというふうな考えでございます。平成16年にできた本法律がなかなか進まなかった要因というのは、教職員の任用等への関与があったためだと言われておりまして、今回国のほうでも改正が行われまして、県内においてもこの人事についての意見を述べる権限というのは含まれていないような現状でございます。 以上です。
○議長（鈴木理夫君） 質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第１号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正については、会議規則第37条第１項の規定により、
教育民生常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありせんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木理夫君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正については、
教育民生常任委員会に付託することに決しました。
教育民生常任委員会は９月14日までに審査を終了し、
議長宛て報告をお願いいたします。
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△日程第５ 議案第２号 壬生町税条例の一部改正について
△日程第６ 議案第３号 壬生町
都市計画税条例の一部改正について
○議長（鈴木理夫君） 次に、日程第５、議案第２号 壬生町税条例の一部改正について及び日程第６、議案第３号 壬生町
都市計画税条例の一部改正についての２議案を一括議題といたします。 職員に議案を朗読いたさせます。 〔書記朗読〕
○議長（鈴木理夫君） 提出者より提案理由の説明を求めます。 副町長。 〔副町長 櫻井康雄君登壇〕
◎副町長（櫻井康雄君） 議案第２号 壬生町税条例の一部改正について、議案第３号 壬生町
都市計画税条例の一部改正についての２議案を一括して提案理由を申し上げます。 まず、壬生町税条例の一部改正でございますが、今回の改正につきましては、地方税法及び
航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律が平成29年３月31日に公布されたことに伴い、条例の一部を改正するものであります。 主な改正内容について申し上げますと、まず、町民税関係では、地方税法の改正により、配偶者控除及び
配偶者特別控除についての見直しが行われ、現在の
控除対象配偶者に該当するものが、同一生計配偶者と名称を変更されたことによる改正であります。 また、第32条の均等割の税率の軽減に関する規定につきましては、削除する改正であります。 固定資産税につきましては、地域型保育事業であります家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業及び事業所内保育事業の３事業に、法令の範囲内において、市町村の条例で定める割合を軽減する地域決定型地方税制特例措置の「わがまち特例」を導入し、企業主導型保育事業には、同様に創設をするものであります。 また、都市緑地法に規定する緑地保全・緑化推進法人が設置する一定の市民緑地等に係る固定資産税の軽減措置についても、わがまち特例を創設するものであります。 次に、壬生町
都市計画税条例の一部改正につきましては、固定資産税に係る改正と同じく、わがまち特例に係る所要の改正を行うものであります。 改正内容の詳細につきましては、担当課長に説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご可決くださいますようお願いいたします。
○議長（鈴木理夫君） 税務課長。
◎税務課長（粂川延夫君） 議案第２号及び第３号につきましてご説明申し上げます。 まず、議案第２号の税条例の一部改正でございますが、議案第２号資料②に基づきましてご説明申し上げます。 今回の改正内容は、町民税と固定資産税に関する条例の改正でありまして、大きく分けて二つの項目でございますので、条文の順序ではなく、町民税と固定資産税に分けて順にご説明させていただきます。 初めに、町民税関係でありますが、１行目の第32条につきましては、個人町民税の均等割の税率の軽減に関する規定であります。この規定は、均等割の納税義務がある
控除対象配偶者もしくは扶養親族、または、均等割の納税義務がある
控除対象配偶者もしくは扶養親族を２人以上有する納税義務者の負担を緩和する処置の条文でありまして、各世帯間の均等割額の負担状況と市町村の財政事情等を考慮し、適正な額を定めなければならないとされております。 今回の改正につきましては、県内ほぼ全ての市町において相当に以前から削除とされており、平成17年度税制改正では生計同一の妻の非課税措置を廃止しているなど、課税の公平化の観点から当町におきましても削除させていただくものでございます。 なお、税制改正に関連して改正作業を進めるに当たりまして、第32条の中で、
控除対象配偶者の文言について改正があり、条文の適用状況について確認をいたしましたところ、これまで適用がなされていなかったことが判明いたしました。つきましては、地方税法の規定により、時効にかからない平成25年度分から平成29年度分までの減額を適用すべきであった金額を還付することといたします。 次に、１段飛びまして附則第５条でございますが、
控除対象配偶者の文言を、同一生計配偶者と改める改正でございます。町の条例上はこれのみの改正でありますが、改正となる理由は、配偶者控除及び
配偶者特別控除が見直されたためであります。 これにつきましては、議案第２号資料の③をご覧ください。 まず、①といたしまして、
控除対象配偶者の定義の変更内容でありますが、その真ん中辺の図にありますように、現行の
控除対象配偶者というものが、同一生計配偶者に名称を変更し、さらに、所得税法の中で同一生計配偶者のうち、例えば夫の合計所得金額が1,000万円以下の妻を
控除対象配偶者とし、さらにその下の参考と書いてある部分にありますように、夫の合計所得が900万円以下で、合計所得が85万円以下の妻を源泉
控除対象配偶者と新設されたものであります。 続いて、２ページをご覧ください。 ただいま申し上げました配偶者控除の見直し内容でございます。 ポイントの一つ目は、例えば夫の所得制限を現行では所得制限なしから1,000万円以下でなければ配偶者控除の適用ができなくなることであります。 二つ目は、この1,000万円以下を900万円以下、900万円超950万円以下、950万円超1,000万円以下と３段階に区分し、配偶者控除の適用額がそれぞれ異なることであります。 次に、３ページをご覧いただきまして、３ページは
配偶者特別控除の見直し内容でございます。 ポイントの一つ目は、
配偶者特別控除の適用を受けられる配偶者、例えば妻でございますけれども、妻の所得金額を現行の76万円未満から最高123万円以下まで引き上げることであります。 ポイントの二つ目は、
配偶者特別控除の満額、住民税で言いますと33万円になるわけでございますけれども、こちらが適用となる配偶者の合計所得を45万円未満から90万円以下に引き上げることであります。 なお、以上の町民税の適用は、施行日を平成31年１月１日とし、平成31年度の課税からとなります。 議案第２号資料の②にお戻りいただきたいと思います。 次に、固定資産税関係についてご説明いたします。 第２段目の第61条の２でございます。 この改正は、地域型保育事業である家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業及び事業所内保育事業の３つの事業の用に供する家屋及び償却資産に対する課税標準の特例でございまして、現行では地方税法の第349条の３で課税標準を２分の１とされておりますが、今回の改正でわがまち特例が導入され、２分の１を参酌して３分の１から３分の２の範囲内において条例で定めるとされましたことから、当町におきましては２分の１と定めるものであります。 １段飛びまして、附則第10条の２は、政府による企業主導型保育事業の補助を受けた特定事業所内保育施設及び都市緑地法により指定された緑地保全・緑化推進法人が設置した市民緑地に対するわがまち特例の新設でございます。 企業主導型保育事業につきましては、平成29年４月１日から平成31年３月31日までの期間に政府の運営費に係る補助を受けたものの施設について、２分の１を参酌して３分の１から３分の２の範囲内において５年度分を、市民緑地につきましては平成29年６月15日から平成31年３月31日までに設置した市民緑地につきまして、３分の２を参酌して２分の１から６分の５の範囲内において３年度分の課税標準の特例措置を適用するものであり、企業主導型保育事業は２分の１、市民緑地は３分の２とそれぞれ定めようとするものであります。 なお、同じような規定が本則と附則の部分で別に定められてございますのは、本則の第61条の２の規定は恒久的な課税標準の特例措置であるのに対しまして、一方、附則第10条の２の規定は企業主導型保育事業が平成29年４月１日から平成31年３月31日まで、市民緑地は平成29年６月15日から平成31年３月31日までと期間を限定した課税標準の特例措置であることによるものであります。 続きまして、議案第３号の
都市計画税条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。 議案第３号資料②をご覧ください。
都市計画税条例の改正につきましては、附則第２項及び第３項におきまして、固定資産税と同じく企業主導型保育事業と市民緑地にわがまち特例を新設するものであります。 なお、税条例で改正のあります家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業及び事業所内保育事業の３つの事業に係る課税標準の特例は、
都市計画税条例に固定資産税の特例率を乗じて得た額を課税標準とするという規定がございますので、自動的に適用となるものであります。 表の３段目以降につきましては、ただいま申し上げましたように、第２項、第３項が新設されたことによりまして、もとの第２項以下をそれぞれ２項ずつ繰り下げ、条文中において引用している部分の項ずれによる改正でございます。 以上でございます。
○議長（鈴木理夫君） 質疑に入ります。 小貫議員。
◆１６番（小貫暁君） 議案の２号のほうなんですが、32条の削除はこの間全協のときに大体の経過は説明を受けたわけです。条例上軽減措置があったけれども軽減措置を過去何年かされていなかった対象者が1,727人ほどいて、その方に対する還付手続は条例に基づいてやるということなんですが、今度はどうせ今まで軽減措置をしていなかったのだからということで削除してしまうということで、実質的には均等割の権利がなくなれば、その方は増税ということになるんだと思うんです。 その何というんですか、どうせ条例で決まっていたけれど、やらずに何年か来たんですと、誰も気がつかなかったからいっそのこと削除しちゃったほうがいいやという発想が、私はどうも合点がいかないんです。少なくともその条例に基づいて軽減を受けるべき人が受けられずにきた。その５年分は時効が切れていないから還付するけれども、それ以前については時効を盾に還付という措置をとらない。ならば、本来ならその分も含めて軽減の継続をずっと続けていったほうが、法律の何というんですか、公平性という観点からするといいんではないかと思うんです。要するに、10年分か20年分かわかりませんけれども、軽減を受けるべき人が受けられずに、受けずに、課税権者の手落ちでそういうことが起きていたわけですよね。しかし、そのうち５年分だけは対象にするけれども、残った年の分は諦めてくださいということよりは、これからそういうことがないようにして軽減措置をずっと５年なり10年なり続けていきますのでというほうが、私は良心的ではないかと思うんです。ミスを条例改正でほごにするという態度ではないかと思うんですが、そのことに対してまず答弁をいただきたいと思います。 それと、その理由として、県内ほぼどこの自治体も既に削除されているようですというんですが、これもまた議会での説明にしては曖昧ですよね。ほぼというのは、県内見ますと25ほど自治体があるわけですが、25自治体全てが削除されているんだというのであれば、それはそれでいいんですけれども、ほぼというのは曖昧なんですよね。やっぱり議会にはきちんと正確に説明をするということが求められているんです。 先ほどのも１、２校という曖昧な説明がありました。今度もほぼという説明なんです。これは条例にかかわることですから、やっぱり正確な事実に基づいた説明というのを求めたいと思います。 それから、固定資産税関係ですが、どうもこれも行政の性格をあらわしているというか、２分の１なんですよね。なぜ２分の１かというと、３分の１から３分の２の中間点です。だから、３分の１じゃ少な過ぎる、３分の２じゃ多過ぎる、だから２分の１というふうに思うんです。これもやっぱり、保育事業というのは、本来であれば公的な事業なんです、これは。保育に欠ける児童は保護されなければならない、これは児童福祉法で決まっていますよね。それをやる事業というのは、民間であれ個人であれ公的な事業なんです。その公的な事業をやるところに対する固定資産税を賦課するという、むしろこれはゼロが本来ならふさわしいわけですよね。しかし、２分の１とするというふうになっているんです。これもその根拠というのは、優柔不断な性格が出ているんではないかと思います。 その緑化の部分は３分の２になっていますから、それは若干中間点よりいいのかなと、課税標準額に準じているというふうに思うんです。なぜそういうふうに課税標準額に準じているところと、中間点をとっているところ、統一がとれていないというところに政策の、毅然とした政策といいますか、自信のなさというか、そういうものが出ているんではないかと思います。そこのところを答弁ができたらしてください。 それから、３号議案関係、この都市計画税、当然固定資産税に準じて
都市計画税条例は連動してくるわけですから、それで改正するというのはそのとおりなんですけれども、本町は都市計画税は賦課しないということでここ３、４年やられてきているんです。つまり、本来なら
都市計画税条例そのものがなくなれば、廃止されれば、そんな煩わしいことをしなくていいわけなんですよね。だから、その税条例はそのまま残していくけれども、税金を取らない、課税しない条例を改正していかなきゃならないということになっているんです。これもまた整合性がとれないですよね、どうせ課税しないんですから、しないんだと思うんです。いや、来年からするんだというかもしれませんけれども。課税しないんであれば、そこのきちんと実態が伴わない税条例は廃止をするという選択があるんではないかと思いますけれども、それも、町長がいないからそれはちょっと答弁は無理かなと思うんですけれども、答えられるのであれば答えてください。 以上三点です。
○議長（鈴木理夫君） 税務課長。
◎税務課長（粂川延夫君） まず、第一点目でございますが、均等割軽減を削除とすることについてでございますが、確かに今回この改正で削除をするに当たりまして、その検討の中で、これを継続するということも選択肢として検討はいたしました。しかしながら、これは二点目にも絡みますが、本当にほぼという言い方をして申しわけなかったんですが、県内では壬生町のほかにあと１町のみでございます。そのようなまず状況があるということ、それから、もう一つ先ほどの説明の中でも申し上げましたが、平成17年度、過去の税制改正の中で所得がありまして均等割が課税されるという方につきましては、時代の流れというんでしょうか、税制の流れといいますか、課税されるべき方には負担をしていただくというような改正内容で来ておりましたこと等を勘案しまして、最終的に今回削除という改正を選択いたしたわけでございます。 それから、固定資産税のわがまち特例関係でございますが、こちらをなぜその割合に決定したかということでございますが、そちらにつきましては、それぞれ参酌標準の中で、例えば２分の１を参酌して３分の１から３分の２、３分の２を参酌して２分の１から６分の５というようなふうにされております。それに基づきまして、当町におきましてはやはり町の状況等を勘案しまして、その参酌標準の２分の１を変えて、例えば３分の幾つにするとか３分の２とかということで、違う割合を設定するというような特段の事情が見当たらない、根拠が見当たらないということでございましたので、それぞれ参酌標準の２分の１なり３分の２ということで決定させていただいた状況でございます。 最後に、都市計画税についてでございますが、私の過去の記憶で申しわけないですが、都市計画税の課税廃止のときのやはり議会におきまして話があったかと思いますが、議員さんも先ほどおっしゃったように、都市計画税を課税するようになることもあり得るわけでございまして、事務上すぐに都市計画税を課税するということになった場合に、
都市計画税条例を、今までの改正分を織り込んでさらに適用するように制定なり、何なりし直すということになりますと、非常に困難な部分がありますので、そういった部分を考慮してのことだったかと思います。 以上でございます。
○議長（鈴木理夫君） 小貫議員。
◆１６番（小貫暁君） 地域型保育事業の固定資産税あるいは償却資産税のことですね。同じ保育事業をやっていて、例えば福祉法人が保育所を運営する。福祉法人が保育所をやれば固定資産税はかかりません、だと思うんです。しかし、ここでいう家庭的保育事業とか居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業、それらは今度はまけるんですよと、今までは全額賦課していたけれども、２分の１にするんですよということなんです。なぜその同じ保育事業をやる団体あるいは組織が、その事業をしている団体によって課税されたりされなかったりということになるのか、そこの整合性というのはとれるんですか。課税されなかったら法人をとってくださいと。一方で規制改革だといって社会福祉法人じゃなくても保育事業どんどん参入してくださいといってやっているわけでしょう。だから、そこの何というんですか、同じ事業をやっているんだけれども、課税の仕方が違うということは、どう説明してくれるんですか。
○議長（鈴木理夫君） 税務課長。
◎税務課長（粂川延夫君） やはり税法上でございますね。確かに学校法人等の場合には、課税にならないということがございますので、確かにそのような違いが出てまいっております。 なお、この保育事業につきましては現在も２分の１でございまして、今回わがまち特例を導入したことによっても２分の１ということでそこにつきましては、壬生町のこの改正においては変わらないというようなこととなっております。
○議長（鈴木理夫君） 田村議員。
◆７番（田村正敏君） 参考までに教えていただきたいんですけれども、配偶者控除のほうは、夫のほうは所得制限がなくなって、その分増税になるのかなと思うんですが、妻のほうは上限が引き上げられたので、減税対象者が増えるのかなと思うんですが、全体として壬生町への影響はどれぐらいなのかわかれば教えていただきたいのと、緑地保全の一定の市民緑地というのがありますよね。これは具体的にはどんなところを指すのか、町内に対象箇所があるのかわかる範囲で教えていただきたいと思います。
○議長（鈴木理夫君） 税務課長。
◎税務課長（粂川延夫君） ただいまの田村議員のご質問にお答えいたします。 配偶者控除と
配偶者特別控除の見直しによります当町への影響額でございます。平成29年度の課税の状態で申し上げますと、まず、配偶者控除では対象者となるような方が159人、税収のこちらは増になりますが294万2,000円。それから、
配偶者特別控除のほうは1,230名でございます。こちらが税の減収になりまして、マイナス1,104万5,000円と試算されております。その２つの差し引きになりますが、合計で810万3,000円の減収となります。ただし、この減収分につきましては、全額国費で補填されることとなっております。 それから、市民緑地のほうでございますが、市民緑地につきましては、対象となる地域等は緑地保全地域内または特別緑地保全地域、近郊緑地保全区域及び地区計画等緑地保全条例による制限の対象となる区域ということでありまして、現在壬生町では対象とする区域の予定はないということでございます。
○議長（鈴木理夫君） 質疑を終了いたします。 まず、議案第２号 壬生町税条例の一部改正について、本案は討論を省略して採決したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木理夫君） ご異議なしと認めます。 これより議案第２号 壬生町税条例の一部改正についての件を採決いたします。 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「反対します」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木理夫君） 賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長（鈴木理夫君） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第３号 壬生町
都市計画税条例の一部改正について、本案は討論を省略して採決したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木理夫君） ご異議なしと認めます。 これより議案第３号 壬生町
都市計画税条例の一部改正についての件を採決いたします。 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木理夫君） ご異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△日程第７ 議案第４号 壬生町特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部改正について
○議長（鈴木理夫君） 次に、日程第７、議案第４号 壬生町特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部改正についての件を議題といたします。 職員に議案を朗読いたさせます。 〔書記朗読〕
○議長（鈴木理夫君） 提出者より提案理由の説明を求めます。 副町長。 〔副町長 櫻井康雄君登壇〕
◎副町長（櫻井康雄君） 議案第４号 壬生町特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部改正についての提案理由を申し上げます。 今回の改正案につきましては、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令が本年３月に公布されたことに伴い、本条例の一部改正を提案した次第であります。 内閣府令一部改正の内容は、保育園等に入園するときに保護者が行う手続の中で、子どものための教育・保育の支給認定証の交付を任意とするものであります。これを受けまして、本条例について所要の改正を行うものであります。 よろしくご審議の上、ご可決くださいますようお願いいたします。
○議長（鈴木理夫君） 質疑に入ります。 〔発言する者なし〕
○議長（鈴木理夫君） 質疑を終了いたします。 本案は討論を省略して採決したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木理夫君） ご異議なしと認めます。 これより議案第４号 壬生町特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部改正についての件を採決いたします。 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木理夫君） ご異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△日程第８ 議案第５号 壬生町
教育委員会委員の任命について
○議長（鈴木理夫君） 次に、日程第８、議案第５号 壬生町
教育委員会委員の任命についての件を議題といたします。 職員に議案を朗読いたさせます。 〔書記朗読〕
○議長（鈴木理夫君） 提出者より提案理由の説明を求めます。 副町長。 〔副町長 櫻井康雄君登壇〕
◎副町長（櫻井康雄君） 議案第５号 壬生町
教育委員会委員の任命についての提案理由を申し上げます。 現在、壬生町教育委員としてご尽力いただいております藍田收氏が、本年12月22日をもって任期満了となりますことから、引き続き同氏を教育委員として任命いたしたく、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、町議会の同意を得たく提案をさせていただくものでございます。 藍田收氏の経歴を申し上げますと、昭和23年５月11日に壬生町に生まれ、栃木県立栃木高等学校、東京教育大学文学部を卒業後、昭和46年４月栃木県立鹿沼高等学校を振り出しに、宇都宮高等学校、壬生高等学校教諭、平成13年４月からは教頭として宇都宮工業高等学校、宇都宮東高等学校に勤務の後、平成17年４月から佐野女子高等学校校長、栃木女子高等学校校長を歴任し、平成21年３月に退職されました。 現在は文星芸術大学附属高等学校英進科専任教諭として、また壬生町情報公開審査会委員、個人情報保護審議会委員、壬力のまちガイドボランティアの会会長、古墳ボランティア副会長、文化協会会長として教育、文化の振興に幅広く手腕を発揮されております。 同氏は温厚で地域住民からの信頼も厚く、人格は高潔、教育、学術、文化に高い見識を有し、教育委員としてふさわしい方であると考えております。 よろしくご審議の上、ご同意くださいますようお願いいたします。
○議長（鈴木理夫君） 質疑に入ります。 〔発言する者なし〕
○議長（鈴木理夫君） 質疑を終了いたします。 本案は討論を省略して採決したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木理夫君） ご異議なしと認めます。 これより議案第５号 議案第５号 壬生町
教育委員会委員の任命についての件を採決いたします。 本案は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木理夫君） ご異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。
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△日程第９ 議案第６号 壬生町
固定資産評価審査委員会委員の選任について
○議長（鈴木理夫君） 次に、日程第９、議案第６号 壬生町
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。 職員に議案を朗読いたさせます。 〔書記朗読〕
○議長（鈴木理夫君） 提出者より提案理由の説明を求めます。 副町長。 〔副町長 櫻井康雄君登壇〕
◎副町長（櫻井康雄君） 議案第６号 壬生町
固定資産評価審査委員会委員の選任についての提案理由を申し上げます。 本審査委員会は、固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服を審査決定するため、地方税法第423条第１項の規定に基づき設置され、３名の委員で構成されております。このうち、石江正展氏が本年９月30日をもって任期満了となりますことから、引き続き石江正展氏を同委員会委員に再任いたしたく、提案をさせていただくものでございます。 氏の主な経歴を申し上げますと、平成23年10月に本委員に選任され、現在は委員長を務めていただいております。氏は昭和44年３月に明治大学農学部を卒業後、元栃木県経済農業協同組合連合会、経済連でございますが、これを経て、全国農業協同組合連合会栃木県本部、全農とちぎでございます、の副本部長、さらには、株式会社ＪＡ栃木ライフ代表取締役社長を歴任され、県内農畜産物や生産資材等の効率的な流通販売、購買促進等に携われておりました。 同氏はこれら在職中における豊富な経験により、広く社会の実情に通じ、固定資産評価にも精通するとともに、人格識見ともに高く、本委員会委員として適任者であると考えますことから、選任に当たり地方税法第423条第3項の規定に基づき、議会の議決をいただきたく提案した次第でございます。 よろしくご審議の上、ご同意くださいますようお願いいたします。
○議長（鈴木理夫君） 質疑に入ります。 〔発言する者なし〕
○議長（鈴木理夫君） 質疑を終了いたします。 本案は討論を省略して採決したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木理夫君） ご異議なしと認めます。 これより議案第６号 壬生町
固定資産評価審査委員会委員の選任についの件を採決いたします。 本案は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木理夫君） ご異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。
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△日程第１０ 議案第７号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
○議長（鈴木理夫君） 次に、日程第10、議案第７号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての件を議題といたします。 職員に議案を朗読いたさせます。 〔書記朗読〕
○議長（鈴木理夫君） 提出者より提案理由の説明を求めます。 副町長。 〔副町長 櫻井康雄君登壇〕
◎副町長（櫻井康雄君） 議案第７号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての提案理由を申し上げます。 本町の人権擁護委員は現在８名の方がおりますが、このうち後藤信樹氏が本年12月31日に３年間の任期満了となります。つきましては、後藤信樹氏に引き続き活躍されることを期待しており、再び推薦いたしたく提案したところであります。 後藤信樹氏について申し上げますと、氏は昭和49年３月に専修大学法学部法律学科を卒業され、同年法務省宇都宮地方法務局栃木支局法務事務官として奉職され、その後平成８年４月から熊本地方法務局阿蘇支局長に、千葉地方法務局佐原支局長、水戸地方法務局総括上席訟務官、さいたま地方法務局供託課長、長野地方法務局人権擁護課長、宇都宮地方法務局戸籍課長を歴任され、平成20年４月から宇都宮地方法務局栃木支局長として、平成22年３月に退職されるまで、登記、戸籍、人権擁護などの法務行政事務にご尽力されました。 退職後におかれましては、壬生町通町に司法書士後藤信樹事務所を開設され、国民の権利の擁護と公正な社会の実現のためにご活躍されているところであります。 氏は人格識見や中立公正さを兼ね備えているとともに、人権擁護事情や社会事情にも精通し、社会貢献の精神に基づいて熱意を持って積極的かつ活発な人権擁護委員活動を引続き行っていただけるものと考えましたので、ここに推薦いたしたく提案申し上げた次第であります。 よろしくご審議の上、適任とのご意見を賜りますようお願いいたします。
○議長（鈴木理夫君） 質疑に入ります。 〔発言する者なし〕
○議長（鈴木理夫君） 質疑を終了いたします。 本案は討論を省略して採決したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木理夫君） ご異議なしと認めます。 これより議案第７号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての件を採決いたします。 本案は原案のとおり適任とすることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木理夫君） ご異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり適任とすることに決しました。
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△日程第１１ 議案第８号 平成２９年度壬生町
一般会計補正予算（第２号）決議について
△日程第１２ 議案第９号 平成２９年度壬生町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）決議について
△日程第１３ 議案第１０号 平成２９年度壬生町
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）決議について
△日程第１４ 議案第１１号 平成２９年度壬生町
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）決議について
△日程第１５ 議案第１２号 平成２９年度壬生町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）決議について
△日程第１６ 議案第１３号 平成２９年度壬生町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）決議について
○議長（鈴木理夫君） 次に、日程第11、議案第８号 平成29年度壬生町
一般会計補正予算（第２号）決議について、日程第12、議案第９号 平成29年度壬生町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）決議について、日程第13、議案第10号 平成29年度壬生町
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）決議について、日程第14、議案第11号 平成29年度壬生町
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）決議について、日程第15、議案第12号 平成29年度壬生町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）決議について、日程第16、議案第13号 平成29年度壬生町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）決議についての６議案を一括議題といたします。 職員に議案を朗読いたさせます。 〔書記朗読〕
○議長（鈴木理夫君） 提出者より提案理由の説明を求めます。 副町長。 〔副町長 櫻井康雄君登壇〕
◎副町長（櫻井康雄君） 議案第８号 平成29年度壬生町
一般会計補正予算（第２号）決議についての提案理由を申し上げます。 今回の補正予算は、主要な一般財源であります普通交付税の確定並びに平成28年度決算に伴い財源の全体的な見直しを行うとともに、施設の適正な管理のために緊急を要する修繕、職員の異動等による職員給与費の過不足額を計上し、編成いたしたところであります。 まず、歳出予算の内容につきまして、款ごとにご説明申し上げます。 ２款一般職員給与費では、４月の人事異動に伴う職員の配置状況にあわせて職員給与費の見直しと精査を行いました。 なお、職員給与費及び職員手当につきましては、２款総務費以降の各費目につきましても、人事異動等に伴う過不足額を計上したところであります。 また、財産管理費におきまして、新庁舎建設事業を新設し、町庁舎建設委員会の開催に伴う委員報酬を計上するとともに、基本構想、基本計画作成についての支援業務委託に係る費用の予算計上をいたしました。 さらに、防犯費の防犯カメラ整備事業では、駅の地下連絡通路を利用する住民の安全・安心を図るべく、壬生駅とおもちゃのまち駅におきまして、防犯カメラを新たに設置するための工事費を予算計上いたしました。 また、財政調整基金費及び産業振興基金費におきまして、今後の財政状況の変動にも対応できるよう、基金への積み立てをするものであります。 ３款民生費では、社会福祉費といたしまして、国民健康保険特別会計繰出金及び後期高齢者医療特別会計繰出金につきまして、特別会計の補正予算に伴い、不足する財源を増額計上いたしております。 また、児童福祉費では、認定こども園施設整備事業におきまして、民間幼稚園の防犯対策整備に関する補助金を計上いたしました。 ４款衛生費では、清掃センター管理運営事業におきまして、施設の故障によりごみの焼却が滞っていることから、運転管理の延長を行い、ごみ処理を正常に戻すための委託費を計上するとともに、喫緊を要する施設の修繕工事費を計上いたしました。 ６款農林水産業費では、農地費の農業集落排水事業特別会計繰出金につきまして、特別会計の補正予算に伴い、減額を計上いたしております。 ７款商工費では、観光振興団体助成事業におきまして、壬生町観光協会への補助金を増額し、本年度に開始を予定しておりますレンタサイクル活用推進事業の充実を図るものであります。 なお、この財源は「本物の出会い 栃木」ＤＣ実行委員会の補助制度であります「デスティネーションキャンペーン 二次交通支援事業補助金」を活用するものであります。 ８款土木費では、町道修繕事業におきまして、町道の緊急かつ適正な管理に要する工事請負費を増額計上するものであります。 また、都市計画費では、建築物耐震改修促進事業におきまして、木造住宅耐震改修事業補助金を増額計上いたしました。本年度より既存住宅の建て替えを行う方に対し、その費用の一部を助成する制度が新設されたため、申請件数が増加している状況に対応するものでございます。 また、公共下水道事業特別会計繰出金では、特別会計の補正予算に伴い繰出金を増額するものであります。 さらに、みぶハイウェーパーク改修等工事では、来客者用の駐車場不足を解消すべく、東側芝生広場への臨時駐車場整備等に関する測量設計費用を計上するものであります。 ９款消防費では、災害対策事業におきまして、コミュニティ助成事業を活用し、地域防災組織の防災倉庫２カ所を整備するための費用を計上いたしました。 10款教育費では、小学校及び中学校の修繕事業におきまして、緊急な修繕に必要な費用を増額補正するものであります。 また、要保護・準要保護児童・生徒就学援助事業では、要保護児童・生徒援助補助金の単価改定にあわせまして、町で実施しております準要保護児童・生徒への新入学学用品費を増額計上いたしました。 さらに、新入学児童・生徒学用品費につきましては、援助が必要な児童・生徒の保護者に対し、必要な援助が適切な時期に実施されるようにとの国の通達が発信されていることから、平成30年４月入学のための準備金の費用を計上いたしております。 12款公債費では、町債元金償還費にて利率見直しによる元金の増額を計上するとともに、町債利子償還費では、利率見直しによる減額と平成28年度借入利率の確定による減額をするものであります。 次に、歳入の主なものにつきましてご説明申し上げます。 ９款地方特例交付金、10款地方交付税におきましては、今年度の交付額が確定いたしましたのでそれぞれ増額補正をいたしております。 14款国庫支出金では、総務費国庫補助金及び民生費国庫補助金におきまして、社会保障・税番号制度システム整備に関する補助金を計上いたしております。 また、土木費国庫補助金につきましては、民間住宅の耐震改修に関する社会資本整備総合交付金（一般住宅）を計上いたしました。 15款県支出金では、土木費県補助金にて、国庫補助金に対応いたします民間住宅耐震改修助成事業補助金が計上されております。 18款繰入金では、国民健康保険特別会計繰入金及び介護保険事業特別会計繰入金、後期高齢者医療特別会計繰入金につきまして、平成28年度特別会計決算に基づく精算額等を計上いたしております。また、財政調整基金繰入金につきましては、今回の補正予算に伴う剰余財源により、繰入金を減額し調整したところであります。 19款繰越金では、平成28年度の決算に基づく繰越額を計上いたしております。 21款町債では、臨時財政対策費を増額補正いたしました。普通交付税交付金の算定により発行限度額が確定したことから、１億円の増額を行い、将来に備えて基金積立の財源とするものであります。 これによりまして、
一般会計補正予算（第２号）は、歳入歳出それぞれ５億209万5,000円を増額し、補正後の予算総額を126億7,743万4,000円とするものでございます。 次に、議案第９号 平成29年度壬生町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）決議についての提案理由を申し上げます。 今回の補正は、人事異動による職員給与費の補正のほか、所要額を計上し、平成28年度の事業実績確定による精算額を計上し編成いたしたところであります。 まず、歳出から主な内容を申し上げます。 １款総務費では、４月の人事異動により職員給与費及び退職手当組合負担金を減額計上いたしております。 11款諸支出金につきましては、平成28年度における療養給付費等負担金、特定健康診査等負担金、療養給付費交付金（退職者分）の超過交付による償還金を増額計上するとともに、これを踏まえた平成28年度一般会計繰入金の精算により、一般会計操出金を増額計上いたしております。 次に、歳入について申し上げます。 ４款国庫支出金につきましては、国民健康保険制度改正の準備事業費補助金について、その他法改正対応分として事業の一部が補助適用されたため、増額計上いたしております。 11款繰入金では、歳出補正にあわせ、職員給与費繰入金を減額計上いたしております。また、必要経費を賄うため、その他繰入金を増額計上いたしております。 12款繰越金では、平成28年度剰余金を一般被保険者繰越金及び退職被保険者繰越金に増額計上いたしております。 これによりまして、
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は、歳入歳出それぞれ２億1,761万2,000円を増額し、補正後の予算総額を56億6,823万3,000円とするものであります。 議案第10号 平成29年度壬生町
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）決議についての提案理由を申し上げます。 今回の補正予算は、施設の適正な維持管理上、緊急を要する修繕工事費等を計上し、編成いたしたところであります。 まず、歳出から主な内容を申し上げます。 １款総務費では、一般管理費といたしまして、職員給与費等の所要額を精査し、給料を増額計上するとともに、退職手当支給事務に係る負担金を増額計上いたしております。 ２款公共下水道費のうち管渠管理費といたしましては、ポータブルガス検知器の修繕に要する費用を計上いたしております。 終末処理場管理費といたしましては、水処理センターの沈砂除去清掃に要する費用を計上いたしております。 管渠築造費といたしましては、職員給与費の所要額を精査し、給料を減額計上いたしております。 ３款流域下水道費では、流域関連公共下水道施設管理費といたしまして、県道小山・壬生線のマンホール修繕に要する費用を計上いたしております。 ４款公債費では、地方債の借入利子額の確定により減額計上いたしております。 次に、歳入について申し上げます。 ５款繰越金では、繰越額の確定により増額計上いたしております。 ４款繰入金では、今回の補正予算に伴い、一般会計操入金を増額計上し、調整いたしたところであります。 これによりまして、
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）は、歳入歳出それぞれ559万9,000円を増額し、補正後の予算総額を15億7,995万8,000円とするものであります。 議案第11号 平成29年度壬生町
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）決議についての提案理由を申し上げます。 今回の補正予算は、主に平成28年度の事業実績が確定したことによる精算のための所要額を計上し、編成いたしたところであります。 まず、歳出から主な内容を申し上げます。 １款総務費では、４月の人事異動に伴う人員の変更により、給料費等を減額しております。 ５款基金積立金では、平成28年度の介護保険料及び介護給付費の確定に伴い、介護給付費準備基金積立金を増額しております。 ６款諸支出金では、平成28年度の保険給付費等の実績が確定したことから、国・県等の負担金及び一般会計操出金を精算し、返還するもの並びに還付加算金を増額するものであります。 次に、歳入について申し上げます。 ３款支払基金交付金では、平成28年度の事業実績が確定したことにより平成28年度分地域支援事業支援交付金を増額いたしております。 ７款繰入金では、一般会計繰入金を減額し、介護給付費準備基金繰入金を増額いたしております。 ８款繰越金では、平成28年度の決算に伴い、繰越金の額が確定しましたので、増額計上いたしております。 これによりまして、
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）は、歳入歳出それぞれ7,574万3,000円を増額し、補正後の予算総額を29億9,303万5,000円とするものであります。 次に、議案第12号 平成29年度壬生町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）決議についての提案理由を申し上げます。 今回の補正予算は、職員給与費、公債費、繰越金を精査し、編成したところであります。 まず、歳出から主な内容を申し上げます。 １款総務費では、一般管理費といたしまして、職員給与費の所要額を精査し、給料を減額計上いたしております。 ２款農業集落排水事業費におきましては、職員給与費の所要額を精査し、給料を増額計上いたしております。 ３款公債費につきましては、地方債の借入利子額の確定により減額計上いたしております。 次に、歳入について申し上げます。 ５款繰越金では、繰越額が確定したことから減額計上しております。 ６款諸収入では、昨年度、落雷により被害を受けました恵川地区の中継ポンプ場の制御盤修繕に係る共済金であります。 ４款繰入金では、今回の補正予算に伴い、一般会計繰入金を減額計上し、調整いたしたところであります。 これによりまして、
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）は、歳入歳出それぞれ921万2,000円を減額し、補正後の予算総額を４億4,451万6,000円とするものであります。 次に、議案第13号 平成29年度壬生町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）決議についての提案理由を申し上げます。 今回の補正は、職員給与費等の見込み額を精査したほか、平成28年度の事業実績確定による精算額を計上し編成いたしたところであります。 まず、歳出から主な内容を申し上げます。 １款総務費では、職員手当の精査及び共済費等の負担率の増加等により、職員給与費を増額補正しております。 ２款後期高齢者医療広域連合納付金では、栃木県後期高齢者医療広域連合へ納付すべき保険料について、平成28年度分の保険料収入を精算し増額計上いたしております。 ４款諸支出金では、一般会計操出金について、平成28年度の一般会計繰入金の精算額により増額計上いたしております。 次に、歳入について申し上げます。 ２款繰入金におきましては、職員給与費等の歳出補正にあわせまして、事務費繰入金を増額計上いたしております。 ３款繰越金では、平成28年度の決算剰余金を増額計上いたしました。 これによりまして、
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は、歳入歳出それぞれ232万7,000円を増額し、補正後の予算総額を３億9,580万1,000円とするものであります。 以上、
一般会計補正予算及び各特別会計補正予算につきましてご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご可決くださいますようお願いいたします。
○議長（鈴木理夫君） 質疑に入ります。 まず、平成29年度壬生町
一般会計補正予算（第２号）決議について行います。 赤羽根議員。
◆２番（赤羽根信行君） 補正予算書の23ページになりますけれども、清掃センター管理運営事業について、先ほどの提案理由の中で、施設の故障により焼却が滞っていることへの対応ということで計上された旨、説明がありましたけれども、大変大きな額となっていて、今後の対応も考えなくてはならないと思いますけれども、その中において焼却施設運転管理業務委託料が904万7,000円となっていますけれども、その内容を少し詳しく説明をお願い申し上げます。 また、その下の清掃センター改修工事等の工事請負費5,168万5,000円についても５項目ほど挙げられていますけれども、これらの工事の概要の説明をお願いいたします。
○議長（鈴木理夫君） 民生部長。
◎民生部長（倉井利一君） 赤羽根議員のご質問にお答えいたします。 私のほうからは委託料の補正が必要となった要因ということでお答えをさせていただきます。 今回の焼却施設延長運転管理業務委託料、こちらの補正につきましては、清掃センターの老朽化に伴いまして各機器の傷みが非常にひどく、補修工事をしながらの運転を強いられているという状況でございまして、当面、運転に支障が出ないように、今後、吸塵や耐火物の修繕を予定しているところでございます。その期間、２炉あるうちの片炉、１炉、もしくは２炉とも、全炉停止しまして作業を行う必要があることから、堆積するごみの処理を行うための延長運転に係る費用につきまして計上をさせていただきました。詳細と工事内容につきましては、課長のほうから説明いたします。 以上です。
○議長（鈴木理夫君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（人見賢吉君） 議員ご質問の焼却施設延長運転管理業務委託料904万7,000円でございますが、清掃センターにつきましては、建設から18年が経過してございます。建設当時に比べまして延焼能力が25％ほど落ちております。毎日のごみの搬入量、これは40トン程度になります。それに対しまして、焼却する量も同量の40トン程度となっております。 今後予定しております６カ所の修繕工事におきまして、片炉停止期間、片方だけ、２炉のうち一方だけの運転停止期間ですが、これが65日程度、それから全炉停止期間、これが５日程度を見込んでございます。ごみ量の蓄積量にしましては、1,500トン程度が発生することが見込まれておりまして、規程の時間内での燃焼では処理し切れないことから、これらに対応するため、延長運転の費用を計上させていただいたところでございます。 積算の概要としましては、１日40トンを11時間の延長燃焼で消化することで37日間の延長運転日数を見込んでおります。夜間１日当たりの延長費用は、４人の人件費を見込んでございます。４人分見込んでおりまして、燃焼に係る活性炭等の薬剤費用を含めまして１日24万4,512円となっております。 参考までに申し上げますと、依頼をする現在の同社への支払いにつきまして、通常運転の費用としては１日当たり22万4,000円程度となっております。単純に比較できない部分もございますが、夜間割増し等も考慮しますと適正な価格であると判断してございます。 次に、維持補修工事5,168万5,000円の内容でございますが、まず、一つ目、デジタル計装制御システム、こちらのデータハイウェイ基板修繕工事、これにつきましては、中央制御室において運転に支障が出ております状況でありまして、基板の交換、これを主にする工事でございます。 次の１・２系の不燃物排出機修繕工事でございますが、不燃物による摩耗により排出機を冷却するケーシング、鋼材となりますけれども、この厚さが相当薄くなりまして、水漏れの可能性が高い状況になってございますので、このケーシングを交換する工事でございます。 それから、三つ目、雑用空気圧縮機２号機交換工事でございますが、焼却炉内に空気を送り込むための装置、空気圧縮機は２台ありますけれども、２号機のモーター不良による工事のため、空気圧縮機本体の交換をする工事でございます。 四つ目として、１・２系排ガス再加熱装置改修工事でございますが、これは腐食によりまして多数の穴があいてしまっている状況であるため、これを撤去して設置する、組み立て直しをするという工事でございます。 五つ目の資源ごみ保管棟屋上防水改修工事でございますが、建設時から18年経過しまして、防水シートの経年劣化によりまして、標準耐用年数15年と言われていますが、これを超えているため、雨が降るたびに漏水しまして、コンクリートの床面に水がたまってしまっております。資源ごみの仕分け作業やフォークリフトも滑りますので、転倒、スリップ事故につながる可能性が高い状況でありますので、屋上全体の防水シートを張り直す工事でございます。 以上、申し上げました修繕につきましては、緊急性かつ必要性の大変高い工事となっておりますので、計上させていただいた次第でございます。 以上でございます。
○議長（鈴木理夫君） 田村議員。
◆７番（田村正敏君） 今のにちょっと関連して、もうちょっと聞きたいんですけれども、改修工事は毎年同じような項目で結構上がっていると思うんです。補正あるいは当初予算でも上がっていまして、今回の決算、28年度の決算書を見ると、28年度も１億円ぐらいかかっているわけなんですけれども、今回も工事にかかわる燃焼効率が悪いということで、夜間の燃焼も900万ほどそれでまたかかっているわけで、ことしもまた１億円ぐらいかかってしまうのかなというように思うんですが、ここ数年間で大体、毎年どれくらいかかっているか推移がわかれば教えていただきたいのと、結局、老朽化しているのはどうしようもないということで毎年費用がかかるわけなんですけれども、ちょっと聞いた話によると、新設でつくると25億円ぐらいになるんじゃないかというような話も聞いたことがあるんですけれども、仮に毎年１億かかっているようであれば25年で25億かかってしまうわけですし、ここから25年もつかどうかという議論があって、これまでもいろんな場面で議論もされてきたかと思うんですけれども、結局、そういうところで検討するというその都度の回答があったと思うんですけれども、実際、本当にこれからまたごみがどんどん停止するたびにたまっていって、また夜間の燃焼が発生してということであると、そろそろ根本的に完全な修理をするのか、新築するのか、あるいはもっと言えば、壬生町は大変ごみの処理に関しては非常におおらかでありまして、他市町のように分別とかもそれほどやっていない中で、町民からすればごみが捨てやすい、言ってみれば利便性のあるサービスをしているという言い方もできますが、経費的には、そういうことでごみの減量という部分では減量が進まずに焼却の費用がかかるという部分もありますので、その辺を踏まえてどんなふうな考えを持っているのか、もしお聞かせいただければと思います。
○議長（鈴木理夫君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（人見賢吉君） まず、田村議員ご質問のここ数年間のごみ、清掃センターの焼却施設の修繕費等に係る推移でございますが、さかのぼりまして、平成11年に竣工したわけですが、竣工してから２年間は保証の範囲内ということで修繕費は発生しておりません。13年度に5,800万ほどかかった後、徐々に、なだらかに修繕費、これは修繕費と工事費を含む金額でございますが、年度によって大きな故障に、箇所が大きなものとそうでないものとで波はありますけれども、徐々に増えてきておりまして、平成25年度におきましては6,107万2,200円、26年度におきましては１億69万8,786円、27年度におきましては8,911万7,495円、28年度におきましては１億1,857万5,879円です。29年度におきましても、今回の補正によりまして１億4,800万円ちょっとかかるようになってございまして、修繕費につきましては、今申し上げたように竣工から徐々に大きな額が負担となってきている状況でございます。 以上でございます。
○議長（鈴木理夫君） 民生部長。
◎民生部長（倉井利一君） 清掃センターの今後の見込みというんですかね、その辺をちょっと答弁させていただきたいと思いますけれども、先ほど来申し上げているとおり、清掃センターは平成11年に開始しまして、もう既に18年を超える期間稼働しているわけですけれども、もうかなり老朽化が進んでおりまして、いつ壊れてもおかしくないというような状況ですので、抜本的なというか、今は当面のということで、その場その場しのぎの感じで修繕しているんですけれども、それも限界に来ているところなもんですから、そういう意味では、今後は本当に具体的に検討していかなくちゃならないかなというところで、ただ、申しわけないんですけれども、今現在、はっきりいつまでにこうしますという、まだそこまでの方針は出ていないので、その辺、検討をしながらまたお伝えできればと思います。ご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（鈴木理夫君） ここで休憩といたします。 再開は午後１時といたします。
△休憩 午前１１時５８分
△再開 午後１時００分
○議長（鈴木理夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 それでは、
一般会計補正予算決議の質疑を再開いたします。 高山議員。
◆１４番（高山文雄君） 午前中の質問に関連する質問が一つと、それともう一つ、二つほど質問したいと思います。 関連するのはやはり清掃センターの件なんですけれども、田村議員のほうから、もう清掃センターも18年、もう耐用年数はとっくに過ぎていると思うんです。そういうふうな関係でやはりこれからどういうふうな方向で町のほうが進んでいくかというのは、これは早急に取り組まなければならない問題だと思います。そのうちそのうちでいると、いつになっても今回のような大きな故障があって、本当に町民の皆さんに迷惑をかけるというようなことが当然出てくると思うんです。今の焼却場の現状、かなりいろんな方から焼却場がもう山のようにごみがたまっていて、もう困っちゃったよというふうな、そういうふうな相談が随分寄せられるんですけれども、現状、今どういうふうな状況になっているか教えてください。 それから、先ほどの田村議員の質問の中にあったように、燃焼効率がもう25％も落ちていると、これはもう古くなったんで効率がすごく悪くなってきたんだと思うんですけれども、私がちょうど議員になり始めのころ、もう18年というと、私も20年議員やっているもんですから、そうすると、あそこの竣工式も招待されて行ったわけなんです。それくらいもう歴史がたっている中で、ちょうどそのころ、環境問題というのが非常にクローズアップされて、ダイオキシンの問題が随分取り沙汰されて、私も議会で随分ダイオキシンについての一般質問をやってまいりました。 これだけ燃焼効率が悪くなるということは、やはりそういった排ガスの問題、これはないがしろにできない問題だと思うんです。今まで18年間ずっと、多分、ダイオキシンの測定をしてきていると思うんですけれども、そのデータの蓄積、今までずっとどういうふうな状況になっているかもあわせて説明をお願いしたいと思います。それが一つ。 それから、もう一つは庁舎の問題です。新庁舎建設事業というようなことで補正が組まれているわけですけれども、当然、ここで基本構想あるいは基本計画を作成するというようなことになっておりますけれども、町のほうとしても、ある程度これは補助の対象ということを考えると、もう次元が決まっているわけです。それに対して町はどういうふうなタイムスケジュール、ある程度の構想は持っていると思うんですけれども、そのタイムスケジュール、わかる範囲で結構です。ここでちょっと説明していただきたいと思います。お願いいたします。
○議長（鈴木理夫君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（人見賢吉君） まず、高山議員ご質問の第一点目、清掃センターの現状でございますが、今回、補正予算、夜間等運転を補正で上げさせていただきましたが、現状としましては、３月の半ばごろからトラブルが相次いで生じて、修理のために燃焼を休止する状況となっておりました。 その関係でピット内のごみがかなり堆積してございまして、ピット内にごみを投入できない期間が続いてございまして、それを解消するために19日間程度、夜間燃焼を行いまして、ピット内のごみはなくなりましたが、屋外のストックヤードに木材類といいますか、裁断をして、破砕をしてピットに投入するごみ等が今、山積している状況でございます。 現在は、順調に燃焼はしているんですけれども、裁断にかなり時間を要する作業になっておりまして、すぐにはなくならない状況でございます。徐々に減っていくというような状況でございます。今後も、その作業は続けていけばなくなるかなというふうに考えております。 また、ダイオキシン等の関係でございますけれども、触媒反応塔内のバグフィルターというところでダイオキシンの除去は行っておりますが、毎年、ダイオキシンの測定分析はしておりますが、現在までに異常を示したことはございません。その他の排煙に係るばいじん濃度、硫黄酸化物の濃度及び排出量、窒素酸化物濃度及び排出量、また塩化
水素濃度等出てはいけない排出物につきましては、２カ月に１度点検を受けてございます。 今現在、直近のデータ資料は６月27日に出たものでございますが、その結果におきましても特段異常は示してございません。最近、排煙について調査しましたのは８月18日に行ってございますが、結果が出るまでに１カ月程度要しますもんですから、９月下旬には出てくるかと思います。 以上でございます。
○議長（鈴木理夫君） 総務課長。
◎総務課長（神長利雄君） 高山議員の第二点目の庁舎の建設関係の件について答弁いたします。 まず、第一点目、今回、補正を上げさせていただきました庁舎の基本構想と基本計画の作成ということで、これは支援業務ということで技術的な支援等をいただくというような内容となっておりますが、ここで二点目のスケジュールですが、スケジュールにつきましては、現在、想定しているスケジュールということでご了承をいただきたいと思いますが、ご承知のように、平成32年度までに市町村役場の機能緊急保全事業という特例措置、交付税の、これを受けるべく今、進めているところでございまして、これを一つの当然、基準点としまして、さかのぼりながら計画を立てるという形になろうかと思いますが、今回の補正の議決を得た後、この支援業務について委託をしまして、我々職員もここにかかわって作成するわけですが、年度内にはこれを完了したいと。そして、その次には、平成30年度には基本設計、あるいはその後、実施設計を経まして、31年、それから32年度の２カ年の工事は継続事業ということで、スケジュール的にはおおむねそんな内容で捉えております。 以上です。
○議長（鈴木理夫君） 高山議員。
◆１４番（高山文雄君） 庁舎のほうはある程度、委託をして計画を立てていく、大まかなスケジュールさえ決まっていれば、それに合わせた計画を立てていくんでしょうけれども、それでできると思うんです。やはり町民の期待に、そして今、非常に、例えば気象が大きく変動している時期ですよね。地震もあるし、あるいはゲリラ豪雨があったりとかというようなことを踏まえながら、その辺のことも踏まえながらの計画作成というようなものをぜひお願いしたいと思います。 それから、先ほど焼却場のほうの問題で、ことしの３月ごろから不具合が出てきてごみがたまり始めたというようなことで答弁されたんですけれども、３月ごろからそういうふうな状況の中で、６月にも議会があったわけなんです。こういうふうな問題というのは、やはり早目早目に手を打っていかなければどうしても町民のほうにしわ寄せが来るというような問題だと思うんです。６月の議会にこの補正が上がってこなかったというようなのは、やはり何か原因が考えられるんですか。本来ならば、やはりもう早速６月には補正を組んで、きちっとした対応をしていくべき問題だと思うんですけれども、その辺のところのできなかった原因というのは何か、ちょっとお聞かせください。
○議長（鈴木理夫君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（人見賢吉君） ただいまの高山議員さんのご質問にお答えいたします。 ３月中ごろからトラブルが発生したということで、６月の補正につきましては、急遽の対応が必要という判断を、そのころに必要性を、その近辺で判断が必要な時期だったんですけれども、24時間、夜間燃焼につきましても19日間運転を行い、対応したところですが、その予算等につきましては、じんかい処理費の中で流用させていただきまして、夜間の燃焼のほうを対応させていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（鈴木理夫君） 落合議員。
◆１３番（落合誠記君） 19ページの防犯カメラ設置工事で280万8,000円、結構大きな金額ですよね。壬生駅、おもちゃの駅ということで設置がされるということなんですが、これは何か防犯カメラを設置しなければならない、そうした理由、最近、何か犯罪ではないですけれども、そうした情報等々が入ってこうした設置に至ったのか、その辺の経緯についてちょっと教えていただきたいんですけれども。
○議長（鈴木理夫君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（人見賢吉君） ただいまの落合議員さんのご質問にお答えいたします。 防犯カメラ設置に至った経緯でございますが、ことし７月初めごろから、被害等は公表はされておりませんが、おもちゃのまち駅近辺におきまして、若い女性を対象としました痴漢あるいは暴行事件、こういったものが発生してございます。また、壬生駅地下連絡通路におきましても、女子高生が男に抱きつかれる等の情報が寄せられました。 今後、暴行、傷害事件等に発展することも懸念されるため、早急な対策として、おもちゃのまち駅及び壬生駅の東西の連絡通路に防犯カメラを設置することによりまして犯罪抑止効果が大きく期待されることから、犯罪のない安全・安心のまちづくりの一環としまして、防犯カメラの設置を予算計上させていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（鈴木理夫君） 落合議員。
◆１３番（落合誠記君） 壬生駅、おもちゃの駅で不逞のやからがあらわれたということなんですが、その後について、その人物については、どのような形で対応がなされたんでしょうか。
○議長（鈴木理夫君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（人見賢吉君） 防犯カメラは、おもちゃの駅、それから壬生駅にも、通路外にも設置されておるところでございますが、警察のほうでそのデータをとって捜査の資料にするということでデータを持っていった経緯はございますが、その後については、連絡は聞いてございません。 以上でございます。
○議長（鈴木理夫君） 小貫議員。
◆１６番（小貫暁君） 歳入で１件ほど聞きたいんですが、交付税と、それから臨時財政対策債です。当初予算からすると交付税で20％、それから臨時財政対策債で33％、非常に補正額が当初予算からすると大きいという感じがするんです。当然、交付税を当初予算にのせるときは、地方税の税収分を見込んで、この程度だろうということで交付税額を算定するんだと思います。 ところが、先ほどの説明を聞きますと、交付税の確定によってこれだけ交付税が増えますというふうに提案理由で説明しているんです。つまるところ、そうすると税収の伸びが当初予算ほどないということになるのか、そこのところ、この関係、交付税と、それから臨時財政対策債も含めて関係を明らかにしていただきたいと思うんです。これは補正ですが、決算のときも随分差があるもんですから、それも念のため、中間で本年度は聞いておきたいというふうに思います。 それから、歳出で各款にあるんですけれども、説明ですと、人件費の調整によって給与の増減をそれぞれ図ったということなんですが、中身を見ると款ごとに随分ばらつきがあるんですよね。増やしている款もあるし、減らしている款もあると。プラスマイナスになるんで、それをトータルで見ると減らしている款、あるいは増やしている款、トータルで見ると全体で幾ら増えるというのがわからないと目的別の歳出がはっきりしないんです。そのために、トータルでいうと幾ら減って幾ら増えるんですというのを款別に計算しなさいよと言えばそれまでなんですが、ちょっと今日、説明されただけではわからないので、わかったら聞かせていただきたいと思います。 それから、24ページ、公園費のところでハイウェイパークに関連してお伺いしますが、このハイウェイパークの運営、とりわけこの４月からかわった農産物直売所・みらい館に関してなんですが、既に半期が終わろうとしているんです。どうも所期の目的どおり、地元の地産地消に貢献をするというところから見ると、若干違和感を感じているのは私だけじゃないと思うんですけれども。そこで、事業前期の実態、前年と比較して、対比をしてでも結構ですけれども、どういう指標になっているか、地場産の農産物の販売状況がという部分を明らかにしていただきたいと思うんです。 今行って今すぐ計算ができるわけじゃないと思うんですけれども、どこかの時点で、例えば29日の全協のときに教育委員会が学校給食の共同成果の中間報告をしたんですけれども、誰が要請したかわからないんですが、それも大事なことだと思うんですけれども、やっぱり制度が変わって新しい事業形態になったところというのは、やっぱりそういう学校給食に限らず、公園の中の直売についても制度変更した結果、これだけの行政効果が出ていますという中間報告が欲しいところなんですよね。そんなもんですから、それを聞いておきたいと思います。 それから、歳出、もう一つで、26ページ、教育費関係なんですけれども、これも提案理由で準要保護の対応予算をしましたと。当初予算で前年の金額で組んでいたんで、今年度から引き上げになった分が見込んでなかったということと、あわせて、来年から入学の準備前に支度金が支給できるようにする予算も組んだんですというふうに説明されていますので、それは小学校も含めてそうなっているのか、入学準備金ですから、恐らく４月が入学時期ですから３月、今年度のこの予算で支出をするということになるんだと思うんで、その程度の見込みをどう見ているのか聞かせてください。 以上、歳入が一点と歳出が三点、お願いします。
○議長（鈴木理夫君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（越路正一君） 小貫議員の最初の第一点目、普通交付税の３億1,680万4,000円の補正予算ということで大規模な形になってしまったかと思いますが、その原因というかについてお答えさせていただきます。 説明にもありましたように、額の確定によりまして上げさせていただいた部分があるわけなんですけれども、大きく動いた点で二点ほどございまして、主なものというか、交付税算定の中で低開発工業開発促進法という法律がございます。そちらの特例の規定によりまして、羽生田産業団地、そういったところで固定資産税が３年間課税免除になる部分がございました。その課税部分が免除になるということにつきましては、普通交付税の算定の中で基準財政収入額より控除となるということになります。 町といたしましても、当初予算で２億1,000万程度の免除を予想はしておりましたが、想定より大幅に控除していただけたというんですか、安全性をとり100％丸々とかそういったものは見込めなかった、見込まなかったという部分もあるんですけれども、そういった部分で、最終的には３億5,000万を超えるような工事をしていただけるようになったということが一点でございます。 もう一点なんですけれども、国の昨年度示されました地方財政計画におきまして、前年比4.44％減になるというふうな形の計画が示されておりました。そういったものを見込ませていただいて、町といたしましても、出した数字からマイナス4.4％、そういったものを見込んでいたところでございます。そういったものにおきましても、約7,000万円ぐらいの差が発生したのかなというふうに見込んでおります。そちらが今回の地方交付税におきます大幅な増になった要因でございます。 続きまして、臨時財政対策債１億円という、こちらの起債の増でございますが、こちらの説明のほうでもさせていただいたんですけれども、産業振興基金積立、こちらに充当させていただくという判断でございます。 議員ご承知のとおり、臨時財政対策債につきましては、普通交付税算定で見込んでいただけるという、そういうふうな部分がございます。あと、今年度の元金償還額、また起債の総合発行額、そういったものを勘案しまして１億円ほど起債を増やさせていただいて、間違いなく産業振興基金のほうにおいてはこれからの支出が見込まれますので、そういったところに充当したいというふうな財政的適判という形で増額補正させていただいた次第でございます。 以上でございます。
○議長（鈴木理夫君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（渡辺好央君） 小貫議員の三点目の質問でございますが、要保護、準要保護児童就学援助事業に係る内訳、内容等でございますが、小学校費につきましては、今回、支援の額の変更等がございまして、内訳といたしましては、新入学学用品費が従来の金額２万470円に対しまして４万600円に増額になったものですから、その差額分、23名分を計上したものと、あとは入学準備金、こちらにつきましては、小学校に上がる年度前に、必要な時期に準備金の支給をできないか、国の制度が変わりましたので、それに基づきまして、こちらにつきましては４万600円、１件、人数につきましては、例年の人数の25人分を今回、補正の中に計上させていただいてございます。 また、中学校費に係る同様の事業費でございますが、同じように新入学学用品費につきましては、20名分を計上してございます。その差額分です。また、入学準備金でございますが、こちらにつきましても、新入学学用品費と同様の20名分に係る準備金を今回、補正として計上させていただいてございます。時期については、同じように予定として２月の下旬あたりに支給をできるように現在、事務のほうを調整しているところでございます。 以上でございます。
○議長（鈴木理夫君） 建設部長。
◎建設部長（高木英雄君） 小貫議員の農産物直売所の地産地消の件についてお答えさせていただきます。 町有財産の使用許可に伴う契約書の中でございますけれども、販売に関する農産物等は町内産70％以上を占めるよう努めることという契約になってございます。４月から変更になったばかりというところでは、なかなか調達等も難しいところはあったのかなというふうには感じておりますけれども、その辺も含めて、契約書に基づいた70％以上の町内産の農作物を販売するように指導はしております。 以上です。
○議長（鈴木理夫君） 総務課長。
◎総務課長（神長利雄君） 小貫議員から質問のありました第二点目ですが、給与の増減ということで、今回の増減については、当初見込んだ職員の配置と実際に配置された職員との差額について、見込み等も含めて、次のベースアップは考えないでやっているところですが、一般会計で782万7,000円、あと、それぞれ会計ごとに国保ではマイナス246万7,000円、トータルでいきますと96万9,000円の減ということでなっております。
○議長（鈴木理夫君） 小貫議員。
◆１６番（小貫暁君） 補正予算ですから、委員会に付託される部分はまた委員会でお伺いしますが、24ページの公園費で、建設部長がこの４月からかわるに当たっての契約書の内容をちょっと報告されていました。質問の趣旨は十分理解しているからそういうことを言ったんだと思うんですが、どうも地産地消、町内産70％というところがクリアされていないんじゃないかというんで、中間点で実績評価をする必要があるということでお伺いをしたんですが、その対応というのはどうするんですか。１年たってみなければわからないで済むんですか。それともやっぱり契約書の誠実な履行ということからすれば、中間点できちんと検証して報告をするということが必要だと思うんですけれども、そこを確認しておきたいと思います。
○議長（鈴木理夫君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（大垣成仙君） お答えいたします。 先ほどの議員さんは地産地消の産地別というお話かと思うんですが、種々、当初からは、現在も話し合いを重ね、改善の方向へ進んでおります。 〔発言する者あり〕
◎都市計画課長（大垣成仙君） 報告は、現在、求めていないんですけれども、その方向で進めたいと思います。
○議長（鈴木理夫君） 小貫議員。
◆１６番（小貫暁君） それで、その方向でというのは、私が質問した方向で進めますという意味なんですか。そうすると、中間点での報告をきちんとしますということでいいんですか。
○議長（鈴木理夫君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（大垣成仙君） 現在、報告いただいているのは、半期の収益のことでは報告をいただいております。ただ、産地別のことではいただいてはおりません。 〔発言する者あり〕
○議長（鈴木理夫君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（大垣成仙君） お答えいたします。 その方向で可能かどうかも含めて、可能であれば報告を求めたいと思います。
○議長（鈴木理夫君） 建設部長。
◎建設部長（高木英雄君） 町内の農産物の販売というところでは、確かに地産地消、大変大事なところでございますので、そういうところでは、契約書の中でも町内産が70％以上を占めるよう努めることということで明記されておりますので、これは小貫議員のご指摘を踏まえて、その辺の報告を求めまして、70％に足りないというところであれば、さらに内容を精査しまして、さらに指導をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（鈴木理夫君） 高山議員。
◆１４番（高山文雄君） 19ページに産業振興基金費、当初予算では35万6,000円という予算額なのが１億、今回の補正で積み立てるわけなんですけれども、この産業振興基金の直近の動き、今回、１億積み立てて総額幾らになるのかも含めて、ここ２、３年の動きをちょっと教えてもらえますか。それと、この１億を基金に積み立てることになった原因、それも含めてお願いします。
○議長（鈴木理夫君） 総務部長。
◎総務部長（落合広美君） お答えいたします。 先ほど産業振興基金のほうの１億円の積み立て、これは臨時財政対策債のほうから借り入れして積み立てをすると。それにつきましては、全体で奨励金の支出見込みが32年までありまして、全体で８億1,700万ほど支出の見込がございます。 そういった中で、現在高、今回積み立てをしまして、今年度、奨励金の支出をするといった段階で、平成29年度末現在高で約４億1,800万という形でなりまして、後年、30年、31年、32年という形で支出見込みが約５億3,800万、そういう中で不足が生じてしまうと。それでも今回、積み立てをしたとしても不足は生じてしまうというところで、できる限り原資として臨時財政対策債のほうから持っていって、何とか一般会計からの財源を補うというか、財政調整基金等だ何かもありますけれども、そういう臨時財政対策債のほうから借り入れをして基金に積み立てをして、その奨励金のほうに賄うようにしたいという考え方で今回、臨時財政対策債を借り入れをして支出をすると、積み立てをするという考え方で今回、補正をしたところでございます。 以上です。
○議長（鈴木理夫君） 高山議員。
◆１４番（高山文雄君） これは、当初予算では三十何万になりますというようなことで予算化していたわけですよね。こういうふうな状況になるというのは、もう前もってわかっている状況だと思うんですけれども、その辺のところはどういうふうな考えでいたんだか、予算のときにどのような考えを持っていたか教えてもらえますか。
○議長（鈴木理夫君） 総務部長。
◎総務部長（落合広美君） 当初予算案におきましても、今現在の産業振興基金の残高があるわけですから、それで取り崩して産業奨励資金のほうを支出という形では考えております。なおかつ、今後の支出見込み額も考えた上で積み立てをしたいという考え方で今回、補正をしたところです。
○議長（鈴木理夫君） 小牧議員。
◆４番（小牧敦子君） 三点お尋ねいたします。 最初に、歳出の20ページの障がい者の就労支援施設修繕料です。こういった施設を修繕していただけるのは大変ありがたいんですが、これは以前、お示しいただいた公共施設総合管理計画の中でむつみの森の雨漏りの話が出ていたんですが、これと同じでよろしいでしょうか。確認です。 もう一点目、同じページで認定こども園の、これは防犯対策ということで県の補助を活用してということなので、こういった事業もありがたいと思います。内容に関して教えていただければと思います。 次に、26ページの教育相談員さんの、これはメインは報酬なのかな、これはもともと当初予算でも配置事業として報酬や保険料があるんですが、これを補正でお出しいただいたものというのはどういった経緯があったのか、ご説明お願いします。 以上、三点です。
○議長（鈴木理夫君） 健康福祉課長。
◎健康福祉課長（臼井浩一君） 議員ご質問の第一点目、修繕費についてお答え申し上げます。 今回、計上させていただきました修繕費につきましては、多目的トイレの排水部分のユニットが破損したもので、それの修繕でございます。雨漏り等の修繕とはまた異なるものでございます。 以上でございます。
○議長（鈴木理夫君）
こども未来課長。
◎
こども未来課長（大橋肇君） ご質問二点目の認定こども園施設整備事業の補正について説明させていただきます。 これは認定こども園、幼稚園型のおもちゃのまち幼稚園における防犯カメラの設置に係る事業になります。一応、基準額の４分の３を町から補助しまして、２分の１が国のほうから歳入で入ってくると、このような事業になっています。 以上であります。
○議長（鈴木理夫君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（渡辺好央君） 教育相談員配置事業の質問の件についてお答えしたいと思います。 まず、当初につきましては、当然、ひばり教室で行っているフリースクール、そちらのボランティア指導員の報酬のみで、その関係分は抑えてあったわけでございますが、今回、こちらに補正した内容、状況でございますが、これにつきましては、県のほうで実施しておりますいじめ対策不登校支援等推進事業、その中の事業計画というものが町のほうで示しました取り組み関係、それが認定を受けましたので、その事業として県のほうからの内定というか委託事業に該当するようになったもんですから、それを今回、この中に入れたものでございます。 なお、その補正で入れた内容でございますが、県のほうから、この事業指定における計画の提出を４月11日に県のほうの教育委員会で受けたもんですから、それを受けて今回、事業化分を入れて補正を入れさせていただいてございます。 内容等につきましては、さまざまな要因による引きこもり傾向の児童・生徒の学校復帰に向けました児童・生徒及び保護者に対する効果的なアプローチということで、その中で家庭教育相談員、家庭教育支援員、そういったものを入れた上で、家庭訪問等を通して、その対応を図っていくということを目的として行っている事業でございます。 以上でございます。
○議長（鈴木理夫君） 小牧議員。
◆４番（小牧敦子君） では、再質問は認定こども園の防犯対策のほうなんですが、こちらおもちゃのまち幼稚園さんということで、ほかの幼稚園に関しては、今後、こういった対策を入れる計画が、見通しがあるのかということ、それから、防犯対策の内容なんですが、例えばカメラであったりセンサーであったり、どのような、どの程度のものなのか教えていただければと思います。
○議長（鈴木理夫君）
こども未来課長。
◎
こども未来課長（大橋肇君） 児童福祉施設におけます防犯対策につきましては、昨年度の補正予算で民間の保育園のほうで３カ所実施をいたしまして、本年度の当初予算において民間保育園、ありんこ保育園のほうで予定をしております。幼稚園、認定こども園についても要望はとったんですが、希望が上がってきたのはここ１カ所というような状況でございます。 以上になります。 〔発言する者あり〕
◎
こども未来課長（大橋肇君） 失礼しました。 一応、防犯カメラ７基、それに事務所においてモニター設置と、そのような内容になります。
○議長（鈴木理夫君） 次に、平成29年度壬生町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）決議について行います。 〔発言する者なし〕
○議長（鈴木理夫君） 次に、平成29年度壬生町
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）決議について行います。 〔発言する者なし〕
○議長（鈴木理夫君） 次に、平成29年度壬生町
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）決議について行います。 小貫議員。
◆１６番（小貫暁君） ８ページ、歳入。この歳入を見ると、繰越金なんですが、えらく多いんですよね。多分、これは決算のときに出てくるんだと思うんですけれども、7,400万、かねてから介護保険料の取り過ぎということを指摘しているんですけれども、繰越金がなぜこんなに多く出るのかと。それは取り過ぎているから出るんだと思うんですけれども、この認識を改めて聞かせてもらいたいと思いますが、いかがですか。
○議長（鈴木理夫君） 健康福祉課長。
◎健康福祉課長（臼井浩一君） 小貫議員のご質問にお答え申し上げます。 給付の上で、第６期計画の計画値と実績値が平成28年度決算の時点で約２億8,700万円の乖離がございます。28年度につきましては約１億6,000万の乖離がありまして、起因として、基金の積み立てがやはり増加しております。要因といたしましては、介護報酬の改定、２割負担の導入、補足給付の見直し、施設整備が計画どおり進まなかったことが要因と考えております。 この基金につきましては、今後、７期計画を踏まえまして計画を策定し、適正な運営に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木理夫君） 小貫議員。
◆１６番（小貫暁君） そうすると、繰越金の半分程度は基金に積みますというんですね。しかし、７期の計画の中でそれは検討して調整をしたいんだと。そうすると、７期の計画をつくるに当たっては下がるということですか。
○議長（鈴木理夫君） 民生部長。
◎民生部長（倉井利一君） 小貫議員のご質問にお答えします。 第７期計画ということで、30年度からの見直し計画、現在、策定中ということでありまして、見直しで上がる、下がるというところまでまだ検討がいっていませんので、今の段階ではどうということでは申し上げられません。 以上です。
○議長（鈴木理夫君） 次に、平成29年度壬生町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）決議について行います。 〔発言する者なし〕
○議長（鈴木理夫君） 次に、平成29年度壬生町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）決議について行います。 〔発言する者なし〕
○議長（鈴木理夫君） 質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第８号 平成29年度壬生町
一般会計補正予算（第２号）決議については、会議規則第37条第１項の規定により、所管事項ごとに各常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木理夫君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第８号 平成29年度壬生町
一般会計補正予算（第２号）決議については、所管事項ごとに各常任委員会に付託することに決しました。 各常任委員会は９月14日までに審査を終了し、
議長宛て報告をお願いいたします。 次に、議案第９号 平成29年度壬生町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）決議について、本案は討論を省略して採決したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木理夫君） ご異議なしと認めます。 これより議案第９号 平成29年度壬生町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）決議についての件を採決いたします。 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木理夫君） ご異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第10号 平成29年度壬生町
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）決議について、本案は討論を省略して採決したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木理夫君） ご異議なしと認めます。 これより議案第10号 平成29年度壬生町
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）決議についての件を採決いたします。 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木理夫君） ご異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第11号 平成29年度壬生町
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）決議について、本案は討論を省略して採決したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木理夫君） ご異議なしと認めます。 これより議案第11号 平成29年度壬生町
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）決議についての件を採決いたします。 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木理夫君） ご異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第12号 平成29年度壬生町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）決議について、本案は討論を省略して採決したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木理夫君） ご異議なしと認めます。 これより議案第12号 平成29年度壬生町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）決議についての件を採決いたします。 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木理夫君） ご異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第13号 平成29年度壬生町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）決議について、本案は討論を省略して採決したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木理夫君） ご異議なしと認めます。 これより議案第13号 平成29年度壬生町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）決議についての件を採決いたします。 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木理夫君） ご異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△日程第１７ 議案第１４号 平成２８年度壬生町
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について
○議長（鈴木理夫君） 次に、日程第17、議案第14号 平成28年度壬生町
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分についての件を議題といたします。 職員に議案を朗読いたさせます。 〔書記朗読〕
○議長（鈴木理夫君） 提出者より提案理由の説明を求めます。 副町長。 〔副町長 櫻井康雄君登壇〕
◎副町長（櫻井康雄君） 議案第14号 平成28年度壬生町
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分についての提案理由を申し上げます。 地方公営企業法第32条第２項の規定に基づき、平成28年度壬生町
水道事業会計未
処分利益剰余金２億4,498万6,260円について処分を行うものであります。 まず、未
処分利益剰余金の内訳について申し上げますと、当年度純利益１億2,197万611円、前年度繰越利益剰余金2,301万5,649円、その他の未
処分利益剰余金変動額１億円となっております。 この未
処分利益剰余金２億4,498万6,260円のうち減債積立金に9,000万円を積み立て、資本金に１億4,927万8,675円を組み入れ、残余の570万7,585円を処分後残高として繰越利益剰余金とするものであります。 よろしくご審議の上、ご可決くださいますようお願いいたします。
○議長（鈴木理夫君） 質疑に入ります。 〔発言する者なし〕
○議長（鈴木理夫君） 質疑を終了いたします。 本案は討論を省略して採決したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木理夫君） ご異議なしと認めます。 これより議案第14号 平成28年度壬生町
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分についての件を採決いたします。 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木理夫君） ご異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△日程第１８ 議案第１５号 平成２８年度壬生町
一般会計歳入歳出決算認定について
△日程第１９ 議案第１６号 平成２８年度壬生町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第２０ 議案第１７号 平成２８年度壬生町
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第２１ 議案第１８号 平成２８年度壬生町
奨学資金特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第２２ 議案第１９号 平成２８年度壬生町
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第２３ 議案第２０号 平成２８年度壬生町
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第２４ 議案第２１号 平成２８年度壬生町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第２５ 議案第２２号 平成２８年度壬生町
水道事業会計決算認定について
○議長（鈴木理夫君） 次に、日程第18、議案第15号 平成28年度壬生町
一般会計歳入歳出決算認定について、日程第19、議案第16号 平成28年度壬生町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、日程第20、議案第17号 平成28年度壬生町
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第21、議案第18号 平成28年度壬生町
奨学資金特別会計歳入歳出決算認定について、日程第22、議案第19号 平成28年度壬生町
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第23、議案第20号 平成28年度壬生町
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第24、議案第21号 平成28年度壬生町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、日程第25、議案第22号 平成28年度壬生町
水道事業会計決算認定についての８議案を一括議題といたします。 職員に議案を朗読いたさせます。 〔書記朗読〕
○議長（鈴木理夫君） 提出者より提案理由の説明を求めます。 副町長。 〔副町長 櫻井康雄君登壇〕
◎副町長（櫻井康雄君） 議案第15号 平成28年度壬生町
一般会計歳入歳出決算認定について、議案第16号 平成28年度壬生町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案第17号 平成28年度壬生町
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第18号 平成28年度壬生町
奨学資金特別会計歳入歳出決算認定について、議案第19号 平成28年度壬生町
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第20号 平成28年度壬生町
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第21号 平成28年度壬生町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、議案第22号 平成28年度壬生町
水道事業会計決算認定についての８議案について一括して提案理由を申し上げます。 一般会計及び６特別会計の歳入歳出決算については会計管理者より、
水道事業会計決算については水道事業者より提出がなされましたので、地方自治法第233条第２項及び地方公営企業法第30条第２項の規定により監査委員の審査に付したところでございます。 ここに、監査委員の長期にわたる審査に基づく決算審査意見書をつけ、議会の認定をいただきたく、提出した次第であります。よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願いいたします。 なお、さきに議決いただきました議案第14号に関連いたしまして、別冊資料、平成28年度壬生町決算書の279ページ、平成28年度壬生町水道事業剰余金処分計算書（案）の（案）を削除してくださるようお願いいたします。
○議長（鈴木理夫君） 地方自治法第121条の規定により、監査委員の出席をお願いしてあります。 各会計歳入歳出決算について、審査結果の報告を求めます。 監査委員、楡井聰議員。 〔監査委員 楡井 聰君登壇〕
◆監査委員（楡井聰君） 監査委員を代表いたしまして、平成28年度壬生町一般会計並びに特別会計決算に係る審査及び基金運用状況に係る審査、
水道事業会計決算に係る審査、決算に係る
健全化判断比率及び資金不足比率の審査に係る意見書を町長に提出いたしましたので、ご報告申し上げます。 決算審査及び基金の運用状況に係る審査つきましては、７月10日付をもちまして、町長から地方自治法第233条第２項及び同法第241条第５項並びに地方公営企業法第30条第２項に基づく審査依頼を受けて実施いたしたものでございます。 審査は、７月21日から８月３日までの期間に実施し、審査結果及び審査に係る意見につきましては、去る８月21日に決算審査意見書として町長に提出したところであります。 担当職員の説明を聴取して確認したほか、定期監査や例月現金出納検査の結果等も参考にし、審査を実施いたしました。 その結果、審査に付されました各会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書は、いずれも地方自治法、地方公営企業法及び同法施行令等に準拠して作成されており、決算計数につきましても、関係諸帳簿、証書類と合致しており、誤りのないものと認められ、予算の執行に関する事務処理はおおむね適切であると認められました。 次に、審査意見の概要について申し上げます。 平成28年度は、壬生町第６次総合振興計画前期基本計画、壬生創生プラン「子育て・健康・壬力がキラリ 幸せ実感 住みよい壬生町」の初年度であり、地方を活性化する地方創生が求められている中、今までのまちづくりをを引き継ぐとともに、住民とともに躍動感にあふれるまちづくりに取り組み始めた年となりました。 新たな行政課題や町民ニーズの優先順位を見きわめながら、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけ、将来にわたり活力のある壬生町を維持していくことを基本に、事業の選択と集中を図り、財政の健全性の確保に留意しつつ、組み立てられた予算となっており、一般会計133億1,720万2,166円、特別会計106億8,470万5,000円、総額240億190万7,166円の予算現額により執行されております。 この結果、一般会計の歳入総額は130億8,617万5,237円で、調定額に対する収入割合は94.5％、歳出総額は126億2,905万9,952円で、予算額に対する執行率は94.8％となっており、翌年度への繰越額３億1,883万7,000円を差し引いた不用額３億6,930万5,214円につきましては、予算の2.8％となっております。 また、国民健康保険特別会計を含めた６つの特別会計につきましては、これらの歳入総額が106億9,228万904円で、調定額に対する収入割合は95.9％、歳出総額につきましては103億7,507万1,163円で、執行率は97.1％となっており、これらの歳入歳出決算につきましては、いずれも議決された予算に則して執行されたものと認められました。 なお、町の財政構造につきましては、財政運営の弾力性を測定する指標である経常収支比率については、前々年度よりは改善しているものの、前年度より2.6ポイント上昇し、88.7％となりました。依然として高い領域にありますことから、引き続き財政運営における弾力性の回復に向けて経常経費の抑制・削減に努められますよう求めました。 また、財政力指数につきましても0.730と、前年度より0.016ポイントわずかながら上昇しておりますが、引き続き町の財政力の強化に向けた新たな自主財源の創出、地道な税収等の確保等に向けた取り組みの必要性について意見を付したところであります。 景気は緩やかな回復基調にあると報道され、本町においても法人町民税は昨年度に引き続き前年度を上回り、個人町民税、固定資産税、軽自動車税も前年度を上回るなど、次第に経済対策等の効果による景気回復の兆しが見え始めたものの、まだ先行きの不透明感を拭うには至っておりません。 しかし、みぶ羽生田産業団地における産業用ロボット製造大手ファナックの操業開始に伴うものや、太陽光発電設備の設置を初めとする償却資産の増加等により、固定資産税全体（土地、家屋、償却資産）で4,798万円の増（対前年比2.3％増）となったこと。 さらには、地域の活性化と新たな自主財源の確保のために取り組んだふるさと応援寄附金が前年度比約1.3倍となり、１億円を超えるなど、厳しい行政経営の中にも心強い題材もございました。 壬生町中期財政計画によれば、税収は横ばいで推移し、地方交付税等についても大幅な増額の見込みもなく、一般財源が増加することは難しく、歳出面では扶助費の増大、特別会計への繰出金の増加、さらには老朽化した公共施設の更新等、今後の行財政経営は極めて厳しい状況にあると思慮されるところであり、これらの課題についても適切な対応が求められております。以前から取り組んでいる人件費及び扶助費の見直しやランニングコストの縮減、スクラップ・アンド・ビルドの徹底などのほか、補助金等のさらなる整理合理化、特別会計の自立性の促進等を進めることが重要であると考えます。 このような状況の中、本町においては、全庁を挙げて良質な町民サービスの提供に努めるとともに、その担い手としての責任と誇りを支えに、これまで以上に堅実な行財政運営に取り組んでいただくことが肝要であります。今後も、選択と集中を繰り返す中、事業の必要性のほか、経済性、効率性及び有効性などに十分配慮し、町民との信頼関係に基づいた健全かつ持続可能な行財政運営と人材育成を推進し、町政の発展と町民福祉の増進に努められるよう期待するところであります。 次に、
水道事業会計について申し上げます。 審査に当たりましては、効率性や経済性、公共性など企業会計の原則に主眼を置き、経営成績及び財政状態に関する書類について確認いたしました。 会計事務は、経営の基本原則に従って運営されているものと認められました。 経営成績を見ますと、有収率が向上したことにより収益は増加したものの、純利益は１億2,197万611円でありました。 財政状況を見ましても、引き続き安定した財政の健全性が維持されていることを確認いたしました。 今後の水道事業を展望しますと、大幅な給水収益の伸びは期待できない状況ではありますが、大規模開発に伴う水需要の増加が見込まれる中、順次老朽化する施設や管路の更新、耐震化への対応に多額の資金が必要になることが見とめられます。 これらを踏まえ、今後の事業経営にに当たりましては、企業債残高の縮減や効率的な事業の推進による費用の削減により、健全性の維持向上に努められるよう要望いたしました。 以上、各会計における審査及び審査結果意見書の概要を申し上げましたが、これまでにも報告しましたとおり、今後の行政運営は極めて厳しい状況にあることが懸念される一方で、住民ニーズの多様化に伴う新たな財政需要等も増えてくることが想定されます。 特に行政コストの増大が見込まれることから、事務執行には一層の効率化が求められる状況にあり、変化をチャンスにできる人材育成が求められています。 そのため、職員一人ひとりが行政経営の視点に立った事務事業等の効率化を推進するとともに、中長期的な視点に立って、みずからの財政状況を分析し、財政のさらなる健全化に取り組んでいくことが肝要であり、その結果、具体的な成果が報告されることを望むものであります。 なお、７月10日付で町長から依頼のありました地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び同第22条第１項の規定に基づく審査につきましては、財政指標の算出基礎となった書類等が適正に作成されており、計算にも誤りが認められず、また、平成28年度決算に係る
健全化判断比率及び資金不足比率等につきましては、実質公債費比率が前年度より0.1ポイント改善の5.9％となっており、健全化基準の25％を大幅に下回る比率で良好な状態であります。 その他につきましても、赤字額や負担額、不足額等が生じておらず、健全な財政運営が図られていることを確認いたし、是正改善を要する指摘すべき事項は特にない旨、町長に意見書を提出しましたので、ここにご報告いたします。 以上でございます。
○議長（鈴木理夫君） 以上で監査委員の審査結果報告を終了いたします。 これより総括質疑に入ります。 総括質疑は、各会計ごとに行いたいと思います。 まず、一般会計歳入歳出決算について行いますが、歳入歳出に分ける前に、初めに努めて基本的な事項についての質疑を行います。 玉田議員。
◆６番（玉田秀夫君） 28年度のこの決算状況を見ますと、27年度に比べてやや改善されておりまして、内容的には本町は県内でも上位に位置する良好な財政運営がなされていると思っています。 しかし、今後、庁舎の建て替えや、区画整理事業、圃場整備事業、また先ほどから問題になっています清掃センターの設備や、それから南部貯水場の耐震問題などによりまして、大変厳しい状況になっているということを考えると、これから多額の費用がかかってくるんではないかと思います。その点は、町のほうはどのように考えているのか伺いたいと思います。
○議長（鈴木理夫君） 総務部長。
◎総務部長（落合広美君） お答えいたします。 玉田議員がおっしゃられるように、先ほどの質問の中にもありましたように庁舎建設事業におきましては、32年までに完了しなくてはならないという交付税措置があるために、そういう形になっています。 また、区画整理事業、圃場整備の中の日取りが決まった圃場整備事業、それと清掃センターのほうの関係もございまして、今後、相当の事業費がかかってくると我々も想定はしてございます。 現在、地方債の現在高、平成28年度の決算書の中にもありますように77億5,000ほど現在高がございます。 例えば、庁舎建設基金を用いて庁舎建設もやるという形になりますけれども、ご存じのように13億程度の庁舎建設基金しかございません。そういった中でやりくりするということになると、当然、地方債、起債を借り入れを起こして事業を展開しなくてはならないという形にはなってくると思いますが、社会資本整備、または必要な事業につきましてそれを展開するためには、やはり一般財源では不足する部分につきましては、できる限りその起債を借り入れして、やっていかなくちゃならないということで、そういう事業を展開するためには起債残高が増えてもやむを得ないかなとは考えてございます。 ただ、起債を起こすにしても、交付税措置が高い起債を起こして、そういう形でできる限り負担を軽減していきたい、そういう考え方ではあります。 以上です。
○議長（鈴木理夫君） 落合議員。
◆１３番（落合誠記君） 財政力指数等の状況及び関係グラフのほうでちょっとお聞きしたいんですが、先ほどの監査委員のご報告のほうでは、数字が上がっている、増減しているというような報告があったんですが、内容について、ちょっと、これ、じゃ聞きたいんですけれども、財政力指数が0.714から0.730、よく前の町長は財政力指数は余り本町、前からそんなに数値がよくなかったんで、それよりも実質公債費比率の、そちらの数値に重きを置くというようなこと言っていたんですけれども、まあまあ0.730、これはかなり回復といいますか、数字が右肩上がりになっている中において、こうした数値を起因した、そのどのような努力がなされたかということが一つと、知らぬうちに伸びていくわけじゃないので、ちょっとその辺の解説をしていただきたいのと、投資的経費の構成比、325ページにあります、すみません、15.6ということで、11.3からかなりポイントが上がっております。この辺の投資的経費については支出の効果が単年度、短期的に終わらず、固定的な資本の形成に向けられる建設作業、事業、そして災害復旧事業等々に充てられる経費ということでございますが、これは、例えば２年前の災害がございました。かなりの雨水による非常なこうした災害等々に充てられた結果、それが拠出をされた結果、このような構成比15.6という形になったのか。また、先ほど来これからハード面にかなりお金を使わなければならない中で、投資しなければならない中で、このやはり投資的経費というのは、これからやっぱり、なかなか抑えることが、抑制することができないものなのかを含めてこの二点について見解をください。
○議長（鈴木理夫君） 総務部長。
◎総務部長（落合広美君） お答えいたします。 まず、第一点目の財政力指数につきまして、これはあの、一位になれば当然いいわけでございますので、財政力指数が高いほど財源に余裕があるというふうな状況になってございます。 平成28年度につきましては、まず、基準財政需要額において公債費に算入されております臨時財政対策債の償還額が増加してございます。そして、全体的には1.1％が基準財政需要額で増額になっていると。また、基準財政収入額におきましても固定資産税の家屋、また、事業者の業務用倉庫が新規で建築されたこと。また、安塚地区が大きかったと思うんですけれども、民間宅地分譲による新築住宅等が増加したこと。それと、再生エネルギー可能の発電施設の新規取得が多数あったということから増額になったということで、基準財政、収入額が前年度よりは大幅に上回ったということで、前年度が0.714から0.730ということで多少改善はされたかなという分析はしてございます。 続きまして、投資的経費のほうの関係につきましては、これにつきましては歳出総額の中で投資的経費にかかったもの、建設事業、公共事業、また災害復旧事業。その割合を占めている割合なんですが、27年度につきましては11.3％、28年度は15.6％ということで多少上がってございます。 これにつきましては、建設事業費が増額したということで、これの中身、内訳につきましては、認定こども園の施設整備事業関係で約２億1,900万、あと六美地区の雨水排水対策が28年度までで完了しましたけれども１億7,500万。それと産業振興奨励事業関係で１億500万という形でございます。 また、城址公園ホールの舞台照明器のほうの設備改修工事ということで7,340万ほどかかってございます。そういったもろもろが平成27年度と比較すると建設事業費等が増額になっていると。先ほども話がありましたように、今後、大きな事業を抱えておりますので、投資的経費が上がってくるかなと。ただ、社会福祉関係でも、かなりのパーセントを今現在でも一般会計の中でも占めている割合が多いという中で、投資的経費というのが少なければそちらのほうに回せるような状況になってきますけれども、社会資本整備もしなくてはならない。社会福祉のほうの事業もこれからはどんどん進めていかなければならないという中では、その中でやりくりをしていくような形になってくるかなと、そういう形では考えてございます。 以上です。
○議長（鈴木理夫君） 落合議員。
◆１３番（落合誠記君） そうすると、この15.6％という数値がなかなかにこれ以上抑制することは難しいというような先々の見通しになりますか。ハード的なものに限らず、もっといわゆるソフトの部分へもしっかり投資的経費を充当しなければいけないという部長の答弁だったと思うんですけれども、先々の見通しといいますか、中長期的ではなく、本当に先々で結構ですから、どのような形で対応していくか、お願いします。
○議長（鈴木理夫君） 総務部長。
◎総務部長（落合広美君） 先ほども話しましたように庁舎建設なり圃場整備、区画整理、あるいは清掃センター関係や何かというものがこれから相当何十億という形でかかってくると思います。庁舎建設にしても、前にお示ししたように30億程度かかるかなというのは、これは推測ですけれども、それに対して、起債は借りますけれども、基金も組み入れていくということになると、今後、そのような事業だけでも相当大きな事業を抱えている中ですと、歳出全般の中のそういう建設事業関係については相当の割合で膨らんでくる可能性があります。 そして、その中で社会福祉のほうを削減して投資的経費のほうに回せるといってもなかなか難しい。今の状況の中で、社会福祉関係につきましては、もう扶助費関係につきましては、これ以上下げるようなところは恐らくないと思います。ただ、これから、もちろんそちらは増えていく予測もありますので、そういった中で、町全般の財政をどのような形でやっていくかというところからいけば、先ほどもお話ししたように起債等に頼ってその年度その年度の運営をしていかなくちゃならないかなという形にはなっていくのではないかと私は考えております。 以上です。
○議長（鈴木理夫君） 高山議員。
◆１４番（高山文雄君） 今日は決算議会というようなことで、新しく監査委員になられた熱田委員が見えておりますので、ちょっと監査委員のほうにお伺いしたいと思います。 町の監査委員に抜てきされて、今そちらのほうにお座りになっているわけなんですけれども、監査委員を受けて、町にどういうふうな改革をしていきたいというようなそういう心づもりがあったら、せっかくの機会ですのでお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（鈴木理夫君） 監査委員。
◎
代表監査委員（熱田幸一君） まずは、ご質問いただき、発言の機会いただきましてありがとうございます。 私、実は、大方の皆さん私ども壬生町の町民ですからご存じいただていますように、私はどちらかというと一町民でございまして、住居地はおもちゃ団地ありますですけれども、私も会社の経営そのものは組合の事業もダブってやりましたけれども、約30年くらい経営全般、あるいは組合の運営についてかかわってきたわけでございましたが、でも改めて今考えますと、私、瀬下前監査委員の後任として昨年の12月に指名、任命いただきました。私も実は正直言ってなぜ私がということで実は、僕自身がこういう役柄というのは今考えてみますと、不適当だったんじゃないかというふうに考えているんですけれども、私は余りそんな力もありませんし、あれですけれども、でも結果的には安受け合いしちゃったというような経過があるんですけれども、しかしいろいろ要請を受けまして、いろいろ考えましたですけれども、私も壬生町に来て、ちょうど43年目になりまして、東京から流れて来て43年たちました。 おもちゃ団地にあります会社を、今現在２つありますけれども、その会社を興すということで年数で考えますと、43年前になるんですけれども、それの起案者ということでこっちに来たわけで、それで住みついたわけでございますけれども、なかなか便利で食べ物もおいしいいいところでございますんで、私もここに住みついちゃったわけでございまして、そんな観点からいろいろ、この年でこういうことをやるべきじゃないとは内心では思っていたんですけれども、壬生の町民としてこれだけの年数をお世話いただいて、ここへ来て仲間もたくさんできましたんで、いろいろな形で少しでもこの老後の体にむち打って、少しでも何かお役に立てる機会があればお役に立ちたいということで今回の役割を仰せつかったわけですけれども、実際仰せつかってみますと、この監査委員という仕事というのはなかなか私正直言って、大変な重荷でもあるし、大変な仕事だと思います。 実は７月の下旬から８月上旬にかけて約10日間、いろいろな書類を見せていただいて監査をさせていただきました。つきましては、この監査の手法については、町執行部の皆さんの指導といいますか、そういう形で進めたわけでございまして、これはおおむね適正というか、先ほども誰かの話にもありましたように書類にして、皆さんにご報告書ということで書いてありますんで、文書に書いてあるとおりでございますけれども、間違いなく正しく適正に執行されているというふうに考えております。 そんな形でいろいろ話がちょっと、急なご質問でしたんであれでしたけれども、そういう形で、少しでもこの私で町民としてお役に立つことであれば、役に立ちたいということであります。 それから、私、あと余分ですけれども、壬生の町民として考えますと、いろいろ今日も改めて議員の皆さんのご発言とか、このいろいろなことを体験していますと、何だかんだって今現在は健全な運営、経営というか、町政というか行政がやられているとは思うんですけれども、いわゆる経営的に言いますとバランスはとれていると思うんですけれども、なかなか壬生町が抱えている問題といいますか、まずは身近な庁舎建設の問題、それから焼却炉の問題、それ以外に私、水道の関係の事業を見ていますと、利益が出たとかか、積み立てしたとかとは言っていますですけれども、この設備は皆さんご承知のとおり東京都も悩んでいますけれども、やっぱり道路といい、下水といい、水道といい、その管は時々刻々と老朽化していくわけでございますね。そんなことで、そのためにやっぱりその費用というのは大変なお金が必要になってくると。そんな形で、今は健全ですけれどもやはりこれからはいろんな形で手を打って、いろんなことで人口を増やして、税収を増やすのがまず第一だと思うんですけれども、いろんな形でやっていかないと、行政を引いていかないと将来にかけては大変なことだと思います。 その点については、この壬生町といのはやっぱり東京から１時間15分から20分くらいの圏内にございまして、私も昔から半日単位くらいでこの栃木で仕事をして、東京の本社で仕事してということで、行ったり来たりしながらしましたけれども、これだけ至便な場所でございます。それから、そういうことで非常にビジネスをやるにしても、事業をやるにしても大変便利なところだと思うし、関東圏のコンパス圏ですからあれですし、それから北関東自動車道もこれだけ開通したわけでございますから、こういうことを。それから、おいしい農産物というか、いろいろな産品が町でも出てきているようですけれども、こういうことを有効に使いながら、壬生町をさらに積極的にＰＲしながらあれしていけば、将来の展望というのはもう少し開けてくるんじゃないかと、そんなふうに考えております。 高山さんのお答えになったかどうかあれですけれども、的を射なかったかもしれませんですけれども、すみません。
○議長（鈴木理夫君） 高山議員。
◆１４番（高山文雄君） どうもありがとうございました。随分謙遜していらっしゃいまして、そんな中でこの監査の意見書をずっと読ませていただいて、やはり監査委員がかわったというのが、今出ているところが随分多々見られる。やはりこういう文章はそうなのかなとか、こういうふうな思いはこうなのかなというがあるんで、その辺について、ちょっと私も以前からずっと職員教育というか、そういうふうなもの対しては興味を持って、随分と常任員会等々でも意見を出した経緯があるんですけれども、実はこの４ページの下のほうなんですけれども、「地方自治体の職場の変容は、社会経済環境の変化がまず民間企業における組織マネジメント改革を促し、これを地方自治体が取り組むことでもたされたものが多いと思われ、壬生町も例外ではないと」いうふうな文章が入っていますね。 そんな中で、それをずっと読んでいくと、文章の一番最後のところに「変化をチャンスにできるチェンジリーダーの人材育成を図られたい」ということで結ばれているんですけれども、この前の文章も踏まえながら、実際どういうふうなことを期待して、例えばいい例があって、わかりやすい例があったら、それを出しながら、ちょっと監査委員の考えをお聞かせください。
○議長（鈴木理夫君） 監査委員。
◎
代表監査委員（熱田幸一君） チェンジリーダーなんていう難しい言葉を使って大変申しわけなかったんですけれども、実はこれは本で、高山さんご存じかもしれないけれども、ピーター・ドラッカーという経済学者、経営学者が昔からいたわけですけれども、この方がよくチェンジリーダーという言葉を使ったわけでございますけれども、これは実際には、私、壬生町に入ってちょうど10カ月ぐらいで町の庁舎に通うようになったんですけれども、壬生町の職員の方々、本当に真面目で、正直な方が非常に多いと思うんです。また、失礼だけれども、学力的に考えると、なかなか高学歴で優秀な方も多いと思うんですけれども、でも、なかなか気のきき方というのか、そういういろいろな面においては、もっと、私の目から見たら、物足りなさを感じるところがありまして、やっぱりこれから、さっきからいろいろ出ていますように、これは世の中の変化が激しく動くときですから、やっぱりこの町政もただ町民から税をもらって、あるいは国から交付金をもらって云々じゃなくて、やっぱりみずからの手でいろいろ変化をしていかなければいけない。 それで、改革して進歩することによって町民へのいいサービスができるようになるんじゃないかというふうに思っています。ですから、これ、できない人がこんなことやってもだめなんですけれども、ぬかにくぎじゃだめなんですけれども、今の私、拝見しているところではこの役場のメンバー、出先機関も含めると約250人くらいの職員がいる、臨時も含めていらっしゃるそうですけれども、この人たちを磨き上げて、そして育てていくということも非常に大切だと思うんです。また、できると思うんですね。 そんなことで、このチェンジリーダーというのは、いわゆる俗に言えば、世の中の変化にすごく鋭く敏感に、その理由が何であるかというのに気づいて、自分で整理して判断して、そして自分の行動をどういうふうにしたらいいのか、組織をどうしたらいいのか、あるいは町政までいくと思うんだけれども、そういうことを自分みずからがいろいろ頭で考える。やっぱりただ単にお役人根性で、自分の毎日の仕事をこつこつと仕事をするというだけじゃなくて、そういうことを変化に気づいて、理由づけして、自分自身がバイタリティーを持って、張り切って仕事をしていくという。 それから、もう一つは今の人は全体的に私、そう思うんだけれども、人間関係でコミュニケーションという言葉が非常に反乱していますけれども、今の若い人というのはコミュニケーションというのはなかなか足りなんじゃないかと。それは仕事上でやって、酒飲んでいるわけにはいかないんですけれども、言えないことだったら、一杯飲みながら話し合うのもいいことだし、そういう点でいろいろなことのコミュニケーション力が若い人は足りなんじゃないかというふうに。実はこれは私、昨年までおもちゃ団地の理事もやっていましたけれども、おもちゃ団地でもそうだし、私どもの会社でもそうなんですよ、なかなか。やっぱり若い人たちはコミュニケーションが足りないということ。だから、そういうことでこの辺のコミュニケーション能力というのをやっぱりつけていかなきゃいけない。 そういうことで、今言ったように問題意識をしっかりと持って、自分が一体何をすべきかということをしっかりと自分のスタンスを持つということが大切だと。そういうふうに合わせて、自分を変えていくというか、それだけ年代において20代の人、30代の人、40代の人いらっしゃるかもしれないけれども、その年齢と立場と地位もあると思うんですけれども、それに順応したような働き方というか、そういうものにしていかなければいつまでたってもだめと思うんですね。そういうことで私、さっき冒頭に申し上げた10カ月の間に壬生町の職員の方々、なかなか優秀な人ですから、それはそういうことを意識的にやればできるんじゃないかと、そんなふうに思っています。 それから、発言のついでに申し上げますけれども、壬生町のさっきから新庁舎の建設の問題がありましたですけれども、私ももう10カ月前から、これはひでえなと言ってきていたんだけれども、やっぱりもちろん耐震性の問題もあるでしょうしあれだけれども、やっぱりこれだけの人間が職場で働いていて、とにかく会議室一つでも、応接室一つでも、その部とか課でフリーに使えるような場所もない、人間はそれだけ必要なんでしょうけれども、そのスペースがもうウナギの寝床みたいにふん詰まっちゃって、これじゃ、それこそいい仕事をしようと思っていても、上司や人の横を見て、人が詰まっているんだから、その中で、こうやっていたらいい仕事なんかできっこないと思っているんです。やっぱりそういう意味でも新しい庁舎というのはつくっていかなきゃいかんと考えております。 そんなことで、ちょっと長くなりまして、恐縮ですけれども。
○議長（鈴木理夫君） 高山議員。
◆１４番（高山文雄君） どうもありがとうございました。 今、発言された言葉一つ一つはもうこの庁舎全体に聞こえていますので、ぜひ監査委員の心意気を職員の方々に受け取ってもらって、ぜひ公僕として頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（鈴木理夫君） 小牧議員。
◆４番（小牧敦子君） 総括ですので、各課にまたがることをお尋ねをしたいと思います。 平成28年度決算を考えるときには、平成27年度の関東豪雨災害、これの復旧に向けて大きな財政出動があったと記憶しております。改めて28年の決算をまとめていく中で、今まで災害の少ない町、壬生町と言われていたところから、大きな災害を経て、これから公共施設の管理、あるいは町民の皆さんの意識、啓発、こういったものをどのようにお考えになっておられるのか、短くて結構ですので、お答えをお願いします。 それから、私もあらかじめ職員の皆様方の働き方についてお尋ねするつもりでしたが、今、本当に監査役のほうから適正のお言葉がありました。私のほうからは、監査委員の今の報告にもありましたが、職員の方お一人お一人が十二分にその能力を発揮する上ということを勘案したときに、職員の方少し切り過ぎではないんですかということは、私は議員になりたてのころからずっと申し上げてまいりましたが、その都度、適正化配置計画に基づいて、人員は充てていますという答弁をいただいております。 そこで、お尋ねをしたいのは、財政健全化のために人員を削っていかざるを得ない中で、今回、民間の電通というところで女性の社員が命を絶ちましたが、職員の方が心身ともに疲れ切って、あるいはご体調を悪くして、その職務を志半ばで退かなければならいというのは非常に難しい今どきの問題だと思っております。この28年度の中で、職員の方が長期の休暇、あるいはご退職になってしまった方、ご本人の都合ではなく、働き方によってそういったことがあったかどうかお尋ねをしたいのと、それからこの前の年度で不正行為が清掃センターであったかとは思うんですけれども、これに対してはその当時、これからチェック体制をしっかりしていきますと説明がありました。その後、職員の不正行為の防止策、どのようにとっておられるのか、再度お聞かせ願いたいと思います。 関東豪雨のこと、そして職員さんのこと、二つお尋ねします。
○議長（鈴木理夫君） 総務部長。
◎総務部長（落合広美君） お答えいたします。 私のほうでは、全体的な考え方という形になるかと思いますけれども、答弁させていただきます。 まず、一点目の関東豪雨災害がない、ちょっとご質問の中身というはわからない部分があるんですけれども、公共施設関係につきましては、既にもう何十年もたって老朽化している施設、学校等もございますし、その他の公共施設関係につきましても相当古くなってきているというところがございまして、昨年度は公共施設等の総合管理計画ということで、長期的な立場に立って、今後、その施設の維持管理をしていくという形で統廃合も含めた中で、今後維持管理、運営をしていくような形です。 そういう中で、災害等になれば避難所の関係がそういう形の、そういうところを使用しなくちゃならないというところではそういう中長期的な考え方の中で、今後、運営をしていかなくちゃならない。 こういう答弁でよかったのか、ちょっとわからないんですけれども。 それと、働き方関係ですね、職員の配置関係で、残業が多いような部分も見受けられるのも事実でございます。そういう課、係につきましては、今現在の限られた職員の中で事務量が相当増えてきているのは間違いありません。そういうところにつきましては、アルバイトというか、臨時職員で対応していくような形では、今現在でも考えておりますし、そのような形で実施している部分もございます。 今後につきましても、新規採用も踏まえた中で、再任用関係もございますので、そういう中で全体的な中の配置等の中でできる限り時間外等や何かというのは、休暇等がないような形で考えていかなくちゃならいとは考えてございます。 それと、長期的に休暇している職員がいるかという形でございますけれども、平成28年度につきましては、１名ほど長期で休暇しております。ですけれども、今現在ですと、復帰したという形になってございます。退職した方はおりません。 それと、つけ加えさせていただきますと、時間外関係につきましては、年度当初から縮減計画を立てて、各課から時間外に対する改善という形で計画を出していただいて、それに向けて各課対応してもらうというか、そういう形で取り組んでいる状況で、昨年度よりは若干少なくなってきているんじゃないかなとは思っております。 それと、不正行為の防止という形で去年ほど１件ありましたけれども、その関係につきましては、その担当課はもちろん、センターになりますけれども、その中で、毎日というわけにはいかないかもわかりませんけれども、見回り、巡回か何かもしてそのようなことがないような形で今現在、現場で対応しているという形になってございます。 以上です。
○議長（鈴木理夫君） 以上で基本的な事項についての質疑を終了いたします。 次に、一般会計歳入全般についての質疑を行います。 小牧議員。
◆４番（小牧敦子君） 歳入について、質問というよりは数字の読み方を教えていただきたいと思います。 歳入２ページ、３ページのところなんですけれども、一番上の町税の部分で、一番右側の予算現額と収入済み額との比較ということで、マイナスになっています。私の手元にある平成25年度あたりから決算書を見てみますと、この28年度に初めてマイナスが出てきているようです。 監査役の意見書の中でも非常に今回は徴収率も収入額も増えて、大口の法人税も入ってきているということで、非常に上向いているということなんですが、このマイナスがついている、これはどんなふうに読み込んだらいいのか、教えていただければと思います。
○議長（鈴木理夫君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（越路正一君） 小牧議員のご質問で、予算現額と収入済額との比較での三角というようなお話かと思いますが、あくまでもこちらの数字につきましては、そのページの左端にあります予算現額－－予算現額と実際に入りました二つ右側の収入済額の差という部分の中でございますので、３月の補正なり何なりである程度間に合う部分とか、間に合わない部分とかいろいろございますので、そこら辺ご理解いただければと思います。 以上でございます。
○議長（鈴木理夫君） 小貫議員。
◆１６番（小貫暁君） 歳入だそうですので、最近、交付税の算定基準、需要額の算定基準にその自治体のいわゆる徴収率といいますか、基準値を設ける。徴収率がいわゆるトップランナー方式といって上位３分の１のところを基準にしますと、全国のということなんですよね。したがって、その３分の１以下のところは交付税算定基準から若干リスクを背負うということになるんだと思うんです。 それで、2016年度からおおむね４、５年かけてそこに近づきましょうという音頭をとっているようなんですね。そうすると、壬生町ではその徴収基準というのはクリアされているのかどうか、それを第一点目、聞かせてください。 それから、結局、徴収率を引き上げるということになりますと、それに伴って徴税の強化というのがおのずからついてくるわけですよね。今回の決算のどこを見ても、当該年度のいわゆるこの強制単価、差し押さえ等による税収の徴収といのは出てこないんですけれども、当該年度どんな状況であったのか、聞かせてください。 町税について、以上二つの点をお伺いしたいと思います。
○議長（鈴木理夫君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（越路正一君） まず、第一点目の町税のいわゆる徴収率、トップランナーということなんですが、今回の町のほうの順位につきましては、トップランナーの中に入っているという言い方が正しいのかどうかあれなんですけれども、上位の３分の１という形では、なっているというふうなことで聞いております。細かな数字等についてはちょっと手元にないものですから、ご了解ください。
○議長（鈴木理夫君） 税務課長。
◎税務課長（粂川延夫君） 小貫議員の質問の第二点目、差し押さえについてお答えいたします。 平成28年度の差し押さえ件数が61件でございます。これを換価いたしました金額が307万7,000円でございます。1,000円単位でございます。そのほか、28年以前分を28年中に換価いたしましたのが、390万程度でございます。28年度の金額ですと合計約700万になります。 以上です。
○議長（鈴木理夫君） 小貫議員。
◆１６番（小貫暁君） 件数が61件で300万、このほかに国保税が別途になっているんですか。これは町民税だけですか、今の件数というのは。
○議長（鈴木理夫君） 税務課長。
◎税務課長（粂川延夫君） 税目問わず、全税目でございます。
○議長（鈴木理夫君） 小貫議員。
◆１６番（小貫暁君） 国保税のところで聞こうかと思ったんですが、国保税も含んでということですので、お伺いします。 61件で307万というのは、１件当たりの数字からするとほんのわずかな金額ですよね。そこで、国保税もそうなんですけれども、差し押さえる物件ですよね。よく多いのが銀行口座を差し押さえるということがやられているようですが、国税徴収法という法律が差し押さえ要件を決めている法律なんですよね。それに基づいてきちんとされているかどうかということなんです。 ちょっと調べてみたんですけれども、国税徴収法の滞納処分の停止というのがあるんですけれども、要するに滞納処分を逃れるといいますか、されない、停止要件というのが。それに基づいて差し押さえがされているかどうかということなんです。具体的に停止要件というのはどういうものかというと、日常生活ができない状況におとしめるというような場合は停止をしなければならない、差し押さえをしてはならないということなんですね。どの程度の所得を基準にその停止要件を見ると、世帯で見ると、世帯主１人で世帯主が月10万円、それから家族がいる場合、家族１人につき４万5,000円、つまり３人家族であれば19万円、それは補償しなきゃならない。ところが銀行口座を差し押さえられると、その生活費が自由にならないということがあるわけですよね。そこで、こういうことがきちんとされて、この61件というのがされているのかどうか。徴収というのは極めて法律行為ですから、差し押さえは。法律行為ですから、法律に従ってきちんと運用されるということが必要だと思うんですけれども、そこのところどう検討されているのか、聞かせてもらえますか。
○議長（鈴木理夫君） 税務課長。
◎税務課長（粂川延夫君） ただいまの小貫議員のご質問にお答えいたします。 私のほうで現在把握しておりますのが、議員おっしゃいますように給与差し押さえの場合の金額と私のほうで認識しております。世帯主10万、家族１人当たり４万5,000円ということでございますが、そちらのほうはその基準で行っております。
○議長（鈴木理夫君） 小貫議員。
◆１６番（小貫暁君） つまりこの金額、税金を払えない、滞納する、納付することが困難だという人は低所得者の人が多い、当然そうなるわけですよね。ところが、それにもかかわらず、口座が差し押さえられて生活費を自由におろすことができないと。要するに、賃金をもらっている人は賃金を支払う会社の本人に渡る前の賃金を差し押さえられ、一定額を担保して差し押さえるわけですよね。ところが、最近は給与が銀行振り込みというのが大部分になってきている。そうすると、銀行に入るとこれは預金ですと。給料じゃない、取り扱いが。預金なんです。預金だということでそれは差し押さえられるということで、極めて徴収する側にとっては都合がいいことになるんですね。 給料という毎月決まった所得がある人はそれでいいんですけれども、自営業者の場合、商売やっている方の場合、銀行の口座が凍結をされると商売に影響が来るという人も含めて、そういう人は給料ではないですから、商売の運転資金というんですか、そういうものも含めて、生活費も含めて一つの口座に使っていると。そうすると、それはどこまでが生活費でどこまでが事業資金かわからないから差し押さえると。実際として、生活費を担保してその分を除いて差し押さえるんであればいいんですよ。家族構成に見合った、３人家族なら19万円を除いて差し押さえているんですというんであれば、どうぞ生活資金をおろしてくださいということができるんですが、そうするとそういう人はできないわけですよね。 相当丁寧な法律行為を行っていかないと、納税意欲を損なうということになってもまずいんですよ。納税は国民の義務ですから、付加された税金はきちんと納入すると。遅れても何でも払うというのは必要ですけれども、強制的にそれを徴収できる部分と強制できない部分というはあるわけなんですよ、おのずから。だからそれが法律で決められている国税徴収法という法律なんですよ。だからそこのところが本当に周知徹底されないと、この悲惨な状態を生むということになるんではないかというふうに思います。 先ほども午前中の税条例の改正のときも、本来なら税条例、税法に従ってきちんきちんと仕事をやって、自分の過ちは事故を盾にしてそれで逃れるけれども、この納税者の立場に立たない解釈の仕方というのは、私はこれは無理があるんだと思うんです。やっぱり納税者の立場に立って、町税のあり方というのをしていかなければならないではないかと思いますが、いかがでしょう。
○議長（鈴木理夫君） 税務課長。
◎税務課長（粂川延夫君） お答えいたします。 先ほど申し上げられませんでしたけれども、口座の預金の差し押さえに関しましても、先ほど申し上げました基準に基づいて差し押さえを行っております。 それから、納税者の立場に立ってということでございますが、税務課といたしましても納税者の方とあらゆる相談の機会を捉えまして、納税者の生活実態等よくお聞きして、それに応じた対応をしてまいりたいと考えております。
○議長（鈴木理夫君） 落合議員。
◆１３番（落合誠記君） 12ページなんですが、軽自動車税、当初予算額に対して290万、約３％ぐらいの減という形になっていると思うんですけれども、結構これ大きな数字だと思うんです。この内容について、３％という数字の欠落といいますか、教えていただけますでしょうか。
○議長（鈴木理夫君） 税務課長。
◎税務課長（粂川延夫君） 軽自動車税の補正の額ということでよろしいでしょうか。 28年度の軽自動車税の補正につきましては、28年度はグリーン化特例が導入されまして、軽減される軽課の一方、重課、重い課税の13年経過の車両が重くなるというものが導入されたわけでございますが、28年度の当初予算編成時におきましては、こちらでつかんでいたのが、軽四輪乗用の自家用におきまして、グリーン化特例の軽課となる車両があるのみと把握しておりました。しかしながら、その後、各社から発売されまして、軽減台数が当初の見込みよりも多くなりました。そういったことによりまして、軽減対象車両が増えたことと、逆に重課となる見込み台数が減った、見込みよりも少なかったために補正額が多くなったものでございます。
○議長（鈴木理夫君） 落合議員。
◆１３番（落合誠記君） 経年劣化というか、多分13年でしたっけ、たった車、最初登録から。その部分から新しい車に乗りかえたユーザーがそうした形を、そのような形だったというおおむね理解でいいでしょうか。
○議長（鈴木理夫君） 税務課長。
◎税務課長（粂川延夫君） はい、そのとおりでございます。
○議長（鈴木理夫君） 以上で、一般会計歳入全般についての質疑を終了いたします。 ここで休憩といたします。 再開は午後３時20といたします。
△休憩 午後３時１０分
△再開 午後３時２０分
○議長（鈴木理夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 それでは、一般会計歳出全般にわたっての質疑を行います。 小牧議員。
◆４番（小牧敦子君） 歳出８ページをお願いします。 こちらで民生費のほうを見せていただきますと、ここは社会福祉、児童福祉、災害救助、３つの費用があるんですが、不用額のほうが非常に大きいということが見てとれます。これ、過去４年を見ますと、合計が2,600、3,600、6,500で今回9,200という形で増えています。恐らく災害救助費というのは額が低いままだと思うので、この社会福祉、そして児童福祉が不用額がこれだけの額になっているこの要因というものはどのようなものなのかを教えていただければと思っております。 特に、これは各課のほうになってしまいますが、障害者の扶助費64ページ、あるいは児童福祉の66ページを見ましても同様に数字が上がっているようでございますので、分析のほうを教えてください。
○議長（鈴木理夫君） 健康福祉課長。
◎健康福祉課長（臼井浩一君） 小牧議員のご質問にお答えいたします。 民生費全体からいたしますと、執行率98.17％になっていると思います。もとの数字がかなり多うございまして、9,200万円ほど余って不足ということでございますが、全体からすると多少の執行残は、これはやむを得ないのではないかと、ちょっと私自身は考えているところでございます。 また、個別にそれなりの事業ごとに執行残がある理由はそれなりにあるかと思いますけれども、執行率を考えますと、妥当とまではいかないにしても、仕方がないのかなとちょっと考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木理夫君） 小牧議員。
◆４番（小牧敦子君） 障害者にしましても、子供のほうにしましても国からの補助なりが入ってきますので、これは必ず町も裏負担を組んで、予算を組まなければいけないということは理解をしております。 その上で、執行残が出てしまう要因が、用意をしてもそれが全部執行できないというのは、これはどこの自治体でも同じような現象が起きているのか、それとも壬生町が何か利用しづらいものが何か要因があるとか、何か周知がなかなか図られ切れないとか、どういった、この日本全体でいうとこういう執行残というのはどこの自治体でもあるものなのでしょうか、どうでしょう。
○議長（鈴木理夫君） 民生部長。
◎民生部長（倉井利一君） 小牧議員のご質問にお答えいたします。 不用額が多額に及ぶという話ですけれども、これが全国的なものかどうかというところはその辺はつかんではおりますけれども、ただ一般的に言えるのは、不用額が出ているのはほとんどが扶助費となっております。これは、ある程度予算の段階でつかみというんですか、結局使った分というんですか、利用した分の費用が発生するものですから、そういう意味ではどうしても余裕を持った予算を確保せざるを得ないというところで、結果的に不用額も出てしまう。 先ほど課長からも申し上げましたけれども、個々に見ていけば、事業ごとなんで、集まっては結果的に大きくなっちゃいますけれども、事業ごとに、それぞれに精査してみてはいるんですけれども、結果としてこういう形で不用額が出ているという状況です。 以上です。
○議長（鈴木理夫君） 小牧議員。
◆４番（小牧敦子君） 説明、ありがとうございました。 ということは、積算根拠のところが大き目というんですか、緩め緩めにとっているので、使い切れないというものがあると。これが、経年的に言うと、年々増えているというのはこういった扶助事業のメニューが増えているので、その残額がトータルで多くなっていくというようなことなのでしょうか。 もうこれ三回目にはなりますので、ぜひそこは常任員会のほうで、この本来ならば使えるものが使い切れなかったことをもう少し精査をして、調査をしていただければと思います。 担当課のほうには、その事業のメニューが年々手厚くなっているという感が、特に児童福祉のほうは平成25年が1,450万の余りが5,400万になっているということは、これは仕方がないというよりかは、ちょっと不思議な、なかなか理解しづらい部分があるので、これはメニューが増えているということでよろしいんでしょうか。
○議長（鈴木理夫君）
こども未来課長。
◎
こども未来課長（大橋肇君） 小牧さんのおっしゃるとおりだと思います。 以上です。
○議長（鈴木理夫君） 田村議員。
◆７番（田村正敏君） 決算の認定ですので、細かいことは委員会でやればよろしいかと思うんですが、一点だけ多岐にわたっておりますので、地方創生関連事業はいろんな各課にまたがっていますんで、なかなか全体として質問する機会がございませんのでお伺いしますが、当然地方創生の中では
ＰＤＣＡサイクルをうまく回していくために、ＫＰＩ指数をもって成果を図るということが言われているわけなんですけれども、その成果の部分はこれだけの予算を執行してどうなったかという部分はいつ示されるのかなという、決算のタイミングがふさわしいのかなとは思うんですが、それは今ここでご回答いただけるのか、あるいは別の機会で報告いただけるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（鈴木理夫君） 総務部長。
◎総務部長（落合広美君） お答えいたします。 地方創生関係、関連事業関係につきましては、各課またがっているという形であります。地方創生総合戦略効果という形で、基本目標４つほど掲げておりまして、その事業ごとに平成28年度も着手したというか実施したという形で、それの検証関係につきましては、前回企画委員会等や何かにかけてあります。予定ですと、12月議会前の全員協議会の中で、この検証関係の内容等や何かというのはご説明をさせていただきたいと考えております。 以上です。
○議長（鈴木理夫君） 小貫議員。
◆１６番（小貫暁君） 全体的にかかわっていることでお伺いしたいんですが、町の職員賃金ですね、給与なんですが。給料で計上されている部分はいいんですが、賃金で計上されている、いわゆる臨時職員等の扱いなんですが、なかなか時給が上がらない、もうしばらく据え置き状態が続いているんではないかと思うんですね。 政府でも時給1,000円以下をなくせというふうに昨年から音頭をとって、年３％ずつ時給を上げましょうと。それで、1,000円以下をなくしましょうというのが政府の目標になっているわけですよね。 最近、発表された最低賃金によると、栃木県も平均して25円引き上げですか、最低800円ということの答申がされたようです。ところが、一方で時給800円を超えているからいいやというんで、町の職員の賃金はここ数年ずっと据え置き状態だと思うんです。これはやっぱり隗より始めよというんで、やっぱり自治体が率先して、その自治体で働く人たちの生活を保障するという立場に立つ必要があるんだと思うんです。 時給800円になったところで生活保護水準の所得っきりないわけですから。それを超えていればいいという理屈にはならないんですよね。やっぱり同じ仕事をして、同一労働、同一賃金の原則に立てば、やっぱり正規職員になるべく近づけていくということが必要だと思うんです。 その兆しが全く見えないんです、町は。正職員の数は減らします、臨時職員でその仕事をカバーしています。相対的に人件費が減っていますということで、それがいかにも経営上手なような、うまい経営をしているんだというふうに錯覚しているんではないかと思うんですけれども、やっぱりそこは基本的に働く人たちの権利を守っていくんだという姿勢をぜひとっていただきたいと。そのためには何年も据え置かれている臨時職員ですね。 そこで、具体的に聞きますけれども、何年据え置きになっているんですか、臨時職員は。いつから今の状態のまま。一時下げてそのままなんだと思うんですよね。引き下げはしたけれどもそのままずっともとに戻さないということになっているんだと思うんですが、何年続いているのか、まず聞かせてください。
○議長（鈴木理夫君） 総務課長。
◎総務部長（落合広美君） お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、この臨時職員の賃金につきましては、この３月議会でも質問があった点でございますけれども、今回、最低賃金も25円上がって800円ということで、栃木県に一応示されたところですけれども。先月ですが、私どもやはり最低賃金、近隣の下野、栃木、小山等々、本町でも何十項目かそれぞれ職種によって賃金は規定しておりますけれども、それらにいわゆる差が生じていないかと、これは近隣を参考にするということがいいかどうかというのはまた別問題でございますが、やはり同じ行政としまして、この均衡を近隣と保つということも一つの役目だと思っていますので、そういう意味で先日、調査をしております。そのときも答弁させていただきましたが、常にこの件については精査をしているところでございます。 この据え置いている金額はいつからというのは、ちょっと私も今把握してございませんが、何年かこういう形になっています。また、個々の金額も比較しまして、これは答えにはならないかもしれませんが、近隣の行政機関とは、自治体とは決して差があるものではない。あるいは、物によってはこちらの壬生町のほうが高いものもございます。そういったことで、賃金の見直しについては常に念頭に置いて、精査しているところです。 以上です。
○議長（鈴木理夫君） 小貫議員。
◆１６番（小貫暁君） 極めてこれは高度な政治判断をする部分ですんで、町長がいないところで質疑しても、なかなか前に出る議論にはならないんだと思うんですけれども、総務課長が今言ったように、いつから今の賃金なったかわからないというぐらい古いんだと思うんですよ。物価の上昇に見合って、正職員のほうは年々人事院勧告によって引き上げていく。一方は、おいていきぼりでそのままと。同じ職場の中で上がる職員と全然恩恵を受けない職員が同じ仕事をするということが、やっぱり職場環境として、私はよろしくなんではないかと。もちろん近傍のところと調整をすると、連絡をとって遜色がないようにしたいと、それは一つの理屈かもしれないけれども、それはあくまでも現状を肯定している見方にすぎないんではないかと思うんですね。現状は、やっぱり生活できるまでどう壬生町で上げていくかと。ここにはやはり働く人たちの労働権を、きちんと見ていく、補償していくという姿勢が私は必要だと思います。 それから、歳出をもう一つお伺いします。 60ページですね、民生費の社会福祉総務費の中で、臨時福祉給付金及び年金者等の支援臨時給付金、福祉給付金、これについてなんですけれども、監査委員さんが昨年監査をした結果を示されているんです。それを見ますと、臨時福祉給付金事業というのは、監査当日、これは10月31日だそうですが、42.2％なんだそうです。年金生活者等支援の臨時給付金のほうは81％。やはり、金額が少ない給付金は、わずかな金額をもらうのに面倒な申請はしないという人が多いことをあらわしているんだと思うんですけれども、これも決算年度までどの程度になったかわかりませんけれども、恐らく相当時給を放棄しているといいますか、給付を放棄している方がいるんではないかと思うんですが、実体を聞かせていただけますか。
○議長（鈴木理夫君） 小貫議員、所管委員会のほうでお願いできますですか。
◆１６番（小貫暁君） 言わなきゃ、いいですよ。
○議長（鈴木理夫君） 質疑はありますか。 小貫議員。
◆１６番（小貫暁君） それでは、歳入のほうでもあったんですが、歳出で住宅用の太陽光発電システムというのがあって、71ページですか、補助事業ですね。 監査委員の報告の中にも太陽光発電の施設に対する償却資産が増えて税収に寄与しているという報告があったんですが、この町内全体の発電量というはそれで、集計はされているんでしょうか。よく、太陽光発電、あるいは水力発電、地熱発電、バイオマス発電、いろんな統計を見るとそれぞれ集計されているんですけれども、町段階で設置されている課税対象になっている発電所は何キロあって、発電量といいますか、ワット数が何キロワット出ているというようなことが把握されているのかですね。 それで、それは全体の大体発電量の消費電力の何％ぐらい占めるものか。統計で見ると、いわゆるこの再生エネルギーが10％だと。あったというふうに言われているんですけれども、本町の場合どの程度になっているのか、わかったら聞かせてください。
○議長（鈴木理夫君） 税務課長。
◎税務課長（粂川延夫君） ただいまの太陽光発電につきましてですけれども、税務課では件数は10キロワット以上のものの件数を把握してございます。 一般質問で落合議員のほうからご質問が出ておりますので、これでよろしいでしょうか。
○議長（鈴木理夫君） 税務課長。
◎税務課長（粂川延夫君） 件数のほう申し上げさせていただきます。 211件でございます。先ほど申し上げました10キロワット以上の太陽光発電施設の件数でございます。211件でございます。
○議長（鈴木理夫君） 小貫議員。
◆１６番（小貫暁君） 要するに、自家用のための発電以外だと思うんです。10キロ以上というと。売電を目的としたパネルと。211件だというんですけれども、これも大小さまざまで、メガワットのところもあれば10キロそこそこのところもあると。それで、総体として何キロワットになるのかというのを聞いたんです。件数だけじゃなくて、その発電量というのはどの程度発電しているのかと。昨年ですか、星の宮の発電所が稼働し出したようですよね。そこだけだって相当のメガソーラーですから、なっているんではないかと思うんですけれども、それを含めての数字を知りたいということです。
○議長（鈴木理夫君） 税務課長。
◎税務課長（粂川延夫君） ただいま私が持っております資料、１件ごとの発電出力は記載されているんですけれども、あいにくの総合計の集計をしておりませんので、後ほどということでよろしいでしょうか。
○議長（鈴木理夫君） 質疑を終了いたします。 小牧議員。
◆４番（小牧敦子君） 再質でよろしいんですね。
○議長（鈴木理夫君） 再質。
◆４番（小牧敦子君） お尋ねをいたします。 50ページの生活環境のほう、お尋ねをいたします。 平成28年度は交通事故のないまちづくりということで、安全意識の啓発、危険箇所ということでスローガンにあったと思います。交通安全施設維持管理事業のカーブミラーであったり、区画線のところに充てている予算に対し、決算が非常に低かったようなんですが、これはどういった理由があったのか。要は道路改修工事と何か組み合わせがあったのかどうか、要因を教えてください。 次のページになります。 防犯灯維持管理事業、これはＬＥＤ化を進めて、町全体のこの防犯灯にナンバーリングをしてということで、町民の皆さんからも大変これは喜ばれております。明るくなったということをいただいております。 これに関しまして、前年度と比べて電気料がどれぐらい安くなったのかというのは、把握はされておりますでしょうか。もし、つかんでおられましたら、電気料の差額を教えていただきたいと思います。 次に、ページで言うと64ページの先ほども申し上げました就労支援施設維持管理事業と同じく、今度はドリームキッズですので、68ページですか、こちら、昨年津久井やまゆり園というところで大変悲惨な事件がございました。この障害者施設に関して警備体制というのはどんなふうに今されているのか。先ほど修繕でトイレの話は出ましたので、この警備体制のほうがどのような状況になっているのかということを教えていただきたいと思います。 このむつみの森の施設に関しましては、監査意見書で、監査役のほうから23ページで予備費からの修繕費を130万円出しているんだというお話が、指摘があるようです。これが当初予算であったり、補正予算ではなく、予備費からの充填ということの手法というのが、先ほど私は補正のところでお尋ねしたら、それではなかったらしいんですが、公共施設の管理総合計画の中に出てきている部分をこの当初や補正ではなく、予備費が余ったところから流用されている、流用という言い方ではないですね、充填されるという手法について、どのようなご見解をお持ちなのかということを教えていただければと思います。 以上、四点になります。よろしくお願いします。
○議長（鈴木理夫君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（人見賢吉君） まず、小牧議員ご質問の一点目なんですが、交通安全施設整備維持管理事業、こちらの執行率が低かったということで、執行率でいいますと69.47％と。この事業につきましては、カーブミラー、区画線、停止線等の修繕によるものでございます。実情に応じた支出ということになってございまして、例年と比較しますと、道路反射鏡の修繕に係る費用が昨年度136万程度に対しまして、42万3,000円というところでございますので、現状に応じて、７割程度の執行率にとどまったという解釈をしております。 それから、防犯灯の導入に関する電気料についてのご質問をいただきましたが、こちらにつきましては、ＬＥＤと従来の電球の差額につきましては、数値的には、おおよそ200万程度の減額が図られたというようなことでございます。 以上でございます。
○議長（鈴木理夫君） 健康福祉課長。
◎健康福祉課長（臼井浩一君） 小牧議員のご質問にお答えいたします。 相模原で起きましたやまゆり園の事故の件で、国の緊急対策として老人福祉施設などにつきましては、防犯カメラの設置に補助金が出ております。ページ数にしまして、23ページ、地域介護福祉空間設備などの整備に係る補助金でございます。 なお、むつみの森とか、ドリームキッズにつきましては、まだ整備が整っておりません。 以上でございます。
○議長（鈴木理夫君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（越路正一君） 予備費の関係につきまして、お答えさせていただきたいと思います。 予備費という部分なんですが、こちらの予算といたしましては、年度途中におけます不測の事態の発生によりまして、予算が足りない、不足が生じているというところに充当するとう部分でございますから、当然、当初予算がまず第一の前提でして、その次が補正予算、予算の流用、そういったものができない、そういった状態のときに緊急を要するもの、そういったものに充てるという形で出るものでございます。 むつみの森、就労支援施設の維持管理という形で29年２月に緊急な修繕が入ったものですから、そちらのほうで、予備費という形で充当させていただいております。
○議長（鈴木理夫君） 小牧議員。
◆４番（小牧敦子君） 安全施設のほうに関しては７割執行ということが、必要に応じてということでは今のところ、壬生町においてそのゼブラを引いたり、カーブミラーですね、これに関しては、ほぼほぼ住民の皆さんが納得いただけるような状況にあるので、７割程度で済んでいるというということでよろしいでしょうか。 もう一つ、障害者施設の警備体制に関して、国は高齢者施設には対応はしているんだけれども、障害者施設には今のところということは、町は国からの補助なり何なりがあれば動くのか、それとも町単費であってもこれはやるべきだとお考えになっているのか、その考え方ですよね。今のところ何にもされていないということでいいんでしょうか、何も一切、セキュリティー対応というのはやってはおられるのですが、その防犯カメラ何なりということに関して、町単費で動くつもりがあるか、ないか。国の補助を待つのかどうか。そこら辺の考え方をお願いします。
○議長（鈴木理夫君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（人見賢吉君） 小牧議員の、現在その交通安全施設の維持管理事業につきまして、内容的に満たされているのかというご質問でございますけれども、こちらにつきましては、新設の反射鏡等につきましては、なかなか追いつかない部分があるんですが、修繕等、区画線につきましては随時対応しているところでございます。 以上でございます。
○議長（鈴木理夫君） 民生部長。
◎民生部長（倉井利一君） 小牧議員の二点目のご質問にお答えいたします。 セキュリティーの部分で町は単費でもという考えがあるかどうかということなんですけれども、ある程度施設が危険性という意味では必要性があるということで国のほうの補助なんかも出てきている状況だと思うんですよね。 そういう中では、万全を期するという意味では、整備ができれば一番いいんでしょうけれども、今回、うちのほうでの施設というのはあくまでも、例えばドリームであれば、母子通園の状況で主にやっているわけですね。ドリームにしても作業ということで日中作業しているというところで、そういう意味での早急にやらなくてはならないというところではないと思うんで、当然、財政的な事情もありますので、その辺を勘案しながら、今後考えていきたいと思います。 以上です。
○議長（鈴木理夫君） 質疑を終了いたします。 以上で一般会計歳入歳出決算を終了いたします。 次に、国民健康保険特別会計歳入歳出決算について行います。 小貫議員。
◆１６番（小貫暁君） まず、歳入でお伺いします。 先ほどの一般会計の歳入のときに、町税の差し押さえについて聞きました。そうしたら、61件307万ありましたという答弁なんです。それは、国保を含んでいますということだったものですから、国保会計でこの61件307万のうち国保会計で税収として、換価したものは幾らになるのか、307万のうち、国保税が幾らですと。当然税目が違うんですから、分離されていると思いますので、それを聞かせてください。 それから、本来なら予算のときに聞けばよかったんですけれども、来年から国保の広域化、事業が変わります。それに伴ってその準備段階として、要するに政府は毎年、1,700億支援、国保の保険者支援、自治体支援として出しているはずなんですね。それで、１人当たりにすると5,000円相当額ということなんだそうですけれども、壬生町の歳入の中でこの支援金というのはどこを見たら、その支援金がわかるのか。そして、金額が幾らになるのか。この1,700億円相当額の壬生町の配分額というのが幾らになっているのか、聞かせてください。
○議長（鈴木理夫君） 税務課長。
◎税務課長（粂川延夫君） まず、第一点目の先ほどの換価金額でございますが、先ほど申し上げましたように、現在手持ちで総合計でしか把握しておりませんでしたので、こちらにつきましても、後ほど答えさせていただきたいと思います。
○議長（鈴木理夫君） 住民課長。
◎住民課長（沖薫君） ただいまご質問の第二点目の広域化に伴って準備ということで、1,700億円の支援の自治体分の壬生町のその支援の部分の中身ということなんですけれども、一応この1,700億円の支援に関しましては、平成27年度から始まっております。平成30年度が1,700億円ということで合計3,400億円の広域化に伴っての公費が投入される予定でございます。 壬生町のこの部分ですけれども、私が把握している部分では、保険者努力支援関係ということで、医療費の抑制のインセンティブの関係で支援している部分なんですけれども、この関係で保険事業関係の取り組み状況ということで医療費抑制の取り組み状況を採点表によって採点しておりまして、その部分に特定健診とかそういった部分ですね、そういった事業に関しての支援をされております。 参考なんですけれども、平成28年度の国の保険者努力支援制度の結果なんですけれども、壬生町については県内では25市町中８位、全国では879位ということでほぼ中間ぐらいの点数で交付された額は497万5,000円でございました。 以上でございます。
○議長（鈴木理夫君） 税務課長。
◎税務課長（粂川延夫君） 先ほどお答えできなかった部分につきまして、お答えいたします。 国民健康保険税分の換価金額が22万6,408円でございます。
○議長（鈴木理夫君） 小貫議員。
◆１６番（小貫暁君） それから、先ほど保険者支援金、それを聞きますと400数十万と、金額的には随分少ないなと感じているんですけれども、27年度、28年度、２年間続いているんだと思うんですけれども、本来ならばそれはどこに使うのかというと、保険者の軽減、被保険者の負担軽減の部分に使われるべき金額ではないかと思うんですよね。 具体的に言えば、低所得者の部分の加入者に対して軽くすると、負担を軽くするというところに使われるのが本来の目的だったはずだと思うんですけれども、それを集団検診かなんかに使っていますということなんですけれども、それもやはり本来の目的に沿って負担軽減、そうでなくても本町の場合は非常に高い保険料になっているんだと思うんです。そう思います。 一般会計の繰り出し関係で聞きます。壬生町もこの決算書で見ると、繰出金が一般会計、１人当たりにすると約１万9,000円ぐらいになりますか。前年が、15年度が１万5,000円ぐらいですよね。一番ピークのときというのは、1,700億円の財政支援がないときなんですけれども、2013年ですよね。このときだと壬生町は２万1,000円、約２万2,000円近くになっているはずなんです。やっぱり一般会計の繰り出し削減のためにその支援金を使ったり、ほかの事業に使ったりしないということをきちんと明確にして趣旨どおり使っていただきたいというふうに思うんです。そうでなくても、負担が大変で保険証が未交付、あるいは短期保険者証の交付を受けているという人たちが大勢いるわけですよね。医療の受診権、受ける権利です、受診権すら奪われているという状態もあるわけですので、そこのところの改善ですね、この決算から見て、どこを改善しなければならないかということが見えてくるんだと思うんですけれども、それがあったら聞かせてください。 それから、差し押さえの件数で、国保分はわずかに22万円だというんですね。61件の差し押さえをして。これは、理解に苦しむといいますか、１件当たりにしたらそうしますとほんの数千円か、数万円になるんじゃないかと思うんですが、国保税が滞納整理をする際の国保税の滞納というのが大きな、町県民税ももちろんありますけれども、町県民税よりも国保税の滞納が多いから差し押さえというのが頻繁にやられているんだろうというふうに私は思っていたんです。 ところが、実態は国保税の滞納の部分についてはそれほどしていないんですという説明のようですが、それはそれでそのとおりであればいいんですけれども、そのとおりなんですか、間違いないんですか。
○議長（鈴木理夫君） 税務課長。
◎税務課長（粂川延夫君） 大変失礼いたしました。 先ほどの金額を訂正させていただきます。正しくは107万5,308円でございます。失礼いたしました。
○議長（鈴木理夫君） 次に、公共下水道事業特別会計歳入歳出決算について行います。 〔発言する者なし〕
○議長（鈴木理夫君） 次に、奨学資金特別会計歳入歳出決算について行います。 〔発言する者なし〕
○議長（鈴木理夫君） 次に、介護保険事業特別会計歳入歳出決算について行います。 〔発言する者なし〕
○議長（鈴木理夫君） 次に、農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について行います。 〔発言する者なし〕
○議長（鈴木理夫君） 次に、
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について行います。 〔発言する者なし〕
○議長（鈴木理夫君） 次に、
水道事業会計決算について行います。 〔発言する者なし〕
○議長（鈴木理夫君） 質疑を終了いたします。 以上で、各会計における歳入歳出決算の総括質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております各会計歳入歳出決算認定の８議案については、会議規則第37条第１項の規定により所管事項ごとに各常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木理夫君） ご異議なしと認めます。 よって、ただいま議題となっております各会計歳入歳出決算認定の８議案については、所管事項ごとに各常任委員会に付託することに決しました。 各常任委員会は９月14日までに審査を終了し、
議長宛て報告をお願いいたします。 なお、各常任委員会の審査日程はあらかじめ配付したとおりであります。
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△日程第２６ 報告第１号 平成２８年度
健全化判断比率及び資金不足比率について
○議長（鈴木理夫君） 次に、日程第26、報告第１号 平成28年度
健全化判断比率及び資金不足比率についての件を議題といたします。 職員に報告書を朗読いたさせます。 〔書記朗読〕
○議長（鈴木理夫君） 提出者より提案理由の説明を求めます。 副町長。 〔副町長 櫻井康雄君登壇〕
◎副町長（櫻井康雄君） 報告第１号 平成28年度
健全化判断比率及び資金不足比率につきまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び同法第22条第１項の規定により、
健全化判断比率（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４指標）及び資金不足比率を算定いたしましたので、監査委員の審査に基づく意見を付して報告いたします。 平成28年度決算に基づく算定結果につきましては、
健全化判断比率では実質赤字比率・連結実質赤字比率ともに赤字を生じていないことから該当なしであります。 実質公債費比率につきましては、5.9％で、前年度比0.1ポイントの改善となっております。公営企業の地方債の償還財源に充てるための繰入金が減少したことと、標準税収入額の増加により改善しております。 将来負担比率では、将来負担が発生しなかったことから該当なしであります。 また、資金不足比率では各公営企業ともに資金の不足額がなかったことから該当なしであります。 なお、監査委員の審査に基づく意見は別紙のとおりであります。 以上、報告とさせていただきます。
○議長（鈴木理夫君） 質疑に入ります。 〔発言する者なし〕
○議長（鈴木理夫君） 質疑を終了いたします。 以上で、平成28年度
健全化判断比率及び資金不足比率についての報告を終わります。
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△日程第２７ 発議第１号
庁舎建設特別委員会の設置について
○議長（鈴木理夫君） 次に、日程第27、発議第１号
庁舎建設特別委員会の設置についての件を議題といたします。 職員に議案を朗読いたさせます。 〔書記朗読〕
○議長（鈴木理夫君） 提出者より趣旨説明を求めます。 15番、細井敬一議員。 〔１５番 細井敬一君登壇〕
◆１５番（細井敬一君） 15番、細井敬一です。 発議第１号
庁舎建設特別委員会の設置についての趣旨説明をさせていただきます。 去る６月定例会の一般質問において、同僚議員から「役場庁舎建設の時期を問う」との質問に対し、小菅町長は市町村役場機能緊急保全事業債を活用し、平成32年度までに庁舎整備を推進していくと表明されました。 いよいよ庁舎建設に向けての業務が急ピッチで推進されていくものと期待されるところでありますが、庁舎建設に当たっては本町の行政機能の中心として町民の皆様の利便性やサービス提供の向上を初め、防災拠点としての役割を果たすことが求められております。 本件は町としての最重要案件であることを踏まえ、議会としても全町民的な視野に立ってさまざまな課題を把握・検証するとともに、継続的な調査・研究を図っていくことを目的とし、庁舎建設に関する特別委員会の設置を提案するものでございます。 議員各位におかれましては、よろしくご審議の上、ご可決くださいますようお願い申し上げ、趣旨説明といたします。 よろしくお願いします。
○議長（鈴木理夫君） 質疑に入ります。 〔発言する者なし〕
○議長（鈴木理夫君） 質疑を終了いたします。 本案は討論を省略して採決したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木理夫君） ご異議なしと認めます。 これより発議第１号
庁舎建設特別委員会の設置についての件を採決いたします。 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木理夫君） ご異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△日程第２８
庁舎建設特別委員会委員の選任について
○議長（鈴木理夫君） 次に、日程第28、
庁舎建設特別委員会委員の選任についての件を議題といたします。 ただいま可決されました
庁舎建設特別委員会の設置についての件において、委員の定数は議員全員とすることに決しましたが、委員会条例第６条第４項の規定により、
庁舎建設特別委員会委員には、遠藤恭子議員、赤羽根信行議員、
河野辺恒雄議員、小牧敦子議員、坂田昇一議員、玉田秀夫議員、田村正敏議員、中川芳夫議員、市川義夫議員、楡井聰議員、大島菊夫議員、落合誠記議員、高山文雄議員、細井敬一議員、小貫暁議員、最後に鈴木理夫の16名を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木理夫君） ご異議なしと認めます。 よって、ただいま指名しましたとおり、
庁舎建設特別委員会委員を選任することに決しました。 なお、
庁舎建設特別委員会の委員長及び副委員長は委員会条例第７条の規定により、委員会において互選することになっております。現在、委員長及び副委員長がともにおりませんので、委員会条例第８条の規定により、本日の本会議が終了後、直ちに全員協議会室において委員会を開催し、互選を行うようお願いいたします。 また、互選の結果につきまして、議長宛てご報告をお願いいたします。
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△日程第２９ 発議第２号 「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の特別措置の継続に関する意見書の提出について
○議長（鈴木理夫君） 次に、日程第29、発議第２号 「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の特別措置の継続に関する意見書の提出についての件を議題といたします。 職員に議案を朗読いたさせます。 〔書記朗読〕
○議長（鈴木理夫君） 提出者より趣旨説明を求めます。 ７番、田村正敏議員。 〔７番 田村正敏君登壇〕
◆７番（田村正敏君） ７番、田村正敏でございます。 発議第２号 「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の特別措置の継続に関する意見書の提出について趣旨説明を行います。 道路は住民の日常生活や経済活動を支え、地域住民の活性化に資する社会基盤として、また災害時の避難路や緊急輸送道路として非常に重要な役割を果たしております。 しかしながら、本町には幅員狭小等の未改築道路が多数あることや、高度経済成長期以来集中的に建設された道路は徐々に更新時期を迎えており、その対策が急務となっております。特に、町が管理する古い橋梁についての老朽化対策は町財政にとって負担が大きく、国による支援を受けて、早急に点検・修繕を行うことが求められております。 このような中、現在、道路事業においては、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の規定により、社会資本整備総合交付金事業などの補助率等のかさ上げ等の措置が設けられ、具体的に申し上げますと、50％の補助率を現在55％とするかさ上げ措置が行われ、交付されておりますが、このかさ上げ措置が平成29年度までの時限措置となっております。 地方創生に全力を挙げて取り組んでいるこの時期に補助率等が低減することは、地方自治体にとっては死活問題であります。 地方創生が進まなければ、地域づくりに影響を及ぼし、活力の低下を招きかねず、来年度以降も迅速かつ着実な道路整備の推進により、地方創生が推進され、地域の活性化が図られるよう道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の規定による補助率のかさ上げ措置については、平成30年度以降も現行制度を継続すること、さらに長期安定的に道路整備が進められるよう、平成30年度道路関係予算は所要額を確保することを関係機関に強く求めるものであります。 議員各位におかれましては、よろしくご審議の上、ご賛同いただき、ご可決されますようお願い申し上げ、趣旨説明といたします。
○議長（鈴木理夫君） 質疑に入ります。 〔発言する者なし〕
○議長（鈴木理夫君） 質疑を終了いたします。 本案は討論を省略して採決したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木理夫君） ご異議なしと認めます。 これより発議第２号 「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の特別措置の継続に関する意見書の提出についての件を採決いたします。 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木理夫君） ご異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 ただいま議決されました意見書については、その条項、字句、数字その他の整理を要するものについては会議規則第43条の規定により、その整理を議長に一任されたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木理夫君） ご異議なしと認めます。 よって、条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することと決しました。
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○議長（鈴木理夫君） お諮りいたします。 あす、あさっての休会を挟み、９月４日の日程は本会議及び委員会となっておりますが、本日で歳入歳出決算の総括質疑までが終了しましたので、９月４日は委員会としたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木理夫君） ご異議なしと認めます。 よって、９月４日は委員会とすることに決しました。 以上で本日の議事日程は全てが終了いたしました。 本日はこれにて散会といたします。 大変お疲れさまでした。
△散会 午後４時２６分...