△
佐藤善光君
○議長（
細井敬一君） 13番、
佐藤善光議員。 〔１３番
佐藤善光君登壇〕
◆１３番（
佐藤善光君） 13番、佐藤でございます。 最初に、町長の
施政方針についてお伺いいたしますが、二つのことについてお伺いしたいと思います。一つは、
都市計画の見直しと
都市計画税の廃止についてです。もう一つは、壬生町を市政に移行する目算についてでございます。 最初に、
都市計画の見直しと
都市計画税の廃止についてお伺いします。 ことし３月に行われました
町長選挙において、
小菅町長が
都市計画の見直しを図り、
都市計画税を廃止すると述べられております。これまで数名の議員から、
市街化区域の
下水道工事が終わり、
農業集落排水や
市街化調整区域への
下水道工事が進められている現状を考えると、
市街化区域に居住する住民から徴収した税金で
都市計画税を納めていない町民の
住居地域の
下水道工事を行うのは不合理であるという意見が述べられることがありました。これは、もっともな意見であると思われますが、清水前町長は、
都市計画税の廃止について、前向きな答弁はいたしませんでした。壬生町の財政がよいといっても、他市町との比較で評価していることであって、決して、壬生町の財政が豊かであるということではないと思います。国も
地方公共団体も大変な負債を抱えて、
財政再建に苦悩しております。国は、
国家公務員の給料を切り下げ、なおかつ増税しなくては立ち行かないと言われるくらい大変な状況にあります。景気が回復しないのも、これまで積み上げた多額の負債が原因の一つであると言われております。壬生町の今年の
都市計画税収入予算は、約２億6,400万円であります。この金額は、決して小さいものではないと思います。町長が掲げる
都市計画の見直しとは、約２億6,400万円の
都市計画税収入が減収になることの対策としての見直しなのか、または、
都市計画税を廃止することとは関係のない見直しなのでしょうか。
都市計画の見直しの趣旨と
都市計画税を廃止する具体的な計画について、お伺いいたします。 次に、壬生町を市政に移行する目算について、お伺いいたします。 下都賀郡は、つい最近まで８町あったわけですが、現在は、壬生町と野木町、岩舟町の３町になりました。岩舟町は、いずれ佐野市か栃木市に合併すると思いますので、残るは壬生町と野木町の２町になります。野木町は、古河市との境界がわからないくらい、町も生活圏も古河市と一体であり、このような状況の中では、小山市との合併はなかなか難しいのではなかろうかというふうに思います。それゆえに、野木町単独でいかざるを得ないのではないかと思います。したがって、下都賀郡は、壬生町と野木町になるわけです。 町長は、３月の
町長選挙において、町政から市政に移行することを強く掲げておられたようでございますが、壬生市になるには、人口が５万人以上にならなければなりません。ほとんどの自治体は、人口の減少に悩んでおります。結婚しない人や結婚できない人がこれからも減らないと思いますので、
子ども手当を出しただけでは、子供が増えるとは限らないと思います。 野木町は、首都圏への
通勤圏内ですから、これからも人口が増えると思われますが、壬生町は、平成20年10月に発行された
都市計画マスタープラン別冊に、次のように記載されています。 日本全体の傾向と同様に、壬生町の人口も減少していくことが予想されますが、政策による計画的な
人口定着誘導により、15年後の平成37年度に向けて、４万1,000人を維持することを目標として
都市づくりを進めますといふうになっております。 この文章でいうと、４万1,000人が目標でございますので、難しいかもしれないというふうに私は受けとるわけでございますけれども、この
都市計画マスタープランを見ましても、壬生町を５万人以上の人口にすることは、相当困難なことではないかと思われます。町長は、この
都市計画マスタープランの中の想定する将来人口の項の中で、４万1,000人を５万以上と書きかえ修正するほどの自信と熱意をお持ちでしょうか。 それと、清水前町長は、宇都宮市が
政令都市に移行するときは、壬生町は宇都宮市と合併することになるだろうと述べていました。また、道州制がどのように発展するかも未知数ではございますけれども、決して、無視はできないことだろうと思います。 これらを総合してみると、壬生市誕生は大変困難であると思われますが、町長の見解をお伺いいたします。
○議長（
細井敬一君） 町長。 〔町長
小菅一弥君登壇〕
◎町長（
小菅一弥君） 13番、
佐藤善光議員ご質問の町長の
施政方針を問うについて、お答えいたします。 第１点目の
都市計画の見直しと
都市計画税の廃止について、お答えいたします。 本
議会冒頭において、
町政運営に対する所信の一端を述べさせていただき、その中でも、マニフェストに挙げた幾つかの新たな施策を申し上げたところであります。 まず、
都市計画の見直しについてでございますが、当町は、昭和27年に、県から
都市計画区域の指定を受け、その後、昭和45年に
区域区分、いわゆる線引きの決定を受けており、
宇都宮都市計画区域の長期的な将来像を見据えて定められたものであります。 しかし、この時期は、
高度成長期の真っただ中にありまして、経済の成長を大きく見込んでいたものと考えます。 その後、
バブル期が崩壊し、近年では、世界的に経済の低迷が続いております。町は、その時期の状況に合わせて、
都市計画の
部分的見直しを機動的に行ってまいりましたが、今後も、町の
経済状況や実情を十分に踏まえつつ、適時適切な見直しを実施してまいりたいと考えており、広域的な事項についても考慮に入れなければなりませんので、県とも緊密なる協議を行ってまいりたいと思います。 次に、
都市計画税廃止の
具体的計画及び
メリットと
デメリットについてでありますが、
都市計画税の廃止につきましては、
都市計画税が目的税であることを踏まえ、近年の
都市計画事業の
実施状況などから、
市街化区域の税負担の軽減を図るとともに、
市街化区域、
市街化調整区域の
区域区分、いわゆる線引きによる隔たりのない町の均衡ある発展を目指すことから、
都市計画税の廃止を打ち出したところであります。 しかしながら、
都市計画税の廃止に当たっては、当然に貴重な財源、平成20年度決算額で、先ほどの
佐藤議員の数字とちょっと違うんですが、こちらでは２億7,700万余りを失うこととなります。もちろん、財源には限りがあるわけでございますから、財源の減少を理由に、本町の
まちづくりが後退することとなっては、元も子もございません。そのためには、事業の選択と集中、
事業手法の見直し、
自主財源の確保など、
歳入歳出の両面からさらなる見直しが必須であり、
行財政改革にもこれまで以上に積極的に取り組まなくてはなりません。 そして、清水前町長を初め、諸先輩方が長きにわたり築いてこられました県内一健全な財政を堅持していかなくてはなりません。 このようなことから、
都市計画税の廃止に当たっては、今後においても、多くの皆様のご意見を伺いながらも、慎重に検討を重ねた上で、適切な時期に実施をしてまいりたいと考えております。 次に、ご質問の第２点目の壬生町を市政に移行する目算についてにお答えいたします。 時代は今、
少子高齢化が進み、
人口減少、超
高齢化社会が現実のものとなってきております。このような中にあって、人口を５万人に増加させ、単独での
市政移行は大きな挑戦であると思っております。 しかし、私は、
選挙期間中から、人口を５万人に増加させ、単独による
市政施行ということを訴えてまいりました。まずは、私は、みぶ
羽生田産業団地への
優良企業の誘致を人口増に向けた大きな柱として全力で取り組んでまいる所存であります。 このことは、新たな雇用の創出を生み出すとともに、
定住人口の増加につながる本町の大きな転換期になると考えております。 また、本町は、50万都市の宇都宮市を初め、栃木市、鹿沼市といった大きな市に隣接していることで、通学、通勤、
買い物等、さまざまな面で利便性にたけた恵まれた
立地条件にあると言えます。この恵まれた上限をさらにＰＲをしていくことに加え、新しい視点に立ち、子供から高齢者まで、すべての人に優しい
まちづくりを効果的に展開していくことで、
社会動態、
自然動態の両面から、
人口増加を目指してまいりたいとも考えております。 さらに、このたび実施をいたしました
住民意識調査結果において高評価へとつながりました
医療環境に恵まれた医療の町、町独自の産業を生かした工業の町、農業の町といった既存の魅力をさらにバランスよく発展させていくことで、４万町民の皆様と一丸となり、日本一住みたい町、そして、いつまでも住み続けたい町壬生を目指してまいります。まずは、町民の皆様が住んでよかった、住み続けたいと思うことのできる町をつくり上げるための各施策の展開を図ってまいる所存であります。 このことが、ひいては、人口の流入を含めた
人口増加を招き、単独での
市政移行が図れるものと考えております。 以上を申し上げ、答弁といたします。
○議長（
細井敬一君）
佐藤議員。
◆１３番（
佐藤善光君）
都市計画税の廃止についてですが、町民は、税金が安くなることは歓迎でございますので、来年からでも廃止になるのかなというふうに期待するわけでございますけれども、今の町長のお話ですと、ちょっと期限はわからないというふうな感じがするわけです。もう少し具体的に、いつぐらいからというふうに言っていただきませんと、そのうちうやむやになって、何もされなかったということになります。 それと、この２億7,000万円ということでございますけれども、いつぐらいからやるのかというのと、２億7,000万円をどうやってつくるのか。その辺は、いかがでございましょうか。
○議長（
細井敬一君） 町長。
◎町長（
小菅一弥君） 今の
佐藤議員のご質問でございますけれども、昨日の
一般質問等にも答えている部分もあるんですが、
都市計画税の廃止はお約束でございますので、やります。４年間のうちにやるということで、お約束をさせていただいております。 いつからということでございますけれども、今、２億7,700万円という大きなお金ということで、やはり、かなり大きな見直しをきちっとした中でやっていかないと、町の予算は100億円程度でございますから、その中の２億7,700万円ということでございますので、そういったものをきちんと、先ほど、答弁でも申したように、事業の見直し等々も含め、そういうことをやって、実質の
都市計画税の減る分を埋める形をとっていくということでございますけれども、何分にも、まだ就任して２カ月なものですから、これからそういったものを本格的に検討させていただくという時期になりますので、その辺はご理解をいただきたいなというふうに思っております。
○議長（
細井敬一君）
佐藤議員。
◆１３番（
佐藤善光君） わかりました。どうもありがとうございます。 ４年以内ということで忘れませんから、ぜひご努力をお願いいたしたい。なおかつ、町民へのサービスを後退させることのないように、ぜひお願いいたしたいと思います。 それから、壬生市に移行する件について、要するに、人口５万人が問題なわけですけれども、獨協医大のお医者さんが400人以上いらっしゃるようでございますけれども、この方たちは、宇都宮市に大体は住んでいるらしいんです。やはり、それだけには壬生には魅力がないということなんじゃないかと。職員も何千人と、1,000人だか、千何百人だか、ちょっとはっきりわかりませんけれども、この方たちも、大半が壬生に住んでいるというわけではございませんで、よそに住居を求めて住んでいるということで、どこでもそうですけれども、土地を売り出しても売れないと。あっちにもこっちにも売地の看板が立っていまして売れないという状況で、果たして、そう簡単に人が壬生に来てくれるかどうか、ちょっと私は疑問だなと。 町長の言葉は、きれいに飾ってありますけれども、力強さを感じない。これは大丈夫だなという力強さが感じられない。その根底には、やはり、相当無理だなと。要するに、一時、４万人を超えたことがありましたけれども、もう10数年、４万人までとどかないわけです。そんな状況で続いていますし、アパートもできている、家も建っている。だけれども、人口は増えないという状況で、皆さん、どうしてなんだろうというわけです。これは、多分、職員の皆さんもそう思っているんじゃなかろうかとか、それだけ、やはり、人を集めるということは大変なんです。 茂木の
町長選挙で、片方の町長が町営住宅を建てて人口を呼び込むと。
人口減少がやはりネックになっているものですから、
人口減少に歯どめがかからないということで、今、茂木の
町長選挙で火花を散らしていますけれども、それだけ人を呼び込むために町営住宅を建てようという町長まであらわれているわけで、それだけ、人を増やすのにどこも大変だという状況の世の中です。 子供が生まれない。どんどん年をとっていく。それで、100歳まで生きられる方は幾らもいませんから、お年寄りの方が順番にお亡くなりになるわけでございます。今のところは、まだそれほど響いていないけれども、これからお年寄りがお亡くなりになられる方が増えてくるわけで、それが人口減に直に響いてくると思うんです。その人口減をカバーするのが、私は、
羽生田産業団地ができても、マイナスを補うことくらいかなという危惧感を持っているんです。果たして、また、この不況で
羽生田産業団地に工場が来てくれるかということが一つと、それから、来られても、壬生に家を建ててもらえるかどうかですね。獨協の先生のように、やはり、宇都宮がいいというふうになる可能性もありますし、私、日産にいましたけれども、工場は上三川ですけれども、どうしても、やはり、宇都宮と真岡、そっちにとられてしまうんです。市のほうへとられていってしまうという傾向がございます。どうしても、町民より市民のほうが鼻が高いということも多少あるんだろうけれども、それだけやはり、町というのは、人口を集めるということは、何か目玉をつくらないと、自然が豊かだというだけでは難しいのかなと思うわけでございますけれども、町長、もう一度、所感を述べてください。
○議長（
細井敬一君） 町長。
◎町長（
小菅一弥君） 今の
佐藤議員おっしゃられる、まず、産業団地は、そんなに効果があるのかということだと思うんですが、私たちは、常日ごろ生活をしていて、予想を超えることというのはたくさんあると思うんです。 例えば、この壬生においてもインターパーク、北関が抜けて、また全線開通は来年度でございますが、その前においても、大変多くの交通量になった。当初見込んでいたものよりも多い台数が、そして、ハイウエーパークに使っていただけるお客さんも予想を超える方がおりていただくということでございます。 そういったことから考えましても、この工業団地は、本当にこの壬生においては、50年に１回の大きなチャンスだと、私はとらえておりますし、そこに、そういう企業さんが来ていただいたときには、やはり、労働される方、就労される方が多く働き場として来ていただけるわけでありますから、その人たちをこの壬生の中に多く住んでいただくということをやっていけば、決して１万人、今の試算でいくと、県のほうでも約3,000人の雇用があると見込んでいるわけでありますので、それは業種業態によって、幾らか数字は違ってくるとは思いますが、おおむねの今の見込みとしては、3,000人に近い方だというふうなことでございますので、その方たちを町内に住んでいただけるような形をとっていけば、決して１万人増やすということは、私は夢の話ではない。現実の話だと。また、そういう努力をこれからしていくのが私の使命だというふうに思って、この町長職に就かせていただいております。それぐらい、今回は大きなチャンスがこの壬生にまず訪れていて、そのチャンスを生かし切れるかどうかというのが、これからの壬生町の大きな発展につながるか、工業団地は来たけれども、実際に企業も来なかったということになるのか、そういうことであると思いますので、企業に来ていただいて、そして、住んでいただけるような努力を目一杯、今この時期にしていくんだということでございますから、私と
佐藤議員とでは、ちょっとその辺の見解が違うようで、私は、これは大きなチャンスだということと、必ず、企業は誘致ができる、そして、人も増やせる。ただ、人を増やす場合には、やはり、今、各町、市、競争であります。やはり、この競争力に勝てるかどうか。そうでないと、やはり、市のほうに住む方が多くなってしまう。壬生の魅力というもの、また、優遇というものをきちっと表に出せる形で移り住んでいただける方に魅力を感じていただけるような形で表現をしていかないと、この競争力には勝てないというふうに思っておりますので、それを具体的な形でこれから検討させていただいて、形にして応対していきたいというふうに思っております。 また、少子化のこの時代でありますけれども、今、子供が少ない、どうしたらできるんだと、
子ども手当とかいろいろなことを今、国のほうでもされておりますが、やはり、一番のデータ的には、子供が３人、４人つくれる環境というのは、ご主人の協力が得られている方は、子供を多くつくれるというふうなデータが出ていると思います。そういった意味では、子育て環境も、昔と今は違う形でございますので、今どきの形に合った環境づくりというものを一生懸命取り組んでいくと。町が一生懸命そういうものの後押しをしていくというふうな姿勢というのが物すごく大事なのではないかというふうに思いますので、そういったことをきめ細やかな点まで含めて、きちっと施策として対策を打っていけば、必ず人口的には１万人を増やして５万人の市を目指せるというふうに確信をしております。
○議長（
細井敬一君）
佐藤議員。
◆１３番（
佐藤善光君） ぜひひとつ、熱意を持ってやっていただきたいと思います。 そこで、
都市計画のマスタープランの相対する将来人口、今、４万1,000人、15年後、４万1,000人になっています。これを直されますか。
○議長（
細井敬一君） 町長。
◎町長（
小菅一弥君）
都市計画のマスタープランのできた時期というのは、その工業団地、議会でも努力をされて、羽生田の工業団地というのが現実となったわけでありますから、それ以前の数字だというふうに認識しております。 それを直すのかと。それ自体は、別に修正をすることはせずに、そのままの形でさせていただきたいと思います。
○議長（
細井敬一君）
佐藤議員。 〔１３番
佐藤善光君登壇〕
◆１３番（
佐藤善光君） 修正すると言うことを期待していたのでございますけれども、このくらいにしておきましょう。わかりました。 次の議題に移ります。 次に、壬生丁地区の住居表示の適正化について、お伺いをいたします。 日ごろ、いつもそうなんですが、私は、電話などで住所をよく聞かれます。聞かれたときに、壬生丁何番地と言うわけでございますけれども、「丁」はどんな字を書くんですかと必ず聞かれます。ですから、私もそうですけれども、私も壬生へ来て初めて「丁」というのがあると知ったんです。甲乙丙は知っていました。でも、丁という番地があるというのは、壬生へ来て初めて知りました。ですから、社会的にも、多分、丁というのは余りないんでしょうね。そんなことで、私も、壬生へ来て、不動産屋に土地をお願いして、それで、初めて「丁」という番地があるということを知ったわけでございます。 その後、壬生には、甲乙丙丁という住居表示があることを知りました。それで、時々、冗談にからかわれることがありますけれども、甲は、昔から人が住んでいるところだと。それから、乙は、畑に家を建てた人が住んでいるところだと。丁は、ネズミやタヌキが住んでいたところだというふうにからかわれてきました。それだけ、やはり、丁というのは、肩身が狭いわけなんです。住んでいない方は多分わからない。そんなことで、丁という住居表示は、私だけではなくて、いっぱい住んでいますけれども、皆さん、肩身の狭い思いを少ししていると思います。 それと、壬生丁は、安塚もそうなんですけれども、番地が飛び飛びで大変わかりづらい。壬生に住んでいる方に聞いても、何番地がどこだろう言われても、答えられる人がほとんどいないですよ。自分の家の番地だけはわかる。隣もわかりますけれどもね。壬生丁というのは、そういうところでございます。 これまで平成18年９月議会と、それから、19年の９月議会の２回、私、
一般質問で、壬生丁地区の住居表示の適正化について取り上げてまいりました。清水前町長は、壬生町の住居表示は、道路で区切る街区方式であるから、壬生丁地域は、雨水排水路工事を計画しているので、道路の位置が定まるまで待ってほしいと。場合によったら、新しい道路ができるかもしれないということで、ちょっと待ってくださいという答弁でありました。 道路の位置は、既に決まっておりまして、平成23年度から雨水排水路の工事に入ることになっていますので、そろそろ新しい住居表示の準備にとりかかってもいいのではないかと思うわけです。
小菅町長の選挙公約に、わかりづらい地名番地の改善に向け、新たな住居表示への移行を推進しますと、そのようにあります。壬生丁地区は、３自治会がありまして、自治会に加入している世帯数が1,000世帯であります。道路も碁盤の目になっておりまして、大変区切りやすい地域でございます。したがって、新しい住居表示で区切るにしても、大変区切りやすいという地域でございます。 そんなことで、なるべく早く、速やかに住居表示にとりかかっていただきたいと思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○議長（
細井敬一君）
総務部長。 〔
総務部長 須釜修一君登壇〕
◎
総務部長（
須釜修一君）
佐藤議員ご質問の壬生丁地区の住居表示の適正化を問うについて、お答えいたします。 住居表示は、住居表示に関する法律の趣旨にもありますとおり、従来のならわしによる住所の表示が住民の日常生活に不便を与えている市街地である区域を対象に行うこととなっております。本町の住居表示の経過としましては、第１次住居表示として、昭和52年におもちゃのまち駅周辺地区緑町、幸町、おもちゃのまち、1,213世帯、第２次が昭和59年に壬生地区市街地地区、本丸、通町ほか、2,097世帯、第３次が昭和62年にいずみ、若草地区、659世帯、第４次が平成元年に国谷駅からおもちゃのまち駅西側の国谷地区、3,365世帯の過去４次にわたる住居表示を行ってまいりました。 今後につきましても、宅地化が進み、土地の分割等により、住所がわかりにくくなるなど、さまざまな不都合が生じてきている市街地を対象に、
地域住民との合意形成を図りながら、その必要度に応じ、適切な段階に実施していきたいと考えております。 以上を申し上げ、答弁といたします。
○議長（
細井敬一君）
佐藤議員。
◆１３番（
佐藤善光君） 先ほど、私は、壬生町長が六美地区の雨水排水路の工事の計画ができ上がって、道路の位置が確定したらやりますと答弁されたことについては、どうなんでしょうか。それを引き継がれるのか、それとも、それは関係ないと言われるのか、お願いします。
○議長（
細井敬一君）
総務部長。
◎
総務部長（
須釜修一君） 前町長時代に、六美地区の雨水排水の絡めての
道路整備ということで、その
道路整備とあわせて、やはり、前町長も住居表示を行う前提として、都市基盤の整備ができてからということでもお答えしていると思います。 やはり、住居表示の指針につきましては、先ほど、答弁申し上げた中にあります、宅地化が進んで住所がわかりにくくなると。やはり、住居表示を行うには、一応の基準等もございまして、そういうことで、先ほど言いましたように、そういうわかりづらい市街地を中心に、今後住民の方の合意形成を図って推進はしていきたいと。必要性は感じておりますので、そのような形で、今後進めさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（
細井敬一君）
佐藤議員。
◆１３番（
佐藤善光君） そうすると、住民の合意があればよろしいのかな。第５次としてですね。 それとも、六美町だけではなくて、もう少し範囲を広げて一緒にやりたいということなのか、その辺はいかがですか。
○議長（
細井敬一君）
総務部長。
◎
総務部長（
須釜修一君） 町では、第４次にわたって住居表示を行ってまいりまして、そのほかにも、例えば、
安塚地区とか壬生丁地区とか、そういう市街地で住所がわかりづらいところがあると思います。その辺を、やはり、居住している住民の方の意向を把握しながら一緒に、やはり、町だけの考えでなく、ある程度、住居表示の考え方もございますので、その辺と地域に住まわれている方との合意形成を図って推進していきたいということでございます。
○議長（
細井敬一君）
佐藤議員。
◆１３番（
佐藤善光君） どうもよくわからないのでございますけれども、大体、このようにしてだまされて、それこそ、そのうち、また何年か後になって言うと、また同じことを言われるのかなと。 ただ、私もそんなにいつまでも議員をやっていられませんので、ちょっと納得できないのでございますけれども、もう少し具体的な、もう道路は決まっているわけですから、工事が終わったらなんですか、それとも、道路はもう新しくできないんですよね。新しくできる道路は決まっていますから。新しくは道路ができない。ですから、今の道路に沿って、雨水排水を工事するわけですから、清水町長は、新しく道路をつくるかもしれないからということで、待ってくださいと。要するに、道路で区切るからと、そういうことだったんです。もう新しい道路はできないんですよ。はっきりしていますから。ですから、なおかつ、新しくできる道路は、人が住んでいないところですね。あとは広がるだけですから、街区方式で区切ることは、もうできる状況なんですよね。そんなことでいかがですか。
○議長（
細井敬一君）
総務部長。
◎
総務部長（
須釜修一君） 言われていることは、十分わかっているつもりです。住居表示ができるように、内部でもよく検討させていただいて、
佐藤議員にご満足いただける時期は、現時点ではお示しすることができないんですが、何度も申し上げるように、
地域住民の方のご意向等も踏まえながら進めていきたいということで、よろしくお願いいたします。
○議長（
細井敬一君）
佐藤議員。
◆１３番（
佐藤善光君） これ以上言っても進みそうもないので、ただ、一応、住民の意向も聞いてということでございますので、私も住民には、今日の部長の答弁をお伝えして、少し関心を持つように、今のところは、時々出ますけれども、そんなことで、清水町長が前に言っていることでございますので、ここで、
小菅町長の見解はいかがでございますか。
○議長（
細井敬一君） 町長。
◎町長（
小菅一弥君） 今回、
佐藤議員が
一般質問で取り上げたというのは、私のマニフェストにそう書いてあったからだということだと思います。私自身は、この文書の中にも、壬生丁のことを具体的にとらえて書いているわけではございませんので、やはり、これからの
まちづくり、先ほどから話がありましたように、第４次をやったのが平成元年、もう20年たっているわけです。その中で、人口自体は横ばいで来た。ただ、世帯数は、また違った状況を示している。要は、核家族化が進んで、構造が変わってきた。その中で、やはり、
まちづくりというものもきちっと見直したほうがいいだろうという意味で、これからの、先ほどから話していますような産業団地の問題もありますので、そういったものを含めて、魅力ある町をどう訴えていくかという意味において、そういうふうな住居表示についても検討していきたいということで書かせていただいておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
○議長（
細井敬一君）
佐藤議員。
◆１３番（
佐藤善光君） この壬生丁地区は、
市街化調整区域が非常に広いところでして、したがって、余りこれから家が増えないんですよ。そういうところでございますので、これから家が増えるかもしれないというのは当てはまらないです。 それと、
羽生田産業団地の対策の一環としても、
市街化区域の中にも、結構売り出している土地があるんですよね。でも、買う人がいない。そういう状況で、壬生丁という番地では、タヌキやネズミではないんだから、そんなところは買えないと言われないように、ぜひ
羽生田産業団地に来られる人にぜひ買っていただけるように、なるべく早く腹をかためて検討していただきたいというふうに思います。 以上で質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小貫暁君
○議長（
細井敬一君） 16番、小貫暁議員。 〔１６番 小貫 暁君登壇〕
◆１６番（小貫暁君） おはようございます。16番の小貫でございますが、通告に基づいて、町長の政治姿勢及び不況対策の２点について、町長に見解をただしてまいりたいと思います。 まず、町長の政治姿勢についてでございますけれども、
小菅町長との論戦は、今議会が初めてになります。政治的な立場は、これまでも違っておりましたけれども、もとより、同僚議員として、議会活動にこれまで一緒にやってまいりましたので、非常に親近感を持って質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 さて、今議会初日に町長は、就任に当たっての所信表明演説を行いました。私も関心を持って拝聴させていただきましたけれども、その中で、さきの
町長選挙で
小菅町長自身のマニフェストを繰り返し披瀝しておりました。そのマニフェストの実現に決意を示したあらわれだと思います。そういう点で、大変評価をさせていただきますけれども、町長みずからも言っておりますけれども、前清水町長の路線を踏襲する。何回も聞いております。 しかし、マニフェストの中を見ますと、前町長路線と明らかに違った、いわゆる小菅カラーという政策転換が何点かあるようであります。視点が違う部分がありました。その代表的なものが、昨日来、議論をされております
都市計画税廃止であります。 私は、以前に、この
都市計画税については、清水町長に、
都市計画税の廃止を求めた経過がありました。しかし、今度の選挙の中で、
小菅町長あるいは相手候補者、２人の候補者ともマニフェストの
都市計画税の廃止を記載しておりました。したがって、どちらの方が町長に就任しても
都市計画税は廃止されると、住民はそう思うわけですね。そういう点で、このマニフェストの重要性というところをまずは指摘しておきたいと思います。 さらにもう一つは、前町長の踏襲と若干ニュアンスが違うと思われるのが、自立した自治体として、市政に向けた取り組みを強めていくということであります。住民アンケート調査に示された住みやすい町という住民の意識を生かして、
生活環境、
人口減少に歯どめをかける具体的なビジョンというのが、残念ながら、この初日の所信表明ではされておりませんでした。そういう意味で、任期中にやるんですよと、再三、答弁の中で言っておりますけれども、そういうことも含めて、ただしていきたいと思います。 もちろん、就任直後ということもありまして、各論として、それぞれの政策について検討するいとまがないということはわかりますけれども、しかしながら、マニフェストに対する住民の期待は、そのマニフェストを発表した政治家に対する政治姿勢に対する見方として、一層、住民の厳しい目があることを忘れないでいただきたいと思います。 先ごろ、退陣を余儀なくされた鳩山内閣を例にとるまでもなく、選挙公約、マニフェスト違反となれば、政権基盤が揺らぎ、その政権の命とりになることはご承知のとおりであります。 そこで、
小菅町長は、選挙公約をどう実現していくのか。町長の政治姿勢として、この機会に明確に示していただきたいと思うのであります。 もう一つは、現在の国政を見ると、政権は民主党を中心とした連立政権となっております。
小菅町長は、これまで自民党を支持し、または、その支持基盤に支えられて議会活動、政治活動をやってきたと思うのであります。 たまたま本町の町政の歴史を見ますと、これまで国政と町政のこういった政治的なねじれ現象の経験はありませんでした。たまたまですが、このねじれ現象というのは、これまで自民党政権下でも多くの自治体でありました。例えば、いわゆる革新自治体というのが全国にたくさん生まれた年代がありますけれども、こういう時期には、国政と地方自治体の政治体制のねじれ、これがありました。 しかしながら、町長が４月臨時議会で表明した態度は、政党には属さず、町民党の立場で町政のかじ取りに当たりたいという表明でありました。その言葉に責任を持って、この４年間、当たられることを期待するものでありますけれども、私は、基本的な自治体事務が公平な立場で
町政運営をされてこそ、４万町民の命と暮らしを守ることができるのだと思います。あえて、この点についても、町長の見解をただしておきたいと思います。 以上、政治姿勢について質問をいたしましたけれども、要するに、整理しますと、マニフェスト実行のプロセス、これを住民のアンケート調査とあわせまして、住みやすい町という住民意識にこたえるためにも、このプロセスを明らかにしていただきたいと思うのであります。そして、マニフェストで言う
都市計画税の廃止、私は、もちろん賛成です。そのことを表明していただきたい。 二つ目は、ねじれの問題です。一党一派によらずに、今の政治姿勢をつらぬくという立場がおありかどうか、この点を聞かせていただきたいと思います。 まずは、以上２点、明確にお答えください。
○議長（
細井敬一君） 町長。 〔町長
小菅一弥君登壇〕
◎町長（
小菅一弥君） 16番、小貫暁議員、第１点目の町長の政治姿勢を問うについて、お答えをいたします。 昨年、町で実施いたしました
住民意識調査結果が示すとおり、住民の住みよさに対する満足度は高い評価をいただいております。住民生活に安心を与える医療の町、また、生活に潤いを与える公園が象徴する緑園都市等、壬生独自の資源をつくり上げてきました全清水町政５期20年の実績は、まさにその評価につながったのではないかと認識をしております。 私は、これらの大切な資源を守り育てていくこと、また、町がコーディネート役となり、住民主体となり、地域からつくり上げていく協働の町の実現を目指していくことで、町のパワーとなる新たな地域資源の創出にも取り組んでまいります。 具体的なビジョンといたしましては、現在、平成23年度から27年度までの
まちづくりの指針となります壬生町第５次総合振興計画後期基本計画を策定しております。今後も、住民の皆様が壬生町に住んでよかったとさらに実感のできる町を目指すため、各分野における具体的施策を本計画で示してまいりたいと考えております。 今後も、壬生町を取り巻く時代潮流の中で、さまざまな変化が考えられますが、私自身、壬生町という基礎的自治体の首長でありますことから、より魅力ある町を目指すことを皆さんとともに共通目標として、先頭に立ち、汗をかかせていただきたいと考えております。 それと、二つ目の政治的なねじれ現象についてということでございますが、これは、さきの臨時議会等々でもお答えをしてございますとおりでありますので、答弁はそれと同じ内容ということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
細井敬一君） 小貫議員。
◆１６番（小貫暁君） 総論的には、そういう答弁だろうなと思っておりました。 そこで、昨日来のマニフェストで示された、いつ、それを実現するのかと。任期中ですよという答弁が多いんです。
都市計画税の問題も、これは、とっていない町がたくさんあるわけですよね。したがって、財政的には、清水町長のときには、町の基本的な財源で放棄はそう簡単にはできないということで、非常に消極的だったんですけれども、住民が選挙で審判を下すというときのマニフェストが、たまたま今回は２名の町長候補者が出まして、その２名とも
都市計画税を廃止だという公約を掲げたわけですよね。したがって、これは当然、そういうことになるであろうと。遅かれ早かれ時間の問題ということになってくるんですよね。そういうことで、きちんと明示をする責任があると。言葉に責任を持つと。マニフェストについて責任を持つということで聞いておきたいと思います。 それから、もう一つ、清水町長との違いというところで触れたんですけれども、自立した市政を目指して、清水町長は、市政とは言わなかったんですよね。自立した
まちづくりということでとめておいたんですが、
小菅町長は、
市政施行まで踏み込んでいるんですね。どうもそれを聞いていますと、何か他力本願かなという感じがするんです。というのは、
羽生田産業団地に
優良企業誘致というのを盛んに
施政方針演説でも強調していたんですよね。 実は、そこで、タチバナトシキさんという方が書いた本なんですよね。経済研究所の所長さんという。三重県のシャープ亀山工場という有名なところに携わった人なんです。その企業誘致のことを書いているんです。ここは、たまたま三重県は北川さんという改革知事だったんですよね。知事が先頭になって、誘致運動を重ねて、栃木県の福田さんが能力がないというわけではないんですよ。先頭に立って誘致をして成功した例なんです。ただ、関与した人が学者なんですが、振り返ってみると、工場の誘致には成功したけれども、そこで働く人がほとんど非正規労働者だったと反省しているんです。大きな工場が来たけれども、そこで働いている人は、安い賃金で働く非正規労働者ばかりになってしまったので、結局、町の活性化にはそれほど役に立たないで、企業の利益だけが温存されるということになったと。これは、携わった人が書いているんです。 やはり、そういう他力本願ですと、企業誘致というのは、なかなか難しいなと思うんです。幾ら全国に名立たる、世界的にも名立たる企業誘致に成功したところで、それがその地域に本当に物をつくる工場はできたけれども、そこで働く人たちが平和な暮らし、安定した暮らしが保障されるかというと、そうはならなかったと。マイクロバスで派遣会社から毎日毎日大勢の派遣労働者が送り迎えされるという状況になると。そこまで考えが及ばなかったという反省で書いているんです。 やはり、そこは他力本願ではなくて、総合的に企業誘致というのは考える必要があるんだということで、町長の単独で市制施行を目指すというのであれば、そういうことも含めて、そこで働く人たちが安定した生活がそこで保障されるということがないとならないということのために、一言触れておきたいと思います。 それから、ねじれ現象という話です。これは、町長、そのとおり町民党で住民目線を大事にして、一党一派に偏らないと。それは堅持していただきたいんです。 問題は、国の政策と地方の政策のねじれ現象の中からただ生まれるんですよね。生まれるんだけれども、その中で、国の政策に及ばないところを町が政策を提案して、実現をして、その町の価値を上げるというのが、今までやられてきたねじれ現象と言われる自治体のやり方なんですよね。 例えば、国の制度では、なかなか福祉政策が十分ではない。そういう革新自治体と言われるところがどんどん拡大していって、自治体の価値を上げるというやり方ですね。だから、そういう意識が、私は問われているんではないかというので、このねじれ現象というのを生かして、やはり、町の価値を上げていくという取り組みが必要ではないかという意味で、姿勢として聞いたものですから、これも総論的なものですから、答えていただきたいと思います。各論は後でまたやりますけれども、総論的な部分を答弁してください。
○議長（
細井敬一君） 町長。
◎町長（
小菅一弥君） まず、今のご質問の中で、マニフェストの時期を示せというふうなご意見だと思うんですが、このマニフェストをつくるに当たっては、私も、昨年、出馬を12月に表明するときに、いろいろその間に、限られた時間の中で、一生懸命16年間の議員生活を振り返りながら、町民にとってどういったことが有利になるのか、利益になるのかということを考えながら、限られた時間でつくらせていただいたものでございます。 私のそれまでの政治スタイルもそうなんですが、やれないことは言わないというのがモットーで16年、務めさせていただいたおかげで、私も４期５カ月まで議員を続けさせていただいたと思っておりますし、得票数も選挙のたびに増やしていったというふうなことでございます。 そういった意味の中で、マニフェストを私なりに一生懸命考えてつくらせていただいたものでございますので、その実現に向けて、４年間のうちできちっとやらせていただく。 ただ、
都市計画税とか、そういうきちっとはっきりわかっているものはいいんですが、ほかの、例えば、人を増やすための施策の中で、子育てだとか、そういうのが工業団地のほうの部分と結びついたり、課をまたいだり、一つの課だけでおさまらないこともございますので、そういったものは複合的に、これから対策、昨日の
一般質問等でも一部答えさせていただきましたけれども、体制をきちっとつくった中で対処をしていきたいというふうに思っております。 そういった意味では、今、いつやるんだというふうに言えるものばかりではないということでございますので、もう少し時間をいただきたいなというふうに思っております。 それと、自立した前町長の政治姿勢をどういうふうに継承するのかということですが、基本的には、前町長は、壬生町は単独の町でいくんだというのが基本的な政治姿勢だというふうに思います。私自身も、それは全く一緒で、ただ、今回は、50年に１回になるか、30年に１回になるかわかりませんけれども、大きな工業団地ができるということで、そういうものをもとに市制にしようというふうなことでございますから、姿勢は全く違っていないというふうに思っております。 また、先ほど、ご指摘がありました労働者の問題等々は、大変貴重なご意見でございますので、そういったものもきちんと勉強させていただいた中で、いかに人を増やしていけるかということに取り組んでいきたいというふうに思います。
○議長（
細井敬一君） 小貫議員。 〔１６番 小貫 暁君登壇〕
◆１６番（小貫暁君） 政治姿勢は、その辺でとどめて、具体的なところに入っていきたいと思います。 次の質問に入ります。 政治の緊急課題となっております国民生活支援と経済活性化対策についてであります。 20年にも及んでいる長期不況化での生活の行き詰まりによる自己破産や自殺者の増大に歯どめがかからない深刻な事態が続いております。 つい最近、政府が発表いたしましたけれども、生活保護世帯の数を発表しました。ことしの３月の年度末は、134万世帯を超え、過去最多の受給者となったと報道されました。生活保護世帯は、この10年、年々、最多記録を更新し続けていることになります。09年度、昨年度の３月までの月平均で見ますと、127万4,000世帯となっています。月平均、前年より12万5,000世帯の大幅な増ということになります。それでも、生活保護基準で定める最低生活費以下の世帯、この世帯の15.3％にすぎないと厚労省は発表しています。結局、何世帯、その生活保護基準に該当する世帯があるかと逆算すると、800万世帯を超える世帯です。そのうち127万世帯が保護受給者になっている。生活保護受給要件が、いかに厳しいかということを、この数字は示していると思うんです。困難解消の差し迫った課題が今の政治に求められていると思います。 政府は、景気については、着実な持ち直しの兆しというようなことを言っておりますけれども、国民の生活実態と大きくかけ離れていると、この数字はあらわしていると思います。このような町民生活実態と
経済状況の中で、当面する具体的な不況対策。町が取り入れるべき対策３点について、ただしてまいります。 第１は、青年の生活支援、具体的には、若い世代への住宅費補助制度の創設についてであります。 青年の３人に１人は、不安定な非正規雇用となっております。自営業者の後継者にいたしましても、不況下で生活不安はついて回っております。私は、これらの若者が一定の町からの生活支援によって、５年先、10年先、町を支える世代に変わっていくことを考えれば、先行投資として、当然、政治がやらなければならない課題だと思います。若者が希望と生きがいを持って生活できる社会、地域をつくることが必要だと思います。 非正規労働者の多くが年収200万円以下と言われておりますけれども、こういう人たちが仮にアパートや賃貸マンションで生活をするとすると、所得の25％から30％がそれでなくなるということになります。結局、結婚もできなければ、自立した生活ができない状況に置かれております。これらの若者は、特別な若者ではありません。怠けているわけではなく、一生懸命仕事をし、一生懸命働いて、この貧困状況からの脱出ができない若者であります。若者世帯の家賃補助制度が創設されることによって、はかり知れない行政上の
メリットが発生してまいります。 先ほども触れましたけれども、町が実施した住民アンケートでも、私たちが３月に実施したアンケートでも、この町が医療施設や公園が近くにあって生活に便利だ、住みやすいと回答した住民が多くあるわけであります。家賃の補助制度があるから結婚したら壬生町に住みたい、
生活環境も悪くないということにつながれば、この1.3％台と言われる出生率の低下に歯どめをかけることができます。難題な少子化を克服するとともに、町長が目指している市制、５万人の第一歩となることも保障されます。 さらに、本町には、若者の定住を支える賃貸住宅もアパートも相当数確保されております。3,000から3,500戸と、この町がつくった住宅プランには載っておりますけれども、そのように、数多くのアパート、賃貸住宅があります。 家屋の持ち主さんが空き家で悩むことも縮減され、経営支援にもつながってまいります。この若者世帯、家賃補助は文字どおり、一石二鳥、一石三鳥の波及効果が期待できる制度になりますので、今後の取り組みについて、見解を問いたいと思います。 もう１点、不況対策の２点目ですが、住宅リフォーム補助制度の創設であります。 地方の不況対策の一つとして、自治体が比較的実施しやすく、即効性の効いた制度として、この取り組みが全国に広がっております。私が前回質問した当時は、全国で83団体が制度を導入しているにすぎませんでしたけれども、この年度末、調べてみますと、154団体と1.8倍に増えました。その背景には、公共工事及び新築住宅着工件数の減少があります。建築関係業者の間では、もう何カ月も失業状態、何年もまともな仕事がないと悲鳴が広がっております。 また、住宅リフォーム市場は、既存住宅がある限り存続し、建設業職人の確かな技術、技能が求められている市場であります。 よその県の例でございますけれども、秋田県は、緊急支援事業として、工事費の10％、上限20万円の補助制度を県でつくったんですね。そうしたら、県下の多くの市町村がさらに上乗せの市町村独自の補助制度をつくり、地域の仕事が一気に増えた。活気が出てきたと伝えられております。 その原資は何を充てているかというと、社会資本整備総合交付金、いわゆる今まで言われた
まちづくり交付金等の一括交付金が使われているようであります。地方の裁量で自由に使える交付金を充てて、町の経済の活性化に役立てるという仕組みであります。住民の暮らしに役立ち、町内の零細事業者の経営支援につながる制度創設を提案するものであります。 国でいうと、自動車のエコカー補助ですね。あるいは、エコ家電、エコ住宅購入補助など、国の補助制度として大きな経済効果を上げておりますけれども、これはえてして、製造大企業に恩恵があるものであります。太陽光発電設置補助のように、国の補助に自治体が上乗せをして、本町のように取り組んでいる普及促進事業もあります。経済効果として、町内零細事業者の懐まで温める不況対策として実施すべきだと思いますけれども、対応を求めるものであります。 次に、３点目の不況対策でございますが、上下水道料金の少量使用世帯の増加に伴う料金体系の不合理をただす問題についてであります。 本町の上下水道の基本料金は、基本使用量が月10立方メートルとなっております。上水道でいいますと、1,396円、下水道1,260円、合わせて2,656円と設定されております。 しかしながら、今日の世帯構成人員の小家族化、単身世帯、高齢世帯の増加は、本料金条例を制定された当時から見ますと、20年前、30年前の状況から見ますと、想定し得ない変化であります。 具体的な数字で見ますと、加入世帯の３割を超える世帯の使用量は、基本水量以下となっております。使用料金は、基本料金の10立方分の料金を払うことになりますから、過払いであります。節水の立場からも、水を節約する立場からも、基本水量引き下げは当然の措置であると思います。かかる社会状況の変化に対応すべき県内幾つかの自治体では、既に料金体系の見直しが進められております。 私は、再三にわたって、使用量に見合った料金体系に改めることを求めてきたところでございますけれども、これまでの答弁は、基本は変えずに、福祉政策として検討する余地があるというものであります。すなわち、改善の兆しが全くないのであります。さらにあわせて、水道の一時的な使用についての料金設定についての不合理性についてでございますけれども、アパートやマンション、借家等の元栓の開閉に伴う使用料について、見解を問いたいと思います。 アパートなど、いわゆる入居者が退去後、ハウスクリーニングというのを行うようでありますけれども、ほんの少量、ほんの小時間、水道の元栓を開ければ、基本料金の上水道1,396円、下水道1,260円ですね、2,656円を徴収されるのであります。これは、不合理この上ない制度であります。 ちなみに、栃木市の例で見ますと、このような場合、ハウスクリーニングのような場合は、料金徴収はいたしません。宇都宮市はどうか。市当局に直接確認したわけではありませんけれども、聞くところによると、メーター器の表示に変化がなければ、要するに、開閉してもメーターが動かなければ料金徴収はしないとのことであります。当局の説明でございますと、元栓の開閉にかかる職員の手数料と思ってくださいというようなことでございますが、言語道断であります。改善すべきだと思いますけれども、町長が変わっての新たなもとでの見解を求めるものであります。 以上、不況対策３点、答弁をお願いします。
○議長（
細井敬一君） 町長。 〔町長
小菅一弥君登壇〕
◎町長（
小菅一弥君） 16番、小貫議員ご質問の２点目、不況対策の実施について、お答えを申し上げます。 まず、第１点目の弱者支援についてでありますが、若年世帯への家賃の一部補助について、不況対策としての当面の取り組みとして考えるばかりでなく、子育て支援や定住促進を目指す住宅施策の一つとして考えていくことが大切だと思っております。 住宅施策を取り巻く状況は、
人口減少及び超
高齢化社会を目前に控え、住民のライフスタイルや家族形態が多様化するなど、大きく変化をし、新たな時代に対応した取り組みが重要と考えております。 そこで、町では、平成18年６月に施行された住生活基本法に基づき、壬生町住宅マスタープランを本年３月に作成いたしました。このプラン作成に当たり、住民アンケートを実施した中で、高齢者世帯への対応とともに、持ち家率の低い30歳前後の子育て若年世代の居住水準の向上も課題として位置づけられ、新たな施策の検討が求められております。 子育て若年世代から高齢者に至る町民すべてが魅力を感じる住環境の整備に向けた取り組みは、新たな
定住人口の増加が期待され、今後の町の活力創出にとって不可欠であります。 つきましては、既に、若年世帯への家賃の一部補助を実施している県内自治体もあることから、その内容を十分に調査するとともに、その効果も検証しながら、新たな施策の構築を検討してまいります。 次に、２点目の住宅リフォーム補助制度について、お答えをいたします。 町民の安全や環境に対する意識は高まり、既存住宅の耐震改修、高齢者に優しい住宅への改修や、環境に優しい二重サッシや太陽光発電施設の設置については、マスタープラン策定時の町民アンケートでも非常に関心が高く、その改修に対する町の支援施策の要望も大きい状況であります。 町では、高齢者に優しい住宅の改修として、介護保険による助成を実施しておりますが、さらに耐震診断や耐震改修、太陽光発電施設への設置に対する助成制度を創設することにより、住宅施策の補助制度を実施してまいっております。 今後は、これらの補助制度が十二分に活用されるように、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、３点目、上下水道の不合理性を正せについて、お答えいたします。 上下水道料金の基本水量の見直しにつきましては、一昨年12月、昨年６月の定例議会における
一般質問においてもお答えしているところであります。 議員ご指摘の上下水道使用料金については、基本水量以下の使用量においても、基本水量分10立方平方メートルの基本使用料金を適用しているといった状況にあります。 今後は、負担の公平といった観点からも、何らかの検討は必要ではないかと考えております。 しかしながら、ご承知のとおり、企業会計につきましては、独立採算制や経営の健全化を維持していくことが大原則であります。そのような視点と並行して、受益者の皆様にとってどのような料金体系が望ましいのか、引き続き、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。 なお、アパートのハウスクリーニング等につきましては、水道事業給水条例の特別な場合における料金算定に基づき、使用料を納入していただいております。近隣市町においては、それぞれの考え方で特別な場合の料金を設定しているようですので、それらを参考にしながら、相対的な料金体系とあわせて検討してまいりたいと考えております。 以上申し上げ、答弁といたします。
○議長（
細井敬一君） 小貫議員。
◆１６番（小貫暁君） 若者の住宅費補助ですが、一定の前向きな答弁だと思うんですが、やはり、こういう世代の定住をいかに図っていくかというのが非常に大事なことだと思うんです。やはり、年所得の３分の１あるいは４分の１が家賃でなくなってしまうということですと、健全な生活ができないわけです。 したがって、どういう傾向があるかというと、最近、パラサイトというんですか、親元からなかなか自立していかないパラサイトですね。その背景に、やはり、そういう高い家賃だとか、自立できない低賃金だとか、非正規雇用だとかというのがあるわけですね。このパラサイトが急増しているというんです。さらに、一時、よくニートと言われましたよね、15歳から34歳までの無業の人、職業を持たない人、そういう定義があるようですが、無業の若者というんですね。その年齢構成も高くなってきていると。以前は、10代後半、20代前半という者が多かったんですけれども、20代後半、30代前半というところになっていると。非常に10年先、20年先、社会全体の本来中心にならなければならない世代の人がこういう状態に置かれていると。ここに、やはり着目をして、定住して長く住んでもらうという必要があるんだと思うんです。 少子化を解消するというのに一石二鳥、三鳥という話をしたんですけれども、年収と結婚率というのは、まさに正の相関にあるというんです。それは、あるところで調査をしたら、20代後半、非正規労働者の結婚率というのは15％だそうです。正規労働者は35％だそうです。30代前半になると、非正規労働者の結婚率は30％、正規労働者は65％だそうです。これは、権威あるところが調査したんです。つまり、このパラサイトの激増だとか、それから、非正規雇用の増大というのは、少子化の以前に、結婚というところで格差がついてしまっているということがあらわれているんです。だから、やはり、ここは援助をするということが大事なんですよね。だから、若い世代の人たちが結婚するなら、壬生に住んで、アパートの助成をもらいながら子供を生み、その子供を育てるのにふさわしい援助を町がまたしていくと、子育て支援というのをしていくということがなければ、一つの部分だけを取り上げて、ぱっと制度としてつくっても、なかなかうまくいかないですよね。だから、総合的にやる必要があるんだと思うんです。そういう点で、やはり、ちょっと前向きかなと思うんですけれども、具体的に、経済効果あるいは投資という観点から考える必要があるのではないかというんです。これは、極めて、町長が検討してやったらどうかといえば、しっかりした事務局を抱えているわけですから、できるんではないかということです。これは、やはり、行政の先見性だと思うんです。政策を先取りしていくということです。よその町がどうだこうだというのではなくて、やはり、進んで取り組んでいくということが必要だと思うんです。 その一石二鳥、三鳥という話をしたのはなぜかというと、若い人たちが自立できるようになってくる。それから、1.3％なんていう出生率がもっと向上する、上げる。町長の言葉をかりると、夫の協力がなければ、なかなか少子化は解消できないと先ほど言っていましたけれども、少子化に歯どめをかける若い世代の人が住めば、あるいは町内に3,000も3,500もあるアパートがつくったけれども、もう何年かのうちに空いてしまうよという持ち主が困るというところの経済支援、そういうところにも結びついていくわけですよね。やはり、これは、効率のいい事業展開とすることによって、その投資効果というのが発揮できるということになるんだと思うんです。ここはもうちょっと答弁をしていただきたいと思います。 それから、住宅リフォームの助成についても、先ほど、介護の住宅改修、それから耐震化住宅を町ではやっていますと。予算を見ると、１戸分ぐらいがとられているようですが、全然やっているという数字にはならないんですよね。そういうものと合わせて、やはり、リフォーム市場というのは、既存住宅がある限りはあるんですよね。そこに、たくさん職人さんの技を必要としているものがあるわけです。一方は、仕事がなくて困っている職人さんが大勢いる。一方は、そういう市場があると。やはり、そこにカンフル剤として、町が一定の助成をすると。 例えば、自治体によってまちまちですが、１割あるいは上限20万円ということで計算をすると、2,000万円の予算を組めば、２億円の仕事が最低でもできるわけですよね。１割ですから。こういうことができるので、やはり、これはひとつ真剣に考えて、不況対策、町の中の職人さんたちの仕事を確保していくと。昨日の役場の建設の話もありましたけれども、そんな大きな仕事ではなくて、やはり、技能技術を持った人たちが仕事がないから警備会社にアルバイトに行っているんだよというようなことがなくてもすむように、自分の能力、技術を生かした仕事にありつけるという仕組みをつくるという意味でも、必要なことだと思いますので、聞かせてください。 それから、水道料金のことなんですが、これは、これから見直すと。確かに、今の料金体系を決めたころは、１家族10立方以上水を使うのは当然という世帯が圧倒的に多かったかもしれない。しかし、今は、単身だとか、２人だとかということになれば、そこまで使わないですよね。むしろ時代的には、洗濯機にしても、水を使う機械そのものが節水型という形で、水を使わないで洗濯をするという流れでしょう。そういうのはだめだよと。たくさん水を基本水量まで使いなさいよというのも、これは整合性が欠けるんです。 一方では、節水型の機械をどんどん開発をして、市場に流しておいて、それは、あなたはペナルティーですよ、10立方が最低ですよと。そこまで使ってくださいというやり方だとだめなんですよ。時代の流れに合わせて、企業会計ではあっては、だれのための企業かと。水道事業を維持するために、それだけの料金が必要だということよりは、安定した住民の生活を保障する一つの最低の公営企業なんですよね。そういうことを考えると、経営のためには、開閉しただけで2,600円出してくださいということは成り立たないんですよ。そこは、もう少し真剣に議論していただきたいんですよ。やがて変えていきますよということよりは、真剣に。それが時代が要請していることだと思うんです。 以上、３点。
○議長（
細井敬一君） 町長。
◎町長（
小菅一弥君） ただいまの小貫議員の再質問でございますけれども、若者対策ということで、住宅費の補助について、かなり効果があるんじゃないかということなんですが、最近、いろいろなところで情報を得ますと、今の若い世代は、非常に意識が違っている。バブルが崩壊した後に生まれ育っている世代の子たちは、そのお金の感覚とか、仕事に対する意識とか、そういったものが大きく違ってきているというふうに聞いております。 特段、お金に関しては、かなり使わない世代になったというふうに、そういうデータというんですか、そういう調査も出ているようでございますので、実質、どういうことをしたら、若い人に受け入れてもらえるのか。せっかくいろいろな政策に補助金を出しても、それが現実に若い人の心をとらえなくては、何の意味もないわけなので、やはり、若い人たちの意見の中で、どういうことをしてくれれば、そういう住宅の補助をしてもらえれば壬生町に住みたいんだ、そういう町に住みたいんだというのが意識の中で一番よければ、そういうものは積極的に進めなければならないと思いますし、そういったきちっとした意識の調査というのをすべきではないかと。その上で、対策を立てていくのが必要ではないかなというふうに思っております。 また、２点目の住宅のリフォームの件ですが、やはり、これは、人が減っていく段階においては、できた建物または部屋がどんどん空いていく。空いていく部屋の中で、本来だと、次に入る人が出れば、そこに改修もしたり、改築もしたりということで投資もされるんでしょうが、家主さんもなかなかそういうふうなこともできないということなので、やはり、基本的には、人を増やす努力というのを一生懸命していかないと、なかなかその補助制度を使っても、住宅を改修する力がない。そういうのが現実だと思うんです。それは、戸別の家でもそうだと思うんです。そういう意味では、やはり、経済的な効果として、確かに、仕事を増やすというのが一番大前提だと思うんですが、仕事をそういうふうに住宅の改築に手を出せるというんですか、そういうのはかなり余力のある方に限られてしまっていて、現実は、なかなか力のない方、生活に苦しんでいる方は、そういうことまで考えられないのが現実だというふうに思っておりますので、そういった意味においては、今のところ、介護等々、また、ある程度、投資ができるという意味で、太陽光のそういった設備に対して補助をするという形で取り組んでおりますので、そういったものを今後とも継続的に取り組ませていただきたいというふうに思っております。 それと、上下水道の料金の件でありますが、これは、小貫議員も、本当に昔から何度となく質問をされていて、私も同議場において、そういったご質問の内容も聞いております。そういった中で、大変水道料金も見直しをしてから随分日がたつということもございますけれども、まず、壬生町においては、今のところ、全町給水していない現実なんです。それは、小貫議員も当然ご承知、全町をくまなく歩いていらっしゃいますので、十二分に承知していると思うんです。やはり、今の時代、そういった全町給水というのが基本的な考えにあっていいんじゃないかというふうに思いますので、そういったものとあわせて、企業会計でありますから、そこで大きな赤字をつくるということができないわけでありますから、どういうふうな形でそういうものも並行して進めなければいけないか、その中で、料金体系というのもどういうふうに考えていかなければいけないかということだと思いますから、その辺は、抜本的な形で見直しというものを考えていければというふうに思っております。
○議長（
細井敬一君） 小貫議員。
◆１６番（小貫暁君） ありがとうございました。 聞くところによると、副町長、最後の答弁を求めておきたいと思うんです。 副町長は、長い間、私も議会で議論してきたんですが、長いキャリアから見て、今のいろいろな制度がありますよね。町が一つの補助制度というのをつくる。しかし、それがほかにリンクをなかなかしづらいという仕組みですよね。やはり、これは、コンプライアンスというか、いろいろなところと絡まって効果が大きくなるのではないかと思うんで、そこら辺は、仕組みとして改善する余地が、行政マンとしたらあるんじゃないかと思うんですが、最後に一言、聞かせてもらえますか。
○議長（
細井敬一君） 副町長。
◎副町長（神永栄君） 今、いろいろ３点ほど出た中で、やはり、やれるものとやれないものは当然あります。そうですね、最後の問題等については、切実な、10立米使わなくてもというような形もあるということで、いろいろ条例改正等においてもやっていかなければならない点、あるいは条例に縛られてどうしてもそういう不合理が出てくるという点は、やはり、議会側と執行部、町とで十分精査の上に、よりよい
まちづくりという形で、今後ともご協力をお願いできればというような最後の私の思いでございますので、今後ともひとつ、またよろしくお願いしたいと思います。
○議長（
細井敬一君） 以上で、
一般質問を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
細井敬一君） 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午前１１時５７分...