壬生町議会 2016-08-26
09月01日－01号
◆総務常任委員長（河野辺恒雄君） では、総務常任委員会にかかわる閉会中の継続審査結果をご報告申し上げます。 平成28年６月議会定例会において、閉会中の継続審査といたしました
総務部総合政策課所管の壬生町における
行政事務事業評価に関する検証について、７月20日及び８月29日の２日間、全委員出席のもと調査いたしました経過と結果をご報告いたします。 まず、総合政策課より提出されました資料により、担当者から説明を受けた主な内容を報告いたします。
行政事務事業評価につきましては、第６次総合振興計画の中で効果的な行政運営がうたわれ、その中で健全な行政経営を図るため、事業の選択と集中や組織体制の推進を図るといった項目に基づき実施している事業であり、町民目線により事業を改善していこうという取り組みであります。 事業の流れとしては、町が取り組んでいる約400から500の事業について、毎年度100事業程度を選定し、４年間のサイクルで全事業を評価、改善していこうとするものであります。さらに、その100事業から所管課において８事業を選定し、町民の代表者で組織された壬生町
行政外部評価委員会で審議され、その結果を提言書として町長へ提出しております。その後、その提出書に基づき担当課が改善案を作成し、町長が委員長を務める壬生町
行政内部評価委員会において各事業が審議されるとともに方針が決定され、次年度予算に反映される仕組みになっておりますとの説明を受けました。 続いて質疑に入り、委員から、壬生町外部評価委員会の委員選出について、公募以外の委員選出方法及び公募委員の２名の方の職業はとの質疑に対し、公募外委員については、宇都宮大学から推薦いただきましたタナカユウジ教授のほか、男女別、年齢構成、農業、商業、教育等の各分野のバランスを考慮し委嘱しております。また、公募委員２名については、元県職員の方と元役場職員で現在福祉関係の仕事をなさっている方となっておりますとの説明を受けました。 次に、委員より、事業評価をするに当たり現場の検証も行っているのかとの質疑に対し、現場の確認等は実施しておりませんが、資料を審査開始の10日程度前に送付しており、さらに１回目及び２回目の担当課が入った審議の後、10日程度の間をとって３回目の審議をしておりますので、委員によってはその間に確認されることもあるものと思いますとの説明を受けました。 次に、所管課で行う内部評価結果と外部評価結果が大きく異なるものもあるのかとの質疑に対し、行政側の評価は事業継続の方向性に傾く傾向はあると思います。事業によっては、外部から見て評価が変わることはございますとの説明がありました。 次に、委員より、外部評価委員の人数及び１事業当たりの審議時間の適正性はとの質疑に対し、現在７名でスタートしましたが、今後、委員の負担が重いようであれば10名に増やすことも検討していきたいと思います。また、審議時間については、選定された８事業を半日で４事業ずつ２日間に分けて審議し、３日目に８事業を半日かけてまとめていただいております。おおむね足りていると思いますとの説明を受けました。 さらに、委員から、平成24年から27年の中で、町として事業廃止の方向性が出された事業はとの質疑に対し、配食サービス、壬生町
たばこ販売組合補助事業、地籍調査事務費、
富士見荘維持管理事業、
有害鳥獣駆除事業、松くい虫防除事業の６事業が廃止もしくは凍結となっておりますとの説明を受けました。 さらに、平成28年度の選定事業はとの質疑に対し、
ふるさと応援寄附金事業、病児保育事業、
障害者雇用推奨事業、
交通安全施設整備事業、
多面的機能支払い事業、おもちゃのまち駅
自転車駐車場管理事業、
学力向上支援事業、
女性活動推進事業の８事業となっておりますとの説明を受けました。 また、委員より、この事業は事業仕分けと言われた事業とは目的が違うとの理解でよいのかとの質疑に対し、私どもの外部評価は廃止を目的としたものではなく、事務事業改善を中心にした事業と捉えております。行政サイドでは見えにくい、気がつかない部分を民間視点で客観的に評価していただき、提言していただく、そのような事業と考えておりますとの説明を受けました。 次に、委員から、事業に関する説明を担当課がする際に、費用対効果等、説明の仕方によっては各委員が誘導されることもあるのではないか、私情が入らないような工夫はどのようにされているのかとの質疑に対し、担当課の行う10分間の説明の中で、やりたい事業については熱意を持って説明し、とめたい事業についてはそのような説明に偏りがちになる傾向はあると思います。ただ、行政誘導にならないよう、事業の目的、現状、予算、課題、改善案等を説明するとともに、成果指数、コスト指数を示し、より客観的に判断していただけるような資料の提示及び説明の工夫は行っておりますとの説明を受けました。 次に、外部評価と言っているが、最終的には町長、部長が結論を出す内部評価の一部ではないのかとの質疑に対し、行政評価の一環として捉えています。最終評価もＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄといった結論ではなく、方向性を導き、来年度予算に反映させていこうとするものでありますとの説明を受けました。 次に、資料に各事業の決定方針が掲載されているが、最終的な結果は公表しないのかとの質疑に対し、この事業の目的は、内部のＰＤＣＡを有効に働かせるための事業であり、外部へ発信するものではないと捉えております。あくまでも個々の事業の見直しや改善が目的でありますので、それらを予算に反映させ、またチェック、改善していくことを繰り返し、自己研さんしていくことが目的でありますので、そのような意味においては外部の発信といったところは弱いのではないかと理解しておりますとの説明がありました。 最後に、評価結果を報告として、
行政内部評価委員会の決定方針及び外部評価委員会の提言書について、予算編成が確定する前に議員配付されるよう要望いたしました。 以上、総務常任委員会にかかわる閉会中の継続調査結果報告とさせていただきます。 平成28年９月１日、
総務常任委員会委員長、河野辺恒雄。 以上です。
○議長（鈴木理夫君） 以上で、総務常任委員会の閉会中の調査結果報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５
教育民生常任委員会の閉会中の調査結果報告について（委員長報告）
○議長（鈴木理夫君） 次に、日程第５、
教育民生常任委員会の閉会中の調査結果報告についての件を議題といたします。 会議規則第74条の規定により、
委員会調査報告書が提出されておりますので、
教育民生常任委員会委員長からの報告を求めます。
教育民生常任委員会委員長、遠藤恭子議員。 〔
教育民生常任委員長 遠藤恭子君登壇〕
◆
教育民生常任委員長（遠藤恭子君）
教育民生常任委員会に係る閉会中の継続調査結果をご報告申し上げます。 平成28年第２回
壬生町議会定例会において、閉会中の継続審査といたしました所管における貧困世帯の実態把握及び支援体制について、７月27日と８月29日の２日間にわたり、全委員出席のもと調査しました経過と結果をご報告申し上げます。 まず、
民生部健康福祉課及びこども未来課に貧困世帯の現状、対策及び支援について説明を受け、その後、各委員からの質問に対し所管課からの回答がありました。 委員からの、
乳児家庭全戸訪問事業で、貧困状況が確認できた場合というのはどのような基準なのかという質問に対し、家庭の状況を確認させていただくことになります。虐待をしている家庭で経済的に問題がある場合、必要な事業につなげる目的で行っているので、必ずお子さんの顔を見て判断していますとの回答を受けました。 次に、町の奨学金の受給者の数は、貧困世帯の数か町全体の数かという質問に対し、町全体の奨学金の受給を受けている数です。奨学金を受けるに当たっては条件がありますが、貧困の基準自体が明確ではありません。申請条件に合えば支給になると思いますとの回答を受けました。 次に、自立支援法ができて、町の取り組みはどうか。専門の相談員を配置しているが、27年度で37件の相談だと、月に大体３件になる。今の困窮状態の中で件数が少ないのではないか。この制度というのは生活保護になってしまうのを事前に救う制度なので、うまく活用し、ＰＲする。来てもらうだけではなく、出向くことが大事、実情をつかんだら、出向いて相談を受ける。地域の民生委員とも連携をとって対応してほしい。37件の根拠はどういう人たちが相談したのかという質問に対し、37件は新規相談の受け付け件数です。民生委員から報告を受けた場合、相談員が直接伺い相談に乗る対応もしていますが、十分ではないところもありますので、ＰＲに努め、より多くの相談を受けやすくするために実施していきたいと思いますとの回答を受けました。 次に、生活困窮はいろんな課にかかわってくるが、連携はどうなっているのかという質問に対し、こども未来課で対応している虐待のケースですと、要
保護児童対策地域協議会の会議で上がってきまして、要支援の家庭だと協議会（医師会、警察、児童相談所、
県南健康福祉センター、地域民生委員、学校、
自立支援相談員等）で、その家庭の虐待の根本は貧困なのかという連携の会議をしているケースもあります。全てのケースではありませんが、それぞれの部門で役割分担をし、それぞれの担当に相談するようにしています。連携という形としては、子供サイドから見ますと、要
保護児童対策地域協議会の会議です。少しずつですが、連携体制をとり始めている状況ですとの回答を受けました。 次に、生活保護の受給者の調査は行っているのかという質問に対し、生活保護に関しては県の対応となります。壬生町の場合は、
下都賀福祉事務所で対応しています。調査も含め、福祉事務所で個別に訪問や調査をしています。役場にも生活保護に関する問い合わせがありますので、福祉事務所に連絡し、必要であれば同行していますとの回答を受けました。 次に、生活保護になる基準を教えていただきたいという質問に対し、条件はいろいろあります。誰も援助してくれる方がいない、資産を持っていない、病気やけがにより働けない状況、月の収入が最低生活費を下回っている方に対し、生活扶助費として支給されることになっていますとの回答を受けました。 次に、医療で見た場合、
低額医療無料制度があるが、町内の医療機関は申請がなされていない。医療機関に
低額医療無料診療の機関としての申請をしてもらうなど、メニューを広げていってほしい。制度を有効に使うことが大切だと思うがという質問に対し、このようなメニュー等をＰＲした上で、積極的な活用に向けて努力していきたいと思いますとの回答を受けました。 次に、相談を受ける中で理想的に流れていけばいいが、結果的にそうならないこともあると思う。それはどういった状況かという質問に対し、職探しに関することが11件、収入、生活費に関することが８件、住まいに関することが２件、その他は家族関係、子育て、ひきこもり、仕事上のトラブル、ＤＶ等があり、その中でも就労支援につきましてはハローワークと連携をとり、昨年度の実績で８件までこぎつけた状況です。債務整理については、最後までは難しい現状です。学習支援も実施していまして、昨年度は13名の参加、28年度は現在のところ14名。さらに、夏休みは場所を増やして実施していく予定ですとの回答を受けました。 次に、就労できた方のその後の経過について、町ではどのような対応をしているのかという質問に対し、相談員が一定期間、定期的な訪問をしていますとの回答を受けました。 次に、保育所や学校等で、ＤＶや貧困等を子供たちの態度から事前に察知したことがあるかという質問に対し、ＤＶということで受け付けている事例は数件あります。経済的にも困難な場合、自立支援相談員にも入ってもらい対応していますとの回答を受けました。 最後に、壬生町で「こども食堂」が始まったが、町のバックアップも必要だと思う。子供の支援のあり方に目を向けていくことが大事なのではという質問に対し、こども食堂については、近隣の状況や実態を把握した上で対応を考えていきたいと思います。今すぐの対応はできないが、今後、検討把握していきたいと思いますとの回答を受けました。 質疑を終え、委員会として、行政全体で情報を共有できる体制を整え、早期対応をし、貧困世帯解消に努力するよう要望いたしました。 以上、
教育民生常任委員会の閉会中の継続調査結果報告とさせていただきます。 平成28年９月１日、
教育民生常任委員会委員長、遠藤恭子。
○議長（鈴木理夫君） 以上で、
教育民生常任委員会の閉会中の調査結果報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第６
建設経済常任委員会の閉会中の調査結果報告について（委員長報告）
○議長（鈴木理夫君） 次に、日程第６、
建設経済常任委員会の閉会中の調査結果報告についての件を議題といたします。 会議規則第74条の規定により、
委員会調査報告書が提出されておりますので、
建設経済常任委員会委員長からの報告を求めます。
建設経済常任委員会委員長、田村正敏議員。 〔
建設経済常任委員長 田村正敏君登壇〕
◆
建設経済常任委員長（田村正敏君） おはようございます。
建設経済常任委員会にかかわる閉会中の継続調査結果をご報告申し上げます。 平成28年第２回
壬生町議会定例会において、閉会中の継続審査といたしました町営住宅改修等工事の現状と今後の見通しに関する事項について、８月10日、８月29日の２日間にわたり、全委員出席のもと調査しました経過と結果についてご報告いたします。 調査は、建設部建設課から用意された資料をもとに、事業説明と町営住宅下台団地への現地調査に分けて実施をいたしました。 質問により確認しました主な事項につきましては、まず初めに、火災報知機や給水ポンプについては定期的に改修しているようだが、外装及び屋上防水については計画性がないようだが、実際はどうなのかとの質疑に対しては、外装及び屋上防水については、ひばりケ丘団地１号棟を例にすると、平成５年、平成７年、平成26年に実施済みですが、建築が昭和46年なので、平成５年の実施まで何もしなかったわけではなく、計画は立てずに対処的な修繕をやっていたのだと思います。ただ、平成23年に長寿命化計画を作成することにより、国の交付金が受けられることになり、この交付金を活用することによって、平成23年のひばりケ丘団地２号棟、平成24年、25年にひばりケ丘団地３号棟、そして平成26年のひばりケ丘団地１号棟と、工種は違いますが計画的な修繕を行うようになりましたとの説明を受けました。 次に、平成23年に交付金がついてという説明があったが、交付金がついてもつかなくても、ある程度は計画的に実施する必要があるのではないかとの質疑に対して、ご指摘のように、繰り返しやらなくてはいけない工事はあると思いますので、そういうものは計画的に長寿命化計画という形で進めていきます。ただ、昭和のころから平成までの工事台帳が存在していないので、今、工事台帳の整備を進めています。ひばりケ丘団地や下台団地の何号棟はいつ、どんな工事をやったのかという整理をつけ、計画的に工事を進めていきたいと思いますとの説明を受けました。 次に、ひばりケ丘団地２号棟のガス管工事はやっていないが、点検はやっているのかとの質疑に対しては、一般家庭も同じですが、ＬＰガスなので毎月ガスボンベの交換に来ており、そこで配送業者の方が定期的にガスの漏れがあるかどうか検査しています。資料に書いてあるものは、検査の中で何か異常があって、その都度修繕してきたものです。今のところ配管全部を直したというのはなく、露出している部分を直しています。検査は、毎月の配送の時点での漏れや減っている量など随時報告があり、対応しているところでありますとの説明を受けました。 次に、当初70年もつという話の中で、現在40年近くがたったが、今後、予算的に大きなものをかけていく工事が予想される。残りの30年をもたせるために、もしかしたらそれ以上もたせるために、予想される大きな工事はあるのかとの質疑に対しては、実績及び計画の資料を見ていただくとわかりますが、今日見ていただいた外装及び屋上防水は定期的に行わないと宅内に水が入ってしまうので、これが工事的には一番大きいものと思われます。それと、今後考えられるのは、先ほどお話があったガス管や配水管関係の露出していない部分が建物の躯体の中にあるので、それを改修するとなると大きな金額がかかってくるのではないかと現在のところ考えていますとの説明を受けました。 次に、外装及び屋上防水はかなりの高額だが、外装は視察した感じで見ると傷みは少ないので、それらを分けて屋上だけ工事するというわけにはいかないのかとの質疑に対して、平成23年から交付金の対象となり、屋上と外壁の工事を同時施工で長寿命化をしようということで施工しています。今後、改修するに当たっては、現場を見ながら、シート防水なら割れが入っている、穴があいているなど、状況を見ながら防水だけをやるとか、今後はそういった形での施工も考えられると思いますとの説明を受けました。 次に、補助金の補助率は幾らかとの質疑に対しては、補助金が50％、町負担が50％ですとの説明を受けました。 次に、８棟の町営住宅があるが、当分の間は改修をしながら現状のままでやっていくということかとの質疑に対しては、建築年次は昭和46年が初年度ということで段階的につくっており、一般的に使用年数を50年ということでやっていましたが、長寿命化計画を作成したときに、20年間を伸ばすために改修工事をやろうということになりました。税法などいろいろなもので見ると、鉄筋コンクリートの場合には70年という償却年度があり、そこをめどに改修工事をしていこうということで、現有施設をなるべく予防的修繕をかけながら、とりあえず70年まで維持していくということが今の町営住宅の管理の大きな考え方です。町営住宅そのもののあり方や、要住宅支援者に対してどういう施策がベターなのか、新たに住宅を建てるとか借り上げで対応するとかは、その時点で改めて検討させていただきたいと思いますとの説明を受けました。 次に、あと３、40年もつと言うが、改修していくのと全部建て替えるのとどちらがいいのかという質疑に対しては、考え方としては、長寿命化で日常的に管理する方がライフサイクルコストは安いという計算になりますとの説明を受けました。 次に、耐震は大丈夫かとの質疑に対しては、ひばりケ丘については平成11年に実施し、Ｉｓ値が一般的に0.8以上あればいいというところで、一番少ないところでも0.91という数字が出ています。下台団地については平成23年に実施し、0.87ということで基準値より上回っております。この要因については、１部屋１部屋の間仕切りが小さいということが耐震強度が高い大きな要因になっているのではないかということでしたとの説明を受けました。 最後に、委員会として、コスト管理意識をしっかり持った長寿命化計画の執行と、将来的には町営住宅そのもののあり方の検討を始めるよう要望をいたしました。 以上、
建設経済常任委員会にかかわる閉会中の継続調査の結果報告といたします。 平成28年９月１日、
建設経済常任委員会委員長、田村正敏。
○議長（鈴木理夫君） 以上で、
建設経済常任委員会の閉会中の調査結果報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第７ 議案第１号 壬生町
固定資産評価審査委員会条例等の一部改正について
○議長（鈴木理夫君） 次に、日程第７、議案第１号 壬生町
固定資産評価審査委員会条例等の一部改正についての件を議題といたします。 職員に議案を朗読いたさせます。 〔書記朗読〕
○議長（鈴木理夫君） 提出者より提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 小菅一弥君登壇〕
◎町長（小菅一弥君） 議案第１号 壬生町
固定資産評価審査委員会条例等の一部改正についての提案理由を申し上げます。 本案は、行政不服審査法の改正に伴い、平成28年３月に所要の改正を行ったところでありますが、改正により条ずれが生じたことから、条例の整備をすべく改正をしようとするものであります。 また、附則については、３月改正条例で規定をした新旧条例の適応区分を、地方税法による審査申し出の規定に基づいた書きぶりに改正をするものであり、適用に変更があるものではございません。 よろしくご審議のうえ、ご可決くださいますようお願いをいたします。
○議長（鈴木理夫君） 質疑に入ります。 〔発言する者なし〕
○議長（鈴木理夫君） 質疑を終了いたします。 本案は討論を省略して採決したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木理夫君） ご異議なしと認めます。 これより議案第１号 壬生町
固定資産評価審査委員会条例等の一部改正についての件を採決いたします。 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木理夫君） ご異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第８ 議案第２号 壬生町印鑑条例の一部改正について
○議長（鈴木理夫君） 次に、日程第８、議案第２号 壬生町印鑑条例の一部改正についての件を議題といたします。 職員に議案を朗読いたさせます。 〔書記朗読〕
○議長（鈴木理夫君） 提出者より提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 小菅一弥君登壇〕
◎町長（小菅一弥君） 議案第２号 壬生町印鑑条例の一部改正についての提案理由を申し上げます。 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、マイナンバー法の施行に伴い、平成28年１月から、本人の申請に基づく個人番号カードの交付が始まりました。 本案は、町民の利便性向上及び個人番号カードの普及拡大を目的とし、平成28年10月１日から、個人番号カードを利用してコンビニエンスストア等の民間事業者が設置をする多機能端末機、マルチコピー機で印鑑登録証明書の交付を受けられるようにするため、本条例の一部を改正するものであります。 コンビニ交付の開始により、個人番号カードを利用して各種諸証明の交付が全国のコンビニエンスストアで可能となりますが、壬生町では、印鑑登録証明書のほか住民票の写し及び所得証明書を交付対象としております。 よろしくご審議の上、ご可決くださいますようお願いを申し上げます。
○議長（鈴木理夫君） 質疑に入ります。 〔発言する者なし〕
○議長（鈴木理夫君） 質疑を終了いたします。 本案は討論を省略して採決したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木理夫君） ご異議なしと認めます。 これより、議案第２号 壬生町印鑑条例の一部改正についての件を採決いたします。 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木理夫君） ご異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第９ 議案第３号
城址公園ホール舞台照明機構設備改修工事請負契約の締結について
○議長（鈴木理夫君） 次に、日程第９、議案第３号
城址公園ホール舞台照明機構設備改修工事請負契約の締結についての件を議題といたします。 職員に議案を朗読いたさせます。 〔書記朗読〕
○議長（鈴木理夫君） 提出者より提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 小菅一弥君登壇〕
◎町長（小菅一弥君） 議案第３号
城址公園ホール舞台照明機構設備改修工事請負契約の締結についての提案理由を申し上げます。 城址公園ホールは、昭和60年11月の開館以来約31年が経過をし、経年劣化により施設の改修が必要となってきております。そのため、年次計画により順次更新工事を進めているところでございます。 今回の工事につきましては、大ホールにおける舞台照明設備として、主幹調光器盤の交換、ステージ上部照明及び照明操作卓の交換等を行い、経年による劣化や、機能低下、最新設備からの技術的遅れを解消し、円滑な施設運営を図るため行うものであります。なお、工事に当たっては、主幹盤、調光器盤、照明操作卓は受注生産となり、約４カ月の製作日数を要するため、工期を平成29年６月15日までとし、債務負担行為により実施をするものであります。 本工事は去る７月６日に、一般競争入札を執行した結果、参加７業者の中から株式会社アスライブが１億3,012万9,200円で落札をし、平成29年６月15日を工期とし、８月10日に工事請負仮契約を締結いたしました。このため、地方自治法第96条の規定により、議会の議決を得たく、提案いたした次第であります。 よろしくご審議の上、ご可決くださいますようお願いをいたします。
○議長（鈴木理夫君） 質疑に入ります。 小牧議員。
◆４番（小牧敦子君） この工事に関しては、平成32年までの長期計画ということで、今年度の当初予算にはこの工事費9,100万円という計上があります。今の説明ですと、それを超えているということで、これから先の工事を前倒しをして追加をしているのかなと思いましたらば、町長のほうから年次計画に基づきということで、特段その説明がなかったのですが、この金額の増額に当たっての説明をもう少しいただけますでしょうか。
○議長（鈴木理夫君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（尾花利夫君） それでは、お答え申し上げたいと思います。 今回の工事につきましては、先ほども町長のほうからあったとおり債務負担行為ということで実施するわけでございます。これにつきましては工期、これが工事等については６月15日までということで、債務負担行為ということでございますので、全体の予算の金額につきましては１億5,166万4,000円という28年度の予算で実施するものでございます。だだし、債務負担行為でございますので、28年度、29年度に分けて、出来高払いにより工事を実施するということでございます。 当初の、先ほど小牧議員が申し上げたことでございますけれども、28年度分につきましては、工事と工事監理業務ということで、出来高56.4％分の事業費ということでございます。
○議長（鈴木理夫君） 小牧議員。
◆４番（小牧敦子君） ということは、発注は今年度で、全ての事業を債務負担行為で行うということは、もうあらかじめ計画どおりであったということでよろしいんですか。
○議長（鈴木理夫君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（尾花利夫君） そのとおりでございます。
○議長（鈴木理夫君） 小貫議員。
◆１６番（小貫暁君） 二点ほどお尋ねします。 昨年、議会が住民との議会の報告会をこの会場で開催したときに、住民から公民館の雨漏りというのが指摘されたんですよね。今回は、その電気工事だけが改修予定となっておりますけれども、その雨漏りというのは現実的にはなかったことなんでしょうか。それとも何かそれなりの対応がされて、もう既に解決済みということになっているのか、そこのところを聞かせてください。 それから二点目ですが、この説明資料を見ますと、設計者が馬上企画設計というところがこの設計図を書いているんですけれども、たしか公民館の大もとを設計したのがやっぱり馬上設計事務所だったと思うんです。その馬上設計事務所というのは既にもう法人としてはなくなっているんだという話を聞いていたんですけれども、この継承会社がこの馬上企画というところなのかどうかも聞かせてください。
○議長（鈴木理夫君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（尾花利夫君） それでは、お答えいたします。 第一点目の雨漏りでございます。正直言いますと、現時点でも多少の雨漏りはございます。そのたび、一応補修工事ということで実施しておりますが、なかなか全体的な防水工事ということにつきましては、30年度以降の計画という形で、実施する予定ではございますけれども、現在のところは未定でございます。 もう一つ、二点目でございます。先ほどの馬上設計ということでございますが、今回の会社につきましては、それの継承会社ということでございます。 以上でございます。
○議長（鈴木理夫君） 田村議員。
◆７番（田村正敏君） 三点ほどちょっとお伺いしたいんですが、まず、一点目は一般競争入札でアスライブさんが落札をしたということでございますけれども、その落札に当たって、評価をした部分は金額だけなのか、どうなのか。金額も大きいですし、専門的な今回も主幹盤等は全てオーダーのものをつくるということでございますので、中身の部分で何か評価した部分があったのかどうかが一点。 それと、債務負担行為で年度をまたがってやる工事のようでございますので、工事期間中大ホールが使えないような期間がどのぐらいあるのかが二点目。 それから、図面のほうを見るとステージ脇のところに新設の装置が、操作装置というか、操作盤が入るようなんですけれども、以前より、課長もよくご存じだと思うんですけれども、照明の操作は上の随分遠いところの照明室に行かないとなかなかできないということがあって、舞台袖では操作ができないという不便さがあったかと思うんですけれども、その辺は解消されるのかどうなのか。三点目お伺いしたいと思います。
○議長（鈴木理夫君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（尾花利夫君） それでは、田村議員のご質問にお答えしたいと思います。 一点目でございますけれども、ちょっと順不同になってございますけれども、すみません。 業者の選定でございます。今回の業者の選定につきましては、生涯学習課といたしましては、地方自治法施行令167条の10の１項及び２項の規定に基づきまして、壬生町で策定されております事務処理要綱に基づきまして、21年度に役場ひばり館において落札業者の代表を含め２名の出席を求めて、当該価格での入札理由、過去の施工工事や、資材調達等にわたります18項目にわたる調査を実施し、内容をよく精査した上で適当であるということで判断したわけでございます。 二点目でございますけれども、操作卓の関係でございます。以前は、２階の操作室のほうで一括で操作しておりました。今回の工事の中で簡易な操作卓ということで、見積もりの中に入って今回つくるわけでございます。ただし、今回の操作卓につきましては、簡易ということで、下であらかじめプログラムを組んだりなんかするということはできませんが、その当日の運営上、当然、１幕１幕ごとにいろいろなスイッチを入れて簡易な操作をするわけですけれども、そのような操作につきましては、今回の操作卓でできるということで、２階で全部やらなくても下で簡易な操作ができるというようなものでございます。 それと三点目でございます。ホールの工事に基づきまして、ホールが使えない時期でございますけれども、今回の工事につきましては、機器等の製作期間等がございますので、大ホールの使用につきましては、平成29年１月９日から６月30日の期間は使用を中止ということに考えております。 受け付けにつきましては半年前からですので、既に例年の利用者への事前説明などして、準備を進めているところでございます。ただし、契約後には請負業者及び舞台操作委託業者と打ち合わせの上、正式に決定し、速やかに広報等を利用しまして、町民の皆様にお知らせしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木理夫君） 質疑を終了いたします。 本案は討論を省略して採決したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木理夫君） ご異議なしと認めます。 これより議案第３号
城址公園ホール舞台照明機構設備改修工事請負契約の締結についての件を採決いたします。 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木理夫君） ご異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１０ 議案第４号 壬生町教育委員会委員の任命について
○議長（鈴木理夫君） 次に、日程第10、議案第４号 壬生町教育委員会委員の任命についての件を議題といたします。 職員に議案を朗読いたさせます。 〔書記朗読〕
○議長（鈴木理夫君） 提出者より提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 小菅一弥君登壇〕
◎町長（小菅一弥君） 議案第４号 壬生町教育委員会委員の任命についての提案理由を申し上げます。 現在、壬生町教育委員として尽力されております本島博久氏は平成28年10月31日をもって任期満了となりますが、引き続き同氏を教育委員として任命をいたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、町議会の同意を得たく提案をした次第であります。 本島博久氏の経歴を申し上げますと、昭和59年３月栃木県立栃木高等学校卒業、平成２年長崎大学歯学部を卒業し、同年４月から小山市の医療法人小豆畑歯科医院に勤務をされ、平成４年６月もとじま歯科医院を開設し、院長となりました。平成20年11月からは壬生町教育委員として町の教育振興に手腕を発揮され、現在に至っております。 同氏は温厚で、人格が高潔、教育及び文化に高い見識を持ち、教育委員としてふさわしい方であると考えております。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律には、委員のうちに保護者である者が含まれるようにしなければならないとあり、保護者でもある同氏であれば、保護者の意向が教育行政に適切に反映されるものと考えておりますので、よろしくご審議の上、ご同意くださいますようお願いをいたします。
○議長（鈴木理夫君） 質疑に入ります。 〔発言する者なし〕
○議長（鈴木理夫君） 質疑を終了いたします。 本案は討論を省略して採決したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木理夫君） ご異議なしと認めます。 これより議案第４号、壬生町教育委員会委員の任命についての件を採決いたします。 本案は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木理夫君） ご異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１１ 議案第５号 壬生町
固定資産評価審査委員会委員の選任について
○議長（鈴木理夫君） 次に、日程第11、議案第５号 壬生町
固定資産評価審査委員会委員の選任についての件を議題といたします。 職員に議案を朗読いたさせます。 〔書記朗読〕
○議長（鈴木理夫君） 提出者より提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 小菅一弥君登壇〕
◎町長（小菅一弥君） 議案第５号 壬生町
固定資産評価審査委員会委員の選任についての提案理由を申し上げます。 本審査委員会は固定資産課税台帳に登録をされた価格に関する不服を審査決定するため、地方税法第423条第１項の規定に基づき設置をされ、３名の委員で構成をされております。このうち大久保忠氏が本年９月30日をもって任期満了となりますことから、引き続き大久保忠氏を同委員会委員に再任をいたしたく、提案をさせていただくものでございます。 氏の主な経歴を申し上げますと、昭和52年３月に国立小山工業高等専門学校を卒業後、同年４月から茨城県の常総開発工業株式会社勤務を経て、昭和60年４月に舘野建設工業株式会社に入社をされ現在に至っております。 また、大久保氏は平成５年３月に１級建築士の資格を取得されており、建築物に関する専門的な知識や経験を有するほか、人格識見ともに高く、本委員会委員として適任者であると考えるところでございます。つきましては、同氏を壬生町
固定資産評価審査委員会委員に選任をいたしたく、地方税法第423条第３項の規定により、議会の議決をいただきたく提案をした次第でございます。 よろしくご審議の上、ご同意くださいますようお願いをいたします。
○議長（鈴木理夫君） 質疑に入ります。 〔発言する者なし〕
○議長（鈴木理夫君） 質疑を終了いたします。 本案は討論を省略して採決したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木理夫君） ご異議なしと認めます。 これより議案第５号、壬生町
固定資産評価審査委員会委員の選任ついての件を採決いたします。 本案は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木理夫君） ご異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１２ 議案第６号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
○議長（鈴木理夫君） 次に、日程第12、議案第６号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての件を議題といたします。 職員に議案を朗読いたさせます。 〔書記朗読〕
○議長（鈴木理夫君） 提出者より提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 小菅一弥君登壇〕
◎町長（小菅一弥君） 議案第６号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての提案理由を申し上げます。 本町の人権擁護委員は現在８名の方がおりますが、そのうち鯉沼玲子氏が本年12月31日に３年間の任期満了となります。つきましては、鯉沼玲子氏に引き続き活躍をされることを期待しており、再び推薦をいたしたく提案をしたところであります。 鯉沼玲子氏について申し上げますと、氏は昭和49年３月に目白学園女子短期大学を卒業された後、同年４月樫山株式会社に就職をし、昭和51年に退職、その後昭和55年から現在に至るまで農業に従事をし、本町農業発展に尽力をなされ、平成14年には栃木県女性農業士としての認定を受けておられます。 また、壬生町農村生活研究グループ協議会会長、下都賀地区農村生活研究グループ協議会長、栃木県女性農業士会長、全国人権擁護委員連合会男女共同参画社会推進委員会委員を歴任され、現在、「壬生町農村生活研究グループ花き生産部会マミーポットみぶ」会長及び壬生町男女共同参画推進委員会委員、壬生町社会教育委員、壬生町企画委員会委員のほか栃木県産業教育振興審議会委員、栃木県男女共同参画審議会委員、栃木県農村女性会議会長としても活躍をされている方です。 氏は、人格識見ともに高く、社会事情にも精通をし、責任感強く、人権擁護委員としてふさわしい方と考えましたので、ここに推薦をいたしたく提案申し上げた次第でございます。 よろしくご審議の上、適任とのご意見を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（鈴木理夫君） 質疑に入ります。 〔発言する者なし〕
○議長（鈴木理夫君） 質疑を終了いたします。 本案は討論を省略して採決したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木理夫君） ご異議なしと認めます。 これより議案第６号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての件を採決いたします。 本案は原案のとおり適任とする意見でご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木理夫君） ご異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり適任と決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１３ 議案第７号 平成２８年度壬生町
一般会計補正予算（第２号）決議について
△日程第１４ 議案第８号 平成２８年度壬生町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）決議について
△日程第１５ 議案第９号 平成２８年度壬生町
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）決議について
△日程第１６ 議案第１０号 平成２８年度壬生町
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）決議について
△日程第１７ 議案第１１号 平成２８年度壬生町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）決議について
△日程第１８ 議案第１２号 平成２８年度壬生町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）決議について
○議長（鈴木理夫君） 次に、日程第13、議案第７号、平成28年度壬生町
一般会計補正予算（第２号）決議について、日程第14、議案第８号、平成28年度壬生町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）決議について、日程第15、議案第９号、平成28年度壬生町
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）決議について、日程第16、議案第10号、平成28年度壬生町
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）決議について、日程第17、議案第11号、平成28年度壬生町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）決議について、日程第18、議案第12号、平成28年度壬生町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）決議についての６議案を一括議題といたします。 職員に議案を朗読いたさせます。 〔書記朗読〕
○議長（鈴木理夫君） 提出者より提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 小菅一弥君登壇〕
◎町長（小菅一弥君） 議案第７号 平成28年度壬生町
一般会計補正予算（第２号）決議についての提案理由を申し上げます。 今回の補正予算は、主要な一般財源であります普通交付税の確定並びに平成27年度決算に伴い財源の全般的な、全体的な見直しを行うとともに、国・県補助事業の確定による事務事業の対応、さらには施設の適正な管理のために緊急を要する修繕、職員の異動等による職員給与費の過不足額を計上し、編成をいたしたところであります。 まず、歳出予算の内容につきまして、款ごとにご説明を申し上げます。 １款議会費では、４月の人事異動に伴う職員の配置状況にあわせて職員給与費の見直しと精査を行いました。 なお、職員給与費及び職員手当については、２款総務費以降の各費目につきましても、人事異動等に伴う過不足額を計上したところであります。 ２款総務費では、財産管理費におきまして、マイナンバー制度取扱情報機器設置のための庁舎電源増設工事にかかわる費用の予算計上をいたしました。 さらに、情報管理費では、情報セキュリティー強靭化事業を新設し、平成29年７月から始まりますマイナンバーを活用したオンライン情報連携に備え、ネットワークの分離やメールの無害化等に要する予算計上をいたしました。 まちづくり推進基金費及び地域福祉基金費におきましては、寄付金の受領により積立額を増額するものであります。 ３款民生費では、社会福祉費といたしまして、国民健康保険特別会計繰出金及び介護保険事業特別会計繰出金につきまして、特別会計の補正予算に伴い、不足する財源を増額計上いたしております。 また、児童福祉費におきまして、保育対策総合支援事業では、民間保育園における保育士確保を支援するための補助金を新たに計上し、待機児童解消に向けた取り組みを強力に支援をし、受け入れ児童数に対応した必要保育士数の確保を図るものであります。 ４款衛生費では、保健衛生費の母子予防接種事業におきまして、10月から定期接種化となるＢ型肝炎ワクチン接種に関する費用を計上いたしました。 また、清掃センター改修等工事におきまして、一部機器に緊急の修繕が必要となったため、工事請負費を増額計上いたしました。 ６款農林水産業費では、農地費の農業集落排水事業特別会計繰出金につきまして、特別会計の補正予算に伴い、減額計上いたしております。 ８款土木費では、共同修繕事業におきまして、町道の緊急かつ適正な管理に要する工事請負費を増額計上するとともに、防災安全交付金の交付額が決定をしたことにより、町道保全事業の減額をいたしております。 また、道路新設改良費におきましても、社会資本整備総合交付金の交付額が決定をしたことにより、実施路線の見直し及び国庫補助減額に合わせた事業費の減額補正をするものであります。 都市計画費では、都市計画総務事務費におきまして、六美町北部地区土地区画整理地内を通過する都市計画道路六美・吾妻線の整備のため交通量調査を新たに計上いたしました。 また、公共下水道事業特別会計繰出金では、特別会計の補正予算に伴い繰出金を減額するものであります。 ９款消防費では、災害対策事業におきまして、コミュニティ助成事業を活用し、地域防災組織の防災倉庫２カ所を整備するための費用を計上いたしました。 10款教育費では、小学校及び中学校の修繕事業におきまして、緊急な修繕に必要な費用を増額補正するものであります。また、中学校施設改修等工事では、壬生中学校体育館等非構造部材天井落下物等耐震補強工事に関する工事費及び管理業務委託料を計上いたしました。この補強工事は平成27年度補正予算（第６号）にて、一度予算を計上し、ご可決をいただきましたが、国庫補助金の内示の状況がよくなかったため、繰り越しをいたしませんでした。今回、工事内容を見直しの上、再計上するものであります。 12款公債費では、町債元金償還費において利率見直しによる元金の増額を計上するとともに町債利子償還費では、利率見直しによる減額と平成27年度借入利率の確定による減額をするものであります。 次に、歳入の主なものにつきまして、ご説明を申し上げます。 ９款地方特例交付金、10款地方交付税におきましては、今年度の交付額が決定をいたしましたので、それぞれ増額補正をいたしております。 14款国庫支出金では、児童福祉費補助金におきまして、保育士等確保対策のための保育対策総合支援事業費補助金を新たに計上いたしております。 また、道路橋梁費補助金におきましては、本年度の社会資本整備総合交付金及び防災安全交付金の内示額が示されたため、予算減額をしております。中学校費補助金では、壬生中学校の耐震補強工事に関する補助金を計上いたしました。 15款県支出金では、総務管理費補助金にて、わがまち未来創造事業交付金を増額をし、町単独で実施をしている事業の財源確保を図ります。 16款財産収入において、旧議長車のインターネット公売による収入を計上いたしました。 17款寄附金では、御里土地区画整理組合清算人会様から寄附をいただいたまちづくり推進寄附金の計上をいたしております。 18款繰入金では、国民健康保険特別会計繰入金及び介護保険事業特別会計繰入金、後期高齢者医療特別会計繰入金につきまして、平成27年度特別会計決算に基づく精算額等を計上いたしております。 また、財政調整基金繰入金につきましては、今回の補正予算に伴う剰余財源により、繰入金を減額し、調整したところであります。 19款繰越金では、平成27年度の決算に基づく繰越額を計上いたしております。 21款町債では、土木債におきまして、国庫補助額の内示額等に伴う起債額の変更を減額計上するとともに、中学校債では、耐震補強工事に係る起債を新たに計上いたしました。 これによりまして、
一般会計補正予算（第２号）は、歳入歳出それぞれ１億7,278万2,000円を増額し、補正後の予算総額を123億4,107万5,000円とするものでございます。 次に、議案第８号 平成28年度壬生町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）決議についての提案理由を申し上げます。 今回の補正は、人事異動による職員給与費の補正のほか、所要額を計上し、平成27年度の事業実績確定による精算額を計上し、編成をいたしたところであります。 まず、歳出から主な内容を申し上げます。 １款総務費では、４月の人事異動により職員給与費、職員手当、共済費及び総合事務組合負担金を増額計上したほか、国民健康保険制度改正の準備に伴うシステム改修業務委託料等を増額計上いたしております。 ２款保険給付費では、第１四半期の支給実績により支給額は高く推移をしており、不足が見込まれます退職者等の高額療養費を増額計上いたしております。 11款諸支出金につきましては、平成27年度療養給付費等負担金の超過交付による償還金を増額計上し、平成27年度一般会計繰入金の精算による一般会計繰出金を増額計上いたしております。 次に、歳入について申し上げます。 ４款国庫支出金につきましては、平成27年度の額の確定に基づく増額並びに国民健康保険制度改正の準備事業費補助金を増額計上いたしております。 ５款療養給付費等交付金につきましては、退職者高額療養費の歳出増に対する交付金の増額並びに平成27年度の額の確定に基づき、増額計上いたしております。 ７款県支出金につきましては、平成27年度の額の確定に基づき、増額計上いたしております。 11款繰入金では、職員給与費等繰入金を増額計上いたしております。 また、必要経費を賄うため、その他繰入金を増額計上いたしております。 12款繰越金では、平成27年度剰余金を、一般被保険者繰越金に増額計上いたしております。 これによりまして、
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は、歳入歳出それぞれ１億2,675万7,000円を増額し、補正後の予算総額を55億6,949万7,000円とするものであります。 議案第９号 平成28年度壬生町
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）決議についての提案理由を申し上げます。 今回の補正予算は、施設の適正な維持管理上、緊急を要する修繕工事費等を計上し、編成をいたしたところであります。 まず、歳出から主な内容を申し上げます。 １款総務費では、一般管理費といたしまして、職員給与費等の所要額を精査し、給料を増額計上するとともに、退職手当支給事務にかかわる負担金を減額計上いたしております。 ２款公共下水道費では、管渠築造費といたしまして、職員給与費の所要額を精査し、給料を減額計上するとともに、終末処理場管理費といたしまして、水処理センターの塩素滅菌室比率設定器修繕に要する費用を増額計上いたしております。比率設定器は、処理水を放流する前に水量に合わせ次亜塩素酸ナトリウム液を自動で注入する装置であり、自動調節機能が故障したことにより、維持管理に支障を来しております。 ４款公債費では、地方債の借入利子額の確定により、減額計上いたしております。 次に、歳入について申し上げます。 ５款繰越金では、繰越額の確定により増額計上いたしております。 ６款諸収入では、弁償金といたしまして、原子力発電所事故に伴う賠償金を増額計上いたしております。請求内容につきましては、平成25年度分の巴波川流域下水道の脱水汚泥処理にかかわる追加的費用及び放射能測定等の検査費用分であります。 ４款繰入金では、今回の補正予算に伴い、一般会計繰入金を減額計上し、調整をいたしたところであります。 これによりまして、
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）は、歳入歳出それぞれ408万5,000円を減額し、補正後の予算総額を13億8,330万2,000円とするものであります。 議案第10号 平成28年度壬生町
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）決議についての提案理由を申し上げます。 今回の補正予算は、主に平成27年度の事業実績が確定をしたことによる、精算のための所要額を計上し、編成をいたしたところであります。 まず、歳出から主な内容を申し上げます。 １款総務費では、４月の人事異動に伴う人員の変更により、職員給与費等を増額しております。 ５款基金積立金では、平成27年度の介護保険料及び介護給付費の確定に伴い、介護給付費準備基金積立金を増額しております。 ６款諸支出金では、平成27年度の保険給付費等の実績が確定をしたことから、国・県等の負担金及び一般会計繰出金を精算し、返還するもの等であります。 次に、歳入について申し上げます。 ３款支払基金交付金では、平成27年度の事業実績が確定したことによる平成27年度分介護給付費交付金を増額計上いたしております。 ７款繰入金では、一般会計繰入金及び介護給付費準備基金繰入金を増額いたしております。 ８款繰越金では、平成27年度の決算に伴い、繰越金の額が決定をいたしましたので、増額計上いたしております。 これによりまして、
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）は、歳入歳出それぞれ8,058万8,000円を増額し、補正後の予算総額を28億8,293万2,000円とするものであります。 次に、議案第11号 平成28年度壬生町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）決議についての提案理由を申し上げます。 今回の補正予算は、施設の適正な維持管理に要する費用を増額したほか、職員給与費等を計上し、編成をしたところであります。 まず、歳出から主な内容を申し上げます。 １款総務費では、一般管理費といたしまして、職員数の減により、職員給与費等を減額計上し、それに伴う臨時職員雇用費を新たに計上いたしております。また、施設管理費では、平成27年度に藤井地区処理施設に太陽光設備を設置したことに伴い、建物損害共済に加入するため、保険料を増額計上いたしております。 ２款農業集落排水事業費では、職員数の減により、職員給与費を減額計上いたしております。 ３款公債費では、地方債の借入利率が確定をしたことにより、利子償還額を減額計上いたしております。 次に、歳入について申し上げます。 ６款繰越金では、平成27年度の決算により、繰越額が確定したことにより増額計上いたしております。 ５款繰入金では、今回の補正予算に伴い、一般会計繰入金を減額計上し、調整いたしたところであります。 これによりまして、
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）は、歳入歳出それぞれ782万7,000円を減額し、補正後の予算総額を７億9,866万4,000円とするものであります。 次に、議案第12号 平成28年度壬生町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）決議についての提案理由を申し上げます。 今回の補正は、平成28年度保険料還付金を精査するとともに、平成27年度の事業実績確定による精算額を計上し、編成をいたしたところであります。 まず、歳出から主な内容を申し上げます。 ２款後期高齢者医療広域連合納付金では、栃木県後期高齢者医療広域連合へ納付すべき保険料について、平成27年度分の保険料収入を精査し、増額計上いたしております。 ３款諸支出金では、保険料還付金について、増加が見込まれることから増額するとともに、一般会計繰出金について、平成27年度の一般会計繰入金の精算額により、増額計上いたしております。 次に、歳入について申し上げます。 ３款繰越金では、平成27年度の決算剰余金の増額計上をいたしました。 ４款諸収入では、保険料還付金につきまして、収入見込み額を精査したところ、増加が見込まれることから、増額計上いたしております。 これによりまして、
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は、歳入歳出それぞれ207万3,000円を増額し、補正後の予算総額を３億7,102万8,000円とするものであります。 以上、
一般会計補正予算及び各特別会計補正予算につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご可決くださいますようお願いをいたします。
○議長（鈴木理夫君） 質疑に入ります。 まず、
一般会計補正予算（第２号）決議について行います。 玉田議員。
◆６番（玉田秀夫君） 30ページ、情報管理事業の中の情報セキュリティー強靭化事業が新規事業として5,325万9,000円が計上されていますが、これはマイナンバー制度に向けてのセキュリティー強化対策の整備だと思いますが、今、世界的にサイバー攻撃が急速に巧妙化されておりまして、もし今情報が流出したときには、マイナンバー制度や町の行政に重大な影響を与えかねないと思います。 今後、町は情報漏えいを防ぐ義務があると思いますが、特定個人情報の漏えいを防止するためには、どのようなセキュリティー対策を行うのか説明を願いたいと思います。
○議長（鈴木理夫君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（越路正一君） ただいまの玉田議員さんのご質問にお答えしたいと思います。 この情報化推進事業でございますが、来年、平成29年７月から始まりますマイナンバーを活用いたしましたオンラインの情報連携のために、総務省で求められておりますセキュリティー対策といたしまして、ネットワークの分離ですとか、メールの無害化、そういったものを整備するものでございます。 マイナンバー制度の導入に向けましては、平成25年度に行政手続におけます特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法とその関連法案が成立いたしまして、公布されましたが、昨年、平成27年５月に日本年金機構の年金情報管理システムサーバーからおよそ125万件の個人情報が流出してしまった問題がありまして、なお一層セキュリティー強化が求められるようになりました。 今回の整備内容といたしましては、そういったセキュリティー強化を一層強化するために、現在、おのおのの職員が端末１台で行っております業務、それの情報の性質というんですかね、そういったものに応じまして、端末を個人番号利用事務系、いわゆる住民票とか税情報とかそういったものですね。それとあともう一つがＬＧＷＡＮ接続系というものですね。こちらは我々が使っております庁舎内のイントラネットですとか財務関係、そういったものになります。あとは最後の三つ目といたしまして、インターネット接続系、これはいわゆる民間のインターネット、そういった３つの性質で３種類に分類いたしまして、種類ごとにネットワークの接続の制限をかけましたり、あと生体認証ですか、使用する人が誰ですよというものをきちっと、この人でなければできないという形の生体認証の導入、あと記録媒体の許可、そういったものの制限を実施する、そういった内容となっております。 以上でございます。
○議長（鈴木理夫君） 玉田議員。
◆６番（玉田秀夫君） ３種類に分類すると今ありましたけれども、これはパソコンというか端末機を３台持つということになるのですか。それと、今の生体認証の導入とありましたけれども、もう少し詳しくお聞かせ願いたいと思います。
○議長（鈴木理夫君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（越路正一君） 端末を３台持つのかという、まず最初のご質問でございますが、職員全員ではなく、主に住民課、税務課、健康福祉課、こども未来課、そういったところが個人番号利用事務系、先ほどご説明させていただきました住情報ですとか税情報、そういったものを扱うところについては、その扱う職員についてはそれで１台、あとＬＧＷＡＮの接続系と、あとインターネット接続系という形なんですが、それらにつきましては、その２種類で１台が机の上に乗るという形ですね。それの元となるサーバーというんですか、そういったものは２台ですけれども、スイッチで切り替えまして、画面が机の上に１台、ですから２台持つことになるというふうになります。 それ以外の課につきましては、我々もそうなんですが、ＬＧＷＡＮ接続系、財務ですとか庁内のイントラネット、あとはインターネット、そういったものを私なんかはやっているわけなんですが、そういったものは個々の職員に１台、今と同じような形ですね。かといって、当然、住情報、税情報も必要でございますので、総合政策課でしたらば課として１台というふうな配置の予定となっております。 続きまして、生体認証の導入でございますが、個人番号利用事務系、そういったものに導入しようというふうに考えております。今現在は、パスワードですか、私でいったら10桁の暗証番号を入れるというふうな形をとらせていただいているんですが、そこに今度はもう一つ生体認証、考えておりますのが静脈認証という手のひらを機械に通して、一旦私なら私が登録をしておきまして、また私が出ない限りそれはロックが解除されない、使用できないと。また当然、そういった私が使用しているということも記録として残るという、そういったものが生体認証という形になっております。 過去ですと、指紋で認証したり、あとは目で認証できたりとかというものがあったわけなんですが、一番最新なものといたしましては、その静脈認証が一番最新のものとなっておりますので、それらを導入する予定でございます。 そういったことをやりましたことによりまして、機密性はもとより安全性の確保に十分注意された、攻撃に強い内部のネットワークを構築していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木理夫君） 落合議員。
◆１３番（落合誠記君） 歳入の部分で、金額は小さいんですけれども、15ページの公用車売払収入ということで10万2,000円、議長車ですからシーマだと思うんですけれども、こちらの車のコンディション、何年車であり、走行距離等々わかる範囲で教えていただきたいのと、売却方法について、多分ネットオークションだと思うんですけれども、売却方法についてお尋ねいたします、そこで二点。 それで、また31ページの公民館建設ということで、自治公民館建設ということで88万円なんですが、どちらの自治会の公民館なのか、また総建設費のほうは担当課のほうで把握をされていた上でのこの88万円という金額になっているのかお尋ねしたいと思います。 以上。
○議長（鈴木理夫君） 総務課長。
◎総務課長（神長利雄君） お答えいたします。 落合議員の第一点目の公用車の売払い収入の10万2,000円の増額補正でございますが、売却しました公用車につきましては、ただいまおっしゃったとおり日産シーマですか、平成９年５月に購入したものでございます。ヤフーオークションを使用しまして、入札期間を６月30日から７月７日ということで設けまして、応札された件数は３件でございます。内訳としまして、５万3,000円と５万5,500円、それと10万3,000円でありまして、最高額の10万3,000円で落札をさせていただいたということでございます。 それから、このオークションにつきましては、手数料としまして３％、売却の３％かかるという、それプラス消費税ということですが、走行距離につきましては、申しわけございません、今ちょっと資料がございませんが、内容としましてはそのような内容となっています。 以上でございます。
○議長（鈴木理夫君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（尾花利夫君） それでは、落合議員の第二点目のご質問にお答えしたいと思います。 自治会名につきましては、下表町自治会でございます。内容につきましては、公民館のトイレの修繕工事ということで、事業費の50％、200万円以内というようなことでございます。 以上でございます。
○議長（鈴木理夫君） 落合議員。
◆１３番（落合誠記君） 公用車についてなんですが、確認でございまして、
町長車の、言い方は悪いんですけれども、お下がりが議長車になるということで、多分そういう申し合わせのようなものというのは昔からあったようななかったような感じがしますけれども、それは踏襲をされているのか確認をしたいと思います。
○議長（鈴木理夫君） 総務課長。
◎総務課長（神長利雄君） お答えいたします。 落合議員、今ご指摘のとおり、現在までそういうような流れでは来ておりますが、特段これを踏襲したとかそういうものはございませんので、そのときの状況により、やはりどういう形がいいのかということで判断してきたということでございます。 以上です。
○議長（鈴木理夫君） 小牧議員。
◆４番（小牧敦子君） 三点お尋ねいたします。ページで言うと26です。 町道の工事がやはり社会資本総合交付金の減額によって滞りを見せているところです。これは、工事の内容でいうと30年までのものがありますが、今年度までというものもあるようです。これの今後の工事の見通し、どのように考えておられるのか、大変厳しい状況なんですが、どのように考えておられるか。 その下の都市計のほうで、交通量の調査を入れられるということなんですが、これをもう少し、今後どのようなスケジュールで、調査をしたものをどうしていくのかということを教えていただければと思います。 三点目は22ページ、清掃のほうで、職員の方が給与が減額ということですが、この方が抜けられた後、例えば臨時さんでも何でも採用する見込みはあるのか。 以上、三点です。よろしくお願いします。
○議長（鈴木理夫君） 建設課長。
◎建設課長（増田典耕君） 議員ご質問にお答えいたします。 16ページ、道路改良工事の予算の関係でございますが、本路線の３路線につきましては、道路改良工事、社会資本整備総合交付金事業を充てまして、事業を進めているところでございます。また、事業に対する交付金の額が抑えられている状況であります。27年度の交付金率……、28年度ですか、28年度で現在47.8％程度の交付率となってございます。今後の進め方ということですが、各路線ごとに目標を設定しまして、予算の交付金の内示額の範囲内で各路線を完了させていく予定でございます。 具体的には、町道53号につきましては、34年に国体の銃剣道競技ということで予定されてございますので、その前にプレ大会の開催の見込みがございますので、32年度末を目途に完了をさせる予定でございます。 ２の166号につきましては、今年度完了をさせる予定でございます。 同じく２の279号につきましては、ほかの路線との調整、いろいろございまして、平成30年度を目途に現在予定をしていまして、施工している状況でございます。 以上です。
○議長（鈴木理夫君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（渡辺好央君） 二点目のご質問にございました都市計画道路六美・吾妻線交通量調査等のスケジュールというかその進め方でございますが、基本的に、今現在25メートルの幅員と20メートルの２種類になってございますが、国道を境にしまして、現在計画決定されてございます。 この道路につきましては、基本的にこれまでの打ち合わせ、そういった中におきまして、その幅員等、また規模についていろいろ話等も来てございますので、当然、今回の交通量調査、またその交通量予測調査というものを現地において調査をしまして、その結果に基づきまして、最終的には計画決定の変更という形に持っていくようなスケジュールで考えてございます。 当然、その結果によりましては、現状のままでそれが適正規模だということになれば、当然現状のままになりますが、もし現状に、交通量の予測等に際しまして、かなり大きな差があるということであれば、当然公費を入れる都合上、当然その規模等につきましては変更していきたいと。 都市計画決定の変更について、基本的に今現在の都市計画決定につきましては、計画のみの変更というのは受け付けしてございませんので、あくまでも計画道路の事業着手、それとセットになった時点においての変更ということになりますので、スケジュール的なものにつきましては、今の時点ではちょっとまだ未定ということになります。 以上です。
○議長（鈴木理夫君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（神永一三君） お答えいたします。 三点目の清掃センターのほうの職員給与費の給料の減額でございますが、この件につきましては、４月21日付で職員が退職したことによる減額補正でございます。 かわりのということですが、今年度につきましては、新たに採用するのではなく、現在退職した職員が担当している業務が、今回も補正させていただきましたけれども、資源ごみの仕分け作業ということで、収集した資源ごみを清掃センター内で新聞、雑誌、段ボールの類などに仕分けする作業の業務を担当していました。現在、その委託業務がシルバー人材センターのほうで委託しておりますので、シルバー人材センターのほうの職員を１名増やしていただきまして、それに対応するということでございます。 以上です。
○議長（鈴木理夫君） 総務課長。
◎総務課長（神長利雄君） 先ほど、落合議員のご質問の中で、議長車の走行距離ということでございましたが、13万2,323キロでございます。 以上でございます。
○議長（鈴木理夫君） 小牧議員。
◆４番（小牧敦子君） では、その清掃センターの仕分け事業をシルバーさんにお願いするのがこの100万円の委託料ということでよろしいんですね。
○議長（鈴木理夫君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（神永一三君） そのとおりでございます。
○議長（鈴木理夫君） 小貫議員。
◆１６番（小貫暁君） 14ページの寄附金で、町長がまちづくり推進寄附金で、御里地区の区画整理組合からという説明があったと思うんですけれども、これは区画整理組合が譲与金といいますか、どういう性質のお金を持っていたのか、それをちょっと説明していただきたいと思います。 それからもう一点、18ページ、19ページで、先ほど玉田議員が情報管理事業のことを聞いておりました。さまざまなこのセキュリティー強靭化事業で、機器のセッティングといいますかそれの費用と。これ中身を見ますと手数料ということですから、相手方に支払うんだと思うんですね。どういう形の手数料になるのかわからないんですけれども、その事業ごとに、この事業をやると幾らの手数料がかかります、この事業をやると幾らの手数料がかかりますということになっているのかどうか詳しく、手数料を支払う相手先も含めて聞かせていただきたいと思います。 それから、20ページ児童福祉費関係で、保育士確保の補助金ということで、国庫の歳入でも一部ありましたけれども、それが組まれているということで、それで、この認可保育所という説明があったんですけれども、どこの保育所で、何名の保育士を予定しているのか、それも聞かせてください、保育所別に聞かせてください。 以上、三点ですね。
○議長（鈴木理夫君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（越路正一君） まず、第一点目のまちづくり推進寄附金ですか、そちらのほうでのどういった内容なのかというふうなご質問をいただいたところでございますが、それについてお答えさせていただきます。 先ほど申し上げましたとおり、こちらは御里土地区画整理組合の精算人会という会からの寄附でございます。区画整理組合自体は解散いたしまして、そのあと残りました財産ですね、区画整理組合としての財産を精算する会といたしまして、その中で余っておりました現金を町のほうに寄附していただいたということでございます。 そういった現金が、多額な現金というふうな形にはなっておるところでございますが、私のほうで聞いている範囲ですと、組合としての得られる収入、これは保留地の処分でございます。保留地の処分は低めに設定し、工事費は高めに設定するというのが、それで平らになると、入る金と出る金が平らになるというふうに設定していたところ、保留地についてが全てきれいに販売処分ができた、後は工事におきましてもいろいろ精査し縮減をかけた、そういった部分での差額として生まれたお金というふうに聞いております。そちらを精算人会のほうからのまちづくり推進寄附という形でお受けしたところでございます。 二点目の情報化推進事業におけます手数料関係でございますが、手数料といたしまして、その前にご説明させていただきますと、使用料及び賃借料という形で1,304万円の金額が載っております。そちらにつきましては、今回の情報セキュリティーに関連いたしまして、機器を導入いたす予定でございます。その機器についてのリース、後はライセンス料というんですか、そういったものを機器リースとライセンスのリース、そういったものの使用料及び手数料となっております。 ですから、機器を増設するという形になりますので、サーバー機器というんですか、もととなる部分ですね、そういうところとライセンス料、あとはパソコンで単純に102台のパソコンが増台という形になります。それらを設定する手数料、端末等を繋ぐ、ネットワーク化をさせる構築作業費、そういったものになります。それらが手数料として上げられております。後は、その機械だけでなく、ソフト的なものの導入というんですか、機械に読み込ませるそういったものの作業費、そういった作業費一式としての手数料といたしまして3,891万2,000円が予算として上げさせていただいております。 あとは、委託料もございます。委託料について130万7,000円でございますが、そういった新たに入れる追加分の機器の保守料、例えばですと、ＬＧＷＡＮ接続系機器の保守料ですとか、あと、先ほどお話しさせていただきました静脈認証ですか、そういった機器を新たに入れます、そういったものに関します機器の保守料、そういったものが委託料の部分となっておるところでございます。 以上でございます。 あと、すみません、もう一点、業者というふうなお話をいただいていたかと思います。 現在、役場のネットワーク全て株式会社ＴＫＣ、鹿沼市本社でやっているところでございますが、やはりそちらのほうとの今度は増額的な契約というんですかね、そういった形になってくるかとは思いますが、まだ当然、これ補正予算、通っておりませんので、そういった契約等はしておりません、という状態でございます。 以上でございます。
○議長（鈴木理夫君） こども未来課長。
◎こども未来課長（大橋肇君） ご質問の三点目、保育対策総合支援事業について説明させていただきます。 この事業は４つのメニューがありまして、国のほうの保育士確保プラン、待機児童解消化加速化プラン、これに基づきまして保育士宿舎借り上げ支援事業、保育体制強化支援事業、保育補助者雇い上げ強化事業、キャリアアップ人材評価支援事業の４つのメニューになっております。 具体的に、民間保育園五つあるんですが、そのうちの四つで取り組む予定になっております。メリーランド、ありんこで保育士宿舎借り上げ支援事業を行います。一応、これは10月から２人ずつ予定しております。 保育体制強化事業につきましては、メリーランド保育園と壬生寺保育園で、これは１カ所当たりという積算なんですが、取り組むことになっております。 補助者雇い上げ強化事業につきましては、メリーランドとありんこで１人ずつ補助者を雇い上げる予定になっております。 キャリアアップ構築のための人材交流支援事業につきましては、メリーランド、森の子、ありんこ、壬生寺の４つの保育園で、一応、研修代替費用ということで10名ずつの単価で研修支援を予定しているところです。 以上です。
○議長（鈴木理夫君） 小貫議員。
◆１６番（小貫暁君） この保育士の配置なんですが、そうすると都合この770万何がしの費用で、雇用が何名生まれてくるということになるんですか。それを確認したいと思います。 それから、セキュリティー強靭化事業のことなんですけれども、ＴＫＣということなんですね。そうしますと、これは契約という形がとられるわけですよね。 特定の事業ですから、なかなか競争入札というのは向かない。したがって随意契約ということになるんですが、その金額が多い随意契約のあり方というのを、これ3,000万超える、3,800万ですか、超える契約ですから、その随意契約が青天井というのもまずいと思うんですよ。 やはり、その契約の明朗化というのをしていく必要があるんじゃないかと思うんです。 通常ですと、その工事の請負ですと5,000万超えれば議決が必要ですよと。財産の処分は700万超えたら議会に諮ってくださいというんですが、いわゆる委託料、あるいは手数料という形で、青天井で議会の議決がなくて、どこと契約しても構わないんですよということになっていってしまうとまずいと思うんですよね。どこかでやはりこれ、金額で契約のあり方というのをチェックするという必要があるんだと思うんです。 それでなくても、このマイナンバーに関しては国のほうも大変、いろんなトラブルがあって、次から次へと修繕費用をかけているようですね。個人カード発行元というか製造元といいますか、そこではね。だから、やはり何かの裏づけになる、この契約で間違いないんですよという裏づけになるものを出してもらえますか。
○議長（鈴木理夫君） こども未来課長。
◎こども未来課長（大橋肇君） お答えいたします。 この保育対策総合支援事業で、10月から新規に各民間保育園で雇用される予定の人数は、８名になります。 以上です。
○議長（鈴木理夫君） 総務部長。
◎総務部長（落合広美君） お答えいたします。 情報セキュリティー関係の業者というか、１社随契という形ではどうかという形のところの質問かと思いますけれども、従来から、壬生町役場におきましてはＴＫＣのほうでこのパソコン関係、システム関係、情報関係、そういうのは全て携わってきたというところもありますし、何年か前にもパソコンの購入の場合にも、この金額まではいっていなかったと思いますけれども、その時にも随契でやった経過も記憶はしてございます。 今回の関係につきましては、使用料、賃借料関係が一応、今現在５年間でリース契約でやりたい予定はしているところでございますけれども、その賃借料関係につきましては、入札をかけて、その利率というか率を入札で競争させるという形で、今現在考えてございますが、手数料関係につきましては、やはりＴＫＣということで、先ほど説明したような形で、従来からのそういう形でやっていて、これを今回新たに入札で競争をかけて、例えば他社がとった場合には、その場合に、今入っているやつのパソコン、機器関係、何か等についても全て入れ替えするような形になってくるということになりますと、わかりませんけれども、それ以上の予算がかかるかなとは考えてございますので、今現在のところはこのような形で今後、今後というか、やらざるを得ないのかなと、性質、こういうパソコン関係、情報関係については、普通の工事で工事請負、また委託関係での競争をさせて、そういう形でやるのもこの競争に適さないというところが、この事業関係についてはそういうような性質があるのではないかと私は認識しております。 以上です。
○議長（鈴木理夫君） 小貫議員。
◆１６番（小貫暁君） 今のことは、一つ、これからずっと続いていくことですので、相当注意していかなければならないということだけ指摘しておきたいと思います。 それから、歳入で寄附金のことなんです。御里区画整理組合は清算しました。清算人会から寄附がされましたということですね。 清算ということを考えますと、清算は全ての財産をきれいにして清算なんです。町に寄附するお金が清算した後に残っていたという話はないんです、清算というのは。 区画整理組合はプラスマイナスゼロになって清算が認められるんですよ。残金を持っていたのでは清算にならないでしょ。だから、清算する時にあらかじめ区画整理組合が、残金は町に寄附するというふうになって清算しているのであればいいんですよ。清算した後に利益が発生したということ自体がおかしいんだと思うんですよ。そうでしょう。清算していないんでしょ、そうしたら。仮の清算じゃないんですよ。本清算をして、組織がきれいになりました。プラスマイナスゼロですと、それが清算なんです。 だから、そこのところはきちんと確認ができているんですかね。町に寄附する資金というのはどこから出たんですか。
○議長（鈴木理夫君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（渡辺好央君） ただいまの清算の関係でございますが、基本的に、先ほど総合政策課長からございましたように、経理につきましては清算人会のほうから来てございますが、基本的にその町の寄附等につきましては、組合の中の総会の中で当然諮った上で、総会の内容に基づきまして町の寄附ということで、組合のほうからは一応報告を受けてございます。 以上です。
○議長（鈴木理夫君） 小貫議員。
◆１６番（小貫暁君） 議会に対する説明ですからね。要するに清算人会で、残金は町に寄附するということで清算が完了しているんです。だから清算人会で、それで初めて清算というのは成り立つんですよ。 成り立った後、課長が言うように、土地の保留地の譲渡で利益を出して、それを町に寄附したというのはないんです。 そこのところを、きちんと説明するということが大事だと思いますよ。
○議長（鈴木理夫君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（渡辺好央君） お答えします。 組合のほうの中におきまして、予算の中では歳入歳出等、当然組んだ上で予算を組んでいるわけでございますが、その中の支出に対しまして、支出額が当然減っているという形によるその差額、清算金が発生したということになりまして、その支出減に伴うものということで、我々のほうで話は聞いてございます。 以上です。
○議長（鈴木理夫君） ここで休憩といたします。 再開は午後１時10分といたします。
△休憩 午後零時１０分
△再開 午後１時１０分
○議長（鈴木理夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどの総務常任委員会の閉会中の調査結果報告について、
総務常任委員会委員長から訂正したい旨の申出がありましたので、発言を許します。 河野辺議員。
◆総務常任委員長（河野辺恒雄君） 先ほど総務常任委員長の報告の中で、公募外委員についての宇都宮大学からの推薦のタナカユウジ教授と申しましたが、正しいのは中村祐司教授ということでございますので、訂正をお願いいたします。
○議長（鈴木理夫君） 以上で
総務常任委員会委員長の発言を終了いたします。 引き続き質疑に入ります。 都市計画課長。
◎都市計画課長（渡辺好央君） 小貫議員さんのほうから午前中に質問がありました、まちづくり推進基金の事業の流れにつきまして、ちょっと説明したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 まず、御里地区の区画整理組合につきましては、解散した後におきまして、当然余剰金、その清算に関する部分が残りますので、それに対する事務を、清算人をその事務を設定すると。組合の中でその清算人会が設けられまして、その清算総会をもとに、そこで決まった内容に基づきまして、当然その余剰金につきましては、その総会の中で決まった町への寄附という形で実行されて初めてその事業自体が結了するという流れになってございます。 これにつきましては、一般的な土地区画整理事業につきましては、当然その事業におきまして、解散後におきまして当然債権関係、払い忘れとかもしくは請求が漏れているもの、そういった処理期間としまして債権申し出期間というものを設けますので、それが終了するまでの間につきましては、その余剰金というか清算する金額が確定しませんので、その期間を持った後において、当然その、今回は寄附という形になってございますが、その清算が発生するという形になっているものでございます。 以上です。
○議長（鈴木理夫君） 田村議員。
◆７番（田村正敏君） 情報セキュリティー強化事業、もうちょっと聞きたいんですけれども、先ほど小貫議員からのご質問、答弁の中にリースで借りるということがございました。 今回上がった総額5,300万ほどになると思うんですけれども、そのうちの一部が下の使用料及び賃借料のあたりがリース料になるかと思うんですけれども、当然来年度以降も、ことしのこれが初期投資ということで、来年度以降もかかってくるかと思うんですけれども、年間大体どれぐらい、これに関してリース料がかかるんでしょうか。
○議長（鈴木理夫君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（越路正一君） 来年度の費用でございますが、ことし補正予算等させて計上させていただいた1,300万になるわけですが、来年はその倍程度になるものかなというふうに推測されます。 以上でございます。
○議長（鈴木理夫君） 田村議員。
◆７番（田村正敏君） ありがとうございます。 結構な金額が、毎年これからかかっていくことになるかと思うんですけれども、歳入のほうを見ると、これに対応する国庫補助というのがないようなんですね。 国の施策でマイナンバーの普及に努めると、同時にセキュリティー向上に努めるということだと思うんですけれども、これは職員さんも皆さん同じ気持ちだと思うんですけれども、国の施策の変更によって自治体での負担が増えることに対して、国庫の補助がないという現状だと思うんですが、これに関しては今後も、来年度以降もリース料等負担が増えるわけなんですけれども、国のほうのそういう補助の動向とか、あるいは当然地方全部が負担が増えているはずだと思いますので、各地方が横のつながりを持って、地方から国への訴えでもって、これは国のほうからの補助なり交付なりをしてくれというような、そういうような動きというのはないんでしょうか。
○議長（鈴木理夫君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（越路正一君） ただいまの田村議員さんの形で、補助金政策関係に対しましてなんですが、当町といたしましても非常な、補助があっても100％補助というのは当然ございませんでしょうから、負担というものが強いられるかと思います。 今までもこういったセキュリティーにおいては、かなりのお金を割いてやってきております。ですから、こういった補助がないかということで、町村会ですか、県の、そういったものを通じてですとか、あとは直接県からの要望を吸い上げる機会なんかがあります。そういったもので、もう既に幾つかの方面の形で、こういったものに対する補助なんかをお願いしたいということで、県のほうにはご要望をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（鈴木理夫君） 細井議員。
◆１５番（細井敬一君） 27ページ、昼前、小牧さんのほうからもあったと思いますけれども、都市計画道路六美・吾妻線ですけれども、これ、南は吾妻橋から北の門前まで約８キロあるわけですけれども、先ほどの答弁を聞くと、25メートルが18メートルに移行するというようなことで、これはやはり全線含まれるのか、お尋ねしたいと思います。 それともう一点は、まだ絵に描いたものなんですけれども、交通量調査、具体的にどこの場所でこういう交通量の調査ができるのか、道路がないわけですから、それをちょっと、二点お願いしたいと思います。
○議長（鈴木理夫君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（渡辺好央君） ご質問にお答えしたいと思います。 まず最初に、計画道路全線で約8,000メートル、正確には8,020メートルになりますが、その沿線につきましては、議員ご指摘のとおり、今現在は20メートル、25メートルで計画決定されてございます。 その内容につきましては、今回の、もし可決をいただければ、その調査に基づきまして、適正な道路構造というんですかね、車線数、幅員、それが道路構造に基づきましてそのように変更いたしますので、その幅員関係につきましては、当初、これはあくまでも都市計の中で、前段の話の中ではそのように接続する北側の道路が18メートルという形で、それに近いんじゃないかという話としての、うわさ話程度のことではございますが、基本的にはその結果に基づきまして幅員が決定されますので、現時点におきましては、当然その通過予想交通量に合った幅員になるという形になってくるものでございます。 また、その区画整理事業等の関連と、あとその内容等でございますが、基本的に区画整理、この25メートル４車線とした本路線計画につきましては、当然これまでの、県とか国のほうからいろんな意見をいただいていると、そういう中でありますので、当然現在計画しております区画整理事業、その推進の中におきましても、当然その幅員につきましては、公共減歩率とか事業費に大きく影響するということもございますので、今回、内容としましては、調査地点５カ所におきまして交通量調査等をもとにした上で、交通分析を実施いたしまして、将来交通量を推計した上で本当に、真に必要な道路幅員、車線数を検証するというような目的で実施するものでございます。 当然その区域等につきましては、当然六美・吾妻線全線ですので、議員のほうでありましたように、宇都宮・栃木線のバイパスから北側につきましては、羽生田・上蒲生線、おもちゃのくっつき、その部分までの全線になります。 以上です。
○議長（鈴木理夫君） 次に、
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）決議について行います。 〔発言する者なし〕
○議長（鈴木理夫君） 次に、
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）決議について行います。 小貫議員。
◆１６番（小貫暁君） ８ページの歳入、雑入なんですが、この説明ですと、25年分の東京電力の賠償金と弁償金ということで説明がありました。 そうすると、今は28年ですから、その間、この25年分が歳入になった後、本来町に納入されるべき弁償金が幾ら残るということになるのか。６年、７年、丸々あと２年分あるわけですよね。そこの金額を少し教えてください。
○議長（鈴木理夫君） 下水道課長。
◎下水道課長（所利保君） 弁償金の今後につきましては、現在県、東京電力と協議中でございまして、今後両者と対応していく予定でございます。まだ決定はしておりません。
○議長（鈴木理夫君） 小貫議員。
◆１６番（小貫暁君） 最近、東電側が弁償金の、賠償金の支払いを非常に渋っている、もちろん民間の、県北地方の農産物やなんかの補償もそう、賠償もそうなんですけれども、渋っているという事情があるようですよね。 そこで、それぞれ第三者機関といいますか、裁判にかわる紛争処理委員会ですか、そこで仲介をするというような手続がとられているケースが多いようですが、県のほうはそういう対応はとらずに、直接東電と、町の意向を受けてお任せくださいということなんでしょうか。それでらちが明くんでしょうか。
○議長（鈴木理夫君） 建設部長。
◎建設部長（高木英雄君） 小貫議員のただいまの質問にお答えいたします。 現実的に、直近では大分放射線の濃度も下がってきて、検出されずなんていう値も出てきています。 汚泥の処理費用につきましても、一時、下水道の処分場のほうで処理できなくて、大きな負担がかかったということで、その差額分を補償してくれというような内容でやっているものです。 そういうことから、処理費用に関しても余り大きな差額が発生しないというところと、あと放射能ベクレルに関しても随分検出されないような状態なので、補償内容について今県のほうとあわせて、町のほうも県の動向なんかを踏まえながら、東電のほうと折衝しているというところです。 ですから、内容については、今後県のほうの状況を見きわめながら、町のほうでも補償対象になれば、あわせて東電のほうに補償請求をしていくというようなことで考えております。 以上です。
○議長（鈴木理夫君） 次に、
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）決議について行います。 田村議員。
◆７番（田村正敏君） 繰越金が7,800万ほど出ているわけなんですけれども、３月議会のときに補正した第４号のときに、保険給付費を１億円ぐらい下げているのがあったと思います。 当時の説明は、いろいろな給付の仕組みが変わって、介護報酬やら、それから負担が２割になったとか、食事の扱いとかいろいろ施策の変更があって、１億引き下げを行った、減額補正を行ったわけなんですけれども、それでもなお、今回7,800万の繰り越しが生じた理由というのはどんなものがあるのか、お願いしたいと思います。
○議長（鈴木理夫君） 健康福祉課長。
◎健康福祉課長（臼井浩一君） 田村議員のご質問の繰越金につきましてお答えいたします。 議員のご指摘のとおり、本年３月議会におきまして１億700万円の減額補正を行いました。 これもご指摘のとおり、３つの制度などの改正が影響しているものと考えております。 まず一点目といたしまして、昨年８月から、一定以上の所得者の負担割合が１割から２割へと引き上げられたこと。二つ目といたしましては、同じく８月から、低所得者などに対して施設サービス・短期入所サービスの食費・居住費などの一定の額を介護報酬で賄われていたもの、いわゆる補足給付の要件が見直されたこと。最後に三つ目といたしまして、介護報酬率が改定され、全体で2.27％引き下げられたこと。これら三点に関する国などからの正式な通知等が、昨年１月末から２月初めにかけましてこちらになされたもので、当初予算に盛り込むことができなかったことが減額補正の主な要因とご説明させていただきました。 しかしながら、介護報酬改定が大きく影響されまして、介護給付費の伸びが計画を大きく下回ったことから、ご指摘のような繰越金が発生いたしております。 ただし、7,800万円の繰越金は出しましたが、平成27年度の各事業費が確定したことに伴いまして、国・県支払基金に約2,900万円、一般会計に約2,500万円返還する形となりますので、実際に介護給付費準備基金に積み立てる額につきましては2,600万円程度になります。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木理夫君） 田村議員。
◆７番（田村正敏君） そうすると、３月補正と同じ理由というかその延長でさらに補正がかかったというような、繰り越しが出たというようなことで理解をいたしますけれども、今もお話が出ました、そうすると基金に2,600万、また積み立てるわけなんですけれども、現在のその基金の額と、その用途はどんなふうなことを考えていらっしゃるのか、お願いいたします。
○議長（鈴木理夫君） 健康福祉課長。
◎健康福祉課長（臼井浩一君） 田村議員のご質問にお答えいたします。 残高に関しましては、平成27年度末現在で約１億6,000万円となっております。 また、その使途についてですが、本来保険料で賄うべき介護給付費など事業費分で、保険料のみでは賄い切れない分、例えば介護給付費の予想を超えた急速な伸びの分であるとか、国・施設の方針の変更などにより町負担分が増加したことなどへの対応をするために充てるものと考えております。 以上で答弁といたします。
○議長（鈴木理夫君） 次に、
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）決議について行います。 〔発言する者なし〕
○議長（鈴木理夫君） 次に、
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）決議について行います。 〔発言する者なし〕
○議長（鈴木理夫君） 質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております各会計補正予算決議については、会議規則第37条第１項の規定により、所管事項ごとに各常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木理夫君） ご異議なしと認めます。 よって、ただいま議題となっております各会計補正予算決議については所管事項ごとに各常任委員会に付託することに決しました。 各常任委員会は９月14日までに審査を終了し、議長宛て報告をお願いいたします。 なお、各常任委員会の審査日程は、お手元に配付したとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１９ 議案第１３号 平成２７年度壬生町水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
○議長（鈴木理夫君） 次に、日程第19、議案第13号 平成27年度壬生町水道事業会計未処分利益剰余金の処分についての件を議題といたします。 職員に議案を朗読いたさせます。 〔書記朗読〕
○議長（鈴木理夫君） 提出者より提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 小菅一弥君登壇〕
◎町長（小菅一弥君） 議案第13号 平成27年度壬生町水道事業会計未処分利益剰余金の処分についての提案理由を申し上げます。 地方公営企業法第32条第２項の規定に基づき、平成27年度壬生町水道事業会計未処分利益剰余金２億1,124万3,116円について処分を行うものであります。 まず、未処分利益剰余金の内訳について申し上げますと、当年度純利益１億2,893万7,452円、前年度繰越利益剰余金2,730万5,664円、そのほかの未処分利益剰余金変動額5,500万円となっております。 この未処分利益剰余金２億1,124万3,116円のうち、減債積立金に8,500万円を積み立て、資本金に１億322万7,467円を組み入れ、残余の2,301万5,649円を処分後残高として繰越利益剰余金とするものであります。 よろしくご審議の上、ご可決くださいますようお願いをいたします。
○議長（鈴木理夫君） 質疑に入ります。 小貫議員。
◆１６番（小貫暁君） 今の説明を聞きますと、8,500万を減債基金に積み立てるという説明なんですね。 そうしますと、その減債基金に積んで、もちろん減債基金自体には会計の区別がないからなんだと思うんですけれども、その基金に積んだものは、それは優先的に水道事業の償還金に充てているんですよということになるのか、それともその色分けはされずに、自由にほかの減債資金に充てているのか、聞かせてください。
○議長（鈴木理夫君） 水道課長。
◎水道課長（林光一君） 小貫議員のご質問にお答えしたいと思います。 減債基金につきましては、減債基金ということでございますので、基本、減債債務弁済について目的で返済しております。 使い方に関しては、目的外についてはまた別途施行令で規定がありますように、議会の議決を求めて使用をするということで、規定がされてございます。
○議長（鈴木理夫君） 小貫議員。
◆１６番（小貫暁君） 例年、剰余金の処分で減債基金に積んでいますよね。もちろん、水道事業も償還金があるから充当するということはあるんだと思うんですけれども、特に水道事業の起債関係は、高利率の起債が多いわけですよね。 だから、優先的にその基金に積んだお金を活用して、繰上償還をして自主負担を減らしていくということが健全な運営といいますか、いいんじゃないかと思うんですけれども、減債基金に積めば、それは水道事業だけの償還金にはならないんですということになると、水道事業で利益を出して、ほかの債務の償還に充てるということになってしまうのではないかと思うんですね。 だったら水道料を下げてくださいということになるんですが、その辺はどうですか。
○議長（鈴木理夫君） 建設部長。
◎建設部長（高木英雄君） お答えいたします。 ただいまの減債基金の関係でございますけれども、まず、今回8,500万を減債基金のほうに積み立てをさせていただきたいということで提案はさせていただいております。 これは、将来にわたって起債の償還が発生いたしますので、財政状況を見ながら、将来のその起債の償還が負担になったときのためにということで、減債基金のほうに積み立てをさせていただいているところです。 また、繰上償還のお話がございましたけれども、あくまで現制度の中では、繰上償還を実施するに当たっては、補償金何なりをプラスして償還をしなくてはならないということになっていますので、極めて水道事業の起債残高が高いというところがあれば、政策的に繰上償還を実施するようなことも考えられますが、今のところはその補償金をつけてまでの繰上償還ということは考えておりません。 以上です。
○議長（鈴木理夫君） 質疑を終了いたします。 本案は討論を省略して採決したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木理夫君） ご異議なしと認めます。 これより議案第13号 平成27年度壬生町水道事業会計未処分利益剰余金の処分についての件を採決いたします。 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木理夫君） ご異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２０ 議案第１４号 平成２７年度壬生町
一般会計歳入歳出決算認定について
△日程第２１ 議案第１５号 平成２７年度壬生町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第２２ 議案第１６号 平成２７年度壬生町
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第２３ 議案第１７号 平成２７年度壬生町
奨学資金特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第２４ 議案第１８号 平成２７年度壬生町
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第２５ 議案第１９号 平成２７年度壬生町
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第２６ 議案第２０号 平成２７年度壬生町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第２７ 議案第２１号 平成２７年度壬生町
水道事業会計決算認定について
○議長（鈴木理夫君） 次に、日程第20、議案第14号 平成27年度壬生町
一般会計歳入歳出決算認定について、日程第21、議案第15号 平成27年度壬生町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、日程第22、議案第16号 平成27年度壬生町
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第23、議案第17号 平成27年度壬生町
奨学資金特別会計歳入歳出決算認定について、日程第24、議案第18号 平成27年度壬生町
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第25、議案第19号 平成27年度壬生町
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第26、議案第20号 平成27年度壬生町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、日程第27、議案第21号 平成27年度壬生町
水道事業会計決算認定についての８議案を一括議題といたします。 職員に議案を朗読いたさせます。 〔書記朗読〕
○議長（鈴木理夫君） 提出者より提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 小菅一弥君登壇〕
◎町長（小菅一弥君） 議案第14号 平成27年度壬生町
一般会計歳入歳出決算認定について、議案第15号 平成27年度壬生町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案第16号 平成27年度壬生町
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第17号 平成27年度壬生町
奨学資金特別会計歳入歳出決算認定について、議案第18号 平成27年度壬生町
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第19号 平成27年度壬生町
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第20号 平成27年度壬生町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、議案第21号 平成27年度壬生町
水道事業会計決算認定についての８議案について、一括して提案理由を申し上げます。 一般会計及び６特別会計の歳入歳出決算については会計管理者より、水道事業会計決算については水道事業者より提出がなされましたので、地方自治法第233条第２項及び地方公営企業法第30条第２項の規定により、監査委員の審査に付したところでございます。 ここに、監査委員の長期にわたる審査に基づく決算審査意見書をつけ、議会の認定をいただきたく提出をした次第であります。 よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願いをいたします。 なお、先に議決をいただきました議案第13号に関連をいたしまして、別冊資料平成27年度壬生町決算書の277ページ、平成27年度壬生町水道事業剰余金処分計算書（案）の（案）を削除してくださるようお願いをいたします。 よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木理夫君） 地方自治法第121条の規定により、監査委員の出席をお願いしてあります。各会計決算において審査結果の報告を求めます。 監査委員、楡井聰議員。 〔監査委員 楡井 聰君登壇〕
◆監査委員（楡井聰君） 監査委員を代表いたしまして、平成27年度壬生町一般会計並びに特別会計決算に係る審査及び基金運用状況に係る審査、水道事業会計決算に係る審査、決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率の審査に係る意見書を町長に提出いたしましたので、ご報告申し上げます。 決算審査及び基金の運用状況に係る審査につきましては、７月12日付をもちまして町長から地方自治法第233条第２項及び同法第241条第５項並びに地方公営企業法第30条第２項に基づく審査依頼を受けて実施したものでございます。 審査は７月22日から８月２日までの期間に実施し、審査結果及び審査に係る意見につきましては、去る８月22日に決算審査意見書として町長に提出したところでございます。 なお、審査に当たりましては、各会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書並びに各基金の運用状況を示す書類が、関係法令で定める様式を基準として作成されているか確認するとともに、これらの計数が正確であるかどうか、また、事務事業の計画に対する取り組みは妥当であったかなど、必要に応じ関係書類、関係諸帳簿等の提出を求め、適宜、担当職員の説明を聴取して確認をしたほか、定期監査や例月現金出納検査の結果等も参考にして、審査を実施いたしました。 その結果、審査に付されました各会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書は、いずれも地方自治法、地方公営企業法及び同法施行令等に準拠して作成されており、決算計数につきましても、関係諸帳簿、証書類と合致しており、誤りがないものと認められ、予算の執行に関する事務処理はおおむね適正であると認められました。 次に、審査意見の概要について申し上げます。 平成27年度は、壬生町第５次総合振興計画の後期基本計画であります「壬力（魅力）ＵＰすまいるプラン」の総仕上げの年となることから、各施策の着実な推進を図るとともに、本町の重点事業でもある「誰もが住みやすいまち」を目指すべく、子育て環境の充実支援や健康づくりを推進し、人口減少問題に取り組むための各種施策を盛り込んだ内容により編成されており、本町が目指す「活力と創意が生きる希望に満ちたまち・みぶ」の実現に向け、財政の健全性の確保に留意され、一般会計131億3,386万7,468円、特別会計110億3,021万7,000円、総額241億6,408万4,468円の予算現額により執行されております。 この結果、一般会計の歳入総額は126億7,353万2,855円で、調定額に対する収入割合は92.3％、歳出総額は121億2,386万8,663円で、予算額に対する執行率は92.3％となっており、翌年度への繰越額６億3,653万5,166円を差し引いた不用額３億7,346万3,639円につきましては、予算の2.8％となっております。 また、国民健康保険特別会計を含めた６つの特別会計につきましては、これらの歳入総額が110億112万7,280円で、調定額に対する収入割合は95.7％、歳出総額につきましては108億648万1,217円で、執行率は98.0％となっており、これらの歳入歳出決算につきましては、いずれも議決された予算に即して執行されたものと認められました。 なお、町の財政構造につきましては、財政運営の弾力性を測定する指標である経常収支比率については前年度より4.4ポイント下がり、86.1％と改善されましたが、依然として高い領域にありますことから、引き続き財政運営における弾力性の回復に向けて、経常経費の抑制、削減に努められますよう求めました。 また、財政力指数につきましても0.714と、前年度より0.026ポイントとわずかながら上昇しておりますが、引き続き町の財政力の強化に向けた新たな自主財源の創出、地道な税収等の確保等に向けた取り組みの必要性について、意見を付したところであります。 景気は緩やかな回復基調にあると報道され、本町においても法人町民税は昨年度に引き続き前年度を上回るなど、次第に経済対策等の効果による景気回復の兆しが見え始めたものの、個人町民税の調定額は前年度をわずかに下回っており、まだ先行きの不透明感を拭うには至っておりませんが、みぶ羽生田産業団地における産業用ロボット製造大手ファナックの操業開始や、県内の町で唯一人口が増加した国勢調査結果、さらには地域の活性化と新たな自主財源確保のために取り組んだふるさと応援寄附金が前年度比約387倍の8,240万円となるなど、厳しい行政経営の中にも心強い題材もございました。 壬生町中期財政計画によれば、税収は横ばいで推移し、歳出面では扶助費の増大、特別会計への繰出金の増加、さらには老朽化した公共施設の更新等、今後の行財政経営は極めて厳しい状況にあると思料されるところであり、これらの課題について適切な対応が求められております。 このような状況の中、本町においては、全庁を挙げて良質な町民サービスの提供に努めるとともに、その担い手としての責任と誇りを支えに、これまで以上に堅実な行財政運営に取り組んでいただくことが肝要であります。 今後も、事業の必要性のほか、経済性、効率性及び有効性などに十分配慮し、町民との信頼関係に基づいた健全かつ持続可能な行財政運営を推進し、町政の発展と町民福祉の増進に努められるよう期待するところであります。 次に、水道事業会計の決算について申し上げます。 審査に当たりましては、効率性や経済性、公共性など、企業会計の原則に主眼を置き、経営状況及び経理状況について確認いたしました。 平成27年度の収益的収支につきましては、総収益６億1,042万8,790円に対し、総費用の４億8,110万3,319円及び過年度損益修正損の38万8,019円を差し引いた１億2,893万7,452円の純利益を生じており、供給単価から給水原価を差し引いた１トン当たりの販売利益は21円30銭の黒字となっております。 主な収入につきましては、水道事業収益の主体となる水道料金を初めとし、加入金等の営業収益、預金利息等であり、主な支出につきましては、減価償却費、人件費、企業債利息、電気料等の動力費及び修繕費等の事業費でありました。 資本的収支となる経営資本の形成につきましては、全町給水に向けた事業の推進が図られ、新たな配水管布設工事では5,784メートルが施工されるとともに、安定給水や有収率の向上を目的とした老朽管更新事業では、平成27年度は約1,575メートルが更新されております。 水道事業に関しましては、水道水の安定供給等に配慮した老朽管の更新にあわせ、ライフラインとして災害や事故に強い施設の整備改修等、維持補修費の増加が懸念されております現状から、中長期的な視点に立ち、計画的な施設、設備の整備を行うことにより、今後も常に良質で安心・安全な供給体制を堅持し、サービスの向上を目指すとともに、より一層、効率的かつ健全な事業運営を行いながら経営基盤の強化を図り、町民から信頼される水道事業に努められるよう期待するものであります。 以上、各会計における審査及び審査結果意見書の概要を申し上げましたが、審査に関連し、意見書において内部統制について触れさせていただきました。 内部統制とは、組織の形態や業務規定の整備、マニュアル化、職場環境における人材育成システムの整備など、法令を遵守しながら町政を効率的、効果的に進めるための環境整備を図っていくこと、及び財務事務や経理における不正防止を図っていくことでありますが、日常的に自浄作用が自動的に働くよう、確率的安全体系をぜひ構築していただきたいと思います。 なお、７月12日付で町長から依頼がありました、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び同第22条第１項の規定に基づく審査につきましては、財政指標の算出基礎となった書類等が適正に作成されており、計算にも誤りが認められず、また、平成27年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率等につきましては、実質公債費比率が前年度同率の6.0％になりましたが、健全化基準の25.0％を大幅に下回る比率となっております。 その他につきましても、赤字額や負担額、不足額等が生じておらず、健全な財政運営が図られていることを確認いたし、是正改善を要する指摘すべき事項は特にない旨、町長に意見書を提出いたしましたので、ここにご報告いたします。
○議長（鈴木理夫君） 以上で、監査委員の審査結果報告を終了いたします。 これより総括質疑に入ります。 総括質疑は各会計ごとに行いたいと思います。 まず、一般会計について行います。 初めに、歳入歳出に分ける前に、努めて基本的な事項についての質疑を行いたいと思います。 小牧議員。
◆４番（小牧敦子君） 二点ほどお尋ねをいたします。各課にまたがることですので、この場でお尋ねをします。 平成27年度は大きな水害があった年でございます。住民の方の不安、そして復旧に対してのご努力、本当にお見舞いを申し上げたいと思うんですが、この災害は今年度も同様に発生をしておりまして、今後も見込まれます。 この自然災害に対応する全庁的な対応策として、基金のあり方であったり、被災した施設や設備の復旧のあり方をどのように考えておられるのか。 とりわけ、一度冠水して壊れてしまったものを、また同じように設置するというのはとても不思議だなと思う反面、国からの災害復旧費を受けるに当たっては、現状維持がもしルールになっているようでしたらば、そういったところもお尋ねしたいと思います。 二点目でございます。各課の款項目を見ていく中で、不用額というものが出てきているというのは、各課にまたがってあります。今の監査役の説明であっても、そういったものは生じるし、それが予算全体の2.8％にとどまっているので問題はないというような説明がありました。 この中で、不用額というものが大きいものがあるなというのが目に映ります。これは、なぜそういうことが起きるのか。 先ほどの補正のところでも、国からの補助が途切れてしまうと、どうしてもそういった現象が起きるんだとは思うんですが、それ以外に予算執行を滞らせてしまうような要因というものは、どのようなものがあるのか。 そして、逆の見方をしますと、予算を積算する、金額を決めるあたりで何か問題がないのかというところ。 続いて、不用となった金額を流用に用いる際は、何かルールがあるのかということ。 そして最後に、この決算書の一般会計の最後のところに、その流用の一覧表が書いてあるんですね。111ページでしょうか。それで、この中の最後のほうに、職員の給与、職員の手当というものがかなりの量出てくるんですね。 古いところでは平成23年度か24年の決算書も見てみて、確かにそういったものがなかったかといったらあるんですが、今回のこの決算に至っては、かなり多くの職員給与というものが流用で賄われて、本来給与というものは、そういった計上、使い方、充て方はするべきではないのではないかなという印象を持っております。 この流用を職員の給与に充てるということの考え方について、考えをお尋ねいたします。 以上になります。
○議長（鈴木理夫君） 総務部長。
◎総務部長（落合広美君） お答えいたします。 まず、一点目の自然災害関係においての施設の復旧関係なんですが、大きな災害になってくれば、当然災害復旧という形で国の補助がついてきます。もう、それより甚大という形になれば、本当に補助率が高い、激甚の指定を受ければ補助率が高い補助になってくるかと思いますが、災害復旧事業で当然執行いたしますと、先ほど質問の中にもありましたように、原形復旧というのが、補助事業の中ですと条件になってくるかと思います。 災害復旧の中で、原形復旧以外の施設の修繕、改築、改修ということになれば、当然単費が用いられるような状況に、補助対象にはならないという状況がございますので、当然町のほうとしても、やはり補助があって災害復旧ができれば、町負担が少なく済むというところから、やはり災害復旧に、もし遭った場合には、それが採択になるかならないかというのがまず第一条件として復旧しているというところになってくるかと思います。 公共施設の中で、当然老朽化していて、復旧したとしても効果が上がらないということになれば、決断をして、そこの部分を廃止するなりという方法もあるかと思いますけれども、今の状況の中でいきますと、やはり復旧して、町民の利便性向上、サービス向上をするという形で、そういう事業の手法をとらせていただいているというところが現実なのかなとは思っております。 それと、不用額関係なんですけれども、当初予算で、事業関係で積算をして見積もって、予算を組んで、年度で執行をしていって、精査して、不用になったというところが一番の大きな要因かなと思うんですけれども、極端な話をしてしまいますと、工事なんかは委託関係、工事なんかは当初予算で見積もったとしても、執行すれば請負率や何かの関係がありますから、そういうところで執行残が、不用額が出てくるというところがあるかと思います。 それと、流用一覧表の中で、職員の給与関係、何かで流用しているというところがあるかと思いますけれども、それにつきましては、時間外手当のほうの関係が、流用する大きな要因というか、時間外というのは、職員の給与関係の中でも時間外手当分を、予備というか流用しているような、予備というのではなくて、何ていうんですか、不用額のほうから、不用額というか流用して、手当のほうに充当しているというところが主な要因かと思います。 以上です。
○議長（鈴木理夫君） 小牧議員。
◆４番（小牧敦子君） 災害のほうのお話ですると、確かに町もいろいろなお見舞金やら何やらを考えなければいけない状況にあれば、全て国の補助で賄いたいという思いがあるんですが、水は高いところから低いところへ流れますので、毎回毎回冠水して、それを直さなければいけないといったときに、毎回国のほうでお金を出してくださる、そういう補償があるかないかといったら、やはり今回のこの平成27年度の激甚災害も、当初は指定がとれなかった、それが途中で本当に多くの方のご努力の中で、指定がとれるようになったと。 これ、とれなかったら本当に大変だったこととは思うんですが、国のほうの財政からいっても、なかなかそれを当て込むというのも厳しいのではないかなとは思います。 国の補助を受けてしまうと、原形復旧ということはあろうかと思いますが、もう少し先を考えていただく必要性、あるのではないか。これでよしではなくて、うまい方法を考えていただかないといけないのかなと思うので、それは総務部長にお任せをしたいと思います。 不用額のところなんですが、今、職員の時間外手当、要は残業代ですね、これを予備費から出さなければならないということなんですが、予備費は本当に、先ほども出ていますように、不測の状態の場合はこの予備費が物を言うわけであって、その予備費が使われて額が少なくなってしまったら、この時間外手当は一体どこから出せるんだろうというか、逆に予備費をあらかじめ、この時のためにあらかじめ大きくとっておくというような、本当に失礼な言い方なんですが、そういう受け取り方もできてしまうのかなと。 あくまでも職員の方にお支払いする、労働に対する手当というのは、予備費ではなくしっかり予算の中に組み入れていただきたいとは思うんですが、これは今の時代では不可能なんでしょうか。ご見解をいただきたいと思います。
○議長（鈴木理夫君） 総務部長。
◎総務部長（落合広美君） 流用関係につきましては、予備費からも若干、その職員手当の、職員給与費のほうに回しているところがありますけれども、原則、款から款項目というか、目から目という形で、先ほど小牧議員が言ったように不用額があるようなところ、款項目節からですね、そちらのほうから流用して、時間外手当なんかに充てているというのが、そういう形ではとっております。 だから今回、決算審査の意見書の中にもありましたように、予備費からも給与からという形があります。それは流用できるところがないようなところが出てくる。 今回は、平成27年度につきましては、災害、９月の大雨の関係の時間外手当とか何かというのが、通常の年度よりはそのような状況、災害関係でのそういう対応の関係で、時間外手当が増えてきているというところから、予備費から流用しているようなところもございます。 以上です。
○議長（鈴木理夫君） 小貫議員。
◆１６番（小貫暁君） 全体的なことをちょっと、まず第一点目は町長に聞きたいんですが、いろんな事業を計画して、議会で承認を受けて執行するということが原則なんですが、７月に町の議会の議会運営委員の人たちが、私も含めてなんですが、埼玉県の伊奈町というところに勉強に行ったんです、視察に。 そこは基本条例ができていて、非常にいいなと思ったのは、町長が議会に提案する場合、提案に至った経過を報告する義務があると、町長は、ということを決められていて、それを資料として議会に提出をするということになっているんだそうです。 その中で、将来のコストというのをきちんと明示しなさいよと提案して、その事業をやることによって将来のコストがどれだけかかりますということも議決の前提要件として説明する責任があるということを受けてきたんですが、やはり時代に合った行政の可視化といいますか、見えるようにしていく。東京都もそれで大騒ぎしているようですけれども、どこかで決まって、知らないうちにそうなっているというんじゃなくて、一つ一つが見えるようにしていくということが大事なんだと、それは東京都の話じゃなくて、壬生町より小さな埼玉県、小さな町なんです。伊奈町というところでの話なんですけれども、やはり、今、監査委員さんの指摘にも、意見書の中にも書かれておりますけれども、やはり行政を本当に見えるようにしていく、わかりやすくするというのは、そういう姿勢が大事だと思うんです。 年間、一般会計だけでも120億、特別会計含めると200億超えるお金を、町長は自由にしているわけですよね。だから、やはり相当、そこに意を用いるという姿勢といいますか、それが大事だと思いますけれども、まずそのところは町長に、予算執行に当たってどういうことで取り組んできたかということを聞かせていただきたいと思います。 それから、せっかく監査委員さんが出ておりますので、この意見書の中で触れられているところで、４ページなんですが、これ一つだけ、瀬下監査委員にご意見を聞かせていただきたいと思うんですが、（４）契約事務についてというところがあって、契約事務ですね、ここで競争原理をきちんと確保しろというようなことが書かれているんです。 午前中の質疑で、私、触れたんですけれども、やはり金額の多少にかかわらず、競争原理というのは必要だということだと思うんです。 最初がそこにボタンをかけてしまうと、ずっともうそのボタンを外すことができないという契約のあり方ですよね、今日午前中質疑したパソコン関係ですね、インターネット関係のリースあるいは手数料も含めて、そういうことになるんですが、ここで言う監査委員が指摘している契約方法、法令に準拠してきちんとしなさいよというのはそのとおりだと思うんですけれども、その意図するところを、監査委員さんから意見を伺いたいと思います。 以上、まず二点お願いします。
○議長（鈴木理夫君） 町長。
◎町長（小菅一弥君） 小貫議員から、伊奈町の事例等々、研修で非常に参考になったというお話ございまして、私自身は伊奈町のことはよく存じていませんけれども、埼玉でも本当に人口が増えて、周りがですね、伊奈町周辺が合併したり等々で、大変都会化しているところだと思っています。 そういった意味においては、その町自体も副都心等々の影響もあって、いろいろ議会も活発な形で動いているのではないかなと想像しているところでございますけれども、そんな中で、今200億先のお金を自由に動かしてとおっしゃられていましたけれども、全く自由に使えなくて、大変厳しい財政状況の中で今運営をしているということで、基本的に昔よりも、先ほどお話がありましたように、ペーパーレス化でパソコンが導入されてきて、当時は紙がなくなって、そういった費用も減るよねというような思いで進んできたのが、実際にそういうＰＣ関係の運営等々で維持する費用がどんどんかかっていくというような現実もまたあるわけでございます。 そういった意味においては、今非常に正念場、新しい時代に取り残されないようにしっかりとやっていかなくてはならないし、また50年前等々につくった建物、庁舎も含めてですが、ほとんどが公共施設も老朽化をして、切り替え時期に入ってきている。 また水道管等々、下水管等々も同様でございますし、そういったことで非常に、時代的に厳しい時代を迎えて、本当に工夫をしなければいけない時代に今直面をしているというのが現実なんだろうと思っています。 そういった中で、当然のことながら昔は、どの時代がというのはわかりませんけれども、つくるのが目的で、後の運営というか、維持管理を含めて先のことはとしっかり計算したものというのはなかったように私も感じていますが、これからどんなことをやるにしても、今ご指摘のあったように計画をまずして、それを形にして、実行していく中においては、そのもの自体がどれだけのコストが維持するのにかかっていくんだということ、また、それが何年後かにはどういった形でリニューアルなりリフォームして維持しなくてはいけないんだというふうなことまで、しっかりと示しながら進める時代だということは、非常に私も認識をしているわけでございますので、今後、小貫議員さんのご質問でぴったり合った答えかどうかわかりませんけれども、その辺はまた議会のみなさんと、どういった形でそういったものを、どのようなところまでご提示をしていけばいいのかという、そういったものも含めて、相談をさせていただきながら、議会の中には議会だけでやることではなくて、全員協議会等々もございますので、そういったものも使いながらとか、あとは議会との、執行部との仕組みの問題自体も、また新たな時代を考えながら、形を変える時代でもあるかと思いますので、しっかり規則にはのっとった中でも臨機応変に、これはほかの市町村がやっていないことでもやっていく時代に入ったと、それが本当の競争に打ち勝つということだと思っておりますので、ご意見を参考にさせていただいて、しっかりと前向きに壬生町の将来をつくっていきたいと思います。
○議長（鈴木理夫君） 監査委員。
◎代表監査委員（瀬下龍夫君） すみません。私、前後に向かって話をする場合にはほとんど不自由は感じないんですけれども、マイクを通じた言葉というのはほとんど聞き取れないんですよ。 テレビも、ＮＨＫのアナウンサーの言っていることはわかるけれども、ほかの人がしゃべっていることはほとんどわからないので、申しわけないですけれども、小貫議員さんの質問の内容が十分理解できなかったものですから、簡潔にわかりやすくおっしゃっていただけますでしょうか。すみません。もう一度お願いします。
○議長（鈴木理夫君） 小貫議員。
◆１６番（小貫暁君） すみません。発音が悪くて。 意見書の４ページ（４）契約事務についてということが記載されております。 ここで、契約事務に当たって、競争原理を活用するのが原則だという意味合いだと思いますけれども、本町の午前中の議案の質疑を聞いていて、競争原理がない、多額な随意契約というのがされる場合があります。 そういうものに対して、このあり方、監査委員の見解を聞かせてもらえたらということなんです。
○議長（鈴木理夫君） 監査委員。
◎代表監査委員（瀬下龍夫君） ここにお読みいただいたように、競争原理を十分生かすことが必要なんだろうと思うんですけれども、私としては正直言って、多少その競争原理の導入がもう少しあってもいいのかなという気がします。 ただ、難しいのは、競争原理というのはどこではかるのかということなんです。 要するに、金額だけで簡単に言うなら簡単ですけれども、金額が安いのが競争があるのかというと、質が伴わなければよくないわけですから、そこいら辺を踏まえて、どういうふうに競争原理を生かしていくかということが重要だろうと思いますし、もう一つは、随意契約のときの、随意契約に頼る理由が、一応お勧めいただくと、十分それで理解できないわけではないんですけれども、私としては、余り随意契約に頼らず、一般競争入札をもっと積極的にやっていくべきではないだろうかというようなことはあります。 随意契約であるために、せっかくもう少しコストダウンができるところができなくなってしまっているところがあるのではないか。 これは自分で私が交渉しているわけではないからわかりませんけれども、私自身の経験から言うと、やはり過去の歴史に、どうしても現場にいるとこだわってしまいます。過去の歴史にこだわると、随意契約をやったほうが楽ですし、どうしてもそこへ人情的に行ってしまいますから、そういう人情というものを振り払ってやらないといけないんだろうし、だけれどもそれを一方的に無視してやると、結果的に後で安物買いの銭失いということになりますから、そこいら辺はやはりそれぞれの職員が自分の倫理意識を高めて、どうやってやっていくかということが大切なんだろうと思って、私は契約そのものというよりも個人個人、その契約方法に対する個人個人の職業意識というか、倫理意識というのをもっと重要に考えております。 以上です。
○議長（鈴木理夫君） 小貫議員。
◆１６番（小貫暁君） もう一つ、総括的なことで聞きたいんですけれども、この2015年というのは非常にさまざまな話題があったんですけれども、とりわけ貧困だとか格差だとかということが大きくクローズアップされてきました。 この町の税収にもかかわってきますけれども、いわゆる勤労世帯の実質所得というのはずっと減り続けて、2015年というのは一番底だそうですけれども、これが一番高いときから比べると、月額で７万円ほど下がっていると。 それはもちろん残業代がなくなったとか、賃金が下がったとかというのがあるんだと思うんです。７万円ほど下がっているんです、月額ですよ、月に。結局それは、それだけ生活しづらくなっているということをあらわしているんですよね。 したがって、もちろんワーキングプアと言われる200万円以下、年収ですね、1,200万人、1,100万とも200万人とも言われているんですよね。そういう時代だったんです、この決算の年度は。 町の決算を見ると、繰越金が４億7,000万、これは半端な金額じゃないですよね、かなり多額です。やっぱり臨機応変に年度途中に見直しをして、そういう対策というのがとられるというのがいいことだと思うんですよね。見直しをして、何も不用額で繰り越さなければならないということはないんです。単年度予算が原則ですから、３億も４億も５億近くも繰り越すということがないように、その年度のお金を使っていくということだと思うんです。 一方で生活に困っている住民が出てくる、一方で町は預かった税金で４億7,000万も利益を出す。利益というか、使い切れなくて繰り越すと。やっぱりその町の姿勢というか、町はお金がないんじゃないんだ、やる気がないから結局残しちゃうんだということを言われないためにも、やっぱりそういった見直しというのは必要だと思うんですけれども、見解があったらそれで聞かせてください。 もう一つ、副町長に聞いておきますが、副町長、県の職員でおりましたので大変恐縮ですが、この財産調書を見ていただきたいんです。249ページ、中ほどよりちょっと下に壬生町総合公園敷地というのがあります。５万一千何がしですね。 これは壬生町総合公園敷地と書いてあるんですが、わんぱく公園なんです。わんぱく公園で、壬生町の公園ではなくて県の公園なんです。町は、この土地を県に無償で貸与しているんです。ここには県のふしぎの森何とかという建物が建っています。以前、もうそろそろ無償の契約期間が切れるので、次の契約更改のときには、県に有償化を申し入れたいというような話も聞いたんですけれども、これは今はもちろん副町長は県の職員ではありませんから、県の立場を表明することはできないと思いますけれども、可能性として地方自治体の土地を県が無償で使っている土地に賃借料を払うという可能性はあるんですか。長い経験の中での感触を聞かせてください。
○議長（鈴木理夫君） 町長。
◎町長（小菅一弥君） 今の2015年の社会の背景を含めて、ワーキングプアの大変深刻な時代であったということで、繰り越しについてどういう見解だというご質問でよろしいのかと思います。 私ども執行部のほうもいろいろと職員全員でいろんな知恵を使って、特にまずは町で単独のお金を出さないでも国の支援が得られるものは、できるだけそういうものを活用していこうということで一生懸命探して、県のほうとのご相談とか等も含めて、そういったものを有利に使いながら、町のお金を全額使うことのない事業にどうにか切り替えられないかということで努力をしているということと、あと予算査定においても本当にそれこそ鉛筆１本まで切り詰めた中の話等々、それで、そのある意味弊害的な部分も逆にありまして、いろいろ発想してもなかなか形にできないというようなことも出てきますので、余り削減、削減という形の、そういったところは本当に職員ももどかしいところもあるとは思いますが、それでも今財政的には安定をしているということが町民の絶対的な安心感につながるという確信のもと、そういった努力をしているわけでございます。 残業のほうについても、今一生懸命できるだけ削減をという形もとっておりますし、また入札等々も本当にそういう意味ではお金が残るような形で、結果的にそういう形になって、そういった集まったお金が次への、安定へのものに投資をされていくという形になっていきますので、それは努力の積み重ねの結果ということで捉えていただければありがたいなと思っています。 全部予算がついたのだから全部使い切れという時代は、私は逆に終わったと思っています。 以上です。
○議長（鈴木理夫君） 副町長。
◎副町長（櫻井康雄君） ただいまのご質問にお答えいたします。 私も公園の関係の現在の形での経緯、詳細は承知しておりませんので、正確なお答えはできませんが、現在無償ということで、制度的には有償にすることは恐らく可能だと思います。ただ、これまでの経緯というのがございますから、その辺は県に確認していきたいというふうに思っていますが、現在わんぱく公園、それから中に隣接してあるおもちゃ博物館、それからハイウェーパークのほうのみらい館のほうと今協議会なんかを去年から設置しまして、県と協力しながら年間、ハイウェーパークが250万人、わんぱく公園が80万人、それからおもちゃ博物館が22万人ということで、壬生で一番集客力のある３つの施設があるものですから、これらを協調して、お互い協調性を高めて壬生の一つの核にしようということで今現在事業を進めております。 そういった中で、検討の協力関係の中でこのあり方についても、一つ確認はとっていきたいというふうに考えています。 以上でございます。
○議長（鈴木理夫君） 次に、歳入についてお願いします。 〔発言する者なし〕
○議長（鈴木理夫君） 次に、歳出についてお願いいたします。 落合議員。
◆１３番（落合誠記君） 所属する委員会以外の質問をしたいと思います。 予算執行の実績報告のほうからちょっとチョイスをさせていただきますけれども、334ページのみらい館公衆無線ＬＡＮ、Ｗi－Ｆiの設置工事が報告という形でなっております。こちらのＷi－Ｆiの設置については、さきにもインバウンド施策のやはり一つのキーワードとなるということで、やはり早急な普及が必要だと思っております。 そこで、町の施設においてこのＷi－Ｆiの設置状況、進捗の状況をお聞かせいただきたいのと、その下、総務費の中でおもちゃのまちラッピングデザイン制作業務委託の内容についてございました。どのような業者に委託をし、そしてもうデザインのほうはできていますから、多分レイアウト等々についてのデザイン等々になると思うんですけれども、そうした詳細と、下に制作業務の委託料ということで259万、大きな金額なんですが、何台分かで、こちらの制作業務の委託業者についても事業の過程等々、内容についてお聞かせをください。 それと、民生費のほうなんですが342ページの上のほう、自動車免許取得・改造助成事業ということで、利用者が１名となっております。これについては、注釈として自動車免許取得ということなんですが、この対象となった方の例えばどのような障がいを持たれていて、例えば自動車の免許を取得、事業そのもののちょっと内容といいますか、18万となっていますけれども、この事業の内容お聞かせください。 その下に重度心身障害児扶養手当扶助事業として、対象者24名となっております。これについてはここにはないんですが、本編のほうに医療費の助成事業、重度心身障がいの医療費助成事業では明記をされておりますけれども、今回この対象者、医療助成事業のほうの対象者の人数、ちょっと確認をさせてください。 以上です。
○議長（鈴木理夫君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（渡辺好央君） まずＷi－Ｆiの件でございますが、議員さんご指摘のように、27年度に26年度の地方創生事業の繰り越しにおいて、27年度にみらい館においてＷi－Ｆiを設置してございますが、それ以外の施設においてＷi－Ｆi自体があるかどうかというものにつきましては、基本的にちょっと伺っておりませんので、ないんじゃないかなというふうに思います。 ちょっと曖昧な返事で申しわけないんですが、都市計画課のほうとしては以上になります。
○議長（鈴木理夫君） 暫時休憩といたします。
△休憩 午後２時４２分
△再開 午後３時０５分
○議長（鈴木理夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 発言される際、マイクを口に近づけるようにお願いいたします。 総合政策課長。
◎総合政策課長（越路正一君） 先ほどの落合議員からのご質問でありますおもちゃのまちバスラッピングデザイン作成業務委託と、おもちゃのまちバスラッピング制作業務委託料につきまして、ご回答させていただきたいと思います。 まず、ラッピングのデザインの作成業務で54万円でありますが、株式会社トミーテックさんへご依頼させていただきました。そのデザインを今度は直接バスのほうにラッピングしたわけですが、そちらの259万2,000円、こちらは関東自動車株式会社さんのほうに依頼させていただきました。 以上でございます。
○議長（鈴木理夫君） 健康福祉課長。
◎健康福祉課長（臼井浩一君） 落合議員ご質問の第三点目、自動車運転免許取得支援事業につきましてお答え申し上げます。 対象者は１名でございまして、通院を初め日常生活の交通手段の確保を目的に取得されました。障がいの程度は２級でございまして、筋ジストロフィーによる右上肢機能障害でございます。 四点目の重度心身障害者医療費助成事業の人数でございますが、747名で、助成件数にいたしまして１万3,300件でございます。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木理夫君） 落合議員。
◆１３番（落合誠記君） Ｗi－Ｆiの設置工事について、先ほどこちらの事業についてはみらい館に特化をした形での予算執行だったので、私があえて尋ねたのはみらい館にとどまらず、今後のＷi－Ｆiの普及についての方向性というか考え方ということでお尋ねしたんですが、もう一度今後について、そうした議論等々があるのかないのか確認をしたいと思います。
○議長（鈴木理夫君） 町長。
◎町長（小菅一弥君） 大変今の時代で特にインバウンド、外国の方も多く見えてくる。これから東京オリンピックにかけて、そういったことを考えますとＷi－Ｆiというのがどこまでエリアとして考えたらいいのかというのはこれからの課題とは思いますが、とりあえず今私どものみらい館でしっかりとそういった機能を果たせるようになったということで、地方創生の中でそういった取り組みを真っ先に手がけさせていただきました。 今後のことですけれども、前の議会でも多分ちょっとお話が出たと思うんですけれども、コンビニ等でそういったものが通るということで、外国の方も認知を随分しているようでありますので、町の施設というよりもそういったところを十二分に有効に活用していただきながら、そのインバウンドに向かっては対策していけばいいのかなと。 またその先の、もっと全町的にということは、またこれから一つの課題として、研究材料の一つでいいのかなというふうに認識をしています。
○議長（鈴木理夫君） 小牧議員。
◆４番（小牧敦子君） 六点ほどお尋ねをいたします。 一点目です。歳入で……
○議長（鈴木理夫君） 小牧議員、マイク。
◆４番（小牧敦子君） 失礼しました。 歳入のほうで廃棄物処理施設等周辺整備事業……
○議長（鈴木理夫君） すみません、今歳出をやっています。
◆４番（小牧敦子君） はい、そのつもりで質問させていただきます。 歳入のほうで、そのような事業寄附金というものが上がっておりましたが、歳出のほうで、それがどのように展開されているのかが、なかなか見えづらかったものですから、それは当該者対象地区の方に間違いなく使っていただいているかどうかということを確認させていただきたいと思います。 そして、この寄附金という形で歳入に上がっているということになりますと、その対象者の方が建設をしていただきたい、設置していただきたいというものが、この歳入を受けた所管のみの事業になるのか、あるいは全町的なものとして使いやすいものになっているのか、その確認をさせていただきたいと思います。 二点目です。64ページ、これは町の主要な施策に入っております老人保健福祉施設整備事業、こちらは当初認知症の方のグループホーム９床、これを法人を公募するという形で計画が上がっていたかとは思いますが、決算のほうを見ますと既存の介護施設にスプリンクラーを整備支援するという内容になってございます。どちらも施設整備ではあるんですけれども、またこれが今年度、28年度では新規にグループホームの整備が入っておるところを見ますと、この整備費というこの事業に関しては毎年獲得できるものなのか。でなければ、スプリンクラーを整備していただいた施設が町全体の中で公平に選別されたのかどうか、ちょっとそこが見えなかったものですから、お尋ねをいたします。 三点目、同じく64ページ、障害者福祉費の中で扶助費のところの不用額が出てございます。今回は956万何がしですが、調べましたところ年々330万、その前は690万、今回は950万と増えてございます。扶助事業はこの中にたくさんございますけれども、このように不用額になってしまった要因は把握をされておられるのか、お尋ねをいたします。 四点目、66ページ、保育園事業の中の一時預かり事業、こちらも町にとって重要な施策になっておりますが、これも当初の予算に対しまして不用が出ているようでございます。保育園の需要は高まりつつあったこの平成27年度で、なぜ一時預かりが当初の見込みより低かったのか、それをお尋ねいたしたいと思います。 五点目、69ページ、これは公立保育園の保育士、臨時職員の雇用についてです。こちらは保育士と用務員、二つあるんですが、保育士のほうがやはり1,000万近く不用が出ているようです。どのような経緯があって、こういうふうになったのか。何人ぐらいの方が不足したままになっているのか、あるいはもともと必要でなくなった人数なのか、確認をさせていただきます。 最後に84ページです。補正のところでも国からの補助が切られてしまって、道路工事事業が難しい状況であるという話が出ました。こちらも睦地区の雨水排水対策事業、こちらも同様ではないかとは思います。大変心配をしております。こちらに関しましても工事完了の見込みについて、確認をさせていただきたいと思います。 以上六点です。よろしくお願いします。
○議長（鈴木理夫君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（神永一三君） 一点目の廃棄物施設周辺等整備事業につきましてお答えいたします。 まず、歳入のほうの33ページにも寄附金として絡むわけではございますが、まず今回の廃棄物処理施設等周辺整備事業につきましては、吾妻工専地域内に設置します民間の産業廃棄物処理施設の稼働に伴い、町が広域財団法人栃木県環境保全公社から用途指定の寄附を受けまして、県の廃棄物処理施設等周辺整備事業助成実施要領に基づきまして、地元団体などが行う事業に対しまして町が補助金を交付したものでございます。 本事業の補助金の交付対象団体ですけれども、これは藤井地区の６自治会、馬場、原宿、前宿坪、田向稲荷内、上坪、台坪で構成します藤井６自治会環境を守る会になります。この要綱の中で実施の事業メニューが決まっていまして、ハードの事業としては、水道、道路、公民館等の整備、ソフト事業につきましては地元住民代表で構成する協議会の運営費等でございます。 実施に当たりましては、県の環境保全公社に事業計画を提出し、承認を得てから地元環境を守る会が実施したものです。それに対しまして補助金を町で交付したものです。すなわち、補助金の原資は全て寄附金で賄っております。町にも公民館の補助制度等はありますが、少なからずとも公民館の整備に当たっては、地元の自治会の持ち出しとか、地元の住民の方の負担があるかと思うんですが、今回の整備事業につきましては全て地元負担というのはございません。したがいまして、地元のこういった事業ができますということで、地元のほうの協議会のほうで検討した結果、こういった公民館の整備を選んだということでございます。 以上です。
○議長（鈴木理夫君） 健康福祉課長。
◎健康福祉課長（臼井浩一君） 小牧議員、二点目のご質問、老人保健福祉施設の整備につきましてお答え申し上げます。 平成27年の９月議会で、スプリンクラーの設置補助といたしまして約2,110万円の増額補正を行いました。これは消防法の施行令の一部改正により、有料老人ホームにも設置義務が課されたものによるものでございます。 次に、平成28年３月議会では、認知症グループホームの開設準備資金540万円を減額補正いたしました。 理由につきましては、建設に当たりまして開発許可の遅れにより、年度内完成ができなくなり、建築費補助の3,000万円につきましては明許繰り越しという形で残した中で、準備資金の540万円につきましては減額補正後、改めて新年度の28年度当初予算に計上いたしました。これは県の補助で整備しておりますので、比較的予算化はしやすいものでございます。 次の第四点目でございます。扶助費が年々増加しているということでございますが、内容につきましてちょっと説明させていただきます。 障害者自立支援給付事業で約330万円、障害者医療費扶助事業で約220万円、次に難病患者など福祉手当扶助事業で270万円、執行残、不用額という形で残っているのが現状でございます。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木理夫君） こども未来課長。
◎こども未来課長（大橋肇君） 質問の四点目、地域子ども・子育て支援事業の一時預かり事業、当初に対しまして減額になった理由についてお答えいたします。 主要な施策の成果、ページでいきますと343ページに一時預かり事業の記載がありまして、そこに民間保育園４園、幼稚園１園、合わせて1,062万4,000円の事業の成果というふうに記載されております。当初予算におきましては、民間保育園が５園、全ての民間保育園で一時預かりを予定していたところ、１カ所がやらなくなったということで、補正で減額をしております。 続いて五点目、69ページの保育園臨時保育士雇用費の賃金と共済費、合わせて1,000万近くの不用額の要因についてでございますが、臨時保育士、３月末で常勤で26名、日々パート保育士さんで13名ほど雇用した実績がございます。当初におきましては年度途中の入所に備えて26名でなくて28、９名ほど雇用したかったんですが、ハローワーク、広報等で募集しても応募がないような状況がありまして、年度途中の入所を断ったといいますか、民間保育園のほうで対応していただいた経過がございます。 ちなみに３月末で過不足といいますか、本来必要な保育士の数に対しまして、８名ほど不足が出ていたというような状況になってございます。 以上です。
○議長（鈴木理夫君） 建設課長。
◎建設課長（増田典耕君） 睦地区雨水排水対策事業に関したご質問にお答えいたします。 睦地区に関しましては、先ほど言いました社会保障のほうの交付金の助成を昨年まで受けていたんですが、事業期間が28年度ということになっていまして、現在計画されています睦町北部土地区画整理事業の区域に入らない部分、こちらのほうの事業に関しましてはおおむね予定どおり進んでございます。28年度につきましても、こちらから要望した金額が100％交付金の補助がつきましたので、おおむね完了する見込みでございます。 以上でございます。
○議長（鈴木理夫君） 小牧議員。
◆４番（小牧敦子君） では再質問です。 障害者福祉費のその三つの事業の残が数百万になっているということは、これは対象とされる方がこの扶助事業に関して必要性がないという認識なのか、それともよくご存じでない、あるいは手続、申請が面倒なのでと、そこのもう少し突っ込んだところの要因というものを教えていただけないでしょうか。 それから、一時預かりのほうを再質問させていただきますが、これは１園に対して147万円という一律になっておりますので、これは利用見込みがどうこうというよりも、今度の公立保育園の統廃合までは、この予算計上は同額だということの認識でよろしいでしょうか。 以上、二点です。
○議長（鈴木理夫君） 健康福祉課長。
◎健康福祉課長（臼井浩一君） 小牧議員のご質問にお答え申し上げます。 一点目の重度心身障害者医療費助成事業の残についての理由なんですが、予算を立てる上でなかなか扶助費全体を把握することは非常に困難な状況かと思われます。補正もしながら順次対応していくような形になりますので、どうしても年度末には残が出てしまうのが現状でございます。 あと、難病患者など福祉手当扶助事業につきましては、難病の指定が56から110に昨年度増えておりまして、その分を受給者が増えると見込みまして予算を計上した次第でございまして、ところがそれほどの大きな人数、10名程度しか受給者が増えなかったのが現状でございまして、その増やした分がどうしても不用額として残ってしまった状況でございます。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（鈴木理夫君） こども未来課長。
◎こども未来課長（大橋肇君） 28年度におきましても27年度実績と同額、民間保育園４園について589万2,000円で予算化させていただいているところです。 この間の全員協議会でも説明申し上げたように、新しく北部地区に民間保育園をつくる場合においては、こういった一時預かりとか延長保育とかいった特別保育についてはお願いをするというか、公募する条件に入れたいというふうに考えているところです。 以上であります。 〔「これで三回目です」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木理夫君） 小牧議員。
◆４番（小牧敦子君） では、その障害者福祉費のほうは、難病指定が増えたというのは本当ですね。この方たちが自分がこういったサービスを受けられることを十二分に理解しているかどうか、そこの検証は必要ではないかなと思っております。町としては、間違いなくご案内は出されているとは思うんですけれども、これだけの残が出てしまうのは大変もったいないです。ぜひとももう一度、そのご案内の仕方について検証をお願いいたします。 以上です。
○議長（鈴木理夫君） 細井議員。
◆１５番（細井敬一君） 一点だけお尋ねしたいと思います。 107ページ、災害復旧費で公園施設災害復旧ということで、一応予算が4,700万近く出ていますけれども、支出が1,600万、繰越明許が3,100万ぐらい、結構大きな金額になっておりますけれども、繰越明許だから28年度に事業が何か行われているんじゃないかと思いますけれども、被災施設の復旧状態、もう半年たちましたから、事業が始まっているのかどうかわかりますか。事業が進んでいるのかどうか、復旧状態を教えてください。
○議長（鈴木理夫君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（渡辺好央君） ご質問にお答えします。 ご存じのように27年度につきましては、工事契約額の40％前払い金という形で支出をしてございます。残りの６割でございますが、基本的に災害復旧工事のほうがスケジュール的には県のほうの査定、当然国のほうの補助等を受ける部分以外に、保険関係の費用等も補助の中身で計算項がいろいろ出てくるものですから、そういった中で当然工期のほうがどうしても指定された工期内に終わらないという形で、翌年度に工期を変更いたしまして、翌年度にその残額を一応支出するという形のところです。 内容でございますが、基本的には４月中に工事のほうは一応完了いたしてございまして、ふれあい交流館につきましては５月１日からオープンを図ってきているところでございます。 以上です。
○議長（鈴木理夫君） 小貫議員。
◆１６番（小貫暁君） まず、全体的に各款に共通する問題として、庁内にいるいわゆるこの臨時職員、パート等の人数と、それから平均賃金額、これがわかったらまずお知らせください。 それから、50ページ、まず幾つか聞いてまいります。 企画費の中でデマンドみぶまるなんですが、なかなか試験運行中ということで区域の拡大が困難なようです。それで、先ごろ同じようなことをやっている上三川町でちょっと聞いたら、上三川もドア・ツー・ドアでデマンドにバスから切り替えたんだそうですけれども、ここは町外も認めているんだそうです。町外もどこでもいいというんじゃなくて、上三川から自治医大まではオーケーです、特定の施設は許可になっているということなんですね。 壬生町は、この壬生町から自治医大はだめですよと、あるいは雀の宮の社会保険病院もだめですということになっていて、そういう医療機関に対する需要というのは結構あるんですけれども、町は頑として町内に限っているようですけれども、なぜそう違いが出てくるのか聞かせてください。 それから、52ページ、防犯費で防犯カメラが設置されているんですが、これはどこの箇所につけられているのか、参考のために聞かせてください。そこ気をつけなければならないものですから。 それから、56ページ、税務の徴収関係なんですけれども、徴収費で差し押さえ処分事務費が支出されております。今年度の差し押さえ件数及び金額、あるいは金額というのは換金した場合だと思うんですけれども、聞かせてください。あわせて差し押さえの解除要件なんですけれども、例えば30万滞納している人に対して、わかりやすく言うんですけれども、10万円の預金を差し押さえました。さて、その解除の条件は10万円ですから、10万円町に払えば解除するのか、それとも残額30万ですから30万支払いがなければ解除しませんという態度をとるのか、そこのところは非常に税法上の法律が絡む部分ですので、どういう態度をとっているのか聞かせてください。 それから、62ページ、社会福祉総務関係なんですけれども、この年度減額されたけれども、臨時給付金という制度が6,000円ありました。当初予算から見ると、実施金額が随分少なくなっています。したがって、給付を申請されなかった方がいるんだと思うんですけれども、これは金額が金額ですから、そんな面倒なことというので申請漏れもあったのかと思うんですけれども、どの程度あるのか聞かせてください。 それから、86ページ、土木の街路費関係で、いつも決算のときに話題になりますそれぞれの駅にある駐輪場の経費、これ見ますと随分お金がかかっているなということがわかります。歳入400万に対して約1,100万かけているということになるんですけれども、これもいつももっと合理的な方法があるんではないかということを質疑しているんですけれども、この年度も極めて多額な持ち出しとなっております。これの対応について聞かせてください。 以上６件になりますか、お願いします。
○議長（鈴木理夫君） 総務課長。
◎総務課長（神長利雄君） 小貫議員の第一点目の臨時職員の人数と賃金についてお答えいたします。 27年度の臨時職員として雇用した総数は199名でございます。 なお、平均賃金ということでご質問がございましたが、短期間等も含めて短い臨時職員もございまして、平均賃金については算出しておりません。臨時職員の職員によっても、職種によって賃金がばらばらということもございますが、極めて短期の臨時職員もございますので、そういった者を含めて199名というようなことになっております。 以上です。
○議長（鈴木理夫君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（越路正一君） 小貫議員ご質問の第二点目でございましたデマンドタクシーみぶまるの運営事業につきまして、ご答弁させていただきたいと思います。 おかげさまをもちまして、昨年度といたしましては243日間運行をさせていただき、運行した便といたしましては3,860便が運行させていただきました。そちらを利用された人数、延べ人数になるかと思いますが、１万96人の方が利用された状態でございます。 この運行のエリアで、上三川においては町外まで便が出ていると、町においては壬生町の中だけでしか運行がなされていないというふうなお話かと思いますが、確かにご利用されている方の中で上三川病院ですとか、自治医大とか、西方病院ですとか、そういった医療機関関係のほうへの運行をご希望されるお話は承っております。ですから上三川におきても、上三川ですと、やはりどうしても身近な大きい病院といいますと自治医大ですか、そちらのほうがすぐ頭に浮かぶということで、そちらのほうへ足を延ばしているものと考えられます。 幸いにも当町には、獨協医科大学病院という自治医大とも引けをとらないというか、それ以上、よくわかりませんがそこら辺は、非常に大きな大学病院がございます。そういった方が利用されているデマンドタクシーの利用者は、人数的にはちょっと把握まではしてはおりませんが、多くの方がご利用されているというふうに聞いております。 今現在、下野市、上三川町、壬生町の我々総合政策課の担当レベルでこういったデマンドタクシーの運行状況、そういったものですとか、あとはデマンドタクシーではないほかの手法で壬生と下野市と上三川町を結ぶことができないかというような研究も、今現在進んでおるところでございます。 そういったところで壬生町の方も安い料金で、手軽に町外の自治医大ですとか、そういったところをご利用できるような手法を今調査、研究しておるところというところでございます。 以上でございます。
○議長（鈴木理夫君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（神永一三君） 三点目の防犯カメラの設置場所でございますが、これは公共空間の利用者が多い東武鉄道沿線沿いの安塚駅前の広場、おもちゃのまち駅の西口と東口広場、そして壬生駅東口の広場、各４カ所に各２台ずつ８台設置しております。 以上です。
○議長（鈴木理夫君） 税務課長。
◎税務課長（生澤昇君） 四点目の差し押さえの関係でございますけれども、それの件数でございますが、平成27年度は119件ございました。ここに、57ページの差し押さえ事務関係につきましては、不動産の滞納処分、公売にかけるための不動産鑑定の委託料になってございます。 差し押さえの解除の条件でございますが、その差し押さえの対象者というか物件などにもよっても違ってくると思うんですが、例えば給与とか何かにつきましては、やはりその人の生活がございますので、その生活の維持、最低生活を維持できる範囲内での給与の差し押さえというんですかね、その辺を考慮して差し押さえなどしておりますので、そういったことでその辺が分納なんかの相談などを通じまして、その辺の支払い等によりまして、ケース・バイ・ケースですけれども、その辺で解除していくとか、あとは不動産関係につきましても、それが換価が差し押さえ額に至らないというような、そういうような場合などについても対処というんですかね、差し押さえの解除というようなことにもなってくるかと思います。 ですから、これといった基準的なものはございませんが、その辺はケース・バイ・ケースということで対応しているところでございます。
○議長（鈴木理夫君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（渡辺好央君） 駐輪場の運営関係に関する質問にお答えしたいと思います。 現在、町で行っています駐輪場につきましては、４駅５カ所駐輪場を設置して、現在運用をしているわけでございます。そのうち、壬生駅東、また国谷の駅の東西につきましては地元の老人会に今委託をした上で、かなり効果的に維持管理等をしていただいていると。安塚につきましては機械化をしてございますので、機械メーカー、要するにその設置機械メーカーですね、アマノという会社になりますが、そちらのほうに委託、こちらにつきましては経費を下げる都合上、３年間の長期契約継続の中で一応行っているほか、日常管理につきましては地元の自治会のほうに巡回、清掃関係をお願いしてございます。 ただご指摘にございましたように、駐輪場でやはりどうしても経費がかなりかかっているものにつきましては、おもちゃのまち駅の地下の駐輪場が一番の悩みでございます。おもちゃのまち駅駐輪場につきましては、当然ご存じのように地下にあるということの関係から、当然事故の防止、そういったものを最優先に考えている都合上、防犯カメラ、またそういったものの設置もいろいろ考えてきてはございますが、基本的に緊急時にすぐ対応できるやっぱり人を置く必要があるという形で、電車の運行時間プラスアルファの時間帯に必ず人を配置するような形、ちなみに人件費等につきましては約700万以上、おもちゃだけでそんなような形になってございますが、現在その取り組み等につきましては、稼働率が十数％という現状の中から、その敷地の中身の有効活用、また、そのライフコストですね、電球とかそういったものにつきましても順次ＬＥＤとか、そういったものに交換していく上でのそういうコストを下げていく、そういう努力からまず始めていきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（鈴木理夫君） 健康福祉課長。
◎健康福祉課長（臼井浩一君） 臨時福祉給付金給付事業につきましてご説明申し上げます。 この事業は、低所得者に対しまして消費税率引き上げ分による影響を緩和するための簡素な給付措置でございまして、住民税の均等割が課税されていない者１名につきまして6,000円が支給される事業でございます。 当初、予算計上時見込み数が7,600人で見込みまして、実数が5,686名でございました。なお、対象となる方につきましては申請用紙を全て郵送しておりまして、ほぼ給付できているものと思っております。一応申請期間は３カ月を用意しております。 あと、すみません、年金生活者などの支援臨時福祉給付金事業につきましては、国の施策によりまして前倒しされまして、3,200名分、１人当たり３万円、9,600万円を明許繰り越ししております。 以上でご説明を終了いたします。
○議長（鈴木理夫君） 以上で一般会計についての質疑を終了いたします。 次に、国民健康保険特別会計について行います。 小貫議員。
◆１６番（小貫暁君） これも毎年聞いていることですので、この年度、数字は既にいろんなところで公表されておりますけれども、被保険者の資格証明書発行あるいは短期保険証の発行の率と人数をお知らせください。
○議長（鈴木理夫君） 住民課長。
◎住民課長（沖薫君） 平成27年度の資格者証、短期被保険者証の交付状況なんですが、平成28年６月時点で資格者証のほうが93世帯、そのうち高校生以下が36人、短期４カ月が210世帯、高校生以下は45名、短期１カ月が62世帯、そのうち高校生以下は24人になっております。 率のほうはちょっと今すぐ出ませんので、とりあえず世帯数だけ一応報告いたします。 以上でございます。
○議長（鈴木理夫君） 小牧議員。
◆４番（小牧敦子君） 私は、説明書のほうで372ページのほうでお尋ねをしたいと思います。 平成26年度決算ベースと比較をしますと、加入世帯とか被保険者数はそんなに変わりはないんですが、１世帯当たりあるいは１人当たりの保険給付額が非常に増えていると。１人当たりでいえば33万8,000円が36万円ぐらいになっているということです。 先ほど、大学病院に近いということで、これは壬生にとってありがたいことなんですが、逆にこういったところも関係するのか、あるいは全く別の成人病、生活習慣病というものが増えているのか、この分析をぜひ教えていただければと思います。それが一点目。 二点目なんですが、高額療養費というものが右のページでいうと２の２ですよね、高額療養費、これも件数が4,600から5,400件を超えるということがあります。これも先ほどの質問と同じように、いわゆる高齢化社会の結果なのかということ、分析を教えていただきたいと思います。 次は、その下の出産育児と葬祭費なんですけれども、執行率のほうが前回よりも下がっております。74％、84％ということになっております。これはやはりどのような要因があるのかを、分析を教えていただきたいと思います。お願いします。
○議長（鈴木理夫君） 住民課長。
◎住民課長（沖薫君） 保険給付費のほうの状況が、これは上がっているのは、一応決算のほうから保険財政共同安定化事業というものがございまして、全体的にこれが引き上げる原因になっておりますが、平成26年度まではレセプト単位で１件30万円を超えるものから80万円未満のものを対象にしていたんですが、平成27年から制度改正によりまして１円から80万円未満のもの全てが対象になり、このために拠出金、交付金とも増加しておりまして、国保特会のほうの決算の金額が８億円ほど上がっている状況です。 また、保険給付費のほうが26年度と比較しまして約１億3,000万円増加しております。こちらの原因なんですけれども、ちょっといろんな報道というか、あと国のほうのいろいろな国保新聞なんかで確認しますと、一応被保険者の高齢化、あとは医療の高度化で給付費が年々増加傾向にあります。特に調剤医療費、例えばＣ型肝炎とか抗がん剤のような高額なお薬のほうを結構利用される方が増えてきておりまして、それが給付費全体を押し上げているような状況になっております。 あとは高額療養費のほうも、結局そういった高額な医療にかかる方が増えておりますので、当然高額療養費のほうも増えている状況でございます。 あと、三点目の葬祭費とか出産一時金のほうが下がっているというようなことなんですけれども、これは出産一時金のほうはお子さんが出生率がだんだん下がっているというのも一つの要因だと思いますけれども、特別にすごく下がっているというような状況はないものと思っております。 以上でございます。
○議長（鈴木理夫君） 小牧議員。
◆４番（小牧敦子君） これが27年度の国保会計の、いわゆる検証ということですよね。国の制度が変わりましたので、いわゆる安定化事業のほうが１円化というところになってきているので、当然それが増えると、それで全体の給付費を押し上げているというお話でした。 ですので、その次のページ、347ページになりますと、特定健診のほうは実績が前年度よりも上がっておられる、本当にこれは努力をされた上での結果だと思いますので、こういったものはさらに押し進めていただいて、先ほどのＣ型肝炎とか、いわゆるがんだとか、こういった罹患者を早期発見、治療していただけるような啓発啓蒙をお願いしたいと思います。これはお願いです。 以上です。
○議長（鈴木理夫君） 次に、公共下水道事業特別会計について行います。 〔発言する者なし〕
○議長（鈴木理夫君） 次に、奨学資金特別会計について行います。 〔発言する者なし〕
○議長（鈴木理夫君） 次に、介護保険事業特別会計について行います。 〔発言する者なし〕
○議長（鈴木理夫君） 次に、農業集落排水事業特別会計について行います。 〔発言する者なし〕
○議長（鈴木理夫君） 次に、後期高齢者医療特別会計について行います。 〔発言する者なし〕
○議長（鈴木理夫君） 次に、水道事業会計について行います。 〔発言する者なし〕
○議長（鈴木理夫君） 以上をもって総括質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております各会計歳入歳出決算認定については、会議規則第37条第１項の規定により、所管事項ごとに各常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木理夫君） ご異議なしと認めます。 よって、ただいま議題となっております各会計歳入歳出決算認定については、所管事項ごとに各常任委員会に付託することに決しました。 各常任委員会は９月14日までに審査を終了し、議長宛て報告をお願いいたします。 なお、各常任委員会の審査日程は、お手元に配付したとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△日程第２８ 報告第１号 平成２７年度健全化判断比率及び資金不足比率について
○議長（鈴木理夫君） 次に、日程第28、報告第１号 平成27年度健全化判断比率及び資金不足比率についての件を議題といたします。 職員に報告書を朗読いたさせます。 〔書記朗読〕
○議長（鈴木理夫君） 提出者より提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長 小菅一弥君登壇〕
◎町長（小菅一弥君） 報告第１号 平成27年度健全化判断比率及び資金不足比率につきまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び同法第22条第１項の規定により、健全化判断比率、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４指標及び資金不足比率を算定いたしましたので、監査委員の審査に基づく意見を付して報告をいたします。 平成27年度決算に基づく算定結果につきましては、健全化判断比率では、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに赤字を生じていないことから、該当なしであります。 実質公債費比率につきましては6.0％で、前年同率となっております。この数値は過去３カ年の平均にて算出をされた数値であり、単年度の数値としては6.6％と、平成26年度より上昇している状況でございます。 将来負担比率では、将来負担が発生しなかったことから、該当なしでございます。 また、資金不足比率では、各公営企業ともに資金の不足額がなかったことから、該当なしであります。 なお、監査委員の審査に基づく意見は別紙のとおりであります。 以上、報告とさせていただきます。
○議長（鈴木理夫君） 質疑に入ります。 小牧議員。
◆４番（小牧敦子君） この財政健全比率状況というものを読ませていただくと、監査委員からの意見のとおり健全化が保たれているということがわかります。 ただ、若干小菅町政になってからグラフを見ますと、動きがあるのかなと。特段その後にございます地方債のほうの額が非常に伸びているということと、元利償還金の額が下げどまってしまっている状況を見ますと、これからあるいは庁舎の耐震化、あるいは大きな区画整理であるとか、大きな事業を抱える上では、この地方債の残高というのは一つ大きな足かせになるのではないかなと思っております。これ以上、地方債、説明では有利なものを借りるという説明もありましたが、今のこの状況は若干黄色信号に近いのではないかなと思います。 この見解についてお尋ねをいたします。
○議長（鈴木理夫君） 総務部長。
◎総務部長（落合広美君） お答えいたします。 報告にありましたように、実質公債費比率が前年度同額、同率という形になってございますけれども、これは３カ年の平均で算出しているというところから、単年度で比較しますと6.57ということで増加しているところでございます。 これにつきましては、公営企業及び石橋地区消防組合の壬生消防署の建設の償還の負担等が増額していると、また、交付税算入枠が減少しているというところから、平成26年度と比較しますと、単年度で見ますと増額、３カ年平均で見ますと6.0と、前年度と変わりないという状況ではございます。 地方債の残高関係につきましては、先ほどの決算書の中にもありましたように、平成25年度と比較しますと、26年、27年と年々増加しているような状況でございます。26年度につきましては、学校施設、教育施設等の整備、小・中学校の普通教室の空調設備の工事、あとは中学校の耐震補強工事、それと中央公民館の舞台装置等の工事に伴う起債等が増加したというところです。 平成27年度につきましては、臨時財政対策債が５億6,600万、これは限度額いっぱい借りている。これ借りた理由としては、産業振興基金、羽生田産業団地に進出しましたファナックのほうの関係の用地取得奨励金等のほうの、それが28年度から始まりまして５カ年、32年まで奨励金等が発生してございます。それのほうの関係のために、産業振興基金のほうに臨時財政対策債を借り入れしまして、そちらのほうに積み立てしたというところから、平成27年度につきましては、25、26、27という形では増加しているようなところでございます。 昨年もあったかと思うんですけれども、町民１人当たりの町債という形になりますと、県内でも最も低い率でございます。かといって、こういう状況ではいいのかという話にはなるかと思いますけれども、何ていうんですかね、交付税の算入されるような起債を今後とも借り入れていくと。ただ単に事業を実施するための、町単独のための起債、算入がないような起債は極力借り入れしない等などのことで、これからも今後考えていかなくてはならない部分があるかと思います。 当然、補助費だ何かが増えているような状況の中で、建設関係、社会資本整備事業関係が当然やらなくてはならない部分が出てくるかと思いますけれども、そういったところ、必要なところで起債を借り入れして、事業を実施しなくちゃならないというのがこれからも出てきますので、そういう事業等だとかを抑制させた上で起債を借り入れしていくという形には、これからもなってくるかと思います。 以上です。
○議長（鈴木理夫君） 質疑を終了いたします。 以上で健全化判断比率及び資金不足比率についての報告を終わります。 住民課長。
◎住民課長（沖薫君） 先ほど、小貫議員ご質問の資格者証等の交付割合ですけれども、資格者証のほうが1.51％、短期４カ月が3.41％、短期１カ月が1.01％でございました。 以上です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２９ 壬生町
選挙管理委員会委員の選挙及び補充員の選挙
○議長（鈴木理夫君） 次に、日程第29 壬生町
選挙管理委員会委員の選挙及び補充員の選挙を行います。 お諮りいたします。 選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選にしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木理夫君） ご異議なしと認めます。 よって、選挙の方法は指名推選で行うことに決しました。 お諮りいたします。 指名の方法については、議長が指名することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木理夫君） ご異議なしと認めます。 よって、議長が指名することに決しました。
選挙管理委員会委員には、中村一雄氏、平野惟佐雄氏、梁島俊夫氏、内堀昭美氏、以上の方を指名いたします。 お諮りいたします。 ただいま指名いたしました方を
選挙管理委員会委員の当選人と定めることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木理夫君） ご異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました中村一雄氏、平野惟左雄氏、梁島俊夫氏、内堀昭美氏が
選挙管理委員会委員に当選されました。 次に、選挙管理委員補充員に、第１順位、橋本昭三氏、第２順位、戸田光枝氏、第３順位、根津文夫氏、第４順位、大橋好一氏、以上の方を指名いたします。 お諮りいたします。 ただいま指名いたしました方を選挙管理委員補充員の当選人と定めることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木理夫君） ご異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました、第１順位、橋本昭三氏、第２順位、戸田光枝氏、第３順位、根津文夫氏、第４順位、大橋好一氏、以上の方が選挙管理委員補充員に当選されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木理夫君） お諮りいたします。 あす９月２日の日程は本会議及び委員会になっておりますが、本日で決算認定の総括質疑まで終了しましたので、あす９月２日は委員会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木理夫君） ご異議なしと認めます。 よって、あす９月２日は委員会とすることに決しました。 以上で本日の議事日程は全てが終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後４時０６分...