壬生町議会 2009-03-06
03月06日－02号
平成２１年 ３月 定例会（第１回） 平成２１年第１回
壬生町議会定例会議事日程（第２号） 平成２１年３月６日（金曜日）午前１０時開議日程第１ 議案第３２号 平成２１年度壬生町
一般会計予算決議について日程第２ 議案第３３号 平成２１年度壬生町
国民健康保険特別会計予算決議について日程第３ 議案第３４号 平成２１年度壬生町
公共下水道事業特別会計予算決議について日程第４ 議案第３５号 平成２１年度壬生町
奨学資金特別会計予算決議について日程第５ 議案第３６号 平成２１年度壬生町
老人保健事業特別会計予算決議について日程第６ 議案第３７号 平成２１年度壬生町
介護保険事業特別会計予算決議について日程第７ 議案第３８号 平成２１年度壬生町
農業集落排水事業特別会計予算決議について日程第８ 議案第３９号 平成２１年度壬生町
後期高齢者医療特別会計予算決議について日程第９ 議案第４０号 平成２１年度壬生町
水道事業会計予算決議について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名） １番 市川義夫君 ２番 鈴木理夫君 ３番 楡井 聰君 ４番 大島菊夫君 ５番 落合誠記君 ６番 江田敬吉君 ７番 粂川 清君 ８番 佐藤善光君 ９番 高山文雄君 １０番 水井正成君 １１番 小菅一弥君 １２番 鈴木史郎君 １３番 細井敬一君 １４番 石村壽夫君 １５番 小貫 暁君 １６番 田中一男君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に出席した説明員の職氏名 町長 清水英世君 副町長 神永 栄君 総務部長 佐藤和明君 民生部長 森田益夫君 経済部長 伊藤佳雄君 建設部長 伊澤哲男君 上下水道部長 須釜修一君 総務課長 石村 進君
企画財政課長 小久保 誠君 税務課長 根津文夫君
町民生活課長 田中正雄君
健康福祉課長 栗原 隆君
保険環境課長 鈴木平八郎君 農務課長 梁島照一君 商工観光課長 伊藤幸男君 建設課長 寺内光男君 都市計画課長 戸崎義男君 水道課長 板橋 誠君 下水道課長 若林房司君 会計管理者 木野内友明君 教育長 篠原義明君 教育次長 山川 進君 学校教育課長 坂田和男君 生涯学習課長 橋本俊夫君
スポーツ振興課長 齋藤喜重君 農委事務局長 松本辰夫君 代表監査委員 瀬下龍夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員の職氏名 事務局長 鈴木良男 議事係長 玉田英二 主査 増田利幸
△開議 午前１０時００分
△開議
○議長（細井敬一君） おはようございます。 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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○議長（細井敬一君） 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりでありますので、日程に従って会議を進めます。
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△日程第１ 議案第３２号 平成２１年度壬生町
一般会計予算決議について
△日程第２ 議案第３３号 平成２１年度壬生町
国民健康保険特別会計予算決議について
△日程第３ 議案第３４号 平成２１年度壬生町
公共下水道事業特別会計予算決議について
△日程第４ 議案第３５号 平成２１年度壬生町
奨学資金特別会計予算決議について
△日程第５ 議案第３６号 平成２１年度壬生町
老人保健事業特別会計予算決議について
△日程第６ 議案第３７号 平成２１年度壬生町
介護保険事業特別会計予算決議について
△日程第７ 議案第３８号 平成２１年度壬生町
農業集落排水事業特別会計予算決議について
△日程第８ 議案第３９号 平成２１年度壬生町
後期高齢者医療特別会計予算決議について
△日程第９ 議案第４０号 平成２１年度壬生町
水道事業会計予算決議について
○議長（細井敬一君） 日程第１、議案第32号 平成21年度壬生町
一般会計予算決議について、日程第２、議案第33号 平成21年度壬生町
国民健康保険特別会計予算決議について、日程第３、議案第34号 平成21年度壬生町
公共下水道事業特別会計予算決議について、日程第４、議案第35号 平成21年度壬生町
奨学資金特別会計予算決議について、日程第５、議案第36号 平成21年度壬生町
老人保健事業特別会計予算決議について、日程第６、議案第37号 平成21年度壬生町
介護保険事業特別会計予算決議について、日程第７、議案第38号 平成21年度壬生町
農業集落排水事業特別会計予算決議について、日程第８、議案第39号 平成21年度壬生町
後期高齢者医療特別会計予算決議について、日程第９、議案第40号 平成21年度壬生町
水道事業会計予算決議についての９議案を一括議題といたします。 これより総括質疑に入ります。 各会計に分ける前に、町政運営に関する基本的な事項について質疑を行います。 小貫暁議員。
◆１５番（小貫暁君） 中身に入る前に、予算編成時期に当たって、今の社会情勢といいますか、特に経済情勢ですね、一口に世界的な金融不安の広がりで、100年に一度ということが言われておりますけれども、そういう中での予算編成ですよね。しかも、昨年の秋以降、９月以降アメリカのリーマンの破綻、あるいはサブプライムローンの破綻、それ以降スピードを増して景気の悪化というのが、日本だけじゃなくて世界的に起こっているわけですよね。 特に、よその国はいいんですが、国内で見ると、小泉政権以来の
構造改革路線というものが、実質上その末路を迎えたというか、そういうことだと思うんですよね。貧困と格差というのがこれほど広がって、町長も冒頭の提案説明の中でそれは触れておりましたけれども、そういう国民生活の危機という状況で組まれた予算だと思うんです。政府もそれに対応して、昨日も言いましたけれども、３段ロケットという形で不況対策、経済対策、国民生活の安定というところに根差した予算編成だというので、通常なら出てこない埋蔵金というところのお金も持ち出して補正を組んでやられたと。確かに、時期的には非常に遅れてきている状況ですよね。そういう中で、町長はこの予算編成に当たって、今の認識ですね、町民生活の認識、どうとらえてそれを予算に反映するかということになるんだと思うんですが、現状認識をまず一つはお伺いしたいと思うんです。 それからもう一点聞いておきたいんですけれども、そういうもとで組まれた21年度の予算、総括的に見て、相当歳入の確保というのは難しい状況ですよね。国もそうですが、町も難しいと。国も前年に見ると税収で７兆円落ちるんです。46兆円というのは、恐らく90年代のバブル崩壊後のときでも40兆円後半を維持していたんですが、政府が09年度で見ているのは46兆円ということですから、相当税収が落ちるという状況です。 一方、その穴埋めをするのに、相当の、30兆円を超える国債を出すということでつじつまを合わせてやっているんですよね。昨日、町長は、地方も長期債務が197兆円と言ったんですが、地方は08年度末も197兆円ですから、ほぼ横ばいですよね、地方の場合は。ただ、国のほうが増えますので、国民全体から見ると800兆円を超える長期債務を抱えるということなんです。そういう中で予算編成をして、しかも政府が言うような緊急対策を新たに地方にも予算を配分していますよということになるんですが、この緊急対策という部分で、町長はこの予算編成、国の予算を見てもいいんですが、町の予算編成の中でこれだけは特段の効果が出るんだという部分があったら、まず示していただきたいと思うんです。 以上２点。
○議長（細井敬一君） 町長。
◎町長（清水英世君） 今朝ほど新聞を読んでおりましたら、竹中さんと高杉さんという、お互いの立場を主張する論説が載っておりました。片一方は、構造改革の問題で自分の立場を推進する、高杉さんのほうは、構造改革の弊害が地方の疲弊につながっているんじゃないかという立場で論説をやっておりました。これはなかなかどちらも難しいんで、全国町村会では、竹中さん、小泉さんの構造改革に対する批判的な意見もかなり出ております。これは郵政民営化の問題で、地方の首長さんから言わせれば、郵便局が大変疲弊をしていると、よりどころがなくなっているというようなこと等があって、全国町村会の中でも少々郵政民営化の問題に反論があるわけです。 ということは、結局小泉さんに対する構造改革については、地方では意外と批判が多いということは言えると思う。最近、中谷さんという構造改革を推進した学者がおりますが、その方も構造改革に対する立場を、もとの資本主義の推進の、要するに規制緩和、そういう問題等について竹中さんとは違った立場になったということで論を展開して、前のやり方が間違っていたというようなことをみずから認めるというようなこともやっているわけです。 ただ、そうは言っても、これは国の問題ですから、それぞれの市町村にどれだけのそういう弊害があるかどうかは、今のところ、全国の中でも小さな町村の場合には、構造改革のいろんな問題点が出ているというのは、これは確かですけれども、国全体で考えれば果たしてそれがどうなのかということは、まだ結論的には言えません。 したがいまして、これに対して今の現状がどうだと、一般的には小林多喜二の「蟹工船」、ああいうものがもてはやされるということは、やっぱりそれなりの貧困とか地域格差の問題に関心が向いていると、これは確かだと思うんです。ですから、そういう現状は少しずつ昔とは変わってきたと思いますけれども、国全体が果たしてそうなるかどうかはわかりません。 ですから、私の場合には、今、「さらばアメリカ」という大前研一の本も読ませていただいておりますけれども、アメリカはなかなか立ち上がれないだろうという状況の中で、この経済状況の疲弊はさらに１年や２年では解消できないんじゃないかということがありますから、そういうことを考えれば、この状態は、日本の場合には構造改革の問題がどうなるか、そして今の経済危機が100年に一度とかそういう問題が絡んできますから、果たして１年か２年で立ち上がれるかどうか、私は大変問題があると思いますし、それから麻生さんが言っているような消費税を上げるというような段階まで行くのかどうか、これは私も大変疑問には思っております。 そういう現状認識はありますけれども、本町の場合には、大変ありがたいことに、国が地方交付税を１兆円増やして配当をしてくれたということ等があって、町の財政運営の面では、今回の予算を組むに当たっては、国の状態ほどの厳しい状態ではありませんでした。 したがって、後でもおわかりいただけるかと思いますが、財調を取り崩しているのが１億円ぐらいだと思うんです。そういうことを考えて、１億7,000万ぐらい町税は落ちておりますけれども、今の現状から考えれば、本町の財政状況は、ほかの市町村から比べるとかなり有利な状況にあると。これはもう先輩の方々、皆さんが基金を積んでいただいたり、財政運営とか行財政の問題に関心を持ってやっていただいたのがずっと続いているわけですから、そういう意味で私は、本町の現状は財政運営の面ではほかの町村よりはかなり有利。これは今年じゃなくて、来年、再来年の財政運営をどうするかというのが、恐らく各市町村は財調をもっと取り崩しているはずですから、そういうことから考えれば、大変我々はありがたいことに、本町の場合にはそういうほかの町にはない有利な点が認められると思っております。 ですから、そういう中で我々は予算編成をするに当たっては、昨日出させていただきましたけれども、中学生の３年生まで何とか医療費も面倒見ようとか、それから妊産婦も14回までやったんですが、今度は国会で全部国のほうで面倒見るということになってしまいましたけれども、14回までやる。それから、緊急な経済対策ということでどうしてもやらざるを得ないのは中小企業の融資制度、それをしかも保証料まで町が持ちましょうということにしたわけです。そこで問題があったのは、
緊急対策会議の中でも商工会の会長さんから出たわけですが、もっと厳しい状況にある企業の方々に支援をするのにはどうしたらいいのかと。ですから、それが今、町の検討課題になっておりますけれども、これはなかなか、結局貸し倒れになる可能性がありますから、それをどうするかと、そういう問題はありますが、そういうことをやっている。それから商品券の問題も、とりあえず１億2,000万までやろうということにさせていただいた。これはもっと大きく伸ばせという話もあったわけです。しかし、様子を見て、今度は定額給付金の問題とかそういうのが絡んできて、プレミア券の問題とかありますから、一段階待って、またこれからどうするかという形にしていく。 恐らく今年の予算編成よりも、私は来年の予算編成のほうがはるかに大変だと思うんですね。そういうときに乗り切れるかどうかというのが問題だと思いますが、本町の場合にはそういうことは恐らくなくて、何とか乗り切れると思っておりますが、そういうことを考えれば、今年の予算と来年の予算、先を見通した予算編成をせざるを得ないので、緊急対策も少々物足らないところあるかもわかりませんが、そういうものをきっかけにして、来年はもう少し前進できればということを考えて、予算編成をさせていただいているところですので、よろしく。
○議長（細井敬一君） 小貫議員。
◆１５番（小貫暁君） 入り口のところの議論で、確かに地方が来年、再来年、予算編成大変だというのは、それは確かに、いつまでも１兆円の交付税の上積みが続くわけじゃないわけです。２年限りということですから、それはそれでわかるんですが、一方、不況からの脱出というのが今大きな命題になっているわけですよね、不況からの脱出。そのために予算を組んで支援策をやろうと。 どういうことなのかというと、盛んにアメリカなんかでは、グリーン・ニューディールで400万人雇用の創出というのを打ち出したんですよね。そうしたら日本の政府も、それに右倣えではないんですが、やはり雇用創出は外需から内需へとかじを切り替えるんですね。それが不況からの脱出の大きなかぎだと。内需を拡大するというとなれば、やはり今不安定な低賃金だとか失業だとかというものをなくしていかなければならないと。それで、雇用の確保というのが補正予算の大きな、地方に配分されたねらいになっているんだと思うんですよね。やっぱりそういう点では、それに見合った地方自治体も見通しというのが必要なのではないかと思うんです。内需拡大といえば、やっぱりそれに見合う住民の懐具合をどうするかと。今、町長が言うように、商品券で少し販売額を増やしましょうということも、それはそれで大きな成果は出ると思うんですよ。根本的なところでは、やっぱり雇用の不安というのをなくしていかなければ、それだってなかなか買い物に足が向かないわけですよね。そういう点で、町の取り組みを少し踏み込んでお聞かせを願いたいと。 それは、何も町が全部直接雇用しなさいよということを言っているわけじゃないんです。やっぱり町内の事業者だとか、あるいは盛んに言われているのが、最近農業への研修生の受け入れで、栃木県は９万円の助成金を出す、１年間ね。１人受け入れると、給料のうち９万円を農家に支払うというような制度を来年からやるんだなんていうのをニュースで聞いたんですが、そういう具体的な雇用創出というのを考えるべきではないかと思うんですけれども、その辺の見解を聞かせていただけますか。
○議長（細井敬一君） 町長。
◎町長（清水英世君） 不況対策、そして雇用に絡んでということになりますと、町でなかなかやるのは難しいわけで、これは国が全体で雇用政策を組んでいただかないと、町単独でということはなかなか難しいわけで、今、小貫議員がおっしゃったように本当にささやかなというと大変恐縮ですけれども、そういう手しかとれないということになるわで、ですから国全体で考えていただきたいということでいるわけですが、国から最近、雇用対策を推進しろということでいろんな予算が組まれてきたわけですが、実際に町でそれにどう対応するかというのはなかなか難しいわけです。町のほうも既に県に上げておりますけれども、農業なんかで何とか雇用できないかとか、そういうことはやっていますけれども、これが果たしてどれだけ対応できるかわかりません。 それからまた、この間、私、苺組合の話があったとき農務課長さんに、新たに就農したいと、農業につきたいという方には補助金でも出すようなことを考えたらいいんじゃないかということは申し上げておりますけれども、そういうことになると、これはどうしてもそんなに大きく雇用政策を推進するということができません。ただ、これから町は、ありがたいことに例の、大変課題が多いということでおしかりを受けています
地域交流センター、こういうところで雇用ができますので、町としてはそういうところで雇用の推進も図っていきたいということを県のほうにも既に申し上げております。 ですから、そういう町ができる範囲のところ、そこを少し考えて、町なりの対応をすることができる。例えば農業とか商業的なものですけれども、そういうことでやるほかないのではないかということで今考えておりますが、国が出した雇用政策のいろんな予算は、なかなか町として対応できないというところがあって苦慮しているところであります。 以上です。
○議長（細井敬一君）
鈴木史郎議員。
◆１２番（鈴木史郎君） 鈴木です。何点か質問させていただきますけれども、一部、今、小貫議員が質問しました点と関連しますけれども、今回の平成21年度の予算書を見たときに、まず自分が感じたことを二つ述べてから質問させていただきます。 まず一つは、この21年度の予算書を見たときに、これは別に施策云々の問題じゃないんですけれども、印刷した字が非常に薄いんですね。昨年度20年度の予算書と比べたら、全く色が違います。色が違うというか、薄いというのは、何か大変失礼ですけれども、非常に薄いと思います。その薄さに私は非常にこだわったんですが、書いてある文言を見ますと、活力と希望に満ちたまちづくりをすると、このように書いてありますけれども、薄いのは、我々もお葬式とかお悔やみに行くときに薄く書いていきますよね。
○議長（細井敬一君） 鈴木議員、町政運営に対してやってください。
◆１２番（鈴木史郎君） はい。一応そんな感じしましたので、それをちょっと指摘しておきます。 それと、我々議会で21年度予算を審議しますけれども、この予算が終わった後、決算ですね、決算は我々議会では審議できないわけですよ。来年になりますので、違った議会になりますね。そういう意味で、我々本議会で21年度の予算を審議するのも非常に意義あるかと、そんな感じします。 そこで、質問させていただきますが、先ほども小貫議員がお聞きしましたけれども、私も予算書の概要説明等見てみまして、この中に、決して文言にクレームつけるわけじゃありませんが、「21年度の当初予算は喫緊の課題」とこうありますね。喫緊というのは、ふだんは使われない言葉なもんですから、私もちょっと辞典を引きまして、どういう意味かと改めてその意味を探ってみました。「喫緊」というのは「差し迫って大切なこと」、こういう意味があるようです。喫緊の課題とありますね、そういうことを考えて新年度予算を編成したと思いますが、昨日の町長の新年度予算の提案説明の中にも言葉がありましたけれども、果たして町長が昨日話したように、100年度に一度の経済危機のときだと、それに向けての喫緊の課題だということで、六つの項目に分けて提案している。 しかし、その六つを見てみますと、壬生町第５次総合振興計画に載っているものをほぼ列記してあるのかと思うんです。具体性に非常に乏しいと思います。今の社会情勢を見ると、雇用の問題から始まって、いろいろ社会の不安たくさんあります。言葉に挙げたら、本当に枚挙にいとまがないぐらいにありますね。一番気の毒だと思うのは、やはり雇用問題とか経済問題の影響で自殺する人が非常に増加をしています。そういう意味で、本町において町長がこの予算を組むに当たって、壬生町の生活者、いわゆる壬生町の町民はどのような生活をしているのか、どのように見ているのか、それらもお尋ねしたいと思いますが、あわせまして壬生町の町民の所得、壬生町の町民が平均して幾らぐらいの所得があって、栃木県内31市町の中でどのぐらいに位置しているのか、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 いずれにしましても、私は、こういう時代だからこそ、100年に一度の危機、そして喫緊の課題で行政を執行すると言うならば、壬生町の人の生活がどういう状態になっているかわからなかったらば予算も組めないと思います。そういうことで、まずそこのところをお聞かせください。
○議長（細井敬一君） 鈴木議員、質問あるんだったら全部並べてくれますか。
◆１２番（鈴木史郎君） はい。じゃ、そういうことでやります。 当然、それにあわせて、壬生町の所得云々を今お聞きました。それで、壬生町の将来の人口問題、人口についてもどのように町長がお考えになっているか。人口問題についてもお聞かせください。 その２点。
○議長（細井敬一君） 町長。
◎町長（清水英世君） 本当に今回の予算を編成するに当たっては、そこにありますような生活の安定、安全・安心な暮らしの実現、これは国の予算もそうなっております、国民生活。そういうふうに今、景気の問題、生活の安定というのは景気に絡むような問題だと思います。それから安心・安全というのは、やっぱりいろんな点で今、安心・安全な交通安全とかそういうことから考えて、皆さんが安心して生活できるようにということを考えておりますから、これも国のあれを見ていただければ、大体これが一つの柱になっていて、今一番国としてもやらなきゃいけないこと、それから町としても当然のことだと思うんです。 ただ、生活の安定といっても、なかなかこれは大盤振る舞いのあれはできませんから、先ほど小貫議員に申し上げたような、そういうことを町なりにやっているということが言えるわけで、それを焦点化するといっても、これはなかなか難しいもんですから、我々は、幾つかの柱がありますその中で、例えば子供の医療費の問題とか、それから中小企業融資の問題とか、商品券の問題とか幾つか取り上げて、その辺を重点だというふうに申し上げている。ただ、予算説明書の中ではずっと柱を書かざるを得ませんから、そのうちの重点は何かということは、新聞発表とかそういうときにやらせていただいたように、こういうところに重点がありますというようなことを言っているわけです。 それから、本町の１人当たりの所得については、もう鈴木議員が前に商工会でお話ししていたあれを知っておりまして、私もここにちゃんとその資料も持っているわけで、これはですからあえて私がお答えをしなくたって、これはもう鈴木議員十分ご承知のこと。そのときも私、お答えしたと思うんです。これは大企業、例えば市貝とか上三川とかそういう大企業があって、そこにかなりの社員が入っているというようなところは、これはどうしても１人当たりの所得が高くなるのはしようがないんですね。 本町のように、確かに獨協とか県庁の職員とかそういう方もおりますけれども、一方、そうでない方も、中小企業の方も多いわけですから、そういう構造の差もあると思うんですね。ですから、本町は平均的なところで所得はあるわけです。しかし、本町の場合にはかなり裕福な方もあるわけですから、そういうところでいろんな医療費の問題とかそういう問題のところには、そういう面もないわけじゃありませんが、ただ、１人当たりの所得を申し上げると、それほど高くはない。半分ぐらいだと思うんです。20位ぐらいだと思うので、ですからそういうことから考えると、必ずしも状況はよくない。 しかし、ちゃんと本町の場合には町税を納めていただいている。町民税とかそういうところにちゃんとそれが、町民の方々がしっかりと所得を得ているということがわかる予算編成ができるような、そういう税金を納めていただいているということを考えれば、１人当たりの所得が高いか低いかは問題でなくて、町税がどのように、それから固定資産税とかそういうものを納めていただける、そして町の財政の大体半分近くになっているわけですから、そういう点から言えば、必ずしも所得が不利になっているとは思っておりません。 それから、人口の問題、これは今本当に行ったり来たりをしております。ただ、これはどこの市町村も皆そうですから、東北線沿線の下野だとか小山とか宇都宮とか、それから那須塩原、そういう鉄道沿線のところが一部増えておりますけれども、それ以外のところはほとんど行ったり来たりか、もっと減っているところが多いわけですが、本町の場合には、今のところは行ったり来たり、要するに余り増えてもいない、減ってもいないという状況が続いているわけです。 ただし、これからは羽生田の工業団地の問題を考えれば、人口の問題はさらにいい方向に向くというふうには考えておりますから、今の状況がどうだということではなくて、将来を見通した形でこれから我々も産業団地の問題とか、そういう問題に協力をしていきたい。既にもう間もなく、獨協北のところに住宅団地ができますから、そういうものがだんだん、産業団地の立地の問題がその背景にあって、恐らくこれから本町の中には、そういう形で住宅団地の問題とかそういうものが徐々に展開をしていくんじゃないかと期待しています。 以上でございます。
○議長（細井敬一君） 鈴木議員。
◆１２番（鈴木史郎君） 私も今、町長が壬生町民の１人当たりの所得については、商工会で、ある会議がありまして、その席上で町長に話した記憶ありますけれども、そのとき私が申し上げたのは、壬生の町民１人当たりの所得は県内の中位くらいだとは申し上げた記憶ありません。はっきり順位も申し上げました。栃木県の１人当たりの市町村の所得の数字を、手元ありますから、ついでですから申し上げさせていただきますけれども、栃木県の所得は、この間新聞に報じられましたけれども、県レベルですと全国では多分７番目だと思いますね、栃木県。栃木県民の１人当たり所得が310万ちょっとです。栃木県民は１人310万円の所得があります。県とすれば全国では７位です。栃木県は全国７位だけれども、栃木県の中の壬生町の位置はどこにあるんだということを、ただいま町長が申し上げましたので具体的に話しさせていただきますと、壬生町は21位です。31市町村ある中で21位です。今申し上げましたように、栃木県の１県民の所得が310万1,000円です。壬生町は幾らかと申し上げますと266万6,000円です。栃木県平均よりも40万少ないです。 じゃ、１位はどこだと、トップですね。トップが芳賀町450万5,000円です。したがいまして、壬生と200万弱違いますね。芳賀町が１位で450万です。逆にびりはどこだと、31番目。ごめんなさい、32番目ですね、平成17年の資料ですので。那須町で241万4,000円です。最下位の32位が241万4,000円、壬生とは残念だけど20万しか差がないんです。トップは芳賀町ですけれども、約200万違います。壬生町の町民１人の所得はそういうような状況なんです。じゃ、それを１町民じゃなく、壬生町の雇用者、例えば会社に勤めている、また役場職員さんだったらば……
○議長（細井敬一君） 鈴木議員、質問は簡潔にお願いします。
◆１２番（鈴木史郎君） かなり簡潔にやっています。
○議長（細井敬一君） いや、もっと簡潔にしてください。
◆１２番（鈴木史郎君） 私なりには簡潔です、これが。 そういう状況を、町の町長が、執行部の皆さんが、壬生町の状況をわかっていて、知っていて予算編成を組まれたかどうか、ちょっと疑問を感じたと申し上げたい。そういう状況がわかっていれば、先ほど町長が、今年から中学生まで子供の医療費を無料にするということで話しました。非常にいいことですよね。しかし、隣の町の上三川町はもう既に２年前から中学生まで無料にしているんです。ついでに申し上げと、上三川町が448万6,000円です、町民所得。なぜか所得の高いところは出生率も高いんです。上三川町が栃木県内で出生率１位です。壬生は、逆にびりです。壬生は出生率が悪いんです。一番下、最下位です。1.28です。上三川町が1.58。 ですから、私が言いたいのは、町長は町民の生活ぶり、所得をわかっていて町の行政執行をしてもらわなかったらば、町民の皆さんが納めた税金をどう使うか。簡単に言えば、町内の、実際に町民のために使っているのか、町外の人に使っているのか、どちらかですよ。こういう緊急の事態ならば、間違いなく壬生町民の人にお金を使うように、税金の使い道をしっかり考えるべきじゃないかと思うんです。そういう意味で、あえて町長に壬生町の町民の皆さんの生活、所得がどうなのかとお聞きしたんです。 所得が少ないから、ある意味では保育料だって、確かに壬生町は全国に先駆けて第３子からの保育料は無料になっています。２人までは取る、お金を。だけれども、壬生町に住んでいる人の所得が、今申し上げましたように多くないじゃないですか。そういう状態の中で、自分の子供たちを保育所に預けて、お父さん、お母さんたちが働きながら子供を育てる。そういう状況の中で、壬生町の所得をわかっていなかったらば、いろいろな施策ができないと私は思っているんです。もう一度、町長。
○議長（細井敬一君） 町長。
◎町長（清水英世君） じゃ、高いところは、どういう原因で高いかお調べになっていますか。ずっと調べてみればおわかりのとおり、工業団地のあるところですよ、ほとんど。そういうところじゃなくて、例えば足利を見ますと、足利は267万7,000円です。壬生と余り変わらないでしょう。これは大都市であろうと、あれは関係ないんですよ。要は工業団地、産業団地があって、その社員が多いところか多くないか、そういうところが町民１人当たりの所得が高いところなんです。だけれども、それは関係ないと思うんです、我々はね。それは町民の実態はそうなんですから。 ただ、我々の町は、ありがたいことに町税が町の予算の45％を占めているわけです。それだけ納めてもらって、町の財政が成り立って、しかも健全財政でできているわけですから、要は所得が低いからどうのこうのじゃなくて、一生懸命その中で我々に協力をしていただいて、我々の予算編成をできるだけ町税で、町民の皆さん方の税金で賄うことができるように努力をしていただいている。それに我々は感謝して、じゃどうするかと。これは商工会でも申し上げたと思うんです、そのときに。商品券の問題とかそういうのをもう少し積極的に商工会がやっていただければ、プレミアつきの商品券の発行もできるんじゃないかと。ですから、鈴木さんも商工会の役員になっているわけですから、ぜひ積極的に取り組んでいただいて、プレミアつきの商品券をさらにもっと有利に発行できるように我々のほうに意思表示をしていただければ、我々もそれにこたえたいと思っているんですが、今それがなかなかいい返事がなくて困っているわけですが、ぜひそういうことで突き上げていただければありがたいと。 そういうことをやって、町民に一生懸命納めていただいた税金を少しでもお返しをすることができれば、それが結局、これは町で使うわけですから、外に行かないわけですから、そういう意味でも商品券の問題等は有利な使い方だと考えておりますので、ぜひ推進方をハッパをかけていただければ大変ありがたいと思います。
○議長（細井敬一君） 江田敬吉議員。
◆６番（江田敬吉君） 私は、総括的に特に経営改革、それから財政改革、執行体制の強化策等について、基本的なお尋ねをしてみたいと思っています。 それでまず、全体的な質問に入る前に、復習程度に町長の予算説明書を何回か繰り返して読んでみました。昨日は、町長から説明書に基づいて予算の仕組みについて、全体的な置かれている環境や状況について詳細にご報告をいただきました。私なりにいろいろと、町長の提案された予算というのは、壬生町の１年間の経営計画ですから、経営計画というのは町民に依拠した、町民の暮らしを豊かにするというのが基本にあって、どういう施策をどう展開するかというのは、執行体制も含めて効率的にどうやり切るかということが明確に示されないと、総花的に項目の羅列では本当の意味での経営計画にはならぬ、こういうことを繰り返し申し上げてきました。 これは、昨年の予算書も随分読ませていただいて、私なりに勉強しましたんですが、今年の21年度の説明書に目を通して、３回ぐらい読み直しているうちに、私は去年の予算説明書を読んでいるのかなと、こういう実は町長、錯覚を起こしたんです。項目を昨年のと全部比べてみたら、ほとんど同じに書いてあるんです、項目も中身も。これは町長、長いこと担当されてきているから、長い政権ですから、たまに手抜きをしたいという気分はわかりますが、かなりひどい予算書の書き方になっているので、作文されたのはどなたかわかりませんが、やっぱり仕上げの段階に町長は入っていると私は今までも申し上げてきたんですが、それなら手抜きしないできちっとやっぱり仕上げていくということを、意気込みとして町民に示す責任がある。これは経営者の責任ですから、そういうことをまず前段で厳しく申し上げておきたいのが一つ。 それから、今年どうするかという問題がありますが、町の全体計画を町民に明らかにしていくということは情報公開ですから、情報というのは町民の共有財産ですから、これを広く公開することによって町民に知らせて、町民の積極的な行政参加を促していくというのが行政経営の基本だと私は思うんです。いろいろ私が情報公開条例の原案をつくって提案した経過もありますが、これがもう10年ぐらい情報公開がなされてきて、壬生町のディスクロージャーが大きく前進したというふうにこの面では評価をしています。これは、やはり町の発展にとって、情報が正しく伝えられ、壬生の経営がどうなっているかというのは、個々の町民にも正しく伝わっていくことが基本ですから、経営の。民間企業は、もうとっくの昔からそういうことを一生懸命やってきて、明らかにしている企業は発展する。いろいろと不正をやって隠そうとしているやつは、みんなつぶれていく。栃木県はわかりませんが、日本全国、北海道から九州に至るまで、日本の経営者がいいかげんなことをやったのは、みんな国民から、県民すらすっぽかされて倒産をしていく、こういう宿命的なことを繰り返しているわけですよ。やっぱり経営者というのは、まじめに、誠実に、忠実に実行していくという姿勢が大事だというのをまず申し上げておきたいと思います。 今の指摘について、町長、この１年間についてどうそのことを受けとめて経営されるかというのがあったら、総合的に答弁をいただきたいと思うんです。 それで、基本的な事項について幾つかまず申し上げてみたいと思います。 予算分析、経済分析、情勢分析の中で、経済の低迷、落ち込みによって影響を受けるというふうに分析されて、後年度以降についても含めて、予算上の財政措置も含めて厳しくなるということのご指摘をされているようでありますが、漠然としてよくわかりません。現状の経済情勢が、今年度の税収見込みについても、それなりに予測を立てて歳入の確定をされたというふうに私は理解をしていますが、後年度、次年度以降についてもこの状況がどういうふうに反映して、そのためにことしの経営をどうするとにらんでいるのか。漠然とした解説じゃなくて、この程度の影響を受けることになるでしょうということが、およそ執行部としてはおつかみになっているんでしょうから、その辺のところについてお尋ねをしたい。なければなくて結構ですから、お知らせをいただきたいと思うんです。 それから、私が熱心に町長と議論をして、それなりに受けとめていただいて、借金減らしについて努力されたことについては一定の評価をしますと、こういうふうに申し上げてきました。220億あったのが、特別会計も含めてですが、現在200を切るか切らないかぐらいの借金残高、公債残高、企業会計も含めてそうなっているんですよ。これは、一般会計から全部繰り出して特別会計や企業会計も結果として責任を果たすことになりますから、ひっくるめてどういう借金でどうなっているかというのを正しく受けとめて、この間の経営に当たるというのが基本になると思うんです。毎回申し上げてきていますけれども、50億弱の税収で20億の借金返済が、特別会計も含めてですよ、これが健全経営かどうかについて、この点から町長の見解をお伺いしておきたいと思います。 それから、行政資源の活用策について、無駄遣いをどう削減するかということで行政改革大綱をつくって、この年度になると４年目ですけれども、一般質問の中で具体的にその成果についてお尋ねすることにしておりますが、基本的な施策として、先ほど言ったように情報公開で、土木事業の99％は、町長の権限で指名競争入札で議会に報告もされないで請負契約がなされる。土木事業の、ほかの問題もありますが、全体の請負契約されている内容では、１％程度しか議会に報告されないで、行政権力の範囲内で全部執行されている、これが実態でしょう。だから、請負契約が適正になされているかどうかだって検証する機会は議会側としてはない。これでよろしいのかどうかなんです。条例も変えて、5,000万以下は町長権限としているやつを変える必要があるというふうに申し上げてきました。これも手をつけようされていないので、私はもっと、公開が原則ですから議会にそういうこともきちっとできるようにしたらどうかというふうに指摘を申し上げてきましたが、この１年間もその改革する必要を感じていないのかどうか。 まず、基本的な問題としてその３点についてお尋ねをしたいと思います。 それから、主要施策についての基本的な考え方についてお尋ねをしたいと思います。 一つは、職員の意識改革、教育問題含めて提起をされています。その中で、特に教育問題については、人・物・金、行政経営資源と一般的に言われていますが、行政資源を有効に活用する。職員の皆さんに有効活用すると言うと、生意気言うなというふうに感じ取れるかもしれませんが、職員も人として行政経営の基本財産ですから、これのスキルアップをして効率的にどうやるかというのは、行政経営の基本的な問題です。町長と前回の議会で、12月だと思いますが、マネジメントサイクルについて町長は解説されるけれども、みずからのトップマネジメントはどうなっていますかと指摘をしたことがあります。中間管理者のミドルマネジメントについてもどうされているのかということもよく見えてこないけれども、計画したやつがことごとく先送りされたり計画変更になったりして、行政経費の無駄遣いにつながっているわけですから、その辺の職員の意識改革と実質的な行政執行能力どう高めていくかというのは重要な課題だと思います。 最近、他の公共団体でどう教育をされているかというのは、形式的に上位機関が主催する集合研修に尾ひれ程度に２、３回参加させるぐらいでは、職員のスキルアップにはならない。本町でも２、３百万の年間予算で集合研修が主体になっているようですが、基本的な職員の研修というのは何か、その実効を上げる職員の教育活動というのはどうあるべきかということについて、踏み込んだ議論も今までなかったし、町長からもそういう見解を述べられたこともないし、改めてこの場でお尋ねをしますが、私は、多くの団体がやっているように、ＯＪＴ教育というのが職員教育のスキルアップの基本にあるべきだというふうに申し上げてきた経過もあります。 ＯＪＴとは何か。オン・ザ・ジョブ・トレーニングの略称だと思いますが、町長は英語の先生ですからもっと詳しくご存じだと思いますが、職場内教育がどうされているかというのは重要な問題だと思います。今、多くの自治体で不正事件が発生しています。公務員の綱紀粛正問題というのは、起こってからいろいろ対策がとられていますが、本町の管理職では、そういう批判にさらされるような、綱紀粛正を受けるようなことはないと思いますが、この問題については、防止策についてもきちっとしておかなくちゃいかん。こういうふうに私は考えていまして、対策についてもどのようになっているのかお尋ねをしておきたいと思います。職員の意識改革、教育活動について、今申し上げたことについて主要施策というふうに私は考えていますので、お尋ねをしておきたいと思います。 それから、二つ目の基本施策として、事業の効率的実行、これが無駄遣いを省いていく基本になると思いますが、これについても踏み込んだお尋ねは聞いたことございません。それで、私は前にも指摘をさせていただきましたんですが、行政の効率化というのは、無駄遣いを省く基本だよと申し上げてきたんですが、どうやって省くかと。さっき言ったように、行政改革大綱でやっていますからと言ったって、どの程度改革なされたのかよく見えてこない。一番見えているのは、大体余りよくやっていないって目立つのは、１階から２階、３階に至るまで、見ればよくわかるんですが、職員さんの机の上に書類が重なっているところは仕事をしていないというのが、大体経営組織の一般的な評価なんです。 そこで、町も相当電算化は進んでいると言っているんですけれども、依然として電算化はどのように進んでいるのかよく見えない。基本計画がどうなっていて、電算化が進んできているのかですね。それに基づいてファイリングシステムが確立されて、机の上の書類がいつ消えるのか、その辺についてお尋ねをしてみたいと思います。 議長、ちょっとのどがかれてきたので、町長の前には水がありますが、私のところには水がないので、三つほど残して、ここで答弁を求めます。
○議長（細井敬一君） 町長。
◎町長（清水英世君） 大変答弁のしにくい問題が多いものですから、なかなか要点をとらえた回答ができるかどうかわかりません。 確かに今度の予算は、私どもの経営方針を町民に理解していただいて、ご協力をいただいて事務の執行に当たりたいということでありますが、その基本は、何といっても総合振興計画ですから、その総合振興計画が変わらない限りは、それが同じような形に見えるのは当然だと思いますから、その辺は、我々もその柱の中で、じゃどこをポイントにするかというのは、先ほども申し上げたとおり、ポイントを絞ってそれぞれの年度の当初に発表したり町民に理解を求めるというようなことをやっているわけです。 できるだけ情報公開はいろんな機会にさせていただいて、広報紙とかそういうものを通してやる。情報公開の条例があっても、情報公開を求めるのは議員さんだけで、一般の町民はほとんどないので、ですからやっぱり我々は、情報公開をということになれば、当然広報紙に頼るほかありませんので、広報紙等を通して、なるべく情報を町民に正しく伝えたいということでやる。 予算の財政的な問題、予算措置の問題ですが、これは町税が大体45％を占めているわけで、大変ありがたいわけですが、そういうことを考えても、ただ、ことしでも１億7,000万ぐらい、もう町税そのものが減っているわけです。来年は今度、町税はもっと減ると思うんですね、景気が浮揚しなければ。しかももう一つは、地方交付税が18％ぐらいだと思うんですが、地方交付税もこれもまた当てにならないということになれば、来年は予算編成をする場合には、財政調整基金とかそういうところから取り崩さざるを得ないということになる可能性はあります。 ただ、大変ありがたいことに私どもの町は財政調整基金とかそういうものを初めとする基金が残っておりますので、そういうものを何とか少しでも取り崩しを少なくして、後で後年度の人が引き継いだときに、壬生は予算編成に困るということになったら困りますから、私は少なくとも、後を引き継いでいただくのは何年先かわからないけれども、それは別として、そういうことがないようにと毎年心がけてやっていますので、そういう意図はずっと続けていきたいと考えております。 ですから、なるべく後年度に負担が残らないような形にはしていきたいということを考えておりますので、恐らく来年もそれなりの予算編成はできると思いますし、先ほど申し上げましたとおり、私どもは先を見通して予算編成をしているつもりでありますから、そういう点で、突発的な大きな事業でもあれば別ですけれども、そういうものがなければ、この状態で本町の場合には、おしかりを受けますが、しばらくの間は合併をしないで独立した形で町が予算編成もできるし、町政の運営もできるということになるかと思っております。ですから、そういうことから考えると、ほかの町村は、恐らくもう既に財政調整基金とかそういうものを取り崩していますから、そういう点で大変だなというふうに感じるわけで、本町は大変ありがたいなと思っています。 50億で、そのうちの20億がということを、借金でありますけれども、そういってもこれは全部がそのまま負担になるわけじゃありませんから、有利なものを借りながらやっておりますから、町の負担としては、本町の場合にはほかの町から比べれば、それは健全財政がどうのこうのという理論的なものはまた別として、ほかの市町村から比べれば、そういう点では町としてはそれほど負担になっていないわけですから、そういう意味で何とか健全財政は維持できるんじゃないかと。 行政資産の問題で、行政改革大綱絡みで、その中で具体的に土木の事業が挙がっている。一番その辺が江田議員のご指摘をいただいている、無駄遣いの最大のものだとおっしゃっているわけですが、我々は必ずしもそれに納得するわけじゃありませんけれども、ただ、今5,000万まではというのを今度は、今検討をしてそれを3,000万まで下げるというようなことで努力をしているわけです。それなりの努力をして、皆さん方になるべく公明正大なものにしていきたい。ただしこれは、じゃ3,000万以下がどうだと、これもやっぱり指名競争入札とかいろんなことを研究しながら、できるだけ公明正大な、透明性のあるものにしていきたいというふうに考えているわけであります。 それから、大変難しい職員の意識改革、これはなかなか言うべくして難しいんですね。私が県におりましたときに、職員研修所というのをつくったんですね。私と一緒に勤めている方が所長になりまして、大変すばらしい職員研修所をつくった。建物まで新たにつくってやったんですが、それはどうだというと、私がやめると同時に、ほとんどその研修所がなくなってしまった。そういうことで、研修所をつくって研修させたから職員の意識改革ができたか、それから職員の資質が上がったかということには、必ずしもつながらない。 ですから、我々はそうじゃなくて、オン・ザ・スポットという言い方で、即座、その場その場でどういう職員に指摘をするか、これが一番大事なことだと思うんですね。私もいろんなところで行政に仕えましたけれども、大変失礼ですけれども、トイレの中で一言、言われたことが本当に我々の勉強になったというのが結構あるわけですね。それから宴会の席なんかで一言、言われた。くどくど言われたわけじゃないですが、一言、言われたことが。ですからそういうことを我々も何とか心がけなくちゃいけないんじゃないかということをよく私は幹部の職員には申し上げたんです。 前におしかりを受けたんですが、県庁の職員時代は、私は管理職手当というのは生活給じゃないぞなんて言ったら、おしかりを受けたことがある。それくらい、管理職というのは部下の職員の意向をよくとらえて、そしてその中で教育をする場をいろんなところでつくって教育しなくちゃいけないというふうに、そういうのに使えばいいというふうに先輩に教わったものだから、それを言ったらひんしゅくを買いましたけれども、そういうこともやっぱりやるべき。 私は、根本的にはなかなかこれを変えるのは－－だから、場を変えるというのが一つの私は大きな意識改革。ですから、今、私になってから県庁に職員を毎年何人か派遣していると思うんです。交代に今度は来ていただいて、これはやっぱり場所を変える、それから今の狭い視野をさらに広げてもらうということには、そういう外部の研修が必要だということを我々は言っているわけですので、そういうものを今やって、若い職員がかなりそういうものは浸透してきたはずですから、そういうのが徐々にいろんなところに、職員の資質の向上に役立っているんじゃないかと思っております。 それから事業の効率的な、電算化の問題、これはもう時代の流れだから、我々がどうのこうのと言うわけにいかないので、ですからこれは時代の流れにどうしても合わないと、国・県との連携もとれないわけですから、そういうことから考えれば、電算化は必要。ただし、もう少し効率的な仕事をやるために、書類の問題とかそういうものは当然これは考えるべきだと思いますが、私も県庁時代、自分の机の上は山積みであって、大変おしかりを受けた一人なものですから、なかなか効率的に自分の仕事を整理するというのが難しいものですから、そういう点で、やっぱりこれから電算化が進めば進むほど、そういう意味でもう少し環境の問題とかそういうものに絡めながら、事務を効率的にするために書類をどういうふうに分類して整理するかということも、これから研究をしてもらうということは必要じゃないかとは思っています。 的外れのところがあったかもわかりませんが、一応私のほうのあれで、不足であればうちのほうでまた回答させますので。
○議長（細井敬一君） 江田議員。
◆６番（江田敬吉君） 議会の進行上、できるだけ議長の、まとめて質問してくださいという趣旨に沿って質問すると、いつも答弁漏れが残っちゃうよと申し上げたんですが、できれば余り数多くじゃなくて、答弁者側の都合を聞いて、余りいっぱいじゃなくて区切ってやったほうがいいと、こういうことを考えていますが、議長のご意見の趣旨に沿って質問したものですから、町長、少し大変だったと思いますが、そこで今の答弁をいただいたことについて、まず再質問形式でお答えをいただいておきたいと思うんですが、職員の教育問題について、集合研修だけじゃだめだから、職場内教育をどう徹底するかというのが従来からやられていると思いますけれども、私は十分だとは思っていないんですよ。 だから、職場内教育をどうするかというものの基本はどこにあるかというと、前にも言って、だれか笑った人いましたけれども、人間は信用してもいいから仕事は信用しゃだめだと、仕事を信用するようだったら管理職は要らぬよと、こう言ったことあるんです。部下の仕事を信用したらだめだから、部下の仕事をしっかりにらんで疑ってかからなかったら、その仕事が成功しているのか失敗しているのかよくわからぬ、疑ってかかるというのが大事だと、こういうふうに申し上げた経過がありますが、こういう職場内教育というのは、仕事を通して全体のスクラップを図っていくというのが基本ですから、部長は課長に、課長は係長に、そういう順送りで職場内教育を徹底するということが基本だと思うんですよ、町長、これはね。 ところが本町の場合、前からも何回か繰り返して指摘したんですが、職員がうまく育っていない。育っていないというのは、20年間、町長が本町の職員指導をやってきたんだと思いますが、町長が学校の先生だから優秀な人材がいっぱい育つはずだという期待を持っていました。だけれども、私なりに評価をすれば、壬生町の全体的な力量ですか、行政執行力量については満足していないんです、私は。それはどこに欠点があるかというと、教育活動が十分なされていない。 そういうことをまず厳しく申し上げて、何が必要かというと、私は、改革の一つの方策として、部長が個室へ入っているようでは部下の教育はできませんよという指摘をしてきました。女性の管理職が一人も出ていないというのは、教育が進んでいるんですかと言ったら、町長は、私はやりたいんだけれども部長が反対するからできないと、こういう女性を管理職に登用する人事について答弁された経過が、この場でされたんですからご承知だと思いますが、そういうことではだめだと思うんです。 女性がいないなら、そういう適性な人がいないんだったら、よその団体から派遣してもらって管理職に登用するということもあってもいいし、今民間ではヘッドハンターなんていって管理職の優秀な人を登用してきて、何も公務員の純血主義を守る必要はないので、壬生町全体の発展を考えたら、外部からの登用があって、それが刺激になって全体の教育効果を高めるということになるんじゃないですか。これが経営なんですよ。職員教育の基本だと思いますが、今の私の指摘について、町長はどう考えるか答えてもらえますか。 それから、先ほど請負契約について、5,000万を3,000万ぐらいに変えることの検討に入ったと指摘されたことについては、大きな前進というふうに評価をしておきたいと思うんですが、できれば早い時期にこれを達成する。議員も、何をやろうとしているのかよく見えてくる、そういうことをやれば。こういう仕組みを早くつくってほしいというのを改めて申し上げておきますが、今年度の予算執行に当たって、これができるのかどうか、そういうことができるのかどうか答えてもらえますか。 あとはまた、具体的な話については改めて申し上げますが、電算化の問題について、再質問の中で改めて指摘をさせていただきますが、私は、県や国との関係で電算化は必要ですなんていうことを聞いたわけじゃなくて、壬生町の電算化計画というのはどういうふうに策定されて、今日までパソコンやＬＡＮやそういうものが設置されてきているのかというのがよく見えないんです。事務の効率化を図る、それは上級機関とのやりとりの関係で電算化が必要だという理屈は、だれも承知していますから、そこは否定しません。 ただ、本町の事務効率を高めるために、電算化計画というのはどういうことが基本になって今進められて、年度ごとにそれを具体化するためにどういう予算で電算のシステム化も含めて、業者の派遣も含めてどうするんだというのが基本にあるんでしょう。ないけれども、その都度、事務の必要ができたらシステム化して電算化するんですという程度の考え方でやられているのかどうか。これは事務効率を高める基本政策ですから、これがなくちゃ、各担当部署だってどうやって電算化するのか、その都度予算をもらってきてシステムを業者に頼んでつくってもらうという程度の電算化では、本格的な電算化は達成しないというふうに私は思っているんです。 だから、そういうことから考えれば、電算化の基本設計、事務を処理するための基本設計があって、それに基づいて年度ごとにどう電算化をしていくと、そういうことが計画的になされているのかどうかというのを聞きたかったんです、町長。これは町長が答弁できなかったら、担当部長答弁して。 それでさらに、のどが渇いたので、議長、追加して幾つかの項目、再質問じゃありませんが、述べさせていただきます。 一つは、町の産業の振興策について、議会でも小菅議員か議長のときに、いろいろ私も文句を言って、結果としては羽生田の土地開発問題について議会の決議がなされて、それで知事も動いていると。町長も陳情を何回かされたという経過がありますが、これが私が心配しているのは、ここまで県も本気になってやる気になったけれども、経済が冷え込んで、開発したって売れないと。分譲してくれと、そういう引き合わせがないだろうといううわさも出ているんですよ、何回も私も聞きましたが。これは、経済が上向きになったからやりましょうといったって、こんなことはできるわけないんだから、経済が冷え込もうが何しようが、計画したやつは着実に実行していくと、こういう路線にしないと、この羽生田の開発問題というのは成功しないと思っているんです、私は。 だから、こういう時期だからこそ力を入れて開発問題、早くあそこが活気ある産業団地に再生されるようにどうするかということを、本当は意気込みぐらい町長にもう少し言ってほしかったんだけれども、ほかの政策と一緒に横並びでちょこっと説明されたぐらいで、私は不満なんです。 もう一つは、産業の振興と直接結びつきますが、国の首都から宇都宮、県都に直接乗り入れる電車が単線なんていうのは、経済活性化といったって、商工会の皆さんも含めて話を聞くと、何とか複線にして、この世の中がもっとにぎやかになるような仕組みできませんかねと必ず言ってくるんですよ。これは、町長は県と相談をして
複線化の問題は何とか達成したい、こういう答弁をされましたから期待していたんですが、どうやろうとしているのか、よく見えない。この新年度でも、関係機関の政策担当者会議でも設置するぐらいのことを考えているのかどうかわかりませんが、見えない話じゃなくて、見える話にしてほしい。 場合によっては、私は、町議会で
複線化問題について意見書採択を求める決議案でも出すべきだと思っているんですよ。署名運動というのもありますが、町民を挙げて、
複線化問題は長年の懸案事項ですから、単線で結構ですという人もいるだろうけれども、大体の人は
複線化を実現してほしいと。これは町が中心になって動くべきだと思いますが、このことについて新年度ではどういう考え方でやられようとしているのか見えませんので、産業の全体的な振興策と含めて、この問題は直結しますのでお尋ねをしておきたいと思います。 それから、税収の基本的財源の確保をどう図るかというのは、毎回の決算で、不納欠損額を多額に発生させたり、未収金額の多額の計上が報告されて毎回問題になっているんですが、総体的に見て、今度の徴税対策が十分とは言えない内容になっています。後で具体的にお尋ねしますが、嘱託員の配置といって２、３百万の予算を組んで、非常勤の嘱託員配置したぐらいでは徴税対策は解決しないと思っているんですよ。町税というのは、町経営の財政収支の基本をなすものですから、自主財源の。ここの未納や不納を多額に発生させる防止策というのは、町の経営にとっては重要だということを何回も言ってきたんですが、今度の対策を見ると、総合的にどうやろうとしているのか。嘱託員の配置でお茶を濁すみたいな対策ではだめ、こう私は考えているんです。この抜本対策についてどうされようとしているのか。県と一緒にやったり、ずるい人は告発しますとか何回か聞きましたんですが、どういう対策を、総合的にこの徴税対策を打とうとしているのか見えませんので、そこらのところを再質問とあわせて答えてください。
○議長（細井敬一君） 町長。
◎町長（清水英世君） 私のほうで答えられるところだけお答えをさせていただいて、あと専門的な立場からまた……。 確かに職員の意識改革、これは私の教育の至らないところをおっしゃられたわけでありますが、できるだけ職員の意識改革のためにはどうするかということを、やっぱりいろんな機会をとらえてやるということにこれからも努力をする。ただ、部長が部下を疑うというような立場では部長職は務まりません。私もそういう経験を長く、20年もやらせていただきましたから、管理職の立場というのはなかなか大変ですから、例えば異動の時期になると、上司の悪口があちらこちらで聞こえてくるというような状況の中で管理職を務めるわけですから、これはなかなか大変ですから、そういう中でいかに職員の意識改革をするか。これは仕事だけでは改革できないと、私の持論なんです。ですから、いろんな機会をとらえてやれと。だからよく言っているわけで、いろんなパーティーの機会に部長、課長が出席しないなんて、これはもってのほかだと私は申し上げているわけです。いろんな機会にやっぱり職員に接触をして、職員の持っているそれぞれの特色があるわけで、そういうものに触れて指導をするというのが必要だと思っているわけで、大変おしかりを受けることも多いわけですが、そういうことでぜひ管理職としてできるだけ明るい職場にして、しかもコミュニケーションがとれる、そしてちゃんと職員の個性とかそういうものを把握した上で仕事をやる。 だから、そこを疑うとかというんじゃなくて、管理職のほうがそこを理解して、協力をして仕事をやりやすい立場にして、仕事に万全を期してもらうということが役割だと思っていますので、明るい職場にしろというのが本町の最大の、今我々の言っていることの一つなわけですから、そういうことをしながら、できるだけ部長、我々の意向を把握していただいて仕事に専念をしていただくということをしていきたいと。 電算化の問題は、ちょっと私にはわかりませんが、後でまた。 産業の振興策、これはもう確かに本町のこれからの将来の命運をかける大事な事業だと思っていますから、何回も県のほうにもいろんなことを申し上げております。ですから、この間も日野自動車の話がありましたけれども、あれはいかに栃木県の知事みずから努力をしたかということが出ているわけです。これは本町の例の羽生田の土地が、県下の開発行為を期待する土地の中で最有力と思われている土地なんですね。ですから、その土地が県の努力によって全く何の兆しも見えないということになれば、これは県知事の、県の姿勢も問われるわけですから、そういう意味では最大の事業のはずなんですね。ですから、それだけ取り組んでいる。この間も、こういう時期だからこそ、ちゃんと仕事をやってくれと副知事にも申し上げております。 ですから、今全部の土地が買収できたはずなんです。担当がこの間、私のところに来ましたけれども、土地全部が買収できた。しかも、それに対する環境アセスメントを１億円ぐらいかけてやった。それからさらに、これからいろんな道路の問題ですね、そういう問題もちゃんとやってくださいと言っています。こういう時期だからこそ、そういう条件整備をして、まず知事さんみずからいろんなトップセールスをやっているわけですので、そういう中で、できるだけ有利な産業団地として取り上げていただけるようにということでお願いをしております。
複線化の問題は、前に私と栃木の市長さん、鈴木乙一郎さんと行って話をしたことがありますが、なかなかそのときも余りいい返事が来なかったわけですが、ただ、うちが今お願いしようと思っているのは、おもちゃのまち駅のバリアフリー化、これを今国にお願いをして、今度の予算の中にも入れてもらいました。道路だけのバリアフリーじゃなくて、駅舎のバリアフリー化もお願いをした。これは国の予算にもその１項目を入れてもらう。私が今、ある人を介して、獨協に関係している東武の副社長さんとお話をすることになっておりますので、その辺のところをこれからお願いしたいと思っていますが、その際にでも少し、この前の
複線化で余りいい返事がなかったものですから、そういうもの等についてどうするか。できれば、やっぱり町として姿勢を示していただければ大変ありがたいと思いますが、そういう今話をしているところです。 徴税の問題についてとか、それから電算化の問題については、担当のほうで説明します。
○議長（細井敬一君） 総務部長。
◎総務部長（佐藤和明君） お答えします。 まず、先ほどの5,000万から3,000万、町長が申し上げましたのは、条件つき一般競争入札を４月から5,000万から3,000万に下げる計画でおりますということです。あくまでも議員さんおっしゃられる、自治法の96条の議決案件になっております請負契約は5,000万でございます。これは法律で－－江田さん、法律を特に重んじる方だからあれだと思うんですけれども、これは5,000万から下に下げることはできません。ただし、5,000万を7,000万とかに上げる場合は、議会の議決によってこれを増やすことはできます。下げることはできないように法律でなっております。 それから、電算化計画につきましては、現在ようやく職員１人１台配置できまして、21年度予算でも外部、学校とかともイントラでつなげるように予算を計上しております。総体的な電算計画は作成しておりません。 それから、ついでに先ほどの江田議員の50億と20億ですか、これはちょっと違うんじゃないかと思うんですけれども、50億というのは、あくまでも税収だけで、20億の返済の中には、下水、水道、農集とあって、これらの使用料も比較しないと、単なる50億と20億の比較は、ちょっと比較が違うんじゃないかと思います。それからそのほかに、この起債では交付税措置がありまして、全体では10億先借金が基準財政需要額に含まれておりますので、単なる50億と20億の比較は、ちょっと違うんじゃないかと私は思うんです。 以上です。
○議長（細井敬一君） 税務課長。
◎税務課長（根津文夫君） それでは、21年度の収納率向上に向けた取り組みについてお答えいたします。 滞納整理班の編成によりまして滞納整理の強化を図るということが、まず第一点であります。20年度の実績成果をご披露しますと、財産調査件数で既に２月末ですが835件、昨年の3.6倍を実施しております。また、差し押さえ件数につきましても昨年度の3.2倍、換価件数につきましても7.8倍、金額にしまして5.9倍、それぞれ成果を上げております。 それと、来年度の方針としましては、300万以上の悪質滞納者対策の強化を図ってまいりたいと思っております。それらをリストアップして滞納整理方針の検討、財産調査等を強化していくということでございます。 それとあわせまして、滞納者の分納誓約等もあるわけですが、その履行監視に努めていくということでございます。現在、納付誓約書徴収は合計で351件ほど履行監視をしております。あと執行停止ですね…… 〔「課長、細かい説明はいいよ」と呼ぶ者あり〕
◎税務課長（根津文夫君） はい。そのような形で進めていきたいと思っております。 それと執行停止等、財産調査に伴いまして執行停止等の抽出をし、不良債権の棚上げもしていきたいと思っております。あわせまして、徴収特別対策室職員を１年間継続して派遣する予定でございます。それと徴収嘱託員については、雇用経費は107、80万程度に対して、約10倍から11倍の費用対効果、金額を集めておるわけですが、そういったものを継続してまいります。 それと、特徴的には来年は…… 〔「簡単に」と呼ぶ者あり〕
◎税務課長（根津文夫君） はい。そのような形で、来年度の特徴としましては、コンビニ収納を４税に拡大しまして、納税者の利便を図っていきたいということでございます。それとインターネット公売等を導入してまいりたい考え方でおります。
○議長（細井敬一君） 江田議員。
◆６番（江田敬吉君） 課長に細かく答弁してもらったけれども、そういうことは聞いていなかったんだけれども、私がお聞きしたのは、徴税対策について、意気込みがなかなか見えてこない。滞納した人の対策をどうするかというんじゃなくて、滞納を発生させない対策はどうするというのがないんだ。それは、さっき言ったようにコンビニの窓口を使って納税を便利にしますというのは、それは発生させない対策の一つでしょう。そういうことの、滞納をできるだけ発生させないで、発生したやつの対策もあるけれども、二つあるわけでしょう、対策が。だから、それをもっとちゃんとやってほしいという立場で、総合的にその対策が不十分じゃないかと指摘をしたわけですよ。これは１回ぐらいの議論、やりとりじゃなかなか進まないと思うのは、それは覚悟の上ですが、私の担当常任委員会の所管事項だから、それは改めて委員会で優しくやりますから、それはそれでお願いをしておきたいと思うんです。 それで、総務部長答弁で、電算化問題について私がお聞きしているのは、電算化というのは、どこの企業でも決算までどうやってやるかと。例えば販売から売り上げ、日計表まで全部総合的に連動していて、それで最終的に決算まで全部つながっているわけですよ、電算化というのは。そういうのをどういう計画でやられているんですかと、こうなっているんです。それで将来的には、電算化問題というのは、連結決算方式で特別会計も含めて決算するというんでしょう。そういう流れになってきていますから、新たな公会計制度とのにらみも含めて、電算化問題というのは重要な施策、政策だろうと思っているんです。 だから、今あっちをつないだ、こっちをつないだと、ＬＡＮでつながっているから大体いいなんていう単純なものじゃ電算化というのはないんだと思うんですよ。だから、そういうのをプロのアドバイスも受けて、町として効率的な電算システムを確立するのにはどうするかという基本計画をつくっておかないと、経営的に行き詰まっちゃうんじゃないですか。各部署がみんな勝手なシステム開発して、後でつなげて使いますというのもあるけれども、それは非効率的で経費が膨大にかかる。基本的な設計があって、それに基づいてサブシステムをどうつくっていくかと、こういう話じゃないですか、電算化というのは。私も詳しくはわからないけれども、そういうことをにらみながらやっているんですかというふうにお尋ねをしたんです。これは、今改めてまた答えてくださいと言いませんから、後の機会にこの電算化問題については少し議論させていただきますので、今言った町としての電算化計画について、そういうものをつくる必要がないと感じているのか、あると感じているのかだけ答えてください。
○議長（細井敬一君） 総務部長。
◎総務部長（佐藤和明君） 今、江田議員さんおっしゃられた公会計システム、これはもう既に、本町の場合はすべてＴＫＣシステムですけれども、これは現在もう導入してございます。 以上です。
○議長（細井敬一君） 高山文雄議員。
◆９番（高山文雄君） 江田議員の後でなかなか難しい質問ができないものですから、私も皆さんと同様に、ことしの予算書を見てみて、去年と比べてみたわけなんですけれども、ことしの予算を一番端的に表現しているというのが、歳出で民生費が去年に比べかなり多くなっている。それと教育費がかなり多くなってきているというのが、今年の予算の特徴かなとは思っているんですね。特に、民生費が増えているということは、妊産婦の健診の回数をふやしたりとか、あるいは子供の医療費を中学３年まで無料化したとかというふうなことで、そういうふうな意味合いのものもあるし、それからこの100年に一度の経済的な危機に対して、そういうふうな面での対応もここに含まれているのではないかなと私は思っているんですけれども、その辺のところを、この予算編成に当たって町長がどういうふうに踏まえながら、こういった予算編成をしてきたかということですね。 それと、やはり私、毎年毎年言っているんですけれども、自主財源をいかに確保していくかということが非常に大事なことで、自主財源を確保していくということになると、やはり徴税対策というのは、今話が出たように大きな問題になってくると思うんですよね。 それともう一つは、やはりいかに町の人口を増やしていくかということが大事になってくると思うんです。それには、歳出の先ほどの民生費あるいは教育費の増大というようなものが大きくかかわってくると思っているんですね。多分その辺を踏まえながら予算編成していると思うので、その辺のところをちょっとお聞かせください。 それから、説明書の中に、町民のニーズあるいは社会的経済状況に柔軟に対応した、前期基本計画の取り組みを十分検証していくというようなことで書いてあるんですけれども、今まで町民ニーズ、例えば住民会議等々いろいろなものをやってまいりました。そういうふうなものを踏まえて、これから町民ニーズをいかに把握していくかというようなことをどういうふうに町長は考えているか、改めてお聞きしたいと思います。
○議長（細井敬一君） 町長。
◎町長（清水英世君） 本年度の予算編成に当たっては、まず予算編成ができるかどうかというのが最大の課題でありました。 というのは、地方交付税がどうなるかわかりませんし、どのくらい自主財源であります町税が落ち込むのかというのもわからないというような状況の中で、予算編成ができるのかどうかと、これが大変大きな問題でスタートしたわけですが、その中で何とかこれだけの予算を組めたわけですが、大型の土木事業とかそういうのは少なくなりましたから、そういう点もあったわけですが、ことしの、ですから予算編成をするに当たって、ぜひこれだけは入れてくれと最初から申し上げたのは、一つは子供の医療費の問題、これは上三川とか芳賀がやっていますけれども、本町では小学校３年生までで一般的なやり方をしていましたけれども、これからはやっぱり焦点は子育て支援をするということが一番大きな柱だということがありましたので、これはぜひ入れてくれと。妊産婦の健診も14回まで、国のほうが認めましたけれども、あれがなければ両方やったというのはそうないはずなんですが、それを一つの柱にしてくださいと。 それからもう一つは、子育てに関係あります小学校の耐震構造の問題、方向転換せざるを得なくなったわけですね。というのは、今までは我々は校舎を先にやったほうがいいんじゃないかと考えていたわけですが、国のほうが全く変わってしまったわけで、とにかく危険度の高い、耐震構造の点数の低いものからやれと言われたものですから、その辺をどうするか。一気にできませんので、６校と４校ですか、あと残りましたけれども、小学校のあれを、最初に体育館をやるというようなことで方向転換せざるを得ないので、それをまずやろうと。 それからもう一つは、産業の、景気の浮揚ということを考えれば、どうしても商品券の問題、１億円だったわけですが、これを１億5,000万にするか2,000万にするかでけんけんがくがくやったわけですが、とりあえずは2,000万にしておいて、後でまたいろんな方策で増やすことも考えられる。ただし、その際、商工会のほうが増やせば負担が増えるわけですね。だから、そこでどうするかということがあって、商工会が負担をするのでは気の毒だというので、商工会にすれば今までの負担で、町のほうが2,000万増やしたと。ですから、その辺のところの努力をしたことと、それからもう既に緊急対策で２億円まで融資できるというふうにやった。それから、その保証料まで町が見ようと。 ですから、そういうところが大きな三つの柱になっていたわけですが、それからもう一つは、トップセールスに仙台と大田市場と行ってきましたけれども、そのときに大変感じたことがありました。なかなか壬生の苺はうまいと、これは評価が高いんですよね。ただし、そう言っていながら、なかなか価値がつかないんですね。昨日もちょっと言ったと思うんですが、ミヤギオトメが500円で、壬生のとちおとめは仙台では398円、これはちょっと私もショックだったので、だからやっぱりそれは特化をする、要するにブランド化するというのが一つの特色じゃないか。それから、今度
地域交流センターでもし物を売るということになれば、そういうブランド化した、特化したものじゃないと、並べてもこれは関心を持ってもらえないんじゃないかということを考えて、今度は予算の額は大したあれはありませんけれども、伊藤部長の発案もありまして、早くから柊あおいさんに接触をして、何とかブランド化するためのキャラクターをつくってもらえないかということを考えて、今度の予算にはそれを入れてもらいました。 そんなところが、ですから今度の予算の、一般的にいろんな柱立てをやっていますけれども、私が最初にお願いしたのは、そういう子育て支援と景気対策のようなものを含めたその点を強調して、ぜひこれだけは入れてくださいとお願いしたところです。 〔「町民ニーズのための何か新しいことというのは、今までと……」と呼ぶ者あり〕
○議長（細井敬一君） 町長。
◎町長（清水英世君） 町民ニーズの把握というのは、前から住民会議をやっていますから、本年度もやって、今度はいつだったですかね、私も３月の末の夜、参上することになっていますが、そういうものを通したり、これからいろんな形の皆さん方にアンケートをとるとか、そういうことができるのかどうか、町民会議等で少し検討してもらおうとは思っています。
○議長（細井敬一君） 高山議員。
◆９番（高山文雄君） 一番私、町民ニーズを把握するというのが非常に大事だというふうなことを言っているんですけれども、町長も第５次振興計画を掲げたときに、協働のまちづくりというようなことで、とにかく町民のいろんな意思を踏まえながら、そういったお互いに町をつくっていくというようなまちづくりを推進していくんだということを一番先に掲げてあるわけですよね。ぜひそういうふうな点では、今年度も、より町民のニーズを把握できるような、いろいろな機会をたくさん持てるような、そういうふうな事業を展開していただきたいと思います。 それから、先ほども江田議員のほうからありましたけれども、やはり職員の教育というのは非常に大事で、「人事評価制度を確立し」、ここに書いてあるんですね、「地方分権の時代に対応できる人材育成の推進を図っていきます」というようなことで。このことについて、決算のときに反対討論の中で、まだまだこれは不十分じゃないかというようなことで指摘したんですけれども、その辺のところですね、あえてここにきちっと文章化してあるものですから、例えばことしは特別こういうふうなことをやっていくんだよとか、そういうふうなことを、今までの積み重ねの集大成をこうしていくんだよというような、そういうふうな考えがあったら、今お聞かせいただきたいと思います。
○議長（細井敬一君） 総務部長。
◎総務部長（佐藤和明君） 19年度までは試行という形で全職員やっていたわけですが、20年度から課長以上が本格施行で、21年度から全職員本格施行で実施していく予定にしております。 以上です。
○議長（細井敬一君） 続いて、各会計ごとに行います。 まず、一般会計について行います。 初めに、歳入全般について行います。 〔「議長、歳入歳出分けないの」と呼ぶ者あり〕
○議長（細井敬一君） 分けます。 だから、まず歳入全般について行います、一般会計の。 落合誠記議員。
◆５番（落合誠記君） 概要版説明書の24ページ、道路改良費補助金で地域活力基盤創造交付金、これは麻生総理が、当座道路特会を１兆円地方に交付税として分配するというものが道路族議員の反対に遭って、８割方結局公共事業に投資をされるという形で落ちついたものだと思うんですけれども、ちょっと基本的な話で申しわけないんですが、これは１兆円もし一般財源化にいったら、これは穴があくような原資なのか。逆に言えば、１兆円が交付税に回ったら、そこにこれは使えないものだったのかということなんですけれども、ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。 〔「もう一回」と呼ぶ者あり〕
○議長（細井敬一君） 落合さん、もう一回、概要のページを言ってもらって。
◆５番（落合誠記君） わかりました。 これは１兆円、この交付税が地方に配られるはずだったんですが、これが結局、地域活力基盤創造交付金という形になりました。これについては７割方が公共事業等に縛られるということで、道路特会そのまま一般財源化せずにここに来たということですよね、いわばね。もしその１兆円が一般財源化された場合に、この部分の7,150万円、この２路線の補助金としては、これは補助金として穴があくものか。逆に言えば、それは１兆円が交付税に回ったら、そこに道路整備としてこのお金を、原資をそこに充ててはいけないものなのかということでございます。
○議長（細井敬一君） 町長。
◎町長（清水英世君） １兆円という枠で、これを自由に使えということになれば、これは例の一般財源化の話と絡むわけでしょうけれども、その辺のところがちょっとあいまいな形で１兆円という枠をつくったわけですが、それはもし１兆円にしてこういうふうに目的を掲げなければ、これはほかに使ってもいいということになりますから、こういうところに使うというのもどうかということになりますから、我々としてはやりやすいのは、こういう交付金という名称で予算をおろしていただいたほうがやりやすいわけですね。 ですから、こういう形のもので我々は期待をして、そういうことにくださいと、こういうお願いをしていたわけですから、そういう点では、こういう形の交付金になったほうが我々としてはやりやすい。
○議長（細井敬一君） 落合議員。
◆５番（落合誠記君） 道路特会の一般財源化については、随分町長とも議論を交わしていますけれども、これについて、例えばこの7,150万円、整備をするという形の中において、例えば国のほうでいろんな議論がされました。で、押し戻しがあって、いろんな問答があって、結局は公共事業、こういう形になったということなんですが、だから町長はそちらのほうがやりやすいという話でしたよね。これは、たらればの話で申しわけないんですけれども、１兆円が裁量で使えるとなったら、こういう形に果たしてならなかったのかということ、ちょっと念を押すようで申しわけないんですけれども。
○議長（細井敬一君） 町長。
◎町長（清水英世君） 我々としては、その１兆円がどういう形であっても、重点的に使おうということになれば、当然こういう道路改良の必要性がありますから、こういうものに利用する。ただ、いろんな形で、もっと違うほうに使えと言われるかもわかりませんが、我々としてはどちらに使うか、これはそれぞれの町の判断ですから、必要だと思うところに使えばいいわけですから、どちらになっても、我々はこの道路改良費のほうに回せれば、一番我々は今必要性を感じているわけですから、ですから我々としては、どちらでもこういうところに焦点を絞って出す。ただし、交付金という形になれば、いろんなところのあれは何もなくて、そこへぱっと利用できますからやりやすいということを先ほど申し上げました。
○議長（細井敬一君） 鈴木議員。
◆１２番（鈴木史郎君） ３件ほどお尋ねいたします。 まず、予算書のページで申し上げますと22ページになりましょうか、使用料及び手数料の中で、商工使用料があります。これは、おもちゃ博物館の使用料でございますが、この金額を、前年度と本年度の金額とを見てみますと減額の予算になられているんですね。ことしは、いわゆる（仮称）未来館が隣接にオープンすると。いわゆる都市再生整備計画に基づいての最終の大きな
地域交流センターでしょうか、（仮称）未来館がオープンする。かなりの人が来られると見込まれていると思いますが、そういうような時期に、そういうような年でありながら、なぜおもちゃ博物館の使用料が減額になっているのか。減額ということは、人が増えることは見込んでいないのかと思うんですが、そこらの絡みをお聞かせをまずください。それが一つ目です。 その次に、２件目ですが、34ページでございますが、34ページの基金の繰り入れの中に、土地開発基金繰入金3,000万を本年度予算計上されております。この土地開発基金は、ちょっと私なりに調べてみたんですが、平成元年に土地開発基金の条例が制定されたようでございますが、今までこの土地開発基金の中から、いわゆる一般会計のほうに繰り入れしたことが今までなかったように感じられるんですが、今回初めて3,000万というお金を土地開発基金から繰り入れをされるようでございます。この繰り入れされる、当然財政等にいろいろ問題があっての繰り入れ、一般会計に繰り入れですから、一般会計に、簡単に言えば金が足らないということで3,000万繰り入れするだろうと思いますが、それらの目的についても改めて、いわゆる土地開発基金が今まで４億5,000万弱の金が基金として積み立てがあります。 しかし、この土地開発基金の条例で見ると、基金の額は１億円と、１億円が基金の額と。基金のこの条例を見てみますと、１億円を超えた金額は、条例上は一般会計に繰り入れることができるということになっていますね。しかし、先ほど申し上げましたように、この基金の中からは、かれこれ20年たちますけれども、今まで一度も１円も一般会計に繰り入れした経緯がないんですね。今回初めて3,000万という大きなお金を一般会計に繰り入れています。その理由を教えてください。 それから三つ目、３件目でございますが、38ページの中の町債についてお聞きをいたします。町債にはいろいろありますけれども、その中で、まず一つ目は消防債が昨年前年度は起債を起こしておりません。この中でことしは三つ、３本、消防債を事業債として発行いたしますが、その中で施設整備事業債あるいは防災対策事業債、それから防災基盤整備事業債と３本、三つに分けて起こしますが、施設整備事業債は消防防災整備事業債1,100万円、それから消防センター建設事業債1,400万、どちらも消防絡みなものだから、私、素人なりに考えてみたんですが、なぜ分けて起債を起こすのかなと思いました。それらの絡みについても説明をしてください。 それから、もう一つの起債についてですが、臨時財政対策債です。本年度４億1,000万発行、起債を起こすようになっておりますが、前年度は３億3,000万ですね。これは聞くところによりますと、国からの地方交付税のいわゆる先食いと思われていますね。言葉を変えれば、国の約束手形じゃないかと言われております。既にこの臨時財政対策債は、国レベルで発行した手形が90兆円と大きなお金を発行したようでございます。地方自治体でとらえれば、臨時財政対策債はいわゆる赤字地方債と、国なら国の赤字国債と同じようなもののようでございますが、この臨時財政対策債は50％ぐらいは後年度に国から面倒を見てくれると。その面倒を見てもらうお金の50％が、形を変えて地方交付税で戻ってくる。こういう仕組みのようですけれども、これはいずれどんどん起債を起こしていきますと、起債を起こした金は国から地方交付税で戻ってきますけれども、結果的に行って来いと。だから、国もどんどん借金が増えますから、簡単に言えば、平成13年に小泉元総理が三位一体の改革で地方交付税をカットしたと。本町においても、平成13年ごろにおいては地方交付税が28億ぐらい来たのではないかと思いますね。それが年々減ってきまして、半分ぐらいになってしまったと。本年は18億ぐらいでしょうけれども、先ほど町長の答弁にありましたけれども、昨年よりは地方交付税もかなり減額されるだろうと見込まれておるわけですね。 問題の臨時財政対策債も、国レベルで壬生町なら壬生町が発行する限度を決めるわけですね。野方図に幾らでも起債を起こすようなものではないと伺っております。この臨時財政対策債も、本町を見ればことしは５億1,000万が限度だと、５億1,000万しか起債は起こせませんよと。そのうち、４億1,000万起こします。あと残っているのは１億しかありませんね。これから１年間いろいろ緊急事態が発生しても、１億しか余裕がないわけです。いずれにしてもこの臨時財政対策債は、本当であれば町に金があれば、この起債は起こさなくていいと思うんですが、そこで町長も先ほど何回も述べているように、来年の予算を組むに大変だと考えていますね。この臨時財政対策債についての町長の見解をお聞かせください。 以上です。
○議長（細井敬一君） 経済部長。
◎経済部長（伊藤佳雄君） 議員、第一点目のおもちゃ博物館の入館料の件でございますが、確かに地域交流拠点施設の集客アップもありますが、昨日議決いただきましたように工期が遅れます。そういうこともありまして、それといろいろイベント等も開催をし、集客率アップを図る予定でございますが、予算としては平成20年の決算見込み、実績により近い数字を計上いたしました。 以上です。
○議長（細井敬一君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（小久保誠君） お答えします。 ２問目の土地開発基金の取り崩しでございますが、議員おっしゃるとおり、１億を超えるものについては取り崩しは可能ということで、21年度につきましては、安塚駅西口広場整備事業の土地購入費に充当する予定で計上してございます。 それと、３問目の町債につきましてですが、まず消防費につきましては、事業内容、説明欄に消防防災設備整備事業債、これにつきましては消防車の購入でございます。次の防災対策事業債につきましては防火貯水槽です。３番目の消防センター建設事業として、３本で上げてありますが、これにつきましては事業も違いますし、元利償還、交付税措置があるわけでございますが、その交付税算入の率も違うものですから別々に計上してございます。 それと、最後の臨時財政対策債でございますが、年度ごとに町の基準額というか、決められてございまして、議員さんがおっしゃるとおり、21年度につきましては５億1,777万7,000円が計上できる金額になってございます。ただ、町のほうとしましては、今回は21年度４億1,000万で計上したということでございますので、ご理解のほどお願いします。 〔「臨時財政対策債の町長の見解をお尋ねしたんですけれども、どう考えているのか」と呼ぶ者あり〕
○議長（細井敬一君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（小久保誠君） 最後の臨時財政対策債の５億1,700万何がしという金額は、８月に交付決定されますので、それで決定されるということでございます。
○議長（細井敬一君） 鈴木議員。
◆１２番（鈴木史郎君） 土地開発基金について再質問いたしますけれども、今、課長の説明には、安塚駅西広場の土地の購入費に充てると、こういう話がありました。この安塚駅西広場の開発の計画は、もう既に５年か６年前に計画あったと思いますね。当然こういう計画立てるときに、その計画の時点で、例えばこの安塚駅西広場の事業へは、多分50％ぐらい国から来るんでしょう、55％でしょうかね、多分半分ぐらい国から補助がつく事業だと思いますよね。残りを町の財源どうするんだという話のときに、例えば足らないお金は、いわゆる起債を起こす場合あるじゃないですか。その計画を起こす段階で、私は、この財源をどうするかと決めるのが普通の計画ではないかと思うんですね。今、課長の説明ですと余りにも計画性がちょっと、ないとまで言わないですけれども、ちょっと少ないんじゃないかと。とうとう仕事が始まったら、金ないから、昔積んでいた金を使いましょうと。それは使うのはいいですよ、確かに目的にありますから、公用もしくは公共の用に供する土地を取得するのは問題ないですよね。 ですから、だったらばですよ、この安塚の計画を立てたときに、少なくても用地買収の話は、１年前、２年前あたりからもう話出ているんじゃないですか。その段階から、やはりやられるのが本当の姿、私なんかはそう思うんですね。いや、違うんだと、壬生町はこういうふうにやっているんだと。物を買って、金がないときは、どこかで貯金をおろして払うんだというなら、それでいいかしれないけれども、ある程度、私がこだわったのは、20年も前にできた基金条例で、初めてその基金から3,000万を一般会計に繰り入れる。初めてなんですよね。今まで何度も何度も町が土地を買うことはあったと思うんですよ。それが初めてだから随分どうかと思ったんですね。 それはそれでいいですけれども、それともう一つ、臨時財政対策債のことでお尋ねしますけれども、これは償還方法というのはどんな形でやられているんですか。
○議長（細井敬一君） 総務部長。
◎総務部長（佐藤和明君） お答えします。 これは３年据え置きの20年償還でございます。 なお、この臨時財政対策債につきましては、元利償還が100％、交付税の基準財政需要に算入されることになっております。 以上です。 〔「金利は何％ですか、利息は」と呼ぶ者あり〕
○議長（細井敬一君） 総務部長。
◎総務部長（佐藤和明君） これはまだ借り入れしておりませんので、わかりません。 〔「今まで何回かあるじゃないですか、過去。去年だって借りているじゃないですか。去年は幾らですか。これは政府系と違うんですか」と呼ぶ者あり〕
◎総務部長（佐藤和明君） 政府資金です。 〔「じゃ、後でいいです。後で教えてください」と呼ぶ者あり〕
○議長（細井敬一君） 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時５７分
△再開 午後１時００分
○議長（細井敬一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き歳入全般について行います。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（小久保誠君） お答えいたします。 先ほど鈴木議員のご質問で、臨時財政対策債の金利ということでございますが、20年度もまだ起債を起こしておりません。 ちなみに、19年度の借り入れの金利でございますが、年1.5％でございます。 以上です。
○議長（細井敬一君） 小貫議員。
◆１５番（小貫暁君） 歳入、何点かまとめて質問をしたいと思います。 まず、町税の項ですが、前段でも不況下での中での税収の困難な部分というのが話にありましたけれども、とりわけ法人に関してお伺いをしておきたいと思うんですけれども、新聞の報道などを見ますと、赤字企業というのが続出をして、12月までの決算が発表になっているようですが、それらを見ると前年比で66％減益と、全体ですよ。製造業に至っては90％を超す減益になっているというふうに報道されております。 そこで、本町の法人税関係を見ますと、予算で見るとわずかですね、でも８割ぐらいですから、当年度分、現年度分を見ると大体81％ぐらいとなっているから、19％ぐらいの税収減ということなんですね。これは比較的、町内には、芳賀町とか上三川といったような大手の法人税に依拠するという、そこの企業に依拠しなければならないというほどの大手の企業がないということのあらわれだと思います。 問題は、きちんと法人の町民税が現年捕捉できるかどうかということのほうがむしろ心配だと思うんですね。見込みとして81％ですよと、前年対比で見て。それは今の景気動向を見れば、ほぼ達成が可能なんだということで、そういう計上がされているんだと思うんですけれども、その辺の見通し、そこのところを第一点、聞かせてください。 それから、同じ町税で、町長の説明にもありましたけれども、固定資産税も減になっておりまして、これは土地等の下落が大きな原因だというような説明があったわけですよね。これを見ますと、わずかなんですが、現年分を見ると5.6％です。特にこれで気をつけたいのは、この後に出てくる都市計画税、固定資産税と非常に連動がある都市計画税ですね、これを見ると、こちらも同じような比率で減になっていると。なぜ比較をするかというと、町長が言うように、不動産の価格の下落というのは市街地ほど大きいといいますか、万遍なく一律で下落していると、同じ率でね－－ということよりは、むしろ都市計画区域の下落率のほうが高いのではないかと思うんですけれども、固定資産税及び都市計画税を見ると、同じ比率で減という見込みになっているんですよね。これは偶然そうなったのかどうかわからないんですが、やはり現状を見ると、もっと細かいところで差が出るはずではないかというふうに思うんです。 それから歳入３点目、ページ数で言うと20ページ、地方交付税、これも今年度は１兆円上積みがありますというんで前年より多くなっているわけですよね。これは交付税ですから自由に使っていいわけなんですけれども、政府が１兆円上積みした根拠として出したのが、幾つかに分かれているわけですよね。それは、一つは地域雇用創出推進費の創設だと、これで半分、5,000億ですよと。そのうち2,500億円は都道府県、残りの半分2,500億は市町村ですから、それによって使う部分2,500億。それから二つ目に地域の元気回復だといって地域活性化財源、言うならば町の一般財源として行政経費、地方自治の仕事に役立てるようにということで、これは1,500億。それから三つ目が医療・少子化対策の充実、これも言ってみれば先ほどと同じような一般行政経費、それに1,500億。四つ目が公債費の償還期限の見直しで繰り上げ償還等の費用、それに2,000億ほど充てると。幾つかに分類して、額も決めているわけですね。 そこで、政府が言っているのは、とりあえず使い道がなければ、これは09年、10年の２年間の措置だから、使い道がなければ基金に積み立てておいて、後で自由に使ったらいいでしょうと。これはここだけの話のところで出しているんですよね。そういうふうにして大盤振る舞いをしているということなんですが、そうするとそれに沿って町が、受けるほうは交付税で受けちゃうものですから、歳出のほうでは何らそういう対策がなくても、とがめられることはないんですが、やっぱりそれはきちんと目に見える形で予算編成上出していく必要があるのではないかと思うんですね。これは歳出でも触れますけれども、その交付税の取り扱い、それが３点目です。 ４点目、歳入ですが、最後のほうで繰越金３億、例年どおりなんですけれども、これはなかなか町がある程度ゆとりを持った財政運営をするのには、ぎりぎりのところの繰り越しができないということを言うわけなんですけれども、昨日の補正予算の質疑の中で、１億円の特別国庫補助金の使い道を聞いたんですよ。そのうち、残っているのが約6,000万ぐらい、21年度に張りつけていると。6,000万超える、7,000万近くがですね－－ことになっているんですよね。そうしますと、それは翌年の事業の予算に入るわけですから繰越金に入っていると。したがって、繰り越しているけれども、それを含めて３億になると、実質的に２億4,000万きり繰り越しは発生していないんですよということになる計算になるんだと思うんですよね。そうすると、前年より6,000万近く減るということになるんですが、その辺も事情説明をしていただきたい。 以上４点、とりあえず伺っておきます。
○議長（細井敬一君） 税務課長。
◎税務課長（根津文夫君） 小貫議員にお答えいたします。 法人税につきましては、景気低迷、壬生町も漏れずに、今回補正予算でもかなり減額させていただいたわけですが、21年度当初予算におきましても対前年度比4,600万減ということで、当初比で言いますと13.5％減という形ですが、最終的な決算見込み値の、いわゆる補正後の金額で言いますと4.5％減という形の予算組みになっております。壬生町の法人は971、課税法人数があるわけですが、そのうち20年度におきましては303法人が減収となっておりまして、そのうち、先ほど小貫議員が申しましたように、製造業が58社減収ということで、上位の16社中11社が法人で占めるというような形で、傾向的には製造業に不況があらわれているわけですが、そういったもろもろの今後の傾向をかんがみて、対前年度実績比で言えば4.5％ぐらいの落ちで済むであろうという見込み方で予算組みはしております。 それと、先ほどの固定資産税と都市計画税の落ち込みの差なんですけれども、確かに市街化区域におきましては、大都市圏では地価の価格の上昇ということで見られておりますが、いわゆる地方圏、壬生町も地方圏に当たるわけですけれども、基準宅地のいわゆる評価替えに伴いまして、標準宅地ですけれども、平米当たりの下落率が、平成18年度の基準宅地と平成21年のいわゆる３年据え置いた形での評価替えでの下落率というのは13.3％ということで、市街化区域においても、あるいは調整区域においても、ともに下落しているわけですね。そういったことを踏まえまして、都市計画税は、固定資産税と同様の対前年度減額をしているということですね。固定資産税においては5.6％減ですが、都市計画税におきましては、大体同じぐらいの5.9でしたかの減額比率で予算組みをしております。
○議長（細井敬一君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（小久保誠君） お答えいたします。 地方交付税の普通地方交付税の分でございますが、確かに生活防衛のための緊急対策に基づく地方交付税１兆円を増額ということで国のほうでは打ち出してございます。そういったものを勘案しまして、あくまでも地方交付税のほうは試算で計算してございます。21年度につきましては、出口ベースで2.7％の増額ということで見込んでおります。ただ、その2.7％そのまま増額ではなくて、本町では合併とか災害等の特殊事情がないことから、５％程度、その分減額されるということで、その試算した金額が１億6,200万ということでご理解いただきたいと思います。 あと、繰越金の３億円でございますが、これにつきましてはちょっと計算が難しいのもありますし、予測が難しいのもありますし、例えば宇都宮あたりで、壬生よりも10倍ぐらいの予算は組んでございますが、それでも３億円ぐらいの繰り越ししか見ていないというのもありまして、県内ではそれなりの繰越金を見込んであるのではないかというふうなことでご理解いただきたいと思います。
○議長（細井敬一君） 小貫議員。
◆１５番（小貫暁君） 税務課長の、企業関係、それはそれで厳しいというのはわかるんですが、固定資産税、都市計画税、下落率13％で万遍なく下落をしていますと。市街化区域だけが下落しているんじゃなくて、全体的に土地価格というのは下落をしている。それから都市計画税の税額が少ないのも、それと同じで問題はないという意味だと思うんですよね。ただ、その大もとの客体の評価自体が最初から違うから、下落率が同じであれば同じ税率の減収になるということだと思うんですよね。 しかし、今13.3％の下落率なんですよと言うんですよね。そうすると、おのずからそれに近い数字の、税も下がってきてしかるべきかなというふうに思うんですが、下落率の割には課税は下がらないと、それほどは下がらないんですよと、税金は納めてもらうんですよという理屈になっちゃうんですよね、5.5％強の下落率ですからね－－いうふうになるんだと思うんですが、そうするとこれは評価が下がっても、固定資産税というのは下がらないんだと、税自体はね。税負担自体は下がらないというふうになるのかなと思うんですが、そうだといえば、そういうふうに思って、重税感はさらに増してくるということになるんだと思うんです。 それから繰越金、ここら辺が妥当なんだと。昨日の補正で、随分減額補正していますから、そう出るとは思わないんですよ。できるところは、昨日、随分絞って減額補正をして出していますということでわかるんですが、私が強調したのは、年度末ぎりぎりに２次補正で決まった１億円のうちの6,000万も当然含んでいるんでしょうと。年度末で使い切らないから翌年の事業に張りつけたんですよという説明があったから、それは当然繰越額の中へ入っているんでしょうと。そう見ると、２億4,000万が通常の年度の繰り越しで、第２次補正絡みの6,000万を入れて３億というのを計上しているんですという説明してくれれば、それでいいんですよ。そうじゃないんですというんであれば、例年どおり6,000万は含んでいないんだというであれば、３億6,000万相当が出るはずではないかということなんです。
○議長（細井敬一君） 税務課長。
◎税務課長（根津文夫君） 小貫議員にお答えいたします。 先ほどの13.3に対して、いわゆる予算の落ち率が低いのは、同じ歩調で落としていないのではないかということのご質問でありますが、土地につきましては、評価替えというのは３年ごと、いわゆる基準年度、３年間据え置くということはご存じかと思いますが、その間におきましても、据え置き年度においても下落修正ができる特例措置がございます。それで毎年、地価下落に伴いまして下落修正が行われてきております。 それで、今回の調査基準日は平成20年１月１日というのが評価基準日でありますが、平成20年１月１日から平成20年７月１日の半年間の地価下落も反映させております。ですから、連続した地価下落の見直しと今回のいわゆる評価基準日から７月１日までの半年間の地価下落も見込んだ形で既に反映といいますか、据え置き年度については既に評価に反映済みであります。今回、さらに半年間の下落評価を行ったという形で、土地については予算的には１％程度の落ち込みということで、どちらかというと今回家屋の経年減点補正というものの影響のほうが大きいわけなんです。
○議長（細井敬一君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（小久保誠君） お答えします。 繰越金と昨日の臨時交付金6,000万の繰り越しですが、繰越明許費分につきましては別個と考えていただきたいと思います。
○議長（細井敬一君） 小貫議員。
◆１５番（小貫暁君） 繰越明許費のことを言ったんではないんですよ。昨日、補正予算の質疑の中で、基金に３割を積みました、そのほか幾つか当年度の補正で使いました、残りは6,000万、7,000近くありますと。それは翌年度の学校の耐震だとか消防の施設だとか、そういうところに使いますという説明をしていたんです、昨日。そういう説明を聞いたんですよ。それは当然、だったらそれは6,000万というのは翌年度に繰り越されて、それで予算措置がされるというふうになるのではないかと思うわけです。 その事業がこの繰り越しの中へ入っているんですか、本年の繰越明許費の中へ含まれているんですか。含まれていれば、それはそういうことでいいんだと思うんですよ。ただ、そうではなくて、一般の事業として翌年の21年の事業ですよということになれば、当然繰越金として出てくるのではないかという意味で聞いているんです。
○議長（細井敬一君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（小久保誠君） 昨日の地域活性化生活対策臨時交付金の部分でございます。確かに、3,150万をまちづくり推進基金のほうに積み立ていたしました。20年度に消防拠点施設整備費に使いまして、残りの感染症予防対策事業、道路新設改良事業、小・中学校の施設改修事業につきましては、繰越明許費として計上させていただいております。よろしくお願いします。
○議長（細井敬一君） 石村壽夫議員。
◆１４番（石村壽夫君） 議員必携に基づきまして簡潔にと先ほど議長からの要望もありましたので、簡潔にお聞きしていきたいと思いますが、とにかく今いろいろお聞きしておりまして、私は正直言って、次年度は大変だなというのが偽らざる気持ちでありますが、100年に一度というので、100年に一度の金融・経済不況ということなので、質問をさせていただきたいと思いますが、サブプライムから始まりまして、まさか栃木県というか、壬生の我々末端までこんなにひどくなっちゃうとは想像もしておりませんでした、正直言いまして。テレビ、新聞を見ておりましても、アメリカのＧＭ、クライスラー等々の話題がずっと画面をにぎわしておりますが、先ほどから町長の説明等もございまして、自分なりには言い聞かせて、新しい年度、商売にも本職にも責任を果たしていきたいなというふうに思っておりますが、概要説明を見せていただいただけでも、町税は対前年度で3.7％減だよということでありますし、町民税につきましては、しっかり納税をいただいているというお話もありまして、正直言って、ほっとしている面もございます。 今、お話ありましたように、法人税、これの町民税のほうは減額を見込んでおりますよというご説明もあります。町のたばこ税ですが、前にお聞きしたお話では、宇都宮市は２億4,000万減するというお話も承っておりまして、何だか本町の当初予算以上、大きいまちですが、減をするということで、正直言って、こんなに予算を編成されるのにご苦労された近年はないんじゃないかなというふうに思って、拝見させていただいております。 とにかく100年に一度というんだからそうなんでしょうけれども、これでいきますと、企業というか、日本マクドナルドや、あるいはユニクロ等々は－－業種を問わず全部が下方修正なんですが、こういうメーカーさん、商社さんはかなりいい業績になっているようでありますが、製造業にすれば、先ほど小貫議員もおっしゃっておりましたが、経常利益が94％、設備投資は40％減だという、テレビ等でも報道になっておりまして、これらを総合いたしますと、法人二税が、大きいところが減してまいりますと、おのずと地方の中小零細まで及んでくるということになろうかと思っております。 とにかくこれほど大幅な下方修正は、今まで聞いたことありませんし、見たこともございませんが、そんなことを含めて、これからの１年間、大変町長にはご苦労の多い、また職員の皆さんもご苦労多いかと思いますが、経営手腕というか、国・県の予算をしっかりいただいて、ひとつ事業展開に進めば、歳入の減がかなりうまく回転していくのかな、それが大きな町民サービスなのかなというふうに私なりに思っておりまして、経営手腕あるいは国・県との人脈等々を最大に利用されて、財源の確保にお骨折りいただきたいなというのが偽らざる気持ちでありますが、そこらのお気持ちをひとつお聞かせいただけたらありがたいと思います。
○議長（細井敬一君） 町長。
◎町長（清水英世君） 先ほど来、何回か申し上げておりますけれども、ことしの予算を編成するに当たっては、苦労はありますけれども、まだ我々の編成の段階では、私の意向も受けて子育て支援と、そういうものに柱にすることはできたわけですね。 問題は、先ほど申し上げたように、来年、再来年、そういう将来を見通した予算編成をするということになれば、法人税の問題とか固定資産税の問題というのは、これは大変大きな、予算編成に当たっては一つの基盤が揺るぐわけですから、そういう意味で大変予算編成がしにくくなるわけですね。ですから、そういうことを見通しながらこの予算編成をさせていただいた。 ただ、ありがたいことに、私どもの町はいろんな基金とかそういうものを持っておりまして、それなりの健全財政を維持しながら事業の執行に当たってきましたから、特別本年度の場合には、今までの事業のほかにそういう目玉の事業も立ち上げることができたわけですが、ただ問題は、何度か申し上げているように先を見通さなくちゃいけない。そして、子孫や孫に負の財産を残していくことは大変な問題ですから、それは残したくないということがありますので、ことしはこれを、我々が組んだ予算編成に当たって、今まで以上の苦労はしていますけれども、それでもまだ切り抜けられるだけの予算編成をしていますので、それをもとにして皆さん方に、財政逼迫の中でこれだけの予算を組ませていただいたものですから、それをできるだけ執行に当たっては、本当に効率的な執行を行って町民の期待にこたえたいと考えているわけですが、先ほど来言うように、今、石村議員さんがおっしゃったとおり、これからの予算を編成するというのは、法人税、固定資産税、都市計画税－－本当は都市計画税はもう少し下げますと前に言っていたわけですが、これができないような状況にあるので大変残念なわけですが、そういうことを考えると、本年度の予算をしっかりと執行しながら、来年度に向けて、できるだけ負担を残さないような形にはしていきたいというふうに考えております。
○議長（細井敬一君） 次に、歳出全般について行います。 落合議員。
◆５番（落合誠記君） それでは、概要説明書のほうで幾つか質問させていただきます。 50ページの、先ほど来町長が、「みぶの妖精」イメージキャラクター作成関係経費として62万、これは安塚の柊あおいさんに依頼しているということなんですが…… 〔「どっちですか」と呼ぶ者あり〕
◆５番（落合誠記君） 概要説明書のほうでございます。 「みぶの妖精」のイメージキャラクターの作成関係経費、これ62万7,000円が計上されているんですけれども、まずは基本的なところで、柊あおいさんとの交渉がどこまで、本人が本当にそれを快諾して、じゃ、ふるさとのために一肌脱ぎましょうと、そこまでの言質をいただいているのかということと、このイメージキャラクターの作成関係経費62万7,000円なんですが、これは金額としてどれぐらいの適正性があるのかというか、例えば柊さんへのギャランティーだけなのか。また、これは例えば決まれば商標登録もしなきゃなりませんよね。それで商標登録をしたら周辺関係費がかかってくると。また、これからそれを使用するに当たって使用料等もかかってくると。すべての関係費がどこまで加味されたものなのかということが一つ。 54ページで、みぶハイウェーパークの維持管理事業費として、イベントで190万5,000円が計上されていますけれども、どれぐらいの規模のイベントを予定しているのか。この190万という金額が妥当なのかということと、これはこの前、全協でも我々議員に説明があったときに、仮称となっていますけれども、「みぶハイウェーパーク未来館」という名前が、中学生に公募をしたということで、壬生中の中学生ですか、それについて幾つか選択肢がそろった時点で、町長と副町長と教育長、３人で選定作業をしたと。これは仮称になっていますから、これからどういうふうなことで、それで本当にこのままいってしまうのかということもございまして、それも含めた、開会式典も含めた形でのこれからの、予算もそうですけれども、まつわることについてもお聞きしたいと思います。 それと、やはり隣のページ、55ページの中小規模公園改修等工事で、おもちゃのまち第３児童公園、私も結構公園でトイレを利用させていただいたり、走ったりもしていますので、休憩させていただいたりしているんですが、200万円の改修工事費が計上されていますけれども、この改修の内容と改修する時期の目安等がどうなっているのかと。 この３点についてお聞きしたいと思います。
○議長（細井敬一君） 農務課長。
◎農務課長（梁島照一君） お答えいたします。 壬生の農産物ブランド「みぶの妖精」関係でございますが、地域特産物推進事業の一環といたしまして、本町のイメージキャラクター作成を予定しております。その内訳といたしましては、キャラクターデザインの作成費につきまして50万円、それから作成後の年間使用料につきまして10万円、それとそのほか作成されたキャラクターの名称を募集いたしまして、広く広報の一環といたしまして取り組む考えでございますので、その報償費としての計上をいたしたものでございます。 〔「版権使用料」と呼ぶ者あり〕
◎農務課長（梁島照一君） 版権使用料につきましては、作成後に考えております。 以上です。
○議長（細井敬一君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（戸崎義男君） お答えします。 オープニングのセレモニーにつきましては、通常のテープカットと、あと各種団体で吹奏楽とかそういうものをお願いするような形で一応予定してございます。 あと、おもちゃのまち第３児童公園の200万円の工事費につきましては、ブロックが大分がたがたしていますので、そのブロック張りを修繕するものでございます。 以上です。
○議長（細井敬一君） 落合議員。
◆５番（落合誠記君） 「みぶの妖精」のキャラクター作成費の50万、先ほど柊あおいさんとどれぐらい交渉が進んでいるのかと、快諾していただいているのかと、ちょっとそこら辺、答弁が抜けていたので。これは50万円としては、大体制作を依頼するのに、これぐらいギャランティーとして発生するのがというか、それは町側がある程度算定した金額なんですか、この50万というのは。それとも大体、例えば柊さんとのお話の進捗状況において、これぐらいの提示状況になっているのか、ちょっとお聞かせください。もう一度お願いします。
○議長（細井敬一君） 農務課長。
◎農務課長（梁島照一君） お答えいたします。 柊あおい氏との交渉で、現在確約をいただいております。また、ただいまの50万円の件につきましては、原画３枚の作成ということでございまして、交渉の結果その数字で話をいただいたということでございます。
○議長（細井敬一君） 落合議員。
◆５番（落合誠記君） 私が結構これについて言及するのは、最近、イメージキャラクター等々について、いろんな意味で各地で公募があると。「せんとくん」等々についてもありますけれども、それについては、やっぱり本町から出身の方ですので、快諾いただいて、しっかりといいものをつくっていただきたいということと、それについて関連するんですが、みぶハイウェーパーク、これは全協で説明あったという話、先ほどもしましたけれども、中学３年生だけに公募をして、それでこの仮称でいくのかどうかはわからないんですが、お三方だけでこれを選定されてきたということにおいて、昨日もちょっと部長に世間話的にお話ししたんですけれども、みぶハイウェーパークですけれども、ハイウェイですよね、町長、普通ハイウェイという場合には。 ハイウェーって、随分これ字面見るたびに何か間延びした感じがするんですけれども、ハイウェイですよね。「ハイウェイ・スター」という曲もありますけれども、ハイウェーというのはどうも間延びした感じで、これは仮称なんでしょうけれども、これはいつまでも仮称にしておくわけにはいかないので、地域交流拠点施設でずっと来ていて、やっと名前がついたかなと思ったら、そういった狭い選択肢の中で町長と副町長と教育長、３人で選んだということで、それはないんじゃないかなというのが議会の声としても上がっていました。 それについては、先ほど190万でテープカットして、テープカットで190万と、今厳しい予算編成の中でそんなせつな的なイベントに190万、しかも内容を聞いてみたらテープカットぐらいで、この前、悠久の丘の新しい斎場の、ちょうど１週間前ですか、見てきましたけれども、例えばあれと類似したもので190万ぐらいで、あとは吹奏楽ちょろちょろやったぐらいで、そんなイベント的に、例えば２、３時間、半日ぐらいのイベントで190万も使うのという感覚もしかりですけれども、実際にこの事業の、やっぱり地に足がついていない今までのやり方が、何かそういった部分にもかいま見れるわけですよね。 まずは、そのハイウェーパークの仮称についてどういう処理をしていくのか。式典についても、それだけじゃ、課長、ちょっと説明不足じゃないかな、テープカットに吹奏楽じゃね。もう少し納得のいく答弁いただかないと、やっぱり厳しい予算編成という前提がありますので、これはもう少ししっかりとした言質をいただかないとと思うんですけれども、もう一度よろしくお願いいたします。
○議長（細井敬一君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（戸崎義男君） まず、前段で募集の関係なんですが、中学３年生だけじゃなくて、一応小学生から中学生まで全部募集をかけましたので、それだけ押さえています。 それと、ハイウェーパークにつきましては、壬生小の６年生の男の子、その子が「みぶハイウェーパーク」という字を使ったものですから、それで告示まだ公園していないので、一応仮称というような形になっているかと思います。 あと、オープンセレモニーにつきましては、確かにテープカットと、今言った各学校とかのそういうセレモニーも一応考えてはおりますので、テープカットだけだと、それだとそんなにはかからないかと思うんですが、やはりこちらではそういうイベント的なものをできないものですから、イベント専門の業者に委託のほうも一応考えてございます。 以上です。
○議長（細井敬一君） 落合議員。
◆５番（落合誠記君） それで、開会式等々で、前、壬生インターができたときに、私、なぜかそこの落成式に行ったんですが、あれはちなみにどれぐらいかかったか、落成式というか、どのぐらいかかったか。概算というか、どれぐらいということでお願いします、わかれば。
○議長（細井敬一君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（戸崎義男君） あれはＮＥＸＣＯ、東日本高速のほうでやったものですから、うちのほうではちょっと経費的にはわかりません。
○議長（細井敬一君） 鈴木議員。
◆１２番（鈴木史郎君） ３件ほど質問しますけれども、一応予告しますね。 まず一つは、104ページ、105ページ、中間処理施設整備費なんですけれども、これの監理業務の関係でお聞きしますけれども、これに関係しまして、町全体の監理業務の状況をお聞きします。それが一つ。それと、114ページ、115ページ、商工費の中の商工業振興費についてお尋ねします。それから三つ目は、まちづくり交付金事業全般についてお尋ねします。３件ですね。 では、最初の監理業務関係のことでお尋ねしますけれども、中間処理施設整備費、104ページ、105ページに載っておりますが、ストックヤード建設工事施工監理業務委託料ということで70万4,000円、またその工事請負費等も計上されておりますが、当然工事を始める年ですから、既に設計関係が終わっていると思いますが、まず、この設計業務を委託した、契約終わっていると思いますが、設計業務の委託について、契約方法について、まずお聞かせください。設計関係はどういう契約で、どういう業者が落札していますか。
○議長（細井敬一君） 鈴木さん、三つやっちゃってください。
◆１２番（鈴木史郎君） 全部やっちゃいますか。
○議長（細井敬一君） はい。
◆１２番（鈴木史郎君） じゃ、忘れないでくださいね。 それから２件目ですが、114、115ページ、商工費の中に商工業振興費がございまして、その中のまず一つとして、県南公設卸売市場負担金が895万6,000円という金額で計上されておりますが、今年度20年度は860万2,000円、19年が879万3,000円という金額ですが、21年度になりますとこの金額が幾らか増えているんですね。この増えている理由、どうして増額になっているのか、それをお聞かせください。 それから、新しい事業ですが、下のほうに産業振興奨励事業があります。この事業費が3,575万組んでありますが、この中で用地取得奨励金2,249万円という大きなお金があります。恐らくこれは、前の議会で本町の産業振興云々条例を一部改正したものに関係があるのかなと思いますが、私は条例改正に対して反対しました。それは提案理由が、栃木惣社団地の一区画が本町壬生の住所地にあると、その一区画を、県の土地でありますけれども、その土地を県が売るに当たって、壬生町のお金で用地費の10％、100分の10、いわゆる１割を補助するという条例改正だと思います。それに基づいてのこの金額2,249万でなかろうかと思いますが、この2,249万円を仮に予算執行するとなれば、１業者、１社あるいは１人に対して支給する奨励金、補助金だと思うんですね。 先ほど私も申し上げましたけれども、町長の予算編成の提案の中に、喫緊の課題、いわゆる緊急の状態の中での予算を組むに当たって、果たして壬生町民、壬生町内の業者で恐らくないだろうと思います。こういう方に対して、そういう会社に対して、こういう社会情勢の中で１社に対して2,249万円という大きなお金を補助するような今の町の財政状況はと、私は疑問を感じます。仮にこのお金を本町が使うならば、違った使い道があるんじゃないかと思う。産業振興で使うならば、本町には商工会の会員も約1,000社おります。法人会の会員も六百何社あります。壬生の町の業者に数多く、仮に１社に２万円ずつ、例えば何らかの助成すれば、200社が対象になるじゃないですか。 あるいはこういう時代ですから、少なくても壬生町では都市計画税を取っております。本年度２億5,000万円の金を予算計上しておりますね、都市計画税。これは、ある意味では二重課税ですよね。例えば市街化区域の中で商売をやっていて、いろいろ売り上げは落ちている、もうからない。そういう業者に対しても、形を変えて、減税とは言いませんけれども、補助するような金の使い道もあるんじゃないでしょうか。私は、この2,249万円というお金を１社に補助することに対しては、慎重に予算執行することを求めたいと思いますし、その町長の所見をもう一度お尋ねしたいと思います。 それから、３件目のまちづくり交付金事業についてお尋ねします。 この事業もかなり多くのお金が使われますけれども、いずれにしましても本町は厳しい財政の中で限られた財源を有効に活用していくわけですよ。その中で現在、本町においては三つのまちづくり交付金事業、いわゆる都市再生整備計画に基づいて事業を今進めておりますね。これも事業期間は５年間ですけれども、この三つの事業ともこの５年のうちにダブる期間があるんですね。非常に厳しい財政状況の中で、まちづくり交付金事業を三つ進めておりますので、その中で幾つかお尋ねしていきます。 まず、120ページ、121ページの、道路で申し上げますと３－550号線ですね、役場西の道路整備です。この整備費が、工事請負費7,000万円、土地購入費3,780万円－－非常に薄くて見づらいんですよね－－3,780万円の大きな金が予算計上されておりますが、これもまちづくり交付金事業の本丸地区の事業だろうと思います。この事業も既に設計が終わっておりますので、できればこの事業の、この工事はどういう工事をするのか。例えば完成イメージですね、どういう公園になるのか、どういうものなのか、そういう完成イメージの図をできたらば議会に提示いただければ大変ありがたいと思っております。いずれにしてもこの役場の前ですから、どういうような公園になるのか、どういう道路線になるか、それをある意味で絵で示してもらえれば大変ありがたいなと思っております。その辺のお考えをお尋ねしたいと思います。 次に、同じくまちづくり交付金事業です。124ページ、125ページです。先ほど落合議員が同じような質問をしましたので、なるべく重複しないようにお尋ねしますけれども、（仮称）みぶハイウェーパーク管理運営事業が約4,000万計上されておりますが、この中で今後お金がかかるいわゆる管理委託関係の事業が幾つか載っております。この中で大きいものだけ、どういう業務内容なのかお尋ねをしたいと思いますが、その一つとして清掃管理委託料1,067万円、どういう業務内容、何をするのか。新しい建物でそんなに金がかかるのか、手間がかかるのか、何をやるのか、そういう業務内容を教えてください。新しいものは、そんなにぞうきんがけもある意味では必要ないと私は思っております。 それからもう一点、植栽管理業務委託料664万7,000円、植栽というのは、まだ植木は１本も植えていない。何を植えて、何十本植えるのか、何の木を植えるのか、どういう管理をするのか、そこらも教えてください。 次に、128、129ページ、地域交流拠点整備事業、この中に工事請負費2,415万8,000円の中に、四阿建築工事が入っております。非常にあずまやって難しい字ですね、「よんあ」と読んじゃいます。これを「あずまや」と読むんですね。平仮名がないとなかなか読みにくい。四阿建築工事、これが500万円。その他、園内標識設置工事、情報設備工事、いろいろあります。この工事の中で、国庫支出金500万円が計上されておりますが、この500万円と四阿建築工事との関係がもしあれば、説明をしていただければと思います。 次に、まちづくり交付金の最後です。ページ数で申し上げます。132、133ページ、消防施設費、この中に消防防災拠点施設整備事業6,364万6,000円、その中に工事請負費6,170万円とあります。この防災センター建設工事も、前の議会でお尋ねしたところ、この整備もまちづくり交付金事業本丸地区事業の一つという話をお聞きしました。これらについても、当初、防災センター整備が9,100万円とか、水防倉庫が1,600万円とか、話を聞いたような記憶もございますが、この6,170万円の、もう既にこれも設計が終わっていると思いますので、詳しく教えていただければ。また、先ほど申し上げましたように、これらも完成イメージ等を出していただければ、非常に我々議会としても理解しやすいと思っております。 いろいろお願いしましたけれども、それともう一つ、まちづくり交付金事業は、すべてが国の補助でやるわけじゃありません。40％が国庫補助ですね。残り60％は町の財源でやっていくわけです。その中で壬生総合公園周辺地区事業、
地域交流センター事業に関しましてのまちづくり交付金事業債、いわゆる町債が今まで幾らぐらい発行しているのか。そしてその起債の償還方法、恐らく15年償還の３年据え置きだろうと思いますが、この償還方法が、いつから償還を始めるのか。私の記憶ですと、最初に起債を起こしたのが平成19年、１億2,700万が最初の起債と思います。しかし、この運動公園、壬生総合公園周辺地区の事業は平成16年からスタートしている事業だと思います。最初の事業がおもちゃのまち博物館のいわゆる増設工事、ジオラマ館工事に約２億使っております。それと聖地公園の駐車場整備に4,000万使っていると思います。この事業の開始が平成16年からスタートしておりまして、事業の終了年次といいますか、平成20年度本年度が最終の年度ではなかろうかと思います。いずれにしましても、この事業に対しまして幾ら起債を発行していますか。今年度も予算出ています。先年度も出ています。新年度の予算はいいですけれども、既に発行した起債の償還方法について教えてください。 以上です。
○議長（細井敬一君） 町長。
◎町長（清水英世君） 頭のところだけ私が申し上げた後は、それぞれの担当のほうからお話し申し上げます。 産業振興のために用地取得の面で何とか助成をする、奨励金を。これは反対だということになれば、羽生田の競馬場の産業団地の造成も同じようなことをやらざるを得ないわけですね。ということになれば、全く産業の振興に反するようなことになるわけで、我々の町としても、栃木市はもう既に町以上の奨励金を出しているわけですから、それに合わせて本町も企業局のほうからも、同じような足並みにしてくださいということを言われているわけで、やっぱりこれは産業団地を育成する、利用する、これは雇用とかいろんなものにつながってくるわけですから、そういう面で県のほうとも協力をして、あそこに、１社でありますけれども、葛生の大変優良企業であるから、町に来るので、栃木市と同じ団地の中にある工場であれば、同じような条件にしたほうがいいというのでこれを合わせてやるわけですから、これはやっぱりそれぞれの町の雇用とか産業の振興とか、それから税金の問題とか、いろんなことを考えれば、これはいろんな効果があるわけですから、そういうのに待ったをかけるようなことは町としてもやりたくない。 これが当然、今度は産業団地の県のほうの羽生田のところでも、県も奨励金を出しますけれども、町としてもそれなりの奨励金を出さざるを得ないということになるわけです。これは、それだけの町にとってはメリットがあるからやるわけでありますから、そういう点でぜひご理解をいただければ大変ありがたい。 それから、まちづくり交付金、これでやるというのは、これは政権でも交代すればまちづくり交付金はなくなって、さっき落合議員さんがおっしゃったとおり、全部一律のお金を分担します。前の福田昭夫知事さんがよくそんなことを言っていますよね。だから、そういうことになる。そのときにどうするかというと、町では困るわけです。そうなれば民生費にも入れる、どこでも入れるということになると、どこを選ぶかと。ただ、こういう頭がついていれば、いろんなところに使える。 ですから、まちづくり交付金を六美の雨水排水にも使っているわけですから、そういうものを全部やめましょうということになれば、恐らく困ると思うんですよね。だから、政権がかわっても恐らくこの辺のところは考えていただけると思いますが、こういうものがなくなれば一番こたえるのは六美の雨水排水です。これは少なくとも10年間ぐらいはやろうということで、国のほうにも話をしているわけです。それが全くなくなってしまったら、これはうちはお手上げせざるを得ないわけですから、そういうことから考えても、ぜひこれは継続していただきたいと思っているわけで、そして私は、前に道路のほうの役員やっているものだから、麻生さんにお話を申し上げたのは、４割しか国は出していないわけです。ということになれば、財政的に恵まれた市町村しか、まちづくり交付金を有効に活用できないんじゃないかという話をしたわけで、だからそれについて、なかなか国のほうはそれができませんし、昔は県が４分の１出していたわけですよね。県のほうが財政負担が負い切れないものだから、町が４分の１の40％のあと６割を出しているわけですから、本当から言えば、そこに半分ぐらい県がやってくれれば一番いいんですけれども、それができない状況の中だから、もう少し出してくださいということを申し上げたわけですが、それくらい本町の場合には、こういうまちづくり交付金をいっぱい使っていますけれども、これは財政的に健全でなければ、こんなまちづくり交付金、全部使えないということになると思うんですよね。ですから、そういう点で町はありがたいわけです。 実際に、使えないで困っていて、私のところへ何とかしてくれないかと。じゃ、私が国のほうに話をかけますからという町もないわけじゃないんですよね。それくらい、なかなかこのまちづくり交付金、手を挙げるといっても、町の持ち出しが大変だということもあるわけですから、それを使わせていただいている本町は幸せだということを考えていただければ大変ありがたいので、細かいところは後で部長のほうから申し上げます。
○議長（細井敬一君）
保険環境課長。
◎
保険環境課長（鈴木平八郎君） お答えいたします。 設計につきましては、平成20年３月に株式会社環境工学コンサルタント東京支社に発注しまして設計はしております。このストックヤードにつきましては、旧清掃センターを壊すにつきましては、そういうストックヤードを壊した後につくるというのが条件になっておりますので、町としては、資源ごみとかガラスとか、いろいろストックヤードをつくるということで設計しまして、規模的には７日間の収集がストックできるような形で考えまして、ストックヤードの大きさにつきましては、ガラス、資源ごみ、新聞、雑誌、段ボール、布類、紙パック、ペットボトル、発泡スチロール、それらの形で五つのヤードをつくりまして、一つのヤードが28平米で、全部で148平方メートルということで設計をしております。それにつきましては、その金額が105ページに載っています２億9,075万というのがストックヤードの建設工事でございます。 〔「2,900だ」と呼ぶ者あり〕
◎
保険環境課長（鈴木平八郎君） 2,975万ですね。 それと仮設のストックヤードがありまして、それは新しいストックヤードができたときに壊すということで63万円を計上しております。あと、その関連でストックヤードの建設工事の設計監理ということで70万4,000円を計上しております。よろしくお願いします。
○議長（細井敬一君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（伊藤幸男君） 鈴木議員にお答えを申し上げます。 ただいま県南公設市場の負担金の質問でございましたけれども、負担金につきましては、平成21年度におきましては894万9,000円でございます。先ほどのご質問にございました去年よりも増えているのではないかということでございますけれども、組合の規約にございまして、市場の使用料とかその他組合の財産から生ずる収入をもって充てると、また、それになおかつ不足があるときは関係市町村が負担するということになっておりますので、以上答弁といたします。
○議長（細井敬一君） 建設課長。
◎建設課長（寺内光男君） 先ほどご質問の３－550号線の工事請負費並びに土地の関係で、一応工事につきましては、来年度計画しております延長80メーターほどございます。幅員的には14メーターということで、車道が３メーターの二つで６メーター、路肩を入れて。あと歩行者用の道路が3.5メーターということで両側に設置する予定になっております。それで、この中の当初のイメージ図につきましては、都市再生整備計画上におけるイメージ図がございますが、現在その中のパーツとか若干変わってございますので、見直しをかけておりますので、これができ次第、提示したいと思っております。
○議長（細井敬一君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（戸崎義男君） お答えいたします。 清掃の業務委託につきましては、あそこの施設、公園全体の清掃と、あとトイレを24時間オープンというような計画でございますので、その辺のトイレの管理等も含まれての委託料でございます。あと植栽につきましては、園地も一応整備するものですから、その辺の花とかそういうものの植栽も検討してございます。あずまやにつきましては、議員が言われましたように、農務の補助金をいただいて整備を考えてございます。 以上です。
○議長（細井敬一君） 総務課長。
◎総務課長（石村進君） それでは、消防防災施設関係のご説明をさせていただきます。 まず、現在設計を実施している段階でございますので、詳細についてはまだ確定はしておりませんけれども、これは先ほど議員ご指摘のように、まちづくり交付金事業で実施しておりますけれども、21年度につきましては、20年度までに前倒しで補助が来ていますので、21年度事業では補助はありません。 あと、内容ですが、まず現時点では、災害等に対応できるような対策本部的なものを設置しても場所がないというようなことから、そういう対応できるような場所というようなことで、会議室を兼用したようなスペースを一応設ける予定です。あと資材置き場、資材機具等を備蓄しておくような場所として倉庫、あと車庫、消防団本部のほうの車がありますので、そこら辺の車庫を予定しております。あと、災害対策の場合、夜通しでやるというようなこともありますので仮眠室、シャワー室、トイレですね、そのようなものを配置していくというようなことで考えております。 以上です。
○議長（細井敬一君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（小久保誠君） まちづくり交付金事業の起債でございますが、19年度につきましては１億2,900万、金利が1.7％、30年償還で６年据え置きとなっております。20年度につきましてはまだ借りてございませんが、１億4,600万を予定してございます。 以上です。
○議長（細井敬一君） 鈴木議員。
◆１２番（鈴木史郎君） また順次再質問します。 まず最初に、町長が答弁してくれましたけれども、町長がお考えになっているように、まちづくり交付金事業そのものを私は反対しているものじゃなし、否定はしていません。ただ、私が心配しているのは、同じ時期に三つの交付金事業をやられているということに、少し計画的に無理がいっているのかと、そう思ったんですね。ですから、無理がいくから六美地区の問題が発生するんじゃないかと思うんですよね。当初５年の計画で、六美地区のほうが10年に延ばしてと、こういうことでしょう。それは、無理があるから計画変更するわけです。それをもっともっときっちり、当然執行部の皆さんはきちっと考えて計画を立ててやられると思いますけれども、もっともっとですね、限られた財源を有効に使うんですから、きっちり計画を立ててやらないと、せっかく始まったことが、地元の方にいっとき歩み寄ってもらって、途中でまた地元の方々からおしかり受けて計画を変更すれば、住民サービスがおろそかになるわけですよね。そういう意味で先ほど申し上げたんです。私は基本的には、まちづくり交付金事業を使ってやることに対して反対しているわけじゃありません。限られたお金を有効に使ったらどうでしょうかと申し上げているんですよ。 それと、産業団地云々の話ですけれども、この条例改正したときも私、反対はしましたけれども、ただいま町長の説明ですと、いわゆる条例改正した本来の目的は、栃木惣社団地だけじゃなく、羽生田地区にもその条例を使ってやられるという今答弁あった。それをお聞きして非常に私は驚いたんですね。この条例改正するとき、私は何回か質問したときに、担当課長は、この条例改正は栃木惣社団地に限りやるんだと、羽生田のほうは考えていないという答弁をもらった記憶があるんです。もう一度そこのところ、町長のお考えをお聞かせください。
○議長（細井敬一君） 町長。
◎町長（清水英世君） 今聞きましたけれども、助成、奨励の話ですね。これは、あの時点ではという話です。これから先、羽生田の件はまだ言われていませんけれども、これはもっと、みんなどこの市町村だって必ずやるわけですよ。だから、それを我々は予想しているわけです。だから、それをやらないと、恐らく県のほうも、県の助成だけでは恐らく誘致できないと思う。だから、そこにそれぞれの市町村が、40億出したとか、何十億出したというのがあるわけですね。うちのほうは、自分のところの財政力に対応した助成しかできませんけれども、とにかくやらないわけにはいかないので、これは将来の問題ですから、そのときは担当課長さんのほうは、それはこの件だけだと言ったと思いますけれども、これから先、その負担が当然来ると思って我々はいるものですから…… 〔「今の段階は考えていないわけでしょう」と呼ぶ者あり〕
◎町長（清水英世君） 今のところは考えていませんけれども、それは当然起こってくるものだということを考えて我々もやる。じゃなかったらば、当然誘致できないと思うんですよね。だから、誘致したときにはそれは当然負担やらなきゃいけない。 そのとき一番我々が心配しているのは、かなりのお金が必要ですから、今度はしかも富裕団体に扱われるわけです。それだけのお金があるということになれば、当然それは地方交付税の問題に絡んでくる。それを我々は一番心配しているわけですから、それをどう乗り切るかというのは、これからの大変大きな問題なので、今いろんな問題を投げかけて、皆さん方にもお考えいただいたほうが、これは５年先か３年先かわかりませんけれども、そういうこともあるということも一応皆さん方にわかっておいていただいたほうが、羽生田の競馬場予定地に工場団地が来ますだけでは済まないということが、負担もあるということもぜひご理解いただきたいということで申し上げているわけです。 それから、まちづくり交付金を使うに当たっては、幾つかやっていますけれども、これは町の健全財政を壊すようなことは全く考えないで、その辺のところは十分財政担当と相談をしながら、やれる範囲でやっているわけです。 ただ、六美の問題は、これは５年やそこらではできる問題じゃありませんから、その間ちゃんと計画を立ててお願いをして、それがだんだんずれていくことがあるかと思うんですが、それは少なくとも10年間はまずやらせてください、そしてその先またやるということも当然できると思うんです、これはね。公共下水道の話とか何かになれば、当然そうせざるを得ないわけです。だからその辺まで考えて、やっぱり将来を見通した形で国のほうに申し上げておかなくちゃいけないものですから、その辺まで申し上げたということです。
○議長（細井敬一君） 鈴木議員。
◆１２番（鈴木史郎君） 町長が今、羽生田の団地について、明確に羽生田のほうは考えていないということで言われたので、一応安心しました。 私は、雇用の安定とか地域活性化をするに当たって、ある程度用地を買われた方に奨励金を出すだけが決して措置じゃないだろうと思うんです。従来、壬生町はこういう団地に来る会社に対して、企業に対して優遇措置として、例えば固定資産税を３年間免除するとか、あるいは都市計画税を３年間免除するとか、いろいろそういう優遇措置をやっています。これはほかの市町村でも、本町のように栃木市に右倣えと、栃木市が用地を買った企業に100分の10、１割をやりましょうというのは、栃木市はやったかしらない。栃木市に倣って壬生町も始めたかもしれません。しかし、ほかの市町村で同じなんていうのは、余り私は見ていないんですね。ただ、やられている、例えば矢板とか－－矢板は用地奨励金は出していませんけれども、ただ、塩谷町、矢板市は、私の記憶間違いあるかもしれませんけれども、固定資産税とか都市計画税の優遇措置の期間を、例えば３年じゃなく５年間にしましょうとか延長はありますよ。土地を買った用地費を１割あげましょうと、１億買った人には１割、1,000万出しましょう、今回は２億買ったら2,000万あげましょうと、こんな荒っぽいのは余り聞かないと思います。 私が羽生田の団地だけこだわったのは、この羽生田の産業団地を適用されたらば、羽生田の場合は50億、80億、100億じゃないですか。もし80億で１割だったら８億ですよ。そんなお金、町、負担出せるんですか、これから。ですから、私は非常にこだわったんです。幸い町長は、羽生田のほうはこれからの問題で今は考えていないと、こういう答弁をしたと思いましたので、安心しました。 じゃ、次にいきます。 次は、監理業務に関してお聞きしますけれども、先ほど保険課長が、104ページ、105ページの話ですけれども、中間処理施設整備事業のストックヤードの建設工事に対しての設計した業者を答弁してくれました。その設計した業者は、環境コンサルタント東京本社ですか、もしその会社なら、その会社は昨年倒産していませんか。私がこれから言いたいのは、同じ事業で、この事業、既にこの３月で事業は終了していると思いますが、旧清掃センター解体工事をやりましたね。この解体工事を設計した業者と多分同じ業者だと思います。その業者が監理業務まで委託しました。 私は、この件に関して前の議会で、設計業者と同じ業者が監理しても問題ないんですかと、そういう指摘をさせてもらいました。私は、旧清掃センター解体工事に関しましては非常に気にしていました。なぜかといいますと、ダイオキシンの問題が大きく発生します。約２億という大きなお金を使っての解体工事です。そのうちの約5,000万というお金がダイオキシンの処理に使われたと思います。２億の解体工事を設計した業者と、その業務の監理委託を受けた会社が同じ会社だと思います。その会社が昨年の９月８日をもって、会社が簡単に言えば破産したと。でも、本町はその業者と旧清掃センターの監理業務を委託しているわけです。この３月いっぱいまで委託した。契約途中でその監理している会社がパンクしたわけです。その会社がつぶれたと。 町のほうでは、違う業者に後の契約をつないだようですが、いずれにしましてもつぶれた会社が営業停止したのは去年の９月８日です。これは、私も町のほうから情報公開条例に基づいて資料をいただきました。会社がとまっていますよね。営業停止通知が20年の９月８日に町のほうに出されています。この会社が正式に大阪の地方裁判所から破産の開始決定を受けたのが、その１カ月後です。本町、壬生町に、いわゆる破産になりましたとその確認を本町がとったのは、担当者がとったようですけれども、あえて名前は申し上げませんが、20年の10月17日に大阪地方裁判所第６民事部の担当課と確認とっています。したがって、20年９月８日にその会社がつぶれました。監理業務はできません。裁判所の通知で本町の担当者が確認したのが10月17日、この間、本当に監理業務はだれがやっていたんですかと思うんです。 私が非常に憤りを感じているのは、この会社が監理業務をとめた、とまったと。その間に我々議会が10月８日に見学に行っているんですよ、あの場所に。監理業務ができていない状態で、我々議会が見学に行ったんです。本来ならば仕事はできないんじゃないですか。その間はだれが監理やっていたんですか。私は、こういう問題は、壬生町もかなりいろいろ事業を起こして、監理業務を本来ならば、委託ですから、本町の職員の皆さんの中でその資格を持った人がいれば、監理をほかに委託しないで自分でやればいいんです。うちの町の職員の皆さんにできないから、それをほかの業者に頼む、それが委託じゃないですか。委託した会社がつぶれましたと。何回も申し上げますけれども、この事業はダイオキシン問題が絡んでいるから、私は心配しているんです。そういう大きな、大事な大事な事業をやるのに、その業者がつぶれたと、監理業務がいない。いないところ、我々議会はそこへ見学に行ったと。行ったんですよ、10月８日ですから。その資料、私も手元にありますけれども、そのとき工事工程表ももらいました。そのとき、９月から工事やっているんです。10月９日に行っています。
○議長（細井敬一君） 鈴木議員、簡潔にお願いします。
◆１２番（鈴木史郎君） だから、簡潔にやっても、大事なんです。
○議長（細井敬一君） 同じことを繰り返さないで、簡潔にお願いします。
◆１２番（鈴木史郎君） こんな話、簡潔にできないじゃないですか。議長、簡単にいかないじゃないですか。
○議長（細井敬一君） 簡潔にお願いします。
◆１２番（鈴木史郎君） 簡潔にやっていますよ。 それで、町長、私はもうできたことはしようがないと思うんですが、こういうことが発生したときに、少なからず我々議会にこうなっているんだということを報告して、理解を求めればいいじゃないですか。だめだと言っているわけじゃないんだから。この契約するときに、２億という大きなお金かかると、いろいろ聞いてみたら、ダイオキシン問題が発生するから云々だと。これはやむを得ないでしょうと。なぜ、だから我々議会にこういうことを説明しない、報告しないんですか。 何回も言いますけれども、監理業者がパンクしていないときに、何で我々議会が見学に行ったの。ばかみたいな話じゃないですか、はっきり言って－－と私は個人的に思いますよ。まずそこのところ、答えてください。同じ業者でしょう。
○議長（細井敬一君）
保険環境課長。
◎
保険環境課長（鈴木平八郎君） この件につきましては、報告というか、それはなかったことについてはおわび申し上げます。 この件につきまして、20年９月８日に業務委託続行不能届というのが環境コンサルタントから出まして、その日のうちに業務の契約解除をしまして、町としては、次の設計監理をしていただく業者の直ちに選定に入りまして、業者を４社選定しまして、随意契約でございましたが、株式会社東和テクノロジーというのが落札しまして、監理業務を20年９月18日から21年３月９日までということで契約をしまして、環境コンサルタントの後の工事の監理業務をしていただいたということでございます。
○議長（細井敬一君） 鈴木議員。
◆１２番（鈴木史郎君） 課長、今おわびしますという言葉がありましたけれども、そういうことは本当は我々議会じゃなく、町民に向かって言う言葉だと思いますし、また大事な大事な事業をやっていまして、何回も申し上げますけれども、ダイオキシンが発生したら大変だという事業じゃないですか。それを監督管理する会社がパンクしちゃって、監理業務が途中頓挫していたんですよ。それで工事をやっていたということを私は問題視しているんですよね。 それで、聞くところによりますと、この事業はもう終わって、総務課で検査終了と思っておりますが、この監理業務の中の契約条項を見ますと、いわゆるダイオキシンの関係の検査資料を町のほうに提出するようになっていますよね。これは、ダイオキシン関係の検査資料関係は町のほうに提出されているんですか。提出されているのを確認してから検査合格ということで、そういう手続になるように契約上なっておりますが、それもお尋ねします。 それと、今保険課長がいわゆる前の契約の話をしました。私、今回のストックヤードの建設工事の設計の業者もお聞きしました。その設計業者がつぶれています。要するに、設計業務を受託するときも、建物ができ上がるまでその業者が責任を持つ、いわゆる瑕疵担保の契約条項が入っているんです。じゃ、このストックヤードをつくるときに、契約業者がパンクしています。だれが責任を負うんですか。契約条項には、課長、入っているんじゃないですか。２年間、瑕疵担保責任を負うと。契約した業者がつぶれました。どうするの、それ。そういう問題もありますよね。そういう問題に対しても、やはり我々議会に対しても説明することが私は大切と思うんですよ。 ですから、総務課長に、ダイオキシンの検査資料、それの提出を受けてから完了検査したんですか、その確認。保険課長には、今言った契約条項についての説明。両方に求めます。
○議長（細井敬一君）
保険環境課長。
◎
保険環境課長（鈴木平八郎君） その検査の書類の中には、ダイオキシン関係の測定とかそれも全部入っております。 あと、今回の業務の工事監理につきましては、設計した業者がおりませんので、それらについてはよく検討して対処してまいりたいと思います。 〔「総務課長、検査は総務課……」と呼ぶ者あり〕
○議長（細井敬一君） 総務課長。
◎総務課長（石村進君） 検査につきましては、確かに総務課で担当しておりますけれども、検査については、すべて検査官を指定して検査をしております。ですから、すべての工事を私が検査しているわけではありませんので、多分担当課のほうが－－ダイオキシン関係は、検査官のときに検査の資料としては提出されていると思います。 以上です。
○議長（細井敬一君） 鈴木議員。
◆１２番（鈴木史郎君） 検査については、今、総務課長が説明したように、特定検査員というんでしょうかね、ですから、総務課の担当と所管の担当が両方行って検査する特定検査員でしょうか、そういうことでやるように町の規則はなっているようですね。それはそれでいいんですけれども、先ほどその前段で保険課長が、ダイオキシンの調査については資料が届いているという話ですね。それを後で議会に出してもらえますか。一番大事な資料ですよ。ダイオキシンの問題が大事だから、２億というお金がかかった。中身を見たら、ダイオキシン処理だけで何と5,000万の金かかっているんですよ、封鎖処理で。そういう契約に基づいてその仕事を発注したんでしょう。ダイオキシンですよ。私は、この件に関しては最後まで、ちゃんと納得いくまで、時間、私だけじゃ申しわけないから、後でその資料を出してください。 あとは、ストックヤードの設計業者がつぶれたから何とか検討したいと言うけれども、そんな生ぬるい話じゃいないでしょう。どうしたいということを本当は出すべきじゃないですか。今回の予算に、この21年度予算書に出てくる建物を建てる設計した業者がパンクしたんだ、つぶれたんだ。その設計した業者は、この建物ができるまでの責任を負うようになっているんですよ。間違いなく、契約書といいましょうか、契約書の条項に入っていますよね。多分10条だと思いますけれども、そういうふうに入っているなら、それをやらなかったらば、結果的に、いいものができるものもできないじゃないですか。この件に関しても、ただ簡単に検討するじゃなく、本当ならばこの予算の審議するときにその話を報告なり、本当はすべきだと私は思うんですね。ですから、検討じゃなく、もっと、担当上司がいるわけだから、部長とか、例えば町長じゃなくても副町長あたり、答弁してくださいよ。
○議長（細井敬一君） 副町長。
◎副町長（神永栄君） 今回、ページ数の105ページ、監理委託の70万4,000円、これは予算として上げていますので、監理者がだれになるか、これは指名選考委員会をやって、それでその人は、今つぶれている会社には当然参加資格ないわけですから、ご指摘のように。だから、これからやる仕事ですから、監理業はですね、ご理解をいただきたいと思います。もう決まったので、つぶれちゃった会社が引き続きこれをやるという解釈はできないと思うので、ご理解を願いたいと思います。
◆１２番（鈴木史郎君） 副町長ね、そうじゃないんです。私が言ったのは……
○議長（細井敬一君） 指名していませんよ、鈴木さん。もう限界です。
◆１２番（鈴木史郎君） ちょっと待って、何言っているんだよ。ちゃんと答弁ないから、納得しないんだよ。
○議長（細井敬一君） 指名していませんよ。 〔「民生部長答弁だよ」と呼ぶ者あり〕
○議長（細井敬一君） 民生部長。
◎民生部長（森田益夫君） 鈴木議員のご質問に、ちょっと私のほうから補足をさせていただきたいと思います。 確かに、旧清掃センターの取り壊し業務につきましては、設計業者が監理業務を入札によって請け負いまして、９月８日に町のほうに業務委託続行不能届、要するに倒産したという内容の届けをいただいております。議員さんご指摘のとおり、確かに大事な、大きな事業ということで、町のほうでも議員さんに視察をしていただこうということで、同日９月８日に現場に議員さん出向いて、朝のうちに視察をいただいております。ですからその時点では、その会社が倒産とかそういうことに至っているという状況は、まことに申しわけないんですが、つかんでございません。 それからもう一点なんですけれども、９月８日に業務続行不能届を出されまして、先ほど課長のほうから説明がありましたとおり、早急にその手続を進めるべく業者選定をしまして、９月18日に新しい、先ほど議員さん言いました東和テクノロジーですか、契約をしております。この間、10日間、結局監理業者がいないのも事実でございます。この辺の対応につきましては、県等にその対応の仕方を十分教示をいただきまして、その監理業務、突発的な状況の発生ということで、いなくてもやむを得ないというようなことで指導もいただいております。 ただ、この間、町の担当職員が毎日現場に出向きまして、それなりの指導をしたというような経過はございます。 以上でございます。 〔「議長、今ちょっとね……」と呼ぶ者あり〕
○議長（細井敬一君） 鈴木さん、担当常任委員会で詳しくお聞きいただいて……
◆１２番（鈴木史郎君） いやいや、大事なこと。今、部長答弁は違っているから。日にちが間違っているから、確認。見学は10月９日だ。
○議長（細井敬一君） 民生部長。
◎民生部長（森田益夫君） 大変失礼しました。議員さんに出向いて現場視察いただきましたのは、10月９日です。訂正させていただきます。申しわけありません。
○議長（細井敬一君） 高山議員。
◆９番（高山文雄君） 幾つか質問させていただきます。 最初に、先ほどから話題になっておりますみぶハイウェーパークの件なんですけれども、イベントのときのテープカットとか吹奏楽とかというんでなくて、イベントの後、一応そこは会場というふうな形で今度営業してくるわけですよね。営業するのに、どういうふうな方法で営業を考えているのかということ。当然そこの責任者を置くとか、あるいはお手伝いの職員を入れるとかいろんなことで、あるいはどういうふうなものをどういうふうな形で物販していくとか、情報をどういうふうな形で発信していくかというようなことは、もうきちっと決まっていると思うんですね。そのところが詳しくわかりませんので、そこのところをお聞かせ願いたいと思います。 それから、町長が今回の改選後、力を入れてやっている活力ある地域づくり事業、各自治会にいろいろと、自治会の活性化のために事業を行ってもらうというようなことで、毎年なかなか消化不良の事業で、すべての自治会がそれに参加してやれるというのではないと思うんですね。何年も何年もそういうふうな状態で、毎年予算化してやっておりますけれども、町長はどういうふうな思いでこれを毎年予算化させているのかというようなところを、町長の思惑と現実がちょっとかけ離れている部分があると思うんです。そこを何とか埋める算段はこうしたいんだというふうなことも、多分思いがあると思うんですけれども、そういうふうな思いもまぜてちょっとお話を聞かせてもらいたいと思います。 それともう一つ、教育のフルタイムティーチャーとかいろいろ、学力向上のためにというようなことで補助教員をかなりの人数、壬生町独自のことで施策をしておりますけれども、それはなかなかその結果が出てくるとか何かということ、これは目に見えて出てくるということないと思うんですね。難しいとは思うんですけれども、他町に比べて、それが功を奏してこういうふうな状態ですと。例えば非行が少なくなったとか、あるいはいじめが少なくなったとか、強いて言えば学力向上のためということで導入しているわけですから、学力がほかの町よりはこういうふうになったとかというような、もうそろそろそういうふうな話が出てきてもいいころかなと。もう３年続けてやっておりますのでね、いいころかなとは思うんです。ぜひそのところもお聞かせいただきたいと思います。 それから、学校の問題でもう一つ、耐震の問題で、来年度は体育館の耐震補強というようなことで６校ほどやりますよね。これは145ページを見ると、例えば大規模校の補強工事のほうが金額的に少なかったりとか、あるいは安塚小学校が7,950万とかというようなことで、かなり金額的に補強の、多分建てた年代とその体育館の耐震に対する、耐震の制度によって、この補強のやり方が違うんだと思いますけれども、例えばお金のかかるところと安く上がるところとの補強の仕方の違いですね。どういうふうな補強だからこれだけのお金がかかるんです、あるいはこれだけの補強で済むからこれだけの予算で済むんですよというようなことがあると思うんです。そこをわかりやすく、我々素人なものですから、わかりやすく説明していただければと思います。 それから、昨日の補正で中学校２校と残りの小学校の耐震設計の委託料が一応了承されて、委託するわけなんですけれども、その残りの中学校２校とそれから小学校２校の工事は、その後のスケジュールどういうふうになっていくのかというようなこともお聞かせ願いたいと思います。 それと、町長が最初に言った、所信表明のときというか、あれのときにも言いましたけれども、ローガンスポート市調査団派遣事業というようなことで、これは多分姉妹都市を目指した調査をしようというようなことだと思うんですね。一体その市がどういうふうな市で、まだ全然、名前もなかなか字を見ないと言えないくらいのところなものですから、どういうふうなところとどういうふうな関係を持ちたいのかというようなことを改めて町長のほうからお話ししていただければと思います。 それから、最後にもう一つ、毎年毎年なんですけれども、補助金として壬生社協のほうにかなりの金額いっております。毎年、社協をてこ入れして、そしてやっていくんだというようなことで、これは20年度、そして21年度の予算書の概要を見ても、内容的には同じようなことが書いてあるんですけれども、実際社協の育成をどういうふうに図っていきたいのか。毎年毎年、育成を図っていきます、図っていきます、力を入れます、てこ入れしますというようなことで書いてはあるんですけれども、現実的にどういうふうな形で、どんな育成をしているのか、行政としてですね。そこのところをお聞かせ願いたいと思います。 以上です。
○議長（細井敬一君） 町長。
◎町長（清水英世君） ハイウェーパークのほうは、なかなか町の中、都市計画は建設でして、その運営は今度は商工、経済のほうに回るとかということで、縦割りの中でなかなか難しくて、私も大変困っているわけですが、今私どもが考えているのは、前にも申し上げたとおり、まずは町が直営でしばらくの間やらせていただく。その際には、私どもは内部で今相談をしていますけれども、３人体制をまずとって準備室ぐらいはとりたい。そのうちの２人は、ある程度何とかしたいと思っているんですが、そのもう一人をどうするかというのが、今なかなかうまくいっていません。 というのは、下野市のほうでも、道の駅をやるのに東武百貨店の営業担当の人を引き抜くということを言っているんですね。ですから、私どもそういうので当たったことがあるわけですが、なかなか適任者がいないので、今どうするか。たまたま福田屋百貨店、インターパークのあの副社長、増田は教え子なものですから、彼とでも少し相談をして知恵をかりてくるかなと。この間、実は別な会社の社長さんにもお会いをして、その辺のところのノウハウを教えてくださいと、こういうことを言って、その会社、私が直接教えたんじゃなくて、ちょっとずれているんですが、ただ、そのお父さんという人を大変私よく知っているものですから、その方とも相談をしていきたいなと思っているんですが、できれば３人ぐらいの体制で準備室を持って、４月の時期にはそういう準備をして、そして今度は、できれば卸、要するに流通関係に強い人がいないとだめなものですから、その辺のところを何とかしたい。 もう一つ私が言っているのは、ブランド化をしろということを今お願いしているのは、並べるものを、道の駅と同じように何でもばらばらと並べるんだと、そういうのだったら特別特色ないと思うので、私は、町の特産のものを、しかもそれをブランド化したものを並べていきたい。例えばトマト、苺とか、そういうのもあると思いますし、お菓子もあるでしょうし、それから加工品でジャムだとかもあると思います。それからさらにおもちゃなんかもあると思います。そういうものを並べて、最初のうちは物を売って本当にもうけるとか何かそういうあれじゃなくて、町の情報発信をして、町のイメージを何とかアップをさせる、そしてそれを今度は商売に反映できるようなものに、そしてそのときにはちゃんと専門のそういう経験者の方にでもお願いできるような体制に持っていくのが私はいいんじゃないかということを考えているわけですが、なかなかその辺のところが、下までおりていって職員のほうに徹底というよりは、１人で考えているだけですが、時々副町長と話をするわけですが、そういうところをできれば実現をして、私もそれなりに応援したいと考えております。ですから、もう少しですね、そういうことを考えておりますので、何とか建物をつくったときに見劣りがしないような、そういうものを並べ、そして壬生の情報を発信できるような、そういう体制をつくりたいと。 そういうことでやりますので、その際にはいろんなところにも力をかりたいということで、いろんなところに話は持っていきたい。例えば東京農大だとかそういうところもありますし、見当さんが社長をやっていたフタバ食品、いろんな会社の社長さんからもお知恵をいただいておりますので、そういう方々と相談をしながら、そういうところとどうタイアップできるのか。そういうことをやってできるだけ町のイメージを損なうようなことがないように。で、農産物とかそういうものは後で、後ろのほうの広い、イベントができるような格好な広場をつくっているわけです。だから、そういうところでやればいいんじゃないかということを考えていますので、当分の間はそんなことをやりまして、何とか町のハイウェーパークのイメージアップを図っていきたいというふうに考えております。 それから自治会、確かにことしも話題になって、予算化するかどうかというのをやったわけですが、やっぱり自治会の活性化をするためには何らかの措置をしたほうがいいんじゃないか、それも予算化をしたほうがいいんじゃないか。今までと同じように、予算をそのまま自治会の活動に直結するようなものでやるということにすると、恐らく手を挙げない。というのは、それは隘路がありまして、自治会の会長さんが１年で交代するんですよ。だから、どうしてもなかなかやりにくい。要するに、何年かやっていただけるところはそれなりの。ところが壬生はそうではなくて、道路愛護会の表彰は、必ず町は数の上からでは圧倒的に多いわけですよ。だから、そういう作業とかいろんなことでやっているわけですから、それを自治会でやるというようなことをやったり、いろんなことを子ども会でやっているとかあると思うんです。そういうものをもう少しＰＲをして使っていただく。ですから、ことしそういう問題で、確かにどうするかという話はあったんですけれども、やっぱりもう１年様子を見て、そういうことで広げていきたいと。そして趣旨をなるべく徹底して、もう少し広く活用していただく。何か上三川は、申請が出れば即出しているとか何か、もう少し緩やからしいんですよね。ですから、そういうところもありますので、そういうことも考えてこれからやる。 それから、あと私があれなのはローガンスポート、これは人口２万で市になっています。大学もあると。どうしてここをあれしたかというのは、インディアナ州と栃木県は今姉妹県というんですか、やっているわけです。ですから、去年私もお会いしましたけれども、インディアナ州の知事さんとローガンスポートの市長さんも全部、東京の帝国ホテルへ来られたので、そこで私もお会いをして、その後のお話になっているわけですが、県のほうが間に入って、できれば姉妹都市でもやったらどうかと。ただ、私は姉妹都市に即するというのは、これはなかなか難しい問題も出てきますので、お互いに様子を見ようということになって、この前10人見えましたから、そのお返しとして、私のほうから今度は派遣をさせていただいて、様子を見て、できるかどうかということを考えていきたいと思いますし、できれば中学生の海外派遣も、あそこは安心だと言っているんですよ、市長さんは。絶対おれのところは大丈夫だと。そういうところで引き受けていただくという手もありますが、ただ、ちょっと遠いんですよね。直接行けないんです。シカゴまで行って、インディアナポリスまで行って、それから小山ぐらい離れているのかな、100キロ近くあるか、そういうことですから、簡単に行ったり来たりするというわけにもいかない。向こうは簡単に来ますけれども、そういうわけにいかないので、向こうは平気ですから、高速道路なんかもばんばん走るなんていうのは平気ですから、それはやるんですが、我々の感覚だと、どうもその辺が違うものですから。 ただ、大変いい、静かなところだと。だれかこの間、県の人が来たときに、行った方があるんですが、落ちついて、大変町としてはすばらしいところだという話がありますので、ぜひ行ってみて、そして交流をできればしてきたいということでありますので、後で詳しくは、うちの瀬下監査委員さんもインディアナ州の名誉市民になっているということもありますので、ぜひ我々しても、そういうところであれば何とか提携できるんじゃないかということもありますので、そんなことでことしまず行って、４月に、早く行って、何とか方向づけができるかどうかやってみたいと考えています。 それから、学力向上の問題、今度は手当も少し上げさせていただきました。その結果は、私も時々教育委員会に言うんですよ。学力向上とか何かそういう面で本当に目に見えたあれができるのかと言うんですが、これはなかなか言うべくして難しいらしいんですが、とにかく弱点とか弱いとかそういうのが出てきたら、それを補強する意味で、だから強くするというんじゃなくて、数学、算数が弱ければ、そこに算数の得意な先生を派遣して学力を上げていく。だから、何もトップをあれするというんじゃなくて、私が考えているのは、そういう弱い、弱点のあるところに補強をするというのが一つの手だと思っていますので、それで教育委員会になるべく活用してほしいということを言っているわけです。 あとはそれぞれのところで。
○議長（細井敬一君） 教育長。
◎教育長（篠原義明君） ただいまのフルタイムティーチャーについて、私のほうから補足説明という形で申し上げたいと思うんですが、フルタイムティーチャーが入っているところは、複式学級のクラスです。というのは、学級数が決められておりまして、２クラス足して16名以下のクラスの場合には、例えば４名と５名とか、そういう生徒数になってしまった場合には、そこは二つを一つにして、教員数を少なくするというか、そういう形で配当があるものですから、どうしても二つ足して16以下の学級ができてきた場合、これは羽生田と藤井小にあるんですけれども、そういう学校ですと二つを一緒にして授業をしなくちゃならない。そこに配当されるのは１名の先生ということで、十分な指導ができかねる状況であるわけです。そういう中に、いわゆるそれをサポートする先生が入ってくる。しかも、一日中ずっと同じようにやるという形で、ほかの正常な学級と同じような、よその学校の正常な学級と同じような形で授業ができるという形で学力の低下を防ぐといいますか、学力の向上を図るというような方向で現在配置しているところです。
○議長（細井敬一君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（坂田和男君） 耐震工事につきましては、小規模校については金額が高いというのは、通常でいきますとブレースだけを入れれば済む工事もあるわけなんですが、小さい学校におきましても、基礎のほうもあわせて工事をやらなきゃならない部分もあるものですから、そういう点とか、あとは稲葉小なんかそうですけれども、ブレースの数が多かったりして工事費用が上がったりということでの金額で多くなっているところであります。 〔「後のスケジュール、この間の補正でとったやつ」と呼ぶ者あり〕
◎学校教育課長（坂田和男君） すみません。スケジュールですが、一応それぞれ３カ月から４カ月程度の工事が期間的にかかるものですから、学校によって、運動会とかそういう行事と絡む関係がございますので、できるだけ夏休みにやりたいということは考えているわけですけれども、１校ぐらいだけは、壬生小が早目に運動会をやっていただけるということで、早目に工事ができる…… 〔「残りの４校のスケジュール」と呼ぶ者あり〕
◎学校教育課長（坂田和男君） 残りの４校につきましては、ことし21年度に設計しまして、22年度に工事を予定しております。
○議長（細井敬一君） 民生部長。
◎民生部長（森田益夫君） 社会福祉協議会の育成ということでご質問いただいていますので、お答えします。 社会福祉協議会につきましては、ご存じのとおり社会福祉法人として、当然法人ですから独立して経営ができれば、本当は一番ベターなんですけれども、実際に社会福祉協議会という性格からいって、自立して運営ができるというものでもないと思います。その中で、やはり町民の方に協力をいただきまして、会費あるいは日赤共同募金等々の収益、それから収益事業としてプールの売店あるいは自販機の設置等々で、会としても努力をしているわけなんですけれども、なかなか経費面での自立というのは難しいというようなことでございます。 当然、社会福祉協議会の性格からいって、町の福祉行政と切り離すことはできません。業務的には、やはり行政でできないもの、あるいは行政でやるとふさわしくないようなもの等々ございます。そういうものをお願いしているわけです。ですから、福祉面では、行政の福祉と二人三脚でやっていかざるを得ないというような、何といいますかね、性格的なものがございますので、町としてもバックアップせざるを得ないということでご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（細井敬一君） 高山議員。
◆９番（高山文雄君） 町長のほうから答弁あったんですけれども、活力ある地域づくり支援事業、これは地域にその旨を理解してもらうというのがなかなか難しくて、でも町長が言ったように、やはりこれからは地域を活性化させていかないと、町の事業というのは、すべて沈静化していっちゃうというような部分があると思うんですね。本当に町民に開かれたまちづくりをするのには、ぜひこういうふうな事業というのは私は必要だと思うんです。 ただ、そのＰＲが下手くそで、なかなか地域の人に理解してもらえない。そういうふうな部分があるので、ぜひことしはその使い方をもっと使い勝手よくするとかというような形のことを考えたり、もっとわかるような説明をきちっと自治会のほうにしてもらって、もっと活力ある、本当に地域づくりになったなと思えるような、そういう予算にしてもらうよう努力していただきたいと思います。 それから、地域と壬生のすごく文化的な水準が上がった、あるいはほかの町からすると、壬生の文化はすごく高いねというようなことをよく言われます。文化祭事的な部分もすごく多いんですけれども、やはり子供たちを外国に派遣したりとか、あるいはこういうふうに町自体がアメリカの都市と交流をするということは、やっぱり文化を上げていくには非常に大事なことで、これから将来の、例えば教育のこともありますけれども、子供たちのことを考えたりとか、これからを担っていってくれる世代のことを考えたら、やはり必要な問題だと思うので、冷静にぜひそういうふうなことを調査して、町の将来に大いに役立ててもらえれば私はいいなと思っております。このことは、前の一般質問でもしておりますけれども、そういうようなことでやっていただければいいと思います。 それと、みぶハイウェーパークの件なんですけれども、町長の説明は、非常にこれは、その説明を１年前にしてもらいたかったというようなことですね。例えば３人体制でやっていきたいんだとか、あるいは福田屋の副社長、知人がいるからこうなんだよとか、東京農大ではこうなんだよとかどうのこうのというような問題を、その話を、私はやはり今するのは遅過ぎると思うんですね。もうそこに開園するというか、オープンするんだというのが目の前にぶら下がっているときにその話でなくて、やはり１年ぐらい前にそういうふうなことで計画をきちっと進めていく。よく指摘されるように、本当に計画が、きちっとしたあれができていないんじゃないかということをよく私も言いますし、ほかの議員さんたちも言っておりますけれども、やはりそこが今回のこの計画の一番の弱点じゃないのかなと私は気がします。 ですけれども、もう今になっちゃっているわけですから、ぜひ町長の思っているようなことを、なかなか下の人が、それと同じように理解してくれないというようなことで町長、話がありましたけれども、ぜひきちっとした説明をして、やはり町民が納得できるような形のオープンの仕方をしてもらいたいと思います。 それともう一つは、副町長が長になっている研究会といいましたっけ……、検討委員会、それがあるわけですから、それにぜひ地元の人もと私も随分言いましたけれども、なかなかそれは実現できなくて困っちゃっているんですけれども、ぜひやはりせっかくそういう検討委員会もつくってあるわけですから、検討委員会にその話をまた持ち出して、そういうふうなものまで検討をぜひやって、よりいい施設に私はしてもらいたいんですね。ただ反対するというんでなくて、やはりつくったからには、町民が納得できるような施設、そして運営をしていってもらわなきゃ困るわけですから、お荷物にならないような、やっぱりそういう施設にするために、これから何とかいい人材を抜擢して運営していっていただければ私はいいと思います。今のことに対して、ちょっと町長、多分そんなこと言ったってというふうなことあるかもしれませんけれども、後で一言お願いします。 その次に、「みぶの妖精」、ブランド化したものをそこで販売したいんだというようなことで話がありましたけれども、やはり「みぶの妖精」というようなことで、去年ですか、ブランド化したわけですよね。そこへ、例えば柊あおいさんのキャラクターをつけたもので物販をしていこうというようなことで、そういう計画はしているんでしょうけれども、ぜひトマトと苺だけでなくて、壬生の農産物というのはかなりあるわけですね。そういうふうなものを、しかもよく吟味をして、そしてこれは「みぶの妖精」というふうな名前をつけたブランド化してもいい品質ですよというようなもの、やはり前にも一般質問で言いましたように、ハードルの高いもので、そのブランドイメージを悪くしないように、そういうふうにこのブランドをうまく利用していっていただけるような方法を考えていただきたいと思います。 そういうことで、町長にちょっと最後の部分で、思ったことをですね……。もう３時過ぎちゃったから。
○議長（細井敬一君） 町長。
◎町長（清水英世君） 確かにご意見、ありがたく思っております。ただ、私もああいうものをつくるに当たっては、それなりの勉強をさせていただいて、あちこち見て回ったり、いろんな人に会ってお話を承ったりしていたわけですが、なかなか私の方針をトップダウンでおろすというのは大変なわけで、できるだけ本当は皆さん方に考えていただいて、いい案を上げて、私とまた調整をするということができればよかったんですが、その辺のところ、大変遅れて申しわけなく思っておりますが、何とかして成功したいという気持ちがありますから、私も、実はすぐ北関東自動車道路が開通になっても、岩瀬まで吹っ飛んで行ってどんな様子かと見たり、いろんなところに入って、この間も上河内まで行って、あそこのギョーザのコーナーはどうだとかというのはよく見て回っていますが、何とか成功したいという気持ちがあるということはぜひご理解をいただいて、またご支援をいただきたい。 ただ、そのときにいつも考えているのは、ただ並べただけじゃだめだというのを感じたんです。トップセールスのときにも感じた。ですから、ブランド化したい。これは苺、トマトだけじゃなくて、１年間ということになれば、あそこで売るものないんですよね。だから、お米もそうだとか、やっぱりそういうものを選んでいかなくちゃいけないと思う。だから、年間を通してあそこへ並べられるものがどうかというものも、やっぱり検討しなくちゃいけないので、それには当然加工品も入れなくちゃならない。だから、そういうことでいろんな知恵をおかりして、一生懸命我々も勉強させてもらって、何とか成功に導きたい。ただ、最初から安っぽいものを並べてという気持ちはないということだけは申し上げます。 以上です。
○議長（細井敬一君） 高山議員。
◆９番（高山文雄君） ハイウェーオアシスの件で、前も岩舟の道の駅を見たりとかいろんなところを見ていますけれども、その中で売り上げがどうのこうの、やっぱり売り上げていかなくちゃならないと思うんですよね、営業していくのに。その中で一番、農産物の売り上げが多いということを、どこの直売所というか、道の駅に行っても言われるわけですね。食堂とか、まんじゅうだとかなんかよりも、農産物の売り上げがすごいウエートを占めている。 実は、これは町長にも知っておいてもらいたいんですけれども、農協でやっている稲葉の直売所、あそこが１年間で、私もあそこの役員をやっているんですけれども、１億1,000万の売り上げを突破しました。あれだけの面積で、あそこでそういうふうなことも十分できるわけです。だから、参考までにそのことをちょっと頭の片隅に置いておいてもらえればいいと思います。 終わります。
○議長（細井敬一君） 暫時休憩いたします。
△休憩 午後３時０９分
△再開 午後３時３１分
○議長（細井敬一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 江田議員。
◆６番（江田敬吉君） 議長も終わりを気にしながら進めているようですから、できるだけ簡潔に、要領よく幾つかに絞って質問させてもらいます。 概要説明のほうで、あちこちページをいっぱいめくらなくて済みますから、これで質問させてもらいます。 総括質疑の中で、一つはシステム問題について総務部長からも答弁いただきましたんですが、32ページ、新公会計制度のシステム化の問題が出ていますが、これはシステム化ということは電算化をされるんだろうと思うんですね、情報管理のところで748万ぐらい計上していますから。これは単年度でシステム開発が完了するのか、継続事業で来年もずっと経費がかかっていって、稼働の時期はいつかというのを教えてください。 それから、33ページの防犯灯の関係については、これは植竹さんが総務部長のときに、防犯灯の電気料を自治会に持たせるのはまずいんじゃないかというので、私、担当常任委員会にいたのでさんざん議論をして、電卓持ってきてはじいて、何ぼかかるんだと、こういう議論から始まって、自治会の負担する電気料は町が負担しますということで、次年度の予算化をされたという経過があるんですよね。 そのときに設備費、防犯灯の新設をするのに、自治会が新設しなさいとか、修繕費も自治会が持ちなさいと、こうなっているんですよね。こういうやり方は、予算的に見ると何千万もかかる話じゃないんです。これは、防犯灯の電柱が何本あるかというのは忘れちゃったんですが、大した数じゃないでしょう。1,000本ぐらいですかね、自治会と役場が管理している電柱の数。こういうのを手間暇かけて、こっちの管理、あっちの管理とやっているのは無駄だから、人件費の節約を考えたら大した負担にならないから、こういうのはまとめて税金で面倒見たほうが簡潔に処理できていいと。しかも、東電から電気料が各自治会単位に請求がいって、自治会で一たん払っておいてください、払ったものを役場へ持ってきてくれれば役場で自治会にお返ししますと、こういうやり方になっているんでしょう。こういうのは無駄な行政だろうと思うんです。だから、そういうのはひっくるめて1,000万や2,000万の金で済む話なら、防犯灯の面倒は、町が全部面倒見ますというふうに一括しちゃったほうがよろしいんではないかと思いますので、この辺についての見解を聞かせてください。 それから、シルバー人材センターについてお尋ねします。38ページです。運営補助として980万の補助金が計上されていますが、これはあそこの運営について前に説明されたんだろうと思いますが、私、若いものだから忘れちゃっているんですよ。それで、この人材センターの組織形態、責任体制がどうなっているかというのも余りよく承知していませんが、これは企業にも、シルバーの人たちを人材派遣として企業に派遣をしていますよね。これはどういう法律に基づいてやられているのか。今、派遣事業を打ち切って、日雇い派遣はだめ、それからそういう臨時的な職員を派遣先へ短期に派遣するのはだめとか、いろいろ派遣問題について議論されていますから、行政がきちっとしておいたほうがよろしいんじゃないかと一面的には考えています。 そこで、派遣先は企業になりますが、派遣元は役場の責任になるのか、人材センターの責任になるのか。間接的、直接的にも町が派遣事業に対する責任はどういうふうに発生するのかというのを教えてください。 それから、清掃センター関係、さっきから幾つか鈴木さんのほうからも出たようですけれども、排ガスの処理施設、これはページで言うと48ページになりますが、処理施設の整備事業として6,100万ぐらい計上されています。私の認識では、あそこの焼却炉を建設されるときに二十数億かけて、町長が自慢されたように県内でも有数のすぐれた焼却炉をつくりましたと、だから排ガスについては心配ない処理ができますと、こういう話しか私聞いていないんですが、その後施設が古くなっていますから、それに合わせて排ガス対策というのが必要になってきているのか、法律でさらに規制が厳しくなって排ガス対策が必要なのか、そこのところはよくわかりません。 いずれにしても、排ガスを処理するための施設として、6,100万というのは焼却炉から発生する排ガス処理だろうというふうに勝手に解釈しているわけですが、それでよろしいのかどうか。その対策の施設をつくるために、今私が申し上げた焼却炉をつくるときの経過から考えて、どうしてこういうのが必要なのかというのを教えてください。 それから、防災拠点問題で、防災対策で非常災害の応急対策その他ずっと書かれていて、これの宣伝が町民によくされていなくて、壬生の非常災害の防災対策について余り理解されている町民はいないんですよね。少ないです。だから、啓蒙活動というのもある程度日常的にやっておかないと、防災対策をつくっておいても大して役に立たないという格好で終わりますので、今各行政で防災ハザードマップをつくって、住民の避難その他で、ここはがけ崩れだとか火砕流なんていうのが発生するおそれは余り感じる必要はないんだと思いますが、突風の竜巻だとか大洪水が発生して住民が避難するという事態が起こるのか起こらないのか、その頻度だってわかりませんが、いずれにしてもそういう危険箇所、そういうエリアについては、危ないところはこういう避難経路でこういうふうにしなさいとなっているのかどうか。私が認識不足なのか、できていれば答弁の必要はありませんが、もし私の認識どおりだとすれば、少し説明してもらえますか。 以上です。
○議長（細井敬一君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（小久保誠君） 32ページの新公会計システム関係の748万8,000円でございますが、公会計システムにつきましては、20年度にシステム開発をいたしまして、21年度のこの新年度予算から新公会計システムを導入してございます。この21年度予算につきましては、小・中学校にパソコンというか、イントラを整備してございませんので、小・中学校10校に引いていく予算でございます。 以上です。
○議長（細井敬一君） 総務課長。
◎総務課長（石村進君） まず、防犯灯の関係ですけれども、現在防犯灯の自治会に対する補助ですが、電気料については、議員ご指摘のように全額補助しております。あと、修繕料につきましては２分の１以内というような形で補助をさせていただいています。新設補助の関係ですが、新設補助につきましては、基本的には町で設置するものについては通学路を主体として設置をさせていただいています。あと、自治会のほうで基本的にどうしても暗いという場所で、自治会が必要性があるというようなことで自治会のほうで補助申請が出てくるわけですが、それにつきましては20ワットの防犯灯が基本になるわけですが、１基当たり２万円の補助をさせていただいています。 現時点で、防犯灯は町と自治会合わせまして約3,800灯ほどあるのかなと思っております。それを町全体で管理していくというのは、現状の基数だけではなく、これから町がすべてやるとなると、必要性がないようなところまで申請が出てくる可能性もありますので、現時点の段階では今の事業を継続させていただきたいという考え方で進めております。 あと、先ほどハザードマップの関係ですが、20年度予算で作成を現在して、もう最終段階を迎えております。ですから、４月には、今の段階で各戸に配布する予定でおります。ちなみに、壬生町の場合は、先ほど議員ご指摘のとおり危険箇所も、山林等がありませんので土砂崩れとかそういうのはありません。現時点で想定されるのは、河川の溢水とか台風時の関係だけなのかなと思います。防災マップの中ではいろいろ避難場所とかそういうのはすべて入っておりますので、４月には一応配布できるような形では進めているところです。 以上です。
○議長（細井敬一君） 民生部長。
◎民生部長（森田益夫君） シルバー人材センター育成補助ということでご質問ですので、お答えします。 シルバー人材センターにつきましては、社団法人として組織化され運営されているわけですけれども、組織とそれから派遣ということに限定されていますので、その２点について説明させていただきます。 組織については、事務局長を初めとする正規職員が３名、それから就業開拓員ということで、仕事を見つけたり交渉したりという業務をやっている職員が２名おります。そのほかに臨時職員１名、合計６名体制で運営をされているところでございます。ここで988万という数字で育成補助ということで補助するわけですが、この額と同額が国庫のほうから県シルバー人材センター連絡協議会を通じて、町にやはり県のほうから同額入ってきて運営されている団体でございます。 以上でございます。
○議長（細井敬一君）
保険環境課長。
◎
保険環境課長（鈴木平八郎君） お答えいたします。 排ガスの関係なんですけれども、これにつきましては、施設のバグフィルター等でとっているんですが、煙突のほうのカセットですね、これにつきましては３年なり４年の周期によってダイオキシンをとるのに取り替えなくてはならないということで、周期的にこれは交換しております。 以上です。
○議長（細井敬一君） 江田議員。
◆６番（江田敬吉君） 担当委員会の関係は、そちらでまた議論させてもらいますので、一つだけ、シルバー人材センターの問題で、森田部長、私の質問と趣旨が違って答弁されているので、改めて再答弁お願いしたいんですが…… 〔「人材派遣」と呼ぶ者あり〕
◆６番（江田敬吉君） わかった。じゃ、再質問しなくて答弁を。
○議長（細井敬一君） 民生部長。
◎民生部長（森田益夫君） 追加させていただきます。 派遣の問題なんですが、現在、シルバー人材センターでは日常業務のほかに各会社、事業所に会員が行って、その事業所内、会社内で仕事をしております。それは請負という形で仕事をさせていただいていると。その請負が、何か県シ連の話では、派遣業法に抵触する可能性があるというようなことで、現在県のほうで、シルバー人材センターとしても派遣事業ができるような団体にするということで、今現在準備を進めております。会員さんを事業所に派遣をすることができるようにする期間として、２年間の猶予期間を設けて各センターのほうでその体制づくりをするということで、現在進めております。 以上です。
○議長（細井敬一君） 江田議員。
◆６番（江田敬吉君） 今のやつでちょっと、部長も舌足らずになっているんだろうと思うから、あえて申し上げておきますが、雇用関係が、一つは人材派遣の場合でも雇用は、だれが雇用するんですかというのはあるわけですよ。それは町が雇用主になるのかね、例えば。派遣元が雇用関係を結ぶのか、派遣先が雇用関係を結ぶのかというのが、法律上、これは労働六法も含めて法律には精通している皆さんですから、こういう雇用契約の関係の法律的な責任はどう持つんですかというのは、やっぱりきちっとしておかなくちゃならないと思うんですよ。それは、例えば要件を備えるという、県でそういう話が今出ているみたいなことを言われていますけれども、県は県、直接雇用主は県じゃなくて町ですから、町の雇用関係をしっかりしていくというのは、町自身の主体性の中で考えると、これが基本ですから、申し上げておきます。 以上です。
○議長（細井敬一君） 粂川清議員。
◆７番（粂川清君） 農業振興費についてちょっとお伺いしたいんですが、委員会は私、そこに所属していますので、そこでもいいんですが、ちょうど町長がいますので伺っておきたいと思います。 まず、水田農業構造改革対策事業ということで、その中の町水田農業推進協議会費が400万とってありますけれども、その内容について、この会の会長が町長であられるということを伺いましたので、ひとつ伺いたいと思います。 それと、みぶ・アグリチャレンジャー支援事業の内容について、それから農業経営対策推進事業の内容について説明いただきたいんですが、もう一つ新しく事業、明るく安全な里山林整備事業というんですか、その内容についてひとつ説明をいただきたいと思います。 それと、先ほどから出ていますみぶハイウェーパーク維持管理事業の中の負担金、第２駐車場管理の負担金、これについていろいろと憶測していますけれども、明確にお答えをいただきたいと思います。
○議長（細井敬一君） 農務課長。
◎農務課長（梁島照一君） お答えいたします。 水田農業構造改革対策事業のうちの町水田農業推進協議会補助につきましては、平成19年度よりスタートいたしました新しい生産調整の中で、本来の生産団体による生産調整の取り組みという中で、その主体を町水田農業推進協議会の、今現在はＪＡのほうで事務局を持っております。ただ、議員さん、ただいまお話しされましたとおり、会長につきましては現時点で町長がなっております。その運営につきましての補助ということで400万を計上しております。 それから、アグリチャレンジャー支援事業につきましては、本町の単独事業でございまして、営農集団あるいは生産組織、そういう集団に対しましての30％補助を行っております。これにつきましては、施設整備あるいは機械購入等でございます。 それと、農業経営対策推進事業につきましては、現在、関連団体といたしましての中核農家懇談会、また認定農業者協議会、農業士会、町地域担い手育成総合支援協議会への補助でございます。本町の担い手育成の中で、特に主要な組織でございますので、それらに対しましての推進を図るものでございます。 また、明るく安全な里山林整備につきましては、今年度よりスタートいたしました、とちぎの元気の森の県民税を財源といたしましての交付を受けまして、本年の場合は助谷地区におきます通学路の整備、やぶあるいは平地林の茂みですか、そういったところの状況によりまして、通学児童・生徒の安全確保の意味から、道路から入った平地林の伐採、やぶの伐採、除去等をやるものでございます。これにつきまして、平成21年度予定しておりますのが上稲葉地区の平地林、また、将来まで守り育てる里山林整備といたしましては助谷地区で１カ所予定しております。 以上でございます。
○議長（細井敬一君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（戸崎義男君） お答えいたします。 第２駐車場の負担金ということで、第２駐車場というのは高速側の駐車場ということで、東日本高速道路株式会社のほうに、高速のパーキングとうちのほうの第２駐車場、高速側の駐車場なので、一緒に管理いただくということで負担金をお支払いするということでございます。
○議長（細井敬一君） 粂川議員。
◆７番（粂川清君） 町の水田農業推進協議会、それに対しましてもう一度お聞きしたいんですが、ＪＡの組織にお任せしたということなんですが、その結果、どういう結果になったかというのを、19年度と20年度とやりましたので、そのことについてお教えいただければありがたいと思います。 その次に、中核農家とか認定農家とか農業士ということで、組織をもって町の農業の指導に当たるということで運営しているわけなんですが、私から見ますと、それが偏っているような気がするんですよ。例えば中核農家、認定農業者の少ない地域には、町の広報もそうですが、転作等の推進が行き渡らない。例えて申して申しわけないんですが、犬飼地区のほうを見ますと転作の協力が得られない、これが現実だと思うんです。そこにはそういう人たちがいないんですよ、実際に。そういう育てる事業であれば、その地域にもそういうものをつくるというような方向にぜひ、町長が会長ですから、私はＪＡに渡したときに、そういう組織に渡したときに、行政が加わっていなかったらだめだよと言ったんですけれども、残念ながら19年度、20年度の実績を見ますと、ますます悪くなってきたと。ＪＡに協力といいますか、ＪＡに参加していない農家が大分生まれてきたわけです。それで連絡も来ないと、もう。要するに水田の転作、名称はいろいろあるんですが、転作の協力を依頼する連絡も来ないような状況になっているということについて、どのように改善していこうとしているのか、ちょっと町長に伺いたいと思います。
○議長（細井敬一君） 町長。
◎町長（清水英世君） 私がなぜ会長になったかというのは、いろんな理由があるらしいんですね。もともとは今までの水田農業構造改革対策につきましては、町がやるんではなくて、農業委員会とか農事部長さんなんかが中心になってやっていただくという体制をとってきたわけですね。ところが、なかなかそれでも減反に協力していただけなくて、それが特に壬生町とか幾つかの市町村が、だんだん減反に協力していただく面積が増えているというようなことがあったりして、恐らく国のほうもこういう状態ではということで、知事を会長にするというようなやり方、要するに行政を入れたということですね。私も、行政がということで、私がなぜ会長になるんだということも申し上げたことは申し上げたわけですが、やってみて、今までですと農業委員会の会長さんとかそういう方々が物すごく一生懸命やっていただいたんですね。ところが、今度は農業委員会はノータッチのような形になっちゃっているわけです。そういうことで、なかなか浸透しないわけです。 そこを、ＪＡがどうしても窓口にならざるを得ないということで、ＪＡが前面に立ってやっていますが、果たしてこれがうまくいくかどうかというのは、ことしやってみて、恐らくいろんな問題が出てくると思うんですね。だから、もう少し行政がやるならやる形にならないと、今の間はどうも中途半端な状況になりがちだということを今、私は会長をやりながら感じています。 ですから、我々もそれならどうするかということになれば、当然、一番問題は南犬飼地区ですからそういう方々、それからそうでなくても今議員さんがおっしゃったとおり、ＪＡの浸透力が落ちているわけですから、そういうことになればなおさら減反の問題には、難しい問題がだんだん加わってくるということになりますので、それをどういうふうにやるかというのは、ことし１年見させていただいて、国のほうも揺れているようですから、その辺のところもう少し様子を見て、本当に町が前面に立たなくちゃいけないのかどうかということも考えてやっていく。 ただ、それには国のほうのあれも、今度の減反の面積でも、農政事務所ですか、あそこがやったのとは違うわけです。それでがたがたやって、県の知事も入って何とかおさめてもらって、そんなに減らないという形にはなったわけですが、それでもそういう問題がありますから、国のほうとまた県の間のどうも不信感がある。そして、町のほうもなかなか浸透できないということになっていますので、私も大変会長になって責任を感じていますが、何とかこれを少しでも打開してもらうには、町とＪＡだけで果たしてどうかという感じがしますので、できればもう少し農業委員会とか農事部長さんにご協力をいただけるような体制をつくる。 そして、さっき言った中核農家懇談会、これは私が来る前からできていたんですよね。そういうことでほとんど変わらないと思うんです。どういう形で増えているかちょっとわかりませんが、亡くなった方が結構あるわけで、そういうことを考えると、こういうところに入ってもらってご協力いただく、認定農業者にもというふうに、それも確かに手だと思うので、そういうことは今大変、すぐ即決で考えなくちゃいけないんですが、急に私も会長にさせられて、そういう様子を見た状況なものですから、大変申しわけないんですが、ことし１年少し様子を見て、来年どうするかということは、やっぱり抜本的にやらないと、それから国の方針が決まらないとだめなんですね。今は農協に米を持っていきませんからね。みんな全部業者に行っちゃう。そういうことを考えると、果たして我々の力だけで解決できるのかという心配もないわけじゃありませんので、その辺、大変申しわけないんですが、そういう状況なので今悪戦苦闘していますので、よろしくご指導いただければありがたいと思います。
○議長（細井敬一君） 小貫議員。
◆１５番（小貫暁君） 何点かまとめて歳出お伺いしますが、全体的にまずかかわるところで、いつも予算議会、決算議会で言っていることですが、町の雇用の中で、臨時職員あるいは嘱託職員等、これは非常な今の雇用不安という中では、一定の雇用の下支えをする役割という面からすると、貴重な部分だと思うんですよね。問題は、そういったところの待遇、処遇改善というのも、なかなか改善されないでいるという状況にあると思うんです。まずは、現在の町のそういう臨時職員等の雇用関係を説明していただきたいということが第一点です。 それからもう一つは、シルバー人材センターのことに関して江田議員が質疑をしていたんですが、もちろん企業への派遣もあるんですけれども、町との指定管理者関係にある振興公社も随分シルバー人材センターを活用するということもあるのかなと思うんですが、今とりわけ雇用の不安というのが取りざたされている年代というのは、若年層なんですよね。若い人、シルバーよりは若い人。 そこで、町の指定管理者になって事業をやっているのが、この予算書で見ますと随分あるんです。188ページ、債務負担行為の中で出てきますけれども、たくさんあるんですよね。こういう中で指定管理委託を受けているところ、こういうところに雇いどめされた人、あるいは職を求めている人たちの直接雇用と、町の事務補助と同じように直接雇用して仕事をさせていくということになると、一定の雇用というのが確保できると思うんです。来年度は地域交流館ですか、そこがオープンをして一定の人材を補充するということになると、そういうことも含めて、町が考えているのは、それも指定管理者に委託だということで予算書に出ておりますけれども、そういうことよりは、むしろそういう場所で本当に働ける、直接雇用で人材を育成していくということも当然考えられるのではないかと思うんです。 そういう点で、町の臨時職員の現在いる人たちの処遇とそれから、これから町が委託をする、指定管理をする団体等との、若年層の雇用というところを結びつけていくということができたら、さらにいいのではないかと思うんです。そういう点で、例えばここに指定管理者であちこちの公園の整備が出ておりますけれども、これを全部施設公社がやっているわけでしょう。施設公社が管理者になっているんですが、実際にそこで働いている人は、シルバーの人たちが働いているということですよね。いわば丸投げでやられているわけだと思うんです。そういうことで第一点はお伺いしたい。 それから、ちょうどその債務負担行為でついでに、ページを開いたものですから、これも聞いておきたいんですが、これは５年間です。５年間の管理委託というのは非常に長いですよね。やっぱり時代の流動期といいますか、景気の流動期に、５年ということで債務負担行為をしていくというのは、予算編成上もこれは正しい姿ではないと思うんですよね、ずっと５年先までの予算を拘束していくわけですからね。そういう点での見直しもしなきゃならぬのではないかと。これは一般質問でも、契約のあり方で質問しますけれども、開いたついでですから聞いておきます。 それから二つ目、公園費、125ページ、これも何人かの議員がハイウェーパークのことで聞いておりますが、ダブらない部分を聞いておきたいんですけれども、当初この事業は、新年度早々からスタートされるという見込みだったと思うんですけれども、９月からということで、いわば下半期の予算編成がされているんだと思うんですね。そこで予算書を見ますと、これは指定管理者に委託をするんですというふうになっております。 そこで、当初３月議会に、建設部長の説明ですと管理運営の条例が出るんですよと。そこでどういう管理運営がされるかというのが明らかになるんだというふうに思われていたわけですよね。ところが、条例は後で、予算だけで、管理は指定管理者で、どこに指定管理者に委託することができるという取り決めがあるんですかというと、条例はまだできてこないんですよと、議会にも出していないんですよというんですよね。つまりやることが、何回も言うんですけれども、きちんきちんと、一つ一つつじつまを合わせていくということが大事だと思うんです。だから、管理費を予算計上するのであれば、きちんと管理する条例が必要ですよと。指定管理者に委託をするんですというのであれば、指定管理者に委託することができるという条例がなければ、できない。当たり前のことでしょう。だけれども、それは後ですよと、予算だけ決めておきますということになっているんだと思うんです。これは、このことに限ったことではないんですが、やっぱり議会に出せば、いつでも議会は承認するというから、そういう方法がとられているんだと思うんです。そういう点で、これは見解をまず、どういうことでそうなっているのか聞かせていただきたいと思います。 それから３点目、同じ土木費で120ページ、121ページ、六美の排水対策でちょっと聞いておきたいんですが、事業費として２億で、中身を見ますと、工事費が１億5,000万、土地が3,060万、新たに買収ということになっております。用地の取得については、既に昨年の議会で１万6,000平方メートル買収の契約が承認をされました。それで調整池は十分間に合う面積が確保できましたというふうに説明を受けていたんですけれども、新たに3,000万の予算を計上して用地を取得するというと、面積の不足が出てきたのかなと思うわけです。なぜそうなっているのか。これも、この議会前に全員協議会で説明があったんですが、そういう点についての説明はありませんでしたので、それも聞かせていただきたいと思います。 それから、この事業は、町長が何回も言うように、まちづくり交付金事業というのは５年だと、平成19年から23年の５年間でと。ところが、この５年では到底完了できる事業ではないので、10年間、１期、２期という形で仕事を進めたいという説明が全員協議会の中でありました。もともとまちづくり交付金事業として計画をしたのは５年ですから、５年でここまでの事業をやって、それで完了しなければ、さらに追加ということになるんだろうと思っていたんですけれども、同じ事業をトータル10年という形で前期、後期に分けるというのも、これも納得ができないですよね。 その理由として、これからの税収等の歳入を考えると、とてもじゃないけれども、５年で完了させるというのは大変なんだと、予算措置がとてもできそうもないと。じゃ、どの程度大変なのかといったら、６割で５年後に町が負担すべき費用は３億程度なんですよね。２期事業だといって負担をすると言っているのは３億。だからそれほど大変な、町が逆立ちしても出ないよというような金額ではないんですけれども、５年であったものを10年に延ばすと。さんざん、もう20年も地域の人たちが待たされてきて、さらにやっと目鼻がついたなと思ったら、いや、あと10年かかるんですよということになると、大体、要望していた人はもうこの世にいなくなっちゃうかもしれないですよね。そのくらい長いんです。30年というのは、１世代が変わるんですから、世代外の年数ですよね。そういうことを考えると、やっぱり５年は５年で区切りをつけていくということが必要だと思うんですけれども、あくまで10年でやると言うのかどうか、それも聞かせていただきたいと思います。 それから145ページ、学校の耐震工事、小学校関係、何人かの方が聞いておりますので重複を避けますけれども、要するに国の緊急対策として、Ｉｓ0.3以下、これは優先的にお金をどんどんつけますよと、補助をね。しかも、補助率は３分の２出しますということで予算措置がされるんだと思うんです。そうしますと３分の１、町が負担するんですけれども、若干建築単価の見直しがされて、わずかですが新年度から２％ほど上がるんですか、単価がね。引き上げられて、３分の２国庫負担ということになるんですが、それに伴って予算措置がされて、ぴったりのお金がされているんですけれども、超過負担、町の持ち出しですね、３分の１以上の持ち出しには絶対にならないということなのかどうか、それは確認だけしておきたいと思います。 以上４点、まず。
○議長（細井敬一君） 町長。
◎町長（清水英世君） まちづくり交付金のうち、六美のことについてだけ一言お話をいたします。 大変いろんな厳しい意見を出されました。私としては一生懸命努力をして、５年で終わるというものであれば、私は５年で、それは国のほうに話をしてそれで終わりにさせていただきますと申し上げた。ただ、幾ら考えても５年で終わるような事業じゃありませんし、これはかなり長く延びるということであるから、関東地方整備局の局長さんにお会いをして、今度はもう少し延ばしていただけないかと、後まで面倒見ていただけないかという話をしたわけです。 ですから、５年で終わるものであれば、我々も５年でそれはけりをつけたいと思っています。しかし、相手もあることですし、また事業がそのまま進むとは思えませんし、いろんな課題を抱えていますから、それをクリアしながらやる。だから、そういうことで一生懸命我々も努力をしているわけです。それがなかなかうまくいかないんですね。ですから、私から言わせれば、まず予算に賛成をしていただいて、我々がやりやすくしていただくのが一番いいと思うんですよね。そうではなくていろんなことを言われても、我々も、じゃ、そんなことをおっしゃるんだったら、私はこれから関東地方整備局の局長のところに行って、５年間でやめさせていただきますと、こう言いたくなるわけですね。だから、そんなことを言うと大変申しわけないから、そうではなくて、一生懸命頭を下げて、若い国土交通省の役人の方々にお話をして納得をしてもらって、そして町の財政状況等を考えながらこうやらせていただきたいと言ってお願いしているわけです。 ですから、10年というのは、そこまで国のほうに面倒を見ていただきたい。ただし、政権交代してこれはだめだと言われたら、だめですよね。ただ、今の状況の政権が続くかどうかわかりませんけれども、その状況の中であれば、まちづくり交付金は大体認められていますから、それで10年ぐらいは面倒見てもらえるだろうというので、我々は何回も足を運んでいて、だから担当なんか何回行っているかわからないですよね、こういうことをやるのに。ですから、そういう苦労をぜひご理解をいただいて、一生懸命我々はやっているんです。大変、怠慢だとかいろんなところで言われているのは確かです。 これは早くやりたかったんですが、前にやった地域ヘルシータウン構想、これがあって縛りがあって、はい、そうですかと変えるわけにいかなかったわけです。だから、時期を見てあのタイミングでやらざるを得なかった。前の縛りがあって、県が入っていて、地域振興課も県も一生懸命入っていたわけですから、それをひっくり返すわけですから、これは大変なわけです。それを何とか国に認めてもらったわけですから、そういう努力もぜひご理解いただいて、それはハッパをかけていただくのは結構なんですけれども、そのために、地権者の方々が協力していただけるようにバックアップをしていただければ、我々としても、もっとスムーズに事業が進むと思うんです。ですから、ぜひそういうことで、私も黙っていようと思ったんですが、そういうことで何とか一言、言わないと職員のほうも大変気の毒だと思うんですよね。一生懸命やっているわけですから、そういうことを一言だけ申し上げたかったので、大変失礼でありますが、その点。
○議長（細井敬一君） 建設課長。
◎建設課長（寺内光男君） まちづくり交付金が出たので、まちづくり交付金の六美地区のほうの内訳を申し上げたいと思います。 まず、工事費でございますが、１億5,000万円ということで計上してございます。これにつきましては、調整池工事を検討してございます。また、その下の土地購入費関係でございますが、3,060万計上してございます。これは流末排水路と２－341号線、あと２級町道59号線の用地買収等を考えてございます。 あと、先ほどの10年の変更ということなんですが、全員協議会で申したとおり、町といたしまして１期、２期計画に分けまして実施したいと考えておりますので、ご理解のほどお願いします。
○議長（細井敬一君） 総務課長。
◎総務課長（石村進君） それでは、私のほうから臨時職員の賃金関係なんですけれども、まず前回もご指摘をいただいているところですけれども、去年の栃木県の最低賃金が上がったところですけれども、壬生町においては、21年度については据え置きで対応させていただいております。ただ、フルタイムティーチャーと非常勤講師については、おのおの１時間当たりの単価は100円アップをさせていただいています。現状ですが、最近の数字がちょっと不明確なものですから、平成20年４月現在では約90名弱の臨時職員がおります。そのうち、いつもご指摘をいただいている保育士については多分20名程度、現在もいるのかなと思っております。 ただ、賃金については、前回も申し上げていると思いますが、近隣市町の中ではそんなに極端に悪いほうではないと思います。賃金だけじゃなくて、壬生町の場合は特別賃金、ボーナス的なものと通勤手当、時間外関係、あと有給休暇等も全部対応させていただいておりますので、総体的な条件については、決して悪いものではないと私のほうでは考えております。 指定管理者の関係なんですが、12月の議会で指定管理者の議決をいただいております。そのときにもご説明してあると思うんですが、期間は５年間ということでご説明をさせていただいていますので、今回債務負担の設定をさせていただいたということでございます。 以上です。
○議長（細井敬一君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（戸崎義男君） みぶハイウェーパークの管理運営事業につきまして、指定管理じゃないかということなんですが、多分、小貫議員さん勘違いされているかと思うんですが、その上の指定管理委託料というのは総合公園の維持管理委託料で、ハイウェーパークの管理事業につきましては、先ほど町長が答弁申しましたように、１、２年は一応町でということで考えてございます。 以上です。
○議長（細井敬一君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（坂田和男君） 耐震工事につきましては、議員さんがおっしゃられるとおりの町の持ち出しとなります。
○議長（細井敬一君） 小貫議員。
◆１５番（小貫暁君） 町の雇用のことで、指定管理者に委託をしている事業で直接雇用に切り替えられるところがたくさんあるんではないでしょうかと、直接雇用に切り替えて雇用の確保を図ったらどうでしょうということを言ったんですが、例えば昨年暮れの派遣村ですね、大きな動きがありまして、それ以降、各自治体が２カ月、３カ月という短期の臨時職員として雇用するという職種の中に、公園の管理だとか清掃あるいは警備等々、自治体が当然外注している仕事が多いということで、そういう部分を直接雇用という形で役立てようと。とりあえず次の仕事が見つかる短期間の間、雇用をするというような動きが全国で出てきたわけですよね。 もちろん、町は既に指定管理者に委託をして、その指定管理者はさらにシルバー人材に仕事を出すというスケジュールが組まれているという中で、新たにそれを今度は町が直接やりますよというのはなかなか難しいという理屈があるのかと思うんですけれども、やっぱりそれは町が指定管理者に委託をして発注する大部分は、シルバーの人たちが多いんだと思うんです。それ以外にも業者に発注しているところもあるかもしれないですけれども、公園整備だとか草取りとかというのは大体シルバーの方がやっているようですよね。 だから、そういうところには、やっぱり雇用創出という意味合いを込めた予算編成というのが必要ですよという流れの中で、町は、それはもう全然手をつけないんですというのでは、姿勢が問われると思うんですよね。それが答弁なかったものですから、それを再度聞いておきたいと思います。 それから、町長が聞いた中で一つだけ答弁した六美の予算に賛成しろという話なんですが、予算に賛成するしないにかかわらず、やっぱり地域の住民の安全な生活環境を守るというのは非常に大事なことなんですよね。しかも、それを放置できないというのも町長、重々承知をして、大変、町長という職である以上、国のお役人さんに頭を下げなきゃならないということはわかるんですが、それはそれとして、やはり短期に工事をするという計画を立てたのであれば、延ばさないで５カ年でとりあえずはスタートをすると、さらに充実させる必要があるというので２次に入るということが基本だと思うんです。 全体として10年、それは10年になるか、さらにその後も新たな工事が入るかわからないですけれども、とりあえずは当初の５年で雨水の排水というのは完了しますよというところまでいかないと、もちろんその後、公共下水道だとか道路の整備だとかという残った問題は当然あるんだろうと思うんです。それは、じゃ第二の段階でいきましょうという形になってもいいと思うんです。とりあえずは５カ年というまちづくり事業の中で計画したものは、５カ年で完了させましょうということが必要だと思って聞いたんですが、それはそういう姿勢ではなくて、トータルで10年でいくというのであれば、それはそれでまた別の機会に聞きたいと思います。 建設課長が、調整池工事で１億5,000万で、あとは道路の用地と流末用地ですということだそうですが、12月に議決した案件は、もう既に所有権の移転が終わったんでしょうか。最近、立木の伐採が随分やられているんですよね。立木の伐採を今盛んにやっているようですが、所有権の移転が完了したんでしょうか。 それから、公園の関係ですね、125ページのハイウェー関係、指定管理者はこれは総合公園の管理事業だというんで、指定管理者が決まったわけではないということだそうですが、でもいずれにしても条例がないということは確かなんですよね。条例は出てこないと。つまり、どういう管理をするかというのは、やっぱりいち早く議会に出す、その条例に基づいて管理をしていくんだということが必要なんですよね。そういう点では、やっぱりその施設が、工事が完了しなければ条例は出てこないんだということになると、工事が完了した段階の条例化ですということになると、条例化、即翌日施行ですよということになるわけですよね。そういう点で、やはり周知期間をとって、せめて半年前には条例ができるということが正しいやり方だと思うので、そこのところは再度答弁をしてください。
○議長（細井敬一君） 町長。
◎町長（清水英世君） 見解の相違というのをまたやらなくちゃいけないんで、大変申しわけないんですが、５年間で終わるということでもしやったとしたら、あと今度はまちづくり交付金をいただけなくなっちゃいますよね。だから、そのときどうするんだということを考えて、私は、やっぱり５年間で終わらなかった場合には10年まで延ばしてもらう、まちづくり交付金を国のほうにある程度保障してもらうということを考えて、この10年ということをまず一つの区切りにしたほうがいいんじゃないかということでやったわけで、私は、５年で全部終わるんなら、それは私も結構ですし、まちづくり交付金も５年だけいただいて済むなら、これはもう一番楽なわけですから、町の財政状況から。 ただ、そういうわけにはいかないでしょうと。だから、やっぱり先を見通した形で国のほうと協議をしないと、５年で終わりだから、もうこれ以上補助金出しませんと言われたらどうするかということを考えて、私は、先を見通した形でやらせていただいたということです。それは幾ら申し上げてもなかなかご理解いただけないので、まあしようがないと思うんですが。 それからもう一つ、直接雇用、これは今度の国のいろんな施策が来ました、予算も来ました。だけれども、何で対応するかというと、これは必ずしも結びつかないわけですね。なかなか、どういう施策をとれば雇用政策として国が言っているようなあれができるのかと、これは検討しました。で、いろんなものを挙げて、今度農務課のほうの絡みで農業のほうにということで一つの案として挙げてあります。そのときにもいろんなことをやりました。だから、ほかの町がやっている臨時雇用で何日間かやる、これは実際にやっていて、効果があっている市町村は余りないと思うんですよね。応募もないということなんです。ですから、やっぱりやっていただくなら、それなりの長期間ということで考えれば、私どもは
地域交流センターとかそういうところとか、農業のほうで何とか継続的にやっていただくという方法はないかということで検討した。 ですから、私ども直接雇用ができれば一番いいんですよね。これはもう若い人をとって活躍していただくのには、直接雇用が一番いいと思うんですが、そういう職場をつくるということが大事だ。ですから、私は、おもちゃ博物館とかいろんなところをつくってもらって、それぞれ若い人を採用させていただいています。そういうのを今まで町の中でやってきましたから、その一環で今度の
地域交流センターもそういう一つになるんじゃないかということを県のほうには申し上げて、町はこういうことを考えています。ただ、臨時的なものは農業のほうとかそういうのでやる。 だから、本当から言えば我々もやりたいんですよね。だけれどもなかなか、じゃ直接雇用できるものは何か。さっき言ったように、施設振興公社とかそういうところでやっている人をと言ったって、若い人をと言ったって、なかなか無理ですよね。だから、やっぱりそうなれば、そういうハード物をつくるということになると、またご指摘をいただいて、そんなのはとまたやられるわけです。だから、そういうものができたときに雇用の道が開けるわけですから、そういうことでいろんなところへ、我々が一生懸命、まちづくり交付金とかいろんなものをいただいてつくっていますけれども、それもやっぱり雇用にもつながっているんだということもご理解をいただいて、我々も、今まででなくて、直接雇用というのを一生懸命やってきたから、町ではかなり扶助費か何かで大変多くなったとおしかりも受けますけれども、そういうことをやりながら雇用の問題にも取り組んでいるわけですので、そんなところもぜひご理解いただければありがたいので、よろしくどうぞ。
○議長（細井敬一君） 建設課長。
◎建設課長（寺内光男君） 先ほどの質問にお答えしたいと思います。 12月議会でご承認いただきました案件につきましては、現在すべて契約のほうは完了してございます。また、所有権移転につきましては、現在事務手続中であります。 以上です。
○議長（細井敬一君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（戸崎義男君） 条例につきましては、早急に対応させていただきたいと思います。
○議長（細井敬一君） 一般会計を終了いたします。 本日の会議は、時間の関係上、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。 次に、国民健康保険特別会計について行います。 小貫議員。
◆１５番（小貫暁君） 概要説明書の67ページの説明を見ますと、トータル的な数字が出ているんですが、20年度以降、国保は後期高齢者が抜けます。抜けるんですが、一番下の保険給付の状況を見ますと、後期高齢者は医療費が大変かかるんだ、だから別枠で保険をつくるんですよという説明があったんですが、20年度あるいは21年度の見込みを見ますと、給付状況はむしろ大幅に増えていると。大幅に増えているんですよね。後期高齢者は抜けたけれども、給付状況はどんどん膨れていくというのは、どう説明がつくんでしょうか。それが第一点です。 それから、昨年６月時点の全国の市町村の滞納世帯の状況というのが発表になっておりますけれども、それで栃木県だけを見ますと、壬生町というのは非常に収納率がいいんです。滞納世帯が少ない、国保に限ってね。世帯が少ないとはいっても12.7％あるんですが、これは県下で21番目ですから、かなり下のほうですね。下のほうというのは少ないということですね、滞納世帯が少ないと。それに比較して、滞納世帯数は県下で少ないんだけれども、資格者証の発行数は上位なんですよね。13番目。短期保険証の発行も13番目と。何が言いたいかというと、滞納者は少ないんだけれども、少なければ資格者証や短期保険証も少なくていいんだと思うんですが、その比率は逆に高いと。これは、いかにしゃくし定規にやられているかということのあらわれだと思うんです。 そういうことで、昨年の12月に無保険をなくそうと、子供のね。ということで政令が変わって、中学生までは無条件で出しなさいと、新年度はね。壬生は12月からやられたと、先取りをしてやられたということだったんですが、それと同時に子供のいない世帯に対する－－子供には無条件で出せと、ただ、子供がいない世帯についても、本人の申し出があればきちんと対応しなさいと。対応しろというのは、交付しなさいよというのが厚労省の見解なんですよね。そうしますと、きちんと対応するかどうかというのは、本人と面談がなければどうなっているかわからない。機械的に、あなたは通知したけど相談に来なかったから資格者証ですよと、資格者証を送りますよ、あるいは短期保険証を送りますよというんだと、対応したことにはならないんだと思うんです。そういうところのフォローといいますか、親切な窓口業務というか、そういうところがどうやられているのか。 その二つをまず聞かせていただきたいと思います。
○議長（細井敬一君）
保険環境課長。
◎
保険環境課長（鈴木平八郎君） お答えいたします。 国保のほうの後期高齢者の人がいなくなれば減るという形であるんですけれども、そのかわりに後期高齢者の拠出金とかそういうのがありますので、全部が減るわけじゃないこともありまして、給付のほうも増えているんですが、そういうことがございまして、当初考えたよりは減らないという状況でございます。 それと、資格者証の件なんですけれども、議員さんおっしゃっているように、納税相談に来ていただいて、それなりに特殊な事情等があれば保険証等を、短期証でありますが交付したりそういうことはしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（細井敬一君） 小貫議員。
◆１５番（小貫暁君） 67ページの説明で、今、課長が説明したように、療養給付費でしょう、これは。20年度見込み、21年度の推定。療養給付というのは、要するに加入者がこの保険で治療を受けて、この保険で給付をされたものでしょう。後期高齢者の保険でかかった人たちの給付はここに入ってこないわけでしょう、会計が別なんですから。だから、つじつまが合わないのではないでしょうかと言っているんですよ。
○議長（細井敬一君）
保険環境課長。
◎
保険環境課長（鈴木平八郎君） 申しわけありません。 それにつきましては、１人当たりの平均が増えているという形ですが、これにつきましては、医療の高度化とか高額医療が増えている状況がございまして、このような状況になっております。
○議長（細井敬一君） 小貫議員。
◆１５番（小貫暁君） 質疑は３回までというので、しつこいようですが、要するに後期高齢者、75歳以上の人たちがたくさん入っていると、国保がパンクしちゃうんだと、国保会計がね。だから、パンクを避けるために、75歳以上の人は別枠の保険をつくりましょうというので後期高齢者制度というのはスタートしたわけですよね。後期高齢者は、医療にかかる率が非常に高い、保険料に比較したら非常に高い給付が要求されると。したがって、それは別枠の保険でやらざるを得ないんだという説明をさんざんしてきた。 ところが、後期高齢者を抜いても、医療が高度になったからといってどんどん給付が上がっていくというのは、後期高齢者を抜く理由が一つ、これはなかったのではないかということになるんだと思うんですよね。医療が高度になって、１人当たり、世帯当たりの給付が増えたんですというだけでは、理由にならないと思うです。特別に保険点数がこの年から上がったんですとか何かがないと、この極端な上がり方というのは理解に苦しむんです。原因をもっと探す必要があるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（細井敬一君）
保険環境課長。
◎
保険環境課長（鈴木平八郎君） 現在のところですと、先ほど申したように、高額医療等の額が増えているということしか考えられません。申しわけありません。
○議長（細井敬一君） 次に、公共下水道事業特別会計について行います。 鈴木議員。
◆１２番（鈴木史郎君） 公共下水道事業の予算書の中のページ数で申し上げますと252ページ、253ページ、それと給与費明細書の259ページ、これらに関係して少しお尋ねしたいと思います。 まず、253ページの説明欄に載っております臨時職員雇用費ということで186万4,000円が計上されておりますが、この臨時職員雇用というのは、どこにどのような仕事をするために臨時職員を雇用するのか、お聞かせいただきたいと思います。 それから、その下の欄の管渠築造費の中に北部処理区汚水処理構想計画検討業務委託料がありまして、2,100万円計上されておりますが、これは本年度ですと300万円計上されておりまして、20年度の予算で300万、新年度で2,100万と、かなり大きく増額されていますけれども、その絡みを教えてください。 それと、附表の259ページ、給与費の明細なんですが、職員の皆さんの給与、決して下水道に関係することだけにこだわってお聞きするわけじゃないんですが、この議会で監査委員から定期監査の結果報告書の提出がありまして、その中にも一部載っているんですが、いわゆる超過、時間外勤務時間のことについてなんですが、本議会に提出された監査報告の中にもありますように、かなり本町においては時間外の勤務時間が年々増えているようなんですね、年々増えている。監査報告書で見ますと、職員数１人当たりに対しましての１年間当たりの時間外勤務時間数が載っておりますが、これを少し申し上げてみますと、平成17年度では年で77.4時間、18年度では79.3時間、それが19年度においては何と106.4時間と大幅に時間外勤務がなっているんですね。これは、それだけ仕事がいろいろあるんでしょうけれども、かなりこれは職員の皆さんに無理がいっているのかなと思います。 そこで、話を戻しますが、259ページ、下水道の関係の給与費明細書の中にありますが、職員手当の内訳、下段ですね、この中に、一番右の端に時間外勤務手当、これが載っております。本年度いわゆる21年度をいっているんでしょうけれども、これが90万5,000円、それが前年度昨年は194万7,000円で、かなり前年度は多かったんですね。それを、職員数では前年度は８人、本年度は６人ですから、仮に前年度の194万7,000円を８人で割ってみますと、金額についても１人当たり１カ月、大分大きなお金が時間外手当で出ています。それは当然仕事をするんだからいいんですけれども、要するに私が申し上げたいのは、この時間外の手当よりも、時間外の１人当たりの時間数が増えているものが非常に気になるんです。これだけ１人当たりの職員さんが毎日毎日時間延長して仕事をするということに対して、精神的問題、肉体的問題、いろいろ健康管理に対しても無理がいっているんじゃないかと。そういうところの中から、何人かほかの議員からも、職員のいろいろ評価等々話があったようですけれども、やはり精神的、肉体的に疲労とかいろいろあったのでは、いい仕事をしたくてもできない面もあるのかなと、こんな感じがしました。そこで、こういう金額になっていますので、勤務時間等がなっていますので、そこらについて町長からも見解をいただきたいと思います。 〔「定期監査ですね」と呼ぶ者あり〕
◆１２番（鈴木史郎君） 監査委員の定期監査で言いますと、今回もらったのは５ページ、そこに載っています。定期監査報告は５ページに載っています。そこに、総務課が4,400時間、健康福祉課が5,800時間、物すごい時間です。
○議長（細井敬一君） 今は下水道……
◆１２番（鈴木史郎君） だから、下水道に関してです。
○議長（細井敬一君） 関してというんじゃなくて、下水道だけでいいんですか。
◆１２番（鈴木史郎君） 下水道だって、町長は１人じゃないですか。
○議長（細井敬一君） 特会の下水道を今やっていますから。
◆１２番（鈴木史郎君） だからいいです。下水道に関しても時間外手当が多いということは、働く時間が多いわけだから、そこをどう見ますかと聞いているわけです。どうせなら町長からお願いします。
○議長（細井敬一君） 町長。
◎町長（清水英世君） 本来、仕事というのは時間外勤務まで要求するのは、いろんな労働基準法、そういうことからいって望ましくないわけで、健康で仕事を継続的にやっていただくというのが、やっぱりこれは少なくするというのが管理者の対応ですから、当然そうすべき。 ただ、今お話しあったとおり、一般職のところの時間外勤務手当を見ても、それから下水道のあれを見ても減っているんですね、見ていただければわかるように。ですから、そういう方向になっているかと思いますが、ただ、今のところは後期高齢者の問題があって、大変時間外勤務が増えたということは聞いていて、この前、補正予算でお願いしたことがあると思いますが、そういうことがありますから、そういう仕事が新しく入ったというときには、どうしても時間外で勤務せざるを得ない。しかし、我々としては、できるだけ時間内に仕事はやっていただきたい。それが望ましい形だと思っています。 〔「まだ。臨時職員、何をやるの」と呼ぶ者あり〕
○議長（細井敬一君） 下水道課長。
◎下水道課長（若林房司君） お答えいたします。 臨時職員の賃金なんですが、ただいま下水道の北部処理場には、管理人ということで中田主査がおります。この主査がことしいっぱいで定年ということになります。それで、管理者がいないと処理場の委託費が600万ほど高くなります。それで、中田主査を臨時職員ということで…… 〔「続けて入るの」と呼ぶ者あり〕
◎下水道課長（若林房司君） ええ。雇うような形になります。 次に、北部処理区汚水処理構想計画検討業務委託料ですが、これにつきましては、北部処理区を巴波の流域下水道に接続するというようなことで検討してまいりましたが、費用対効果の点で北部処理場を更新するということになりました。それにつきまして、六美地区の編入ということもございまして、これの認可と六美地区の流量、そういうもろもろのことを計算の委託をするものでございます。 以上です。
○議長（細井敬一君） 鈴木議員。
◆１２番（鈴木史郎君） 今、町長、下水道関係は時間外手当が減ったと言うけれども、去年が８人で、ことしが６人だから、人数が減れば、それを頭で割れば少なくなっている金額であるわけで、私が申したのは、１人当たりはどうですかということを言ったんです。片方は８人、片方は６人だと思います。 そこで、臨時の職員さんを、今までいた中田さんと言いましたけれども、安塚の方かな、彼に続けてお願いするということのようですけれども、確かに昨年は同じ仕事を692万4,000円という金額になっていまして、これは同じなのかなと思いますけれども、それで今、課長の説明ですと、臨時ですと186万4,000円だから、大体500万ぐらい浮きますよということですけれども、それは同じ仕事をやってもらうのに、当然安い人を増やせれば町は得しますから結構な話だと思います。 先ほど町長の答弁に戻るんですけれども、町長は、下水道に関しては、延長される時間が少ないと話しましたけれども、この議会でいただいた定期監査結果報告書提出、20年12月24日付の瀬下さんと石村さんの連名で出された監査報告書を見ますと、５ページに明確に、時間外勤務時間表というのが載っていまして、この中で、ついでに申し上げさせていただきますと、今現在においては、平成19年度だけ見ると、健康福祉課が年間に5,807時間、総務課が4,400時間、保険環境課が2,447時間、かなり課においては、簡単に言えば残業している時間が随分違うと思うんです。これを見ましても、健康福祉課とか総務課がかなり大きな時間を延長していますよね。先ほど町長が、労働条件云々の話をしてくれましたけれども、やはりこういうところまである程度、見直しとは言いませんけれども、やっぱり検討しないと、１人で年間に、先ほども言いましたけれども、壬生町職員が平成19年度は、職員数284名だと、284名の中で１人当たりの時間にすると……
○議長（細井敬一君） 鈴木議員、下水道課だけお願いします。ほかのところは入らないので。
◆１２番（鈴木史郎君） それまで言わないとわからないと思うから。
○議長（細井敬一君） いやいや、それじゃだめです。
◆１２番（鈴木史郎君） 一応そういうことを申し上げておきます。
○議長（細井敬一君） 次に、奨学資金特別会計について行います。 〔発言する者なし〕
○議長（細井敬一君） 次に、老人保健事業特別会計について行います。 〔発言する者なし〕
○議長（細井敬一君） 次に、介護保険事業特別会計について行います。 〔発言する者なし〕
○議長（細井敬一君） 次に、農業集落排水事業特別会計について行います。 〔発言する者なし〕
○議長（細井敬一君） 次に、後期高齢者医療特別会計について行います。 〔発言する者なし〕
○議長（細井敬一君） 次に、水道事業会計について行います。 鈴木議員。
◆１２番（鈴木史郎君） 多分最後の質問になると思います。 水道事業の中で401ページ、課長にお聞きするんですけれども、一般会計から出資金という形で出資されていますよね。現在、一般会計から水道事業のほうに出資されている合計金額、総額は今幾らになっていますか。もしすぐわからなければ、後で教えてもらえれば結構です。
○議長（細井敬一君） 水道課長。
◎水道課長（板橋誠君） 本年度は、ご覧のとおり1,343万が一般会計出資金でいただいておりますが、今までのトータルということでよろしいんですか。
◆１２番（鈴木史郎君） トータル。
◎水道課長（板橋誠君） トータルについては、後ほどということでご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（細井敬一君） 以上をもって総括質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております各会計予算については、会議規則第37条第１項の規定により、所管事項ごとに各常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細井敬一君） ご異議なしと認めます。 よって、ただいま議題となっております９議案については、所管事項ごとに各常任委員会に付託することに決しました。 各常任委員会は、３月17日までに審査を終了し、議長あて報告をお願いいたします。 なお、各常任委員会の審査の日程は、お手元に配付したとおりであります。
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○議長（細井敬一君） 以上をもって、本日の議事日程が全部終了いたしました。 これをもって散会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細井敬一君） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後５時００分...