那須塩原市議会 2024-06-17
06月17日－06号
◎教育長（
月井祐二） この心の教室というのは、結論を先に申し上げますと、全ての学校に設置されております。自分の在籍する教室になかなか入ることが難しいという
お子さんが安心して
オンライン等で授業を受けることもできますし、学校での生活ができるという意味でとても重要な部屋だというふうに思っていますので、全ての学校に設置されてございます。
○議長（
山形紀弘議員） 15番、
星宏子議員。
◆１５番（
星宏子議員） 心の教室の令和４年度、５年度の相談件数は何件ぐらいありましたか。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（
月井祐二） お答えをいたします。 令和４年度が１万4,802件でございます。小学校8,227、中学校6,575で１万4,802件、令和５年度が8,198件ということになります。
○議長（
山形紀弘議員） 15番、
星宏子議員。
◆１５番（
星宏子議員） やっぱり数はたくさんあるのかなと思いました。また、気軽に、ここは皆さん、例えば親にも相談できないな、先生にも相談しにくいななんていうことも心の相談のところで相談できればいいのかななんて思ったりしているところではあるんですが、令和６年度の予算で
スペシャルサポートルーム設置29億円が計上されております。 ＳＳＲと呼ばれておりますけれども、そのＳＳＲ、
スペシャルサポートルームですね、学校内に、教室とは思えない、まるで家の中にいるような部屋にして、ゆっくりリラックスしながら過ごせるような工夫が必要だということで書かれておりまして、本市においてもそのような
スペシャルサポートルームを設置して、教室に入りにくくなってしまっている子供を温かく迎え入れてくれるような居場所を設置する必要もあるのではないかと思いますが、そのような学校というのは今あるのでしょうか。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（
月井祐二）
スペシャルサポートルームという名前が今学校で普通に浸透しているかというと、特にそれはないんですけれども、これは私が学校にいた頃も含めてもうずっと前から、自分の教室に入れない
お子さんが相談室や心の教室に来やすいようにということでは、本当にその環境整備というものには心を砕いておりますので、大きな縫いぐるみが置いてあったりとか、とても温かい雰囲気で、まるで家にいるのと同じように過ごせるような環境というのを、心を砕いてそういうものをつくっておりますので、この国の予算というものがあるなしにかかわらず、もうずっと前からそういう体制は整えてきているというふうに御理解いただければと思います。
○議長（
山形紀弘議員） 15番、
星宏子議員。
◆１５番（
星宏子議員） できれば心の教室がそんなふうな空間だったらいいなと思うんですけれども、取り組んでいるところなんかは、やはり大きいソファーを置いたりとか、
あとカーペットを敷いたりとかという形で整っていたりとかしていますので、そういうことも必要かなと思いまして。 今、教育長の御答弁を聞きながら、自分もちょっと小学校のときを思い出してしまったんですけれども、たしか
黒磯小学校にことばの教室がありましたよね。ことばの教室のお掃除に行ったときに、すごく
スペシャルなルームに見えて大好きだったんですよ。ことばの教室の先生も大好きだったんですけれども、その教室の雰囲気もすごく大好きで、お掃除が本当に楽しみだったなと。 ただ、やっぱり残念ながら、そこで遊びたくてもことばの教室じゃないので、自分はあそこには通室していなかったので通えないな、残念だななんて思いながらお掃除をした覚えがあります。 そういうちょっと何か気持ちがほぐれる部屋があるというのはすごく子供にもいいのかなと思いますし、先生も大変なので、先生の
スペシャルサポートルームも必要なのかもしれない。これは大きなお世話になってくるとは思うんですけれども、アメリカのほうでは、先生には先生だけの休憩室がきちんと整えられているという話も聞いたことがありますので。 子供に対してそのような
スペシャルサポートルームの設置ということで、少しまたくつろげるようなものがあればいいなと思いました。そちらのほうは整っているということなんですが、さらにグレードアップして、バージョンアップした部分での取組もお願いしたいと思います。 続きまして、(3)番の質問に移ります。
教育支援センターの機能強化なんですけれども、各施設の
児童生徒に直接関わる職員の配置状況についてお伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（
月井祐二） お尋ねの
教育支援センターは本市には３つございますので、１つずつ申し上げますが、まず
ハートフルスペースのふれあいのほうですけれども、直接関わり合いを持つ職員は６名ということになっております。また、あすなろのほうは５名、それから
宿泊体験館メープルのほうは７名ということで、この方々が職員ということでそれぞれの施設に配置になっているということです。 それ以外に
スクールカウンセラーは、定期的にそれぞれの施設に赴きまして
子供たちとのやり取りもいたしますし、今年度からは市の
スクールソーシャルワーカーをふれあいのほうに常駐させるという取組を進めておりますので、常駐しているということは
子供たちと直接関わり合いを持てる、ふだんの様子をしっかりと見ることができるというメリットがあるというふうに思っております。
○議長（
山形紀弘議員） 15番、
星宏子議員。
◆１５番（
星宏子議員）
スクールカウンセラーさんが常駐してくださるというのはすごく心強いと思いました。やはり相談日が決まっていて週に何回かいらっしゃるというときだけの様子だと、なかなかふだんの生活での表情だったりとか過ごし方だったりとかの比較もできないし、たまに来る人に何を相談したらいいのというように思う子供もいると思いますので、いつも常に接してくださる方がいるというのはすばらしいと思います。 また、ふれあい、あすなろ、メープルでは、具体的にどのような学習や生活支援を行っているのかをお伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（
月井祐二） まず、学習支援のほうからお答えいたしますけれども、ふれあいとかあすなろなどに来ている
お子さんは、もう学年もばらばらでございます。小学校低学年の
お子さんもいるし、中学３年生で受験が間近という
お子さんもいらっしゃいますので、それぞれの
お子さんの学年ですとか、現時点での学習の習得状況などもつぶさに確認した上で、その子供さん一人一人に応じた形での学習支援を行うということをしております。そういう意味では、子供さんにとっては非常に手厚い体制が整っているんじゃないのかなというふうに思っています。 やはり大事なのは、ふれあいとかあすなろに来たときに学習をするということもとても大事ですけれども、それ以外にも、
自然体験活動ですとか農園活動、それから体を動かす
スポーツ活動、何かを作り出す粘土工作とか折り紙とか、そういう創作活動も含めて
子供たちの社会性や創意工夫の面などを育てることができるように、学習する教室以外の、施設の外での体験などをしっかりと行うような
プログラムを組んで進めてきているところであります。
○議長（
山形紀弘議員） 15番、
星宏子議員。
◆１５番（
星宏子議員） 様々な
プログラムを組んでいらっしゃるという答弁をいただきました。
教育支援センターに関しましては、
ＣＯＣＯＬＯプランの関連事業として国の予算が５億円ほどついておりますが、那須塩原は、
ＩＣＴ関係の環境はすごく整っていると思います。 また、そこの予算のうちに
アウトリーチ機能の強化ということも書いてありまして、この
アウトリーチということに関しましては、機能を強化することは私は非常に大切なことであると思っております。 心の
教室相談員や
ハートフルスペース、先ほど
スクールカウンセラーさんが常駐されるというお答えをいただいておりますけれども、また、
スクールソーシャルワーカーさんを施設の利用者の
児童生徒だけではなく各学校でも、ちょっと家庭はどういう状況なのかなということで先生方が家庭訪問へ行かれる場合もあるんですけれども、
スクールソーシャルワーカーさんや
スクールカウンセラーさんが、また心の相談員の先生でもいいと思いますが、子供の家にも訪問する支援等の考え、要はあすなろとか
ハートフルスペースを利用されていない、家からもう本当に出られない御家庭ですね、そこを訪問するような対策というか、考えはあるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（
月井祐二） 私の考えといたしましては、一番避けなければならない、これは絶対にゼロにしたいというふうに思っているのが、御家庭でひきこもりになってしまっている子供さんの数をゼロにしたいと思っています。 やはり子供にとって家を出て、いろんな方々と出会ったり交流したりするということがとても大切なことだと思うので、その行った先が学校であればそれはそれでいいし、可能な限り、
ハートフルスペースなども含めて、家を出て決まった場所に行って勉強したり、いろんな人と交流するということを実現したいというふうに思っています。 その意味では、家にとどまってしまっている
お子さんにどうやって手を差し伸べるかということが一番大事なので、議員がおっしゃるような
アウトリーチ事業というのはとても大切なことだと思っています。 そういう意味では、例えば
ハートフルスペースに通ってきている
お子さんは、もう既に何らかの形で一歩外に踏み出していますので、その
お子さんと接触したり悩みを聞いたりすることは結構ハードルは低いんです。でも、そうじゃない
お子さんにどうやって会うか。現実を申し上げますと、１年間、担任として一度もその
お子さんと会うことができないという事例もあります。 そういうことも含めて、
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカーなどの専門職の方々には、
ハートフルスペースに通っているか通っていないかとかじゃなくて、学校に来られていない
お子さんでもし家庭に行けば会えるということであれば、それも
アウトリーチ事業としてしっかりと訪問して相談をするということは積極的に進めてきておりますし、これからもやっていきたいというふうに思っております。
○議長（
山形紀弘議員） 15番、
星宏子議員。
◆１５番（
星宏子議員） 了解いたしました。積極的に進めているということでしたので、またさらに継続して進めていっていただければと思います。 また、これは別な部分での取組として御紹介したいところではあるんですが、ＬＥＡＲＮ
プログラムというものがございます。これは、東京大学最先端科学技術センターの中邑賢龍先生がされている
プログラムなんですけれども、こちらは2014年から異才発掘プロジェクトＲＯＣＫＥＴというものを実施していましたが、学校や社会になじめないんだけれども突き抜けた才能を持つ子供を発掘して学びの場を提供してきましたけれども、その看板を下ろして21年から新たに始めたのがこのＬＥＡＲＮ
プログラムになります。 その背景には、どんな子供も肯定し応援したいという思いがございました。ＬＥＡＲＮというのは、学ぶと、あと熱心に、積極的に、現実的に、自然にという英語の頭文字を取ってＬＥＡＲＮとなっておりますが、与えられたものを淡々とこなす無駄なく効率のいい学びを続けてきた結果、子供の学びにリアリティーがなくなっている、これは中邑賢龍先生のおっしゃっている言葉なんですが、生活から学び取れてない。 また、身の回りのあらゆるものがブラックボックス化していて、これはこういうものだから中身や理屈なんぞ知らなくてもいいよとなっている。例えば電気自動車は知っていても、それがどういう原理や構造で動くかは分からない。 社会も一緒だと。障害のある人の生活や学びのことはブラックボックス状態になって、無自覚のうちに知らなくてもいいものとなっているということで、また、これから日本を担っていく子供たちがやはりイノベーションを起こしていかなくてはならないだろうというところにおいては、そのイノベーションのためには基礎や原理の理解は不可欠です。大事なのは、そのブラックボックスを自分で開いてみようとする人を育てることであるとおっしゃっております。 なので、計画的な学びだけじゃなくて無計画な学びもとても大切なんだと。要は、昆虫採集に、じゃ、この山に行きますよとみんな
子供たちを連れていって、はい、絶対昆虫を捕ってくださいねとなると、もう昆虫を触れない子はどうしたらいいのという話にもなっちゃいますし、ああ、ここにかわいい花が咲いていると思ったらそっちに行ってもいいよ、ああ、ここに面白いものを発見した、それはそれでいいよ、それでいいんだよというものをそのまま肯定できる、それが教育の現場に必要で、そういうものをつくっていきたいんだというのがこのＬＥＡＲＮ
プログラムの趣旨でございます。 こちらに関しましては、自治体や学校がＬＥＡＲＮ
プログラム、要はＬＥＡＲＮ ｉｎ Ｐｕｂｌｉｃ Ｓｃооｌｓというのを立ち上げていまして、広島県とか東京の渋谷区、また山口県ですね、あと福島県などで
プログラムの参加者と学校と連携をいたしまして、このＬＥＡＲＮ
プログラムに出席した子は出席扱いとなるというふうなことをやっております。 このＬＥＡＲＮ
プログラムは、ソフトバンクとかニトリなども協賛して行っておりまして、経済界や、あと技術の中でも、また自然界の中でも、本当にそこの超一流と呼ばれる先生方をお呼びして講義をしたりしているんですけれども、生きた多様な学びができる
プログラムとなっております。 こういった
プログラムを学校全体で、那須塩原市全体でやりましょうというと、とてもとてもこれはまた大変なことになってしまうのかと思うんですが、不登校の
児童生徒対象だったりとか、または
ハートフルスペースを利用している
子供たちに対して、市とプロジェクトを連携してもいいのではないかと私は考えておりまして、ここでその提案をさせていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。
フリースクールの出欠についてなんですけれども、
フリースクールにつきましては、１日の生活の流れや学習内容を確認し、判断しているということでした。 那須塩原市の中でも
フリースクールが今後増加すると考えておりますが、出席扱いするかしないかの判断基準は、学校によって異なることはないのでしょうか。また、学校間と
フリースクールの連携も必要だと考えますが、市の所見を伺います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（
月井祐二） 出席扱いになるかどうかというのは、当該の子供さんや親御さんにとっては非常に関心のあるところだというふうに思いますので、議員のおっしゃることは十分に理解できます。 ただ、このとき校長としては、
お子さんの今日の
フリースクールでの１日の様子を出席扱いにするかどうかという判断基準は、その子供さんに今日学びがあったかどうかで判断をいたします。 学びというのは勉強しているとかというだけではなくて、誰かお友達と話をしたり交流をしている、または大人と話をしたり交流をしたりしている、それだけでももう学びがあるというふうに思いますし、
スポーツ活動していたり、先ほども申し上げましたが、農園活動をしたり、そういうのも全て子供にとっては学びですので、子供さんにとって学びがある状況というのが確認できれば、当該の校長としては出席扱いにするよ、だから元気で過ごしてねということになるので、ここに学校間の格差とか自治体間の格差も私はないと思います。学びがあるかないか、その子供さんにとって有意義な一日であるかどうかというところを判断しているというふうに思っております。
○議長（
山形紀弘議員） 15番、
星宏子議員。
◆１５番（
星宏子議員） こちらのほうも大事な、子供は出席して毎日行っていて、それが評価されればまた自信につながると思いますので。 あと、多分いろいろ
フリースクールの形態も、
オンラインフリースクールだったりとか、例えば前にもやりましたメタバースを利用しているというところも自治体の中でも増えてきておりますので、民間でもメタバースがこれから増えるかもしれません。そういった様々な状況を判断しながら、どういったことができるのか、また視野を広げながら私たちも応援できればなと思います。 また、
フリースクールに関わる費用に関しましては保護者の負担も結構大きいものがあるんですけれども、そこの補助金等はあるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（
月井祐二） 支援の事業があるのかないかというところでございますけれども、現在、私どものほうで認識しているのは、栃木県不
登校児童生徒に対する経済的支援推進事業というものがございます。対象は、住所を有する市町から就学援助の認定を得ている方が対象となるということでございますので、様々、交通費や体験活動や実習に関わる費用ということで、１人当たり月額１万円ということになってございます。
○議長（
山形紀弘議員） 15番、
星宏子議員。
◆１５番（
星宏子議員） はい、分かりました。 これは申請すれば使えるというものでよかったでしょうか。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（
月井祐二） 先ほど申し上げましたが、就学援助の認定を得ているという部分がクリアされれば大丈夫だというふうに思います。
○議長（
山形紀弘議員） 15番、
星宏子議員。
◆１５番（
星宏子議員） 承知いたしました。 学びの保障という部分では、公立の学校は無料に今なってきております。様々な理由で学校に行けないということに関して、
フリースクールだったりとかほかの学びといったときにはかかってくる費用がありますので、そこの格差は私はないほうがいいのかなと思うんですけれども、ここはどうしてもやはり市独自だったり、国のほうでも法令を改正しなきゃいけない部分も出てきますので、難しいことではあると思いますが、様々なことでこういった事業もあるんだということを周知していただければと思います。 また、先ほど紹介いたしましたＬＥＡＲＮ ｉｎ Ｐｕｂｌｉｃ Ｓｃооｌｓですね、こちらのほうも出席扱いにしていただいてもいいのではないかと。ちょっとかぶるんですけれども、要は、こちらのほうではアクティブラーニング体験や実践、また専門家を通して教えていただいていますし、ぜひ御検討いただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、この項を閉じまして、(5)番に移ります。 保護者への支援という質問に移りたいと思いますが、今現在、保護者と学校の連絡手段というのはどのようになっているのかをお伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（
月井祐二） 不登校の子供さんをお持ちの親御さんは非常に不安の中でお過ごしだと思いますので、そういう保護者の皆さんと学校が定期的にはもちろん、とにかくあらゆる機会を通じて電話での連絡ですとか書面での連絡、実際に家庭訪問をしたりと、学校によっては毎日家庭訪問をしている担任の先生もいるというふうに聞いていますので、そういう形で連絡を取り合っておりますし、御案内のように、今年度から27校全部で保護者の方と学校との連絡ツールの地域ポータルというものが始まりましたので、これはＤＸに資するものであって、保護者の方と学校が連絡を非常に取りやすくなったというふうに、不登校の子供さんの親御さんにかかわらず、全ての親御さんと連絡が取りやすくなったというふうに考えております。
○議長（
山形紀弘議員） 15番、
星宏子議員。
◆１５番（
星宏子議員） 資料なんですが、①を見ていただきたいんですけれども、特定非営利活動法人多様な学びプロジェクトが、昨年、学校とのやり取りに関する困り事アンケートを実施いたしまして、639人から回答を得た中でつくり上げてきた、保護者の声を反映して作成したものになっております。 この学校とのやり取りに関する依頼文フォーマットを利用してはどうかと思いますが、こちらのほうは少し形を変えたもので、長野県の
教育委員会のほうでは、独自にコミュニケーションシートを作成して取り組んでおります。 那須塩原市といたしましても、こちらは保護者の意見も多く含まれているので利用してはどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（
月井祐二） 議員おっしゃるとおり、保護者の方々が学校と連絡を取り合うときに、学校のほうとしてはそれほど違和感がなくても、保護者の方にとっては、もっとこういうところできちんと連絡が取り合えればいいという思いというのはおありだというふうに思いますので、これからそういう声も拾い上げながら、保護者の方とのやり取りがスムーズになる、より便利になるような形というのは今後も検討しながら進めてまいりたいと思います。
○議長（
山形紀弘議員） 15番、
星宏子議員。
◆１５番（
星宏子議員） ぜひ御検討いただければと思います。 毎日家を訪問してくださる先生もいらっしゃるというお話でしたが、むしろそれが重荷になっちゃうという保護者さんがいたりとか、やっぱりその辺のどうしてもずれが出てきちゃうんですよね。学校としてはこうしてあげたいという思いと、保護者として、いや、もっとこうしてほしいのに的なずれをやっぱり少し埋めて、本当はそこが一致すればいいんですけれども、ずれも埋めていかなきゃいけないのかなという部分もありまして、このフォーマットは、皆さんにぜひ使ってくださいよというよりも、使いたい方が使えばいいと思うんです。 学校のほうでも、こんなの認めませんよというんじゃなくて、こういうのを保護者さんから頂いたときにはしっかりお話しされると思うんですけれども、その中で意思疎通を図りながら、子供の成長のためにこれは役立てていただけたらと思うんですけれども。 那須塩原市の
教育委員会のホームページには不登校の項目がないんですよね。ちょっと気になりまして大田原市の
教育委員会のホームページを見ましたら、不
登校児童生徒への相談窓口・支援機関というのがしっかり項目に、表に出ているんですよ。これは、私、すごく必要ではないのかなと思いました。 というのは、やはり最初に、まず親御さんも悩んだときに探すのは市のホームページだと思うんですよね。様々な不登校に取り組んでいるところはたくさんあるんですけれども、那須塩原市ではどうなのか。学校にもちろん相談もされますし、じゃ、市としてはどうなのかといったときにちょっとたどるところがないので、これは項目をつくってはどうかと思うんですけれども、できればその項目の中に不登校の今言ったフォーマットとか、これから紹介します段階表を入れてはどうかと思うんですけれども、これはちょっと提案にさせていただきたいと思います。 また、もう一つ、資料２を見ていただきたいんですけれども、明るい不登校を応援する会が作成しました不登校の段階表というものがございます。不登校になると親も子供も、子供が今どのような状態なのかというのが分からないため不安になってしまったりということもあるんですけれども、このやつを見ますと、すごく段階別に前兆期から活動期というふうに縦分けされて、特徴から学校関係、もう様々に細かく紹介をしていただいています。 ここにチェックを入れて、チェックが多いところが、今、うちの子供の段階がこうなんだよというところが分かる目安となっています。また、ワンポイントアドバイスもついていたりとかするので、非常に分かりやすく作って表示されていると思います。 ちょっと話が前後しちゃうんですけれども、先ほど言いました多様な学びプロジェクトがやりました学校とのやり取りに関する困り事アンケートの中で何が一番困っているかというと、先生の行動で困り事があると。登校を促す学校からの行動に困っているという登校刺激ですね、これに困ったという方が46.4％で断トツ１位なんです。その次に、「家庭から学校への要望を伝えるときに困ったことはありますか」という設問に対しては、教師との意識のずれについて困ったということが63.5％と。これも断トツで１位になっております。 親と教師との行動や意識のずれが本当に余計に大変になっちゃう、ぐちゃぐちゃになっちゃう原因だったりはするんですけれども、そこに感情も入ってきますので。そこを極力少なくするためにも段階表を、こちらの段階表は、明るい不登校さんだけじゃなくてもいろんな方がいろんな見解で作っている段階表というのがあるんですよ。だけど、これは保護者さんたちでつくり上げましたし、支援される方も一緒になってつくり上げてこられたものなので、こういったものを基に先生ともやり取りしながら、そこのすり合わせというか、認識を一緒にしていただいて、またコミュニケーションシートなども使っていきながら、先生と御家庭の意識の差が、ずれが、支援の方向性がずれないようにやっていくということも大切ではないのかなと思っておりますので、ぜひホームページのほうに不登校に関する相談の項目をつくったときには入れていただけたらと思っております。これは要望としてお伝えさせていただきたいと思っております。 また、続きまして再質問なんですけれども、
ハートフルスペースでハートフルしゃべり場を実施しているということなんですけれども、仕事をしているとなかなか参加ができないので、年に４回、３か月に１回でしたっけ、４か月に１回か、なので、毎月開催してほしいというお声もいただいておりますが、市の所見のほうを伺います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（
月井祐二） 今現在は年に４回開催ということで、夜の６時15分開始で１時間半程度の時間ということでしゃべり場を設定しているんですけれども、保護者の方のそういうような御意見といいますか、要望というか、そういうのがあるということであれば、それはきちんと吸い上げさせていただいて、これからのよりよい開催の回数とか方法、時間等についても検討してまいりたいと思います。
○議長（
山形紀弘議員） 15番、
星宏子議員。
◆１５番（
星宏子議員） ぜひよろしくお願いします。 毎月開催というところで、民間のほうで登校拒否を考える会とか様々、ほかに栃木県内でも開催しているところはたくさん、相談室とかもやっているところがありますので、紹介していただければなとは思うんですけれども、子供が不登校になった場合、親は孤立しがちになってしまいます。学校以外の場を共につくる・とちぎネットワークが発行しているとちぎ多様な学び場居場所МＡＰがございます。 こちらは資料のほうにはないんですけれども、学校のほうにもうお配りさせていただいた、齊藤議員にも力をお借りしまして学校のほうには届いていると思うんですけれども、県内の情報がそのマップを見れば、網羅されておりますので、こちらを見れば分かるようになっているんですけれども、このマップというのは活用されているのかどうか、お伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（
月井祐二） 先ほど議員がおっしゃったように、何人かの議員さん方にもお力添えをいただいてこのマップが出来上がり、そして市教委から配ったのではなくて、各学校に直接御持参いただいて心を込めて置いてきていただきましたので、現在、保護者の方々の要望に応えるべく有効に活用されております。
○議長（
山形紀弘議員） 15番、
星宏子議員。
◆１５番（
星宏子議員） 情報はあり過ぎて困るということはないと思いますので、できればみんなの目の届くところにでも貼っていただけたらと思うんですけれども、こういった一つ一つ、やはり民と官と協働しながらだったり、また親同士の連携だったりとか学校と親の連携、また様々な機関との連携、もうみんなで手を結びながら、やはり悩んでいる保護者さんがたくさんいらっしゃいますので、その支援、しっかりサポートできるような那須塩原市ができればいいと考えております。 不登校は、もちろん本人もとても苦しいものでございますが、やはり親もとても苦しいものです。子供への支援は大切です。もちろんこれは大切なんですけれども、それ以上にやはり御家庭、特にお母さんですね。もういろんな責任が問われるんじゃないかとすごく思っちゃうんですよ。教育の仕方、子育てが間違ったかなとか、あのときこうしていればよかったかなとか、何がどこでどう間違ったのかなとか、また、家の中のこともやらなきゃいけない、仕事をしている方は仕事にも行かなきゃいけない、様々な中で本当にいっぱいいっぱいなんですよ。なので、本当に保護者さん、特にまたお母さんが笑顔になれるような、そういった支援ができたらなと思うんですけれども。 また、あるお母さんにもお聞きしたところなんですけれども、大体先生と会うときは子供の話で終わっちゃうんですよ、子供の相談のことで。今、何々ちゃんはどうですか、こうですよと話をしながら、でもその後に、お母さん大丈夫ですかと心配の声をかけていただいたことが物すごく心にしみた、ありがたかったとおっしゃっていただいているお母さんもいました。こういった一言でもう本当に救われることはたくさんたくさんあります。 本当に子育ては楽しいよね、学校も楽しいよね。いろんなことをしていて、さっきの中邑賢龍先生のお話じゃないですけれども、どこに行って何を学んでもそれはいいんだよ、君はここにいていいんだというような、そういったもう本当に全て受け入れられる、受入れてもらえるような温かい場になればと思っております。そういった期待を込めて、今回は
ＣＯＣＯＬＯプランということで質問させていただきました。 ぜひ提案させていただいたことをまた御検討いただいて、これからの那須塩原市の不登校対策のほうに反映していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたしまして、１番の質問を終わらせていただきます。
○議長（
山形紀弘議員） 教育長。
◎教育長（
月井祐二） すみません、１つだけ訂正をお願いいたします。 先ほど相談件数の数字を申し上げましたけれども、ただいまから正しい数字を申し上げます。 令和４年度でございますが、相談の件数は、小学校が8,227件、中学校が6,575件、合計１万4,802件。令和５年度は、小学校が5,078件、中学校が3,120件、合計8,198件ということでございました。おわびして訂正をさせていただきます。
○議長（
山形紀弘議員） 15番、
星宏子議員。
◆１５番（
星宏子議員） 続きまして、２番の質問に移ります。 地震10秒診断で災害への備えを。 自然災害の中でも特に大きな被害を及ぼすのが大地震。地震が起きた後の生活再建についてよりリアルにイメージし、地震への備えを自分事として考えてもらうきっかけを提供するために、一般社団法人日本損害保険協会と国立研究開発法人防災科学技術研究所がインターネット上で公開している地震10秒診断というデジタルコンテンツがあります。 リスクを表す具体的な数字を知ることができれば、食料の備蓄や停電時、断水時の生活に必要なものの確保といった防災対策の目安となるため、個人でできる防災対策として市のホームページにアップする考えはあるか伺います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
渡辺美知太郎） このコンテンツは、ライフラインの復旧日数をシミュレーションすることができるということでありまして、非常に興味深いなと思っております。早速、議員の御指摘のとおり、市のホームページのところにリンクをしたいなというふうに思っております。
○議長（
山形紀弘議員） 15番、
星宏子議員。
◆１５番（
星宏子議員） ぜひよろしくお願いします。今回、能登半島沖地震のライフラインは復旧に日数がかかっておりますので、より身に迫って感じているところです。 かといって、自分の住まいはどうなのかといったときには、何日分、じゃ、用意したらいいのかと。つい最近まではたしか３日分だったけれども今度は１週間分になっているし、実際電気復旧はどのくらい、じゃ、水道が断水したらどのくらい，分からない。そこの目安といたしましても、備蓄も何日分準備したらいいのかというところでは、10秒で本当に診断してくれるのですごいなと思ったんですけれども、大体目安が分かれば安心できるのかなというところで今回は提案をさせていただきました。 私が住んでいる関谷でちょっと算出してもらいました。10秒かけました。30年以内に起こる地震予測です。震度５強が確率15％、停電日数が２日間、ガスの停止が３日間、断水が６日間と診断されました。これはあくまで目安なんですけれども、同じ那須塩原市の中でも黒磯の私の実家のほうでやりますと、水道が復旧まで12日間とちょっと長くなったりとかしているので、同じ市内でも差が出てくるんだなと思って見ています。 これは震度のほうも変えられますので、ちょっと楽しみながらやっていただければと思うんですけれども、こちらは資料３のほうを見ていただければと思います。こんな形で「現在地で診断」なんていうところをタップしていただくとできるようになっていますので、地震10秒診断でやってみていただければと思います。 ぜひホームページにアップのほうをよろしくお願いしたいと思いまして、以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
山形紀弘議員） 以上で、15番、
星宏子議員の
市政一般質問は終了いたしました。 ここで休憩いたします。 会議の再開は午前11時15分です。
△休憩 午前１０時５４分
△再開 午前１１時１５分
○議長（
山形紀弘議員） それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。 ここで皆様に申し上げます。 13番、
齊藤誠之議員より、
市政一般質問の際に資料を提示したい旨の申出がありましたので、これを許可いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
齊藤誠之議員
○議長（
山形紀弘議員） 13番、
齊藤誠之議員。
◆１３番（
齊藤誠之議員） 皆さんこんにちは。 議席番号13番、シン・那須塩原、齊藤誠之でございます。 先週の一般質問で、出身の場所による西那須野、黒磯、塩原というお話で、僕の先輩方が市長と対峙をしている光景がございました。僕らは地域議員なので、地元のネタを、質問なり課題を供給していくのは全然ありですし、言わんとしていることは分かるんですが、その代表のように捉えられてしまう言葉のところには、ちょっと私も違和感を感じました。 市がやりたいこと、自分たちが、先輩たちが思うことを自分も加味してどう動くかと一個人の議員として捉えていただければいいんですが、さも西那須野の代表のような発言と捉えられているというのを同じ議員の方から言われてしまったので、どうやって地域をつくっていくかは、お互いの課題を抽出して、その中で順番だったり優劣だったり、足したり消したりといくものですから、ちょっと勘違いがないように、私も今回、西那須野の話題を出してきますけれども、それはそれ相当の当たり前の理由として、じゃ、地域全体としてはどうなんだというような質問になるようにしていきたいと思いますので、これは決して先輩方を悪く言っているわけではなくて、自分たち議員としてしっかり執行部に提言していけるような市議会であってほしいという後輩ながらの、若輩者でございますが、意見を言わせていただきたいと思いまして、最初に発言させていただきました。今後ともよろしくお願いいたします。 それでは、本日２問ありますので、早速、通告書に従いまして質問をさせていただきます。 １、持続可能な防犯灯などの在り方について。 防犯灯とは、安全対策として、主に住宅地及びその周辺の暗い場所に防犯を目的に設置する照明灯をいい、本市においては、約１万灯の防犯灯が地域の安全を守るために設置されています。 また、平成25年から始めたＥＳＣＯ事業による防犯灯のＬＥＤ化事業は、7,378灯がＬＥＤ化され、令和６年２月をもって終了し、当初からの計画のとおり、10年が経過した防犯灯は無償譲渡されました。 無償譲渡については自治会からの意見が寄せられており、市は、今後の対応として、令和６年度を移行期間として修繕等は市が引き続き行い、令和７年度からの維持管理については、自治会等防犯灯管理団体が修繕をし、市は修繕費用に対して補助を出すとの説明会が行われました。 防犯灯は、地域の安全を守るために必要なツールであり、持続可能で安全なまちを目指すためにはとても大切であると考えることから、以下の点についてお伺いいたします。 (1)現在の防犯灯の新設、維持管理について、自治会や防犯灯管理団体、そして市民からはどのような意見や要望が出ているのか、お伺いいたします。 (2)先般行われた自治会全体会説明会ではどのような意見があったのか、お伺いいたします。 (3)防犯灯以外に市内には街路灯が設置されています。街路灯とは、夜間における道路状況、交通状況を的確に把握するために設置する照明灯をいい、その定義が違いますが、市内では主に市道等や横断歩道、交差点等で設置されていることが確認できます。そこで、本市の防犯灯、街路灯のそれぞれの管理主体についてお伺いいたします。 (4)３つの駅を有する本市では、駅周辺にたくさんの照明灯が設置されていますが、これらの照明灯の種類と管理団体についてお伺いいたします。 (5)西那須野駅周辺に多数ある照明灯は、現在、防犯灯として扱われ、その維持管理は自治会等管理団体が行っています。駅周辺については、その利用が防犯のみならず、まちのシンボルとして歩道等を照らしていますが、街路灯になっていない理由についてお伺いいたします。 (6)市は、住んでいれば生き延びられるまちとして様々な環境施策を先駆けて取り組んでおり、防犯灯については、災害時にも非常灯のような活用ができると考えられますが、本市の考えをお伺いいたします。 (7)現状の防犯灯は、受益者負担の観点から、各自治会が管理運営をしており、電気代は自治会が賄っております。しかし、将来において会費収入は減少していく上、自治会未加入者は防犯灯の電気料金を負担しておらず、不公平な状態でもあります。 防犯意識の向上や施策の展開については自治会運営に委ねることも理解できますが、防犯灯のように市民全体で共有できる事業については、市が一貫して管理運営すべきことだと考えますが、今後の防犯灯の在り方について、市の考えをお伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 13番、
齊藤誠之議員の質問に対し答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（河合浩） それでは、１の持続可能な防犯灯などの在り方について、順次お答えいたします。 初めに、(1)防犯灯の新設、維持管理について、自治会や市民などからはどのような意見や要望が出ているかについてお答えいたします。 自治会や防犯灯管理団体からは、設置の費用や電気料補助額の引上げ及び修繕費用の負担軽減についての意見や、市民からは、通学路に防犯灯を設置してほしいなどの要望が上がっております。 次に、(2)自治会全体会説明会ではどのような意見があったかについてお答えいたします。 自治会長からは、防犯灯も含めた全体的な補助金申請手続の簡素化への要望があったところです。 次に、(3)防犯灯、街路灯の管理主体についてお答えいたします。 防犯灯の管理主体は、自治会などの防犯灯管理団体となっています。そのほか、道路を照らす照明のうち道路状況などを把握する道路照明につきましては、道路管理者が管理主体となっております。 商店のにぎわいを持たせるための街路灯につきましては、商店街などの設置者が独自に管理をしているほか、地元の自治会と共同して管理しているところもあると聞いております。 次に、(4)市内の駅周辺に設置されている照明灯の種類と管理主体についてお答えいたします。 照明灯の種類は、さきに述べた防犯灯、道路照明、商店街街路灯のほかに店舗の入り口や駐車場を照らす施設照明があり、施設照明の管理主体は施設管理者となっております。 次に、(5)西那須野駅周辺の照明灯が街路灯になっていない理由についてお答えいたします。 西那須野駅周辺の照明灯につきましては、西那須野商工会内の西那須野街路灯維持組合が整備したものですが、街路灯が地域の防犯のための照明を兼ねるため防犯灯として自治会から申請されていますので、防犯灯の取扱いとなっております。
○議長（
山形紀弘議員） 市長。
◎市長（
渡辺美知太郎）
齊藤誠之議員から冒頭御発言いただきました。私も政治家ですし、市議会の皆さんも政治家で、やっぱりその地域、地元をしょっておられるということで、私個人としてはすごい理解しますし、逆にちょっと板挟みになっちゃっている部分はあるんだろうなという、「おまえ、ちゃんと美知太郎に言ったのか」とか恐らく言われているところもあると思うので仕方がないのかなという部分はありますし、私が御迷惑をかけている部分もありますので、そこは申し訳ないと思っております。 今回も一般質問、いろんな議員さんから様々な御指摘をいただいて大変私も勉強になりまして、今日は一般質問の最終日ということでございますけれども、那須塩原のおいしい水道水を飲んで頑張りたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 まず、(6)の持続可能な防犯灯で非常灯のような活用ができるのではないかということで、現在、防犯灯は、当たり前ですけれども、電線が伝わっているわけでありまして、そこから電気が供給されているので、災害が起きて停電しちゃうと使えなくなっちゃうわけですよね。 独立した電源があればできるんじゃないかということですけれども、那須塩原市の場合、もうスマートライティング、街路灯を今行っています。日本初のグリーンファイナンス、グリーンローンを用いてスマートライティングを設置して、そのスマートライティングからは様々な機能ができるということで、今やっております。 スマートライティングは独立した太陽光パネルがございますので、そこに蓄電池がついていて、ＬＥＤの街路灯の整備を３年度に行ったんですけれども、これはふだんは無駄遣いしなくてもいいとかいろんなメリットがあって、災害時も、当たり前ですけれども、独立した電源がありますから普通に使えるわけでありまして、こういうスマートライティング、いろんな技術も進んでくるかなというふうに思っておりまして、現在は指定避難所であります石川スポーツグラウンドくろいそと黒磯文化会館と三和住宅にしなすのスポーツプラザでありまして、災害対応力の強化に貢献をしているところであります。 (7)のいわゆるフリーライダー問題といいますか、やっぱり自治会に加入しない人も防犯灯の益を受けるのは、払っている側とするともやもやする話でありまして、防犯灯は、当たり前ですけれども、光っているうちは誰でもが恩恵を被れるので、やっぱり地域全体のリソースとして考えなきゃいけないなというふうに思っております。 自治会等の防犯灯管理団体は、防犯灯が必要な箇所を検討して、いろんな灯具の設置とか不具合の確認を行っていますけれども、今、この問題、本当になかなか、かといって、じゃ、自治会に加入していない人が通る場合電気がつかなくなるとか、そういうのはできないので、とりあえずは防犯灯のＬＥＤ化事業を一括して行って管理団体の負担軽減を行ってきました。あと要望を踏まえて設置費とか電気料補助費の増額などを行ってきまして、来年度から修繕も補助制度をつくる予定であります。 やっぱりいろいろと本当に自治会の加入も減ってくる中で、どのように行っていくか、いろんな議論もあると思うので、これからもしっかりと皆さんの御意見であったりとか現状を考えながら、行政から支援策を講じながら、自治会などの防犯灯管理団体との協議によって防犯灯を適切に管理していきたいなというふうに思っております。 答弁は以上です。
○議長（
山形紀弘議員） 13番、
齊藤誠之議員。
◆１３番（
齊藤誠之議員） 部長及び市長から御答弁いただきました。 それでは、１番から順次、再質問に入りたいと思います。 防犯灯の品質管理についてということで、自治会からの意見ということで様々な意見が出てまいりました。各自治会等から補助金の引上げや修繕費用の負担軽減との声があったんですが、現在の補助内容について改めてお伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（河合浩） 現在の補助金についてということでお答えいたします。 防犯灯補助金制度、こちらは、今、新たにＬＥＤ防犯灯を設置する際に、電球に設置する場合は１灯につき２万3,000円、電球がなく支柱の設置が必要な場合、こちらは３万5,000円を上限に補助を行っております。 また、維持管理の支援として年間に支払う電気料の約半分を補助するもので、令和５年度の例ですと１灯につき1,000円を上限に補助を行っております。
○議長（
山形紀弘議員） 13番、
齊藤誠之議員。
◆１３番（
齊藤誠之議員） はい、了解いたしました。 じゃ、続きまして、通学路に防犯灯を設置してほしいとの市民の声についてですが、自治会に加入していない世帯、そういった方々が声を上げる場所がなくて、多分市のほうにそういったお願いをしているというふうに自分のほうでは判断しているんですが、そのような場合は市としてはどのような対応をしているのか、お伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（河合浩） 防犯灯の相談があった場合ということですけれども、通常、自治会に入っているか入っていないかというところもちょっと分からないので、まずはその自治会を確認しまして、自治会に入っていれば自治会長などに直接連絡をしてもらうよう御案内をしていますが、議員が今おっしゃったように、相談者が自治会に加入しない場合、また住んでいる場所の自治会と異なる地域に防犯灯をつけてもらいたい、そういった場合には、市からその担当地区の自治会長へ相談の内容をお伝えしまして対応をお願いしております。その結果、設置の要望がかなったケースもあるようです。
○議長（
山形紀弘議員） 13番、
齊藤誠之議員。
◆１３番（
齊藤誠之議員） 本来、自治会に加入をしていれば一方から行ける流れなんですが、市のほうに直接行ってしまうと、一旦戻ってきてもう一度申請を手伝っているということが確認できました。 それでは、続きまして、(2)のほうに移っていくんですが、防犯灯の設置に至る流れ及び補助金申請の流れについてお伺いしたいと思います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（河合浩） 補助金申請の流れということですが、補助金の申請手続につきましては、自治会などの防犯灯管理団体が設置希望場所を選定し、土地の所有者の同意を得た上で関係書類を添えて申請を行います。市ではそれを受理し、内容を審査し、問題がなければ補助金交付決定を行います。 防犯灯の管理団体は、その交付決定通知を受領後に工事のほうを発注していただき、工事が完了しましたら、市へ関係書類を添えて実績報告を行っていただきます。市では、その実績報告の内容を確認し、補助金額の確定を行い、その後、請求を受けて補助金のお支払いをいたします。 これらの手続は年度内の完了を目指していますので、そのため交付申請につきましては４月から12月まで、工事については翌年の２月までに完了するようお願いをしております。
○議長（
山形紀弘議員） 13番、
齊藤誠之議員。
◆１３番（
齊藤誠之議員） はい、了解いたしました。つけてから払って、申請をしてお金を補助してもらう流れということが分かりました。 それでは、ここ最近の防犯灯の設置数の推移についてもお聞きしたいので、お伺いしたいと思います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（河合浩） 防犯灯の設置数ということで、この直近３年間の数字を申し上げさせていただきます。 令和３年度114基、令和４年度68基、令和５年度124基となっております。
○議長（
山形紀弘議員） 13番、
齊藤誠之議員。
◆１３番（
齊藤誠之議員） はい、了解いたしました。 令和４年度が減ったのはコロナか何かあるんですかね、多分。じゃ、聞いてみます。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（河合浩） 令和４年度はなぜ減ったかというところなんですが、確かに10年ぐらい前からすると減少傾向ではあるんですが、令和４年度については、やはりコロナの影響で自治会の会議、総会等も十分できなくて、そういった要望等を取りまとめられなかったのかなとちょっと想像しているところです。
○議長（
山形紀弘議員） 13番、
齊藤誠之議員。
◆１３番（
齊藤誠之議員） はい、了解いたしました。窓口が１つであるのと、そういう形になるとコロナの現状に関しましては皆さん初めてだったので、数量が減ったということを御理解いたしました。 それでは、先ほど自治会からも意見がありました。今までの流れを勘案して、管理団体となり得る自治会等の方々は、申請が結構煩雑であるということで、今聞いた内容におきましても、ホームページに書き方の記載があって分かりやすいとは思うんですけれども、それを簡素化してくれないかという御意見があったとなるんですが、市としては、これを簡素化することは可能なのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（河合浩） 手続の簡素化ということでございますが、令和７年度から予定している防犯灯修繕に関する補助金の手続ですけれども、提出書類を少しでも減らせるように、手続の簡素化について現在検討中でございます。 また、申請方法につきましても、市役所の窓口に来ることなく御自宅で手続ができるスマート申請など、利便性の高い方法についても引き続き検討してまいりたいと考えております。
○議長（
山形紀弘議員） 13番、
齊藤誠之議員。
◆１３番（
齊藤誠之議員） 自分でも地域の人に言われて自治会長さんにお願いしようと思うんですけれども、地元の自治会長じゃないと何で言いづらいんだろうと思いながら。写真を撮るのにプレートと遠景と近景を取りなさいと書いてあって、地図にまで落としてから自治会長に言ったほうがいいんだか。何か大変じゃないですか、自治会長にも、ここにつけてと言うのは簡単ですけれども。 なので、結局、自治会長がまた行ってくれて撮っているなというと、大変な御負担を自治会のほうでしてもらっているというところも加味して皆さんに通達できればいいのかなと思っているんですけれども。 書類のほうは、先ほど僕もホームページのほうで確認しましたけれども、必要最低限のものがあればいいのかなというのと、あとは工事業者に頂く書類の順番とかも時系列に書いてあったので、あれ以上にできるものがもしあればというのと、あと書くのが、先ほど言ったとおりスマートということで、ワードで打ち込んだ状態ですぐ返せるようになっていればかなり楽になっていくのかなと思うんで、引き続き検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。 それでは、確認ができましたので、次に、(3)番のほうにいきたいと思います。 この通告を出すときに私もちょっと調査不足で、街路灯と言っちゃうと建設部の所管する道路、交差点とかで注意を促すためのものということで、それを外すために街灯という表現をして自治会の防犯灯と街路灯とやっていたんですが、今回ちょっと議題というか、課題の俎上に上げてくるのが商店街にある街灯ですね。これを何というのかと引いてみたら、先ほど答弁があったんですが、商店街街路灯という概念があるようです。 那須塩原市に関しては別にそういった名称がないので、今回はそのものをちょっと使わせていただいて再質問していきたいと思うんですけれども、この商店街街路灯について説明をし直すと、駅前についている明るい普通の防犯灯、10ワットではない街路灯についての認識を市としてはどのように持っているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（織田智富） 商店街街路灯についての市の考えということでございますけれども、商店街街路灯につきましては、商店街の方々が設置をしているわけですが、付近一帯の美観、そしてにぎわいの創出、こういったことをしていただいているということで、地域活性化につながっているものというふうに考えてはおります。
○議長（
山形紀弘議員） 13番、
齊藤誠之議員。
◆１３番（
齊藤誠之議員） 今、部長のほうから答弁がございましたけれども、市の商店会のほうでつけているという表現がございました。 私も駅前に行けば、こうこうとついた明かりの下を、普通の通りとは違って、郊外とは違って、明るいところを歩いているという認識があります。そういった電気によって駅前の通りであったり駅かいわいをにぎわしてくれるというのは、私も同じような認識がございます。 続きまして、(5)番のほうに入っていくんですが、先ほど質問のほうでさせていただいた西那須野の駅前の話になります。 こちらは、西那須野街路灯維持組合というものが商工会と組んで設置したものであると。一番最初に西那須野駅前に街路灯がついたのは昭和55年ということで、私もまだ小さい頃についたそうです。国体があって、ボクシングか何かの会場誘致のためにまちを挙げて招聘しようということで取りつけたというお話をお聞きいたしました。 それが経年劣化も兼ね、あと、つい平成20年代にＬＥＤ灯の交換があったという話があるんですけれども、そういう感じがありながら聞いていくんですけれども、商店街街路灯という概念がないのでちょっと難しい質問だとは思うんですけれども、先ほど部長から独自につけているという答弁があったんですけれども、つけたときにおいての補助のメニューなどがなかったと思うんですが、そういったものを市で補助する考えみたいなのはないのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（織田智富） 今後の補助というふうなことかと思いますが、商店街の街路灯、私もたまに歩かせていただいて、非常に明るくて転ばずに済んでいるというふうな恩恵はいただいているかと思っております。 この商店街街路灯につきましては、市内の商店街ですね、こちらが設置して維持管理をしていただいているという現実がございます。そのため、維持管理費用につきましては、原則としまして設置者が負担するものというふうに考えております。
○議長（
山形紀弘議員） 13番、
齊藤誠之議員。
◆１３番（
齊藤誠之議員） 転ばずにいられるのも明るいからという、ワット数が高いからということだと思うんですけれども、今答弁がございました。基本的には自分たちでやってきたという経緯があるんですけれども、その商店街街路灯ですね、今後維持管理が困難なケースがある。 正直に言いますと、先ほど紹介いたしました西那須野の街路灯につきましては、国体から始まった商店街街路灯として、あるいは防犯灯として今なっているんですけれども、県道の上に防犯灯となる施設を設置しているもんですから、例えば管理が難しくなったときとか修繕をするときに多大な費用がかかってしまうと。市の道路課であればすぐ済むものが、県のほうに問い合わせると原状復帰ということで、例えば撤去するとすると20万円以上のお金がかかってしまうということで、まだ皆さん、地域が元気だと思っている間は自分たちで活動していけると思うんですけれども、ややもすると財源がなくなった場合には、撤去すらできない状態が訪れてしまうんではないかと思いまして、今聞かせていただきました。 そういった商店街街路灯として多分取りつけたのが市全体としてもあると思うんですけれども、市として現状は把握されているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（織田智富） 現状把握ということでございますが、議員からの維持管理困難なケースがありますよというふうな御指摘でありますけれども、産業観光部としましては、設置数、また管理状況などの情報、また実態については、現状としましては把握しておりません。
○議長（
山形紀弘議員） 13番、
齊藤誠之議員。
◆１３番（
齊藤誠之議員） 今、西那須野を発端で言っていますけれども、黒磯駅前も今元気についていますし、那須塩原の東口は、逆に商店街街路灯が撤去されて10Ｗの防犯灯に替わってしまっています。その地域地域によっての迎え方によると思うんですけれども、ぜひ把握に努めてもらえればと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 もう一つお聞きしたいんですけれども、駅前などの中心市街地の活性化ですね。商店街街路灯の必要性について、改めて市としてのお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（織田智富） 街路灯の維持についての市の考えということでございますけれども、まずは現在、現状として実態を把握しておりませんので、街路灯の維持管理など、こういった実情等について実態把握が必要というふうに考えております。 それら地域の実態を把握した上で、商業を中心としたにぎわいづくりについて研究をしてまいるとともに、本市の経済基盤を担っていただいている中小企業者、また商店街の皆様方、この発展と活性化につながるというふうに考えております。
○議長（
山形紀弘議員） 13番、
齊藤誠之議員。
◆１３番（
齊藤誠之議員） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 市は、これから一大事業として新庁舎、那須塩原市駅前ということで、那須塩原駅は、もちろん玄関口として新幹線口はこうこうと明るく、あるいはきれいな明かりをつけながら市民を受け入れる、そういった駅の窓口効果があるということを考えると、黒磯駅前、西那須野駅前、そういったところが今はどこもきれいなんですけれども、これが経年劣化していくと、先ほど言ったとおり、あの駅前の人たちだけで維持管理していけということが果たしてこの先大丈夫なのかというところを思いまして、今言わせていただいております。 併せていけば、答弁にございましたとおり、今現在は防犯灯として認識されて、
市民生活部長のほうから御答弁あったとおり、防犯灯として何とか継続を、延命をしていると、言い方は変なんですけれども、やらせていただいておると。 防犯灯になりますと、実は商店街ではなくて自治会費が投入されているという形になります。駅の防犯灯、商店街がやろうとしてある光が、一自治会がお金を負担して維持管理しているということに僕はとても違和感を覚えていますので、ぜひ商店街街路灯としての認識を調査していただきまして、まちのにぎわいを醸し出す一つの照明灯として調査研究、そしてその後の対応を考えていただければと思いますので、こちらは要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ちなみに大都市、那須塩原からすれば10倍も20倍もでかいんですけれども、名古屋市とか横浜市では、商店街共同施設維持管理補助金とか、そういったものを設置しております。こちらは、とにかくまちの顔となる駅前を明るくし続けるためにどう補助していくか。お店があればこうこうとするわけですが、その力をやり続けるためにこういった補助金のメニューを用意していただいて、町なかの人が訪れる人を明るく温かく受け入れられるような、そういった補助金のメニューがあってもいいのかなと思いますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。横浜市も、商店会が所有する商店街街路灯の電気料金の補助、こういったものがございます。よろしくお願いしたいと思います。 それでは、(6)のほうにいきたいと思います。 防犯灯は、災害時でも非常灯になりますということで、こちらは市長に御答弁いただきました。今は、先ほど言ったとおり、災害があって停電してしまうと真っ暗なんで、指定避難所までどうやって行くんだろうという話になります。 現在、市では、公民館等にパネルを載っけて蓄電池を置いて、迎えられる体制まで整いつつあります。お金がこれからかかっちゃうと思うんですけれども、すばらしい事業だと思っています。ただ、そこに行くまでの経路に多少明かりが残っているといいなと思って聞かせていただきました。 そのために非常袋グッズがあって懐中電灯で行くんだろうと言われればもうごもっともなんですけれども、ただ、公民館にこうこうとつく手前の辺りに、半径１kmとか500ｍ辺りまでに誘導灯として電気がつけば公民館の位置が分かりやすいんじゃないかと、そういうことを思ったので、先ほど市長のほうからありましたスマートライティングの事業でやった太陽光パネルつきの電灯ですね、こういったものの設置を促せないのかなと思ってちょっとお聞きしたいんですけれども、どうでしょうか。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（後藤修） 避難場所への誘導灯ということで、私のほうでお答えいたします。 議員御案内のように、令和３年度に国の補助を受けまして、先ほども申し上げましたけれども、一部の指定避難場所に太陽光パネル一体型のＬＥＤ街路灯整備をしたわけですけれども、これについては高額な整備費がかかっておりまして、これを全ての指定避難所の周辺に設置するというのはなかなか難しいなというふうに考えております。 しかしながら、今後、照明機器の単価の推移とか、それから有利な補助事業、こちらの動向に注目しながら考えていきたいというふうに思っております。
○議長（
山形紀弘議員） 13番、
齊藤誠之議員。
◆１３番（
齊藤誠之議員） 確かに開発されて売れなければまだ安くならないのは分かっていますので、そういったものがあればいいなということで御提案させていただきました。 全然違う話なんですけれども、小学校の周りにグリーンベルトを引いてくださいと随分前に言ったことがあったんですが、学校の近くになれば来る
子供たちが多くなるので、線を示すことによってその地域が分かるという話をしたことがありました。 なので、公民館の周りもぜひ、避難場所に行くための地域の電源が確保できるような施策があれば、さらに災害に向いているんじゃないかと思いまして、ぜひ検討してみてください。言ったとおり、独立した電源があればその電灯は独立してつきますので、ぜひ考えていただければと思います。 そのほか提案も含めてちょっと市長にお伺いしたいんですけれども、防犯灯をつけるのに当たって、電気をおこして自家消費できないかなと思ってみたんですけれども、例えば自治会の土地が余っていたり収納施設があったりして、パネルを置いた発電については防犯灯に還元できるみたいな、こんな話はどうでしょうか。お伺いしたいと思います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
渡辺美知太郎） 私も市長になってから、それまでは防犯灯と街路灯とか全然区別がつかないというか、何かぼうっとしていたんですけれども、市長になってみると本当にいろんな、もうさっきおっしゃっていた新宿とか行くと、ああ、ここは商店街になっていたんだとか思うようになって、やっぱりいろいろ奥深いなと思っていまして。 ちょっとさっきスマートライティングの話をしましたけれども、スマートライティングは結構すごくて、調光なんかも、要は、例えば節電要請のときも、今までは行ってこうやらなきゃいけないのがピッとやるだけでもう全部できたりとか、あとセンサーがついておりますから温度が分かったりとかしたりですね。 今、うちが日本で最初にもうグリーンローンを使って設置をしたということで、最近も結構いろんな企業様から御提案をいただくんですよね。最近なんかも、使わなくなった蓄電池を内蔵したスマートライティング、スマートライティング的だったのかスマートライティングなのかちょっと分かんなかったんですけれども、そういったお話をもらったりとかして、日々やっぱり日進月歩しているなと思うんですよね。 自治会に、じゃ、設置するとなると、今の時代だと初期費用はどうするんだとか、そういうのはあるんですけれども、例えば高林公民館のＥＶスタンドつきのソーラーカーポート、あれはもらったんですね。民間企業から寄贈してもらっているんで、結構やっぱり今後も多分企業様のほうから、例えば寄贈したいとか、あるいはぜひ那須塩原で先進的なことをやってくれとか言われるときもありますので、やっぱりすごい日々、スマートライティングは進化をしていて。 あと例えば電気自動車なんかもすごい増えていて、じゃ、その使い終わった蓄電池はどうするのなんて話になっていて、それを使って、今、商品がもうできているとかしているので、何かそういう技術が多分これからもっともっと進んできて、将来的には本当に、議員がおっしゃるように、もう一々電線がなくてもできたりとか、独立した、公民館まででも自立した電源があったりとか、あるいはもうコミュニティーで電源を持って自由に使っていいよみたいな、何かそういうのが、あるいは下水でいうと共同浄化槽みたいな感じのやつもできるかもしれないと思っているので、企業さんにもいろいろ提案をもらえる中で、これはもしかしたらできるかもしれないというのもあると思いますから、そこら辺はこれからも注視をしていきたいなと思っています。
○議長（
山形紀弘議員） 13番、
齊藤誠之議員。
◆１３番（
齊藤誠之議員） まさにおっしゃるとおりで、企業にＰＲするネタという言い方は失礼ですけれども、市民の安全を守るためにこれに協力してくれませんかというのにはかなりピカ一な状況の話かなと思うので、ぜひそこはうまくセールスであったり周知をしていただければと思います。 あともう一つ、電力関係ということで引き続きなんですが、那須塩原市は、地域新電力ということで那須野ヶ原みらい電力株式会社を稼働させました。電力供給を今現在しているということで、地産地消の地域内循環、経済の地域内循環と言うとちょっと言葉が合わないかもしれないんですけれども、この電力を防犯灯に供給して、市民に電力の大切さと、那須塩原市は、那須塩原市でおこした電気を皆さんの地域安全のために防犯灯に還元していますよみたいな考えができないかなと思っているんですけれども、ここもちょっと市長に聞いてみたいんですけれども、どうでしょうか。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
渡辺美知太郎） 地域電力、那須野ヶ原みらい電力は一応独立した企業でありまして、市としては筆頭株主ではありますけれども、どんな事業をするかは、株主としては言いますけれども、ちょっと具体的な業務、これをやりたいとかあれやりたいというのは企業の主体性にお任せはしたいんですけれども、できなくはないのかなというふうに思っていますね。やっぱり還元するという意味ではまさにそのとおりなので。 ただ、やっぱり今は防犯灯自体が結構廉価なので、規制料金が結構安いので、そこに何か経済性が見いだせるかどうかというのはちょっと分かんないんですけれども、今後利益が出たときどのように還元していくかというのも当然、やっぱり地域に還元する一つとして防犯灯は結構ありだと思うんですよね。公民館もそうですし、あるいは防犯灯とか、そういうのもありだと思うので。防犯灯であればそんなにすごい電力を使うわけでもないですし、維持費もそんなにかかるわけじゃないですから、一つのコミュニティーに還元するという形ではありかなと思っています。 具体的な事業については、やっぱり企業としての主体性がありますからあれですけれども、でも感覚としてはあり得なくはないのかなという気はします。
○議長（
山形紀弘議員） 13番、
齊藤誠之議員。
◆１３番（
齊藤誠之議員） 市の現状として、もし株主として言えるようでしたら言ってみてください。私も，企業に会う機会があれば提案してみたいと思います。 どちらにしても、市民になぜこれをやっているかといったときに、100％何かを全く恩恵なしでやっていますと言ってもなかなかパンチが響かないので、市民に対して身近なところで反応していただけるような形になればいいのかなと思って言わせていただきました。 じゃ、今の市長の答弁をいただきながら、今度は(7)の一番最後の項にいきたいと思います。 現在、防犯灯を兼ねているエリアの電気使用料は、10ワット、20ワット、30ワット、40ワットあたりがあるのかなと思っているんですが、その電気料金にワット数が高ければ相違が出てくると思います。 先ほど
市民生活部長から答弁がありましたけれども、電気代の補助金については１灯当たり1,000円ということがありましたけれども、この電気料金が高い、安いというものがありながらの補助金についてはどのように考えているか、お伺いしたいと思います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（河合浩） 電気料の補助金の考えということですが、市内の防犯灯は、10ワットと、あとそれ以外に20ワットから40ワットと様々あるんですけれども、今現在、約１万灯市内に防犯灯がありまして、そのうちほとんどが10ワットです。 だから、逆に言うと20ワットから40ワットですと、ちょっと最新の数字は持ち合わせていないんですが、昨年の３月末で365灯と言っていたんで、それからそれほど変わりはないと思いますので、３％から４％が20ワットから40ワットだったかなと思っております。 そういった中で、市が防犯灯として想定している明るさというのは10ワット相当、この明るさで防犯灯の機能は十分果たされているものと考えております。そのため、さらに明るい20ワットから40ワットの防犯灯の電気料ですと多分２倍以上しているかなとも思うんですが、現在は、10ワット相当分の電気料補助額を上限として補助を行っている状況でございます。
○議長（
山形紀弘議員） 13番、
齊藤誠之議員。
◆１３番（
齊藤誠之議員） 先ほど何回か出てきた話なんですけれども、駅前の商店街街路灯とここで使わせてもらっている電灯は約40ワットあるということで、先ほど部長が言った値段よりももうちょっと高いのかなということで、防犯灯としては1,000円しか補助しないので、出た分の電気代はそこの組合で払うという話になっております。 補助金が出ていてすごくありがたい話なんですけれども、ただ、先ほど市長と話し合った市民に対してどうするかというのは一緒なんですけれども、駅前の地域を守るためにそこにいて自治を守っている市民の方と、恩恵を受ける通過する方々、利用する方々を全体で加味するとその補助が多少高くないと、自治会費のほうからそこへ積み立てて払っているというお話を聞いたので、本来の自治会活動に使うべきところを防犯灯に持っていかれている現状はちょっと厳しいのではないかと思っています。 先ほど産観部長のほうも、今まだ、これから調査段階ということで、しばらく年数がかかったときに負担はし続けなければならない現状をちょっと打破していただきたいと思っています。 防犯灯として維持していかなければ、言い方は悪いですけれども、補助がない状態ですから、この状態で我慢していただくとか、どうするかを考えていかなければならないんですけれども、何か防犯灯を守るために自治会費を使うみたいな違った概念になってしまうとちょっと厳しいと思うので、ぜひその部分は何かしら対応を両課にお願いしたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 それでは、もう一つ、次の項にいきます。 先ほど、一番最初に、令和７年度の新しい補助金メニューをつくったということがありました。今後説明していくということなんですが、答弁にあった修繕の内容及び補助額、そしてさっきのタイムスケジュールについてお伺いしたいと思います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（河合浩） 修繕内容と補助額ということでございますが、こちらはまだ現在検討中ということではございますが、防犯灯管理団体、こちらが管理するＬＥＤ防犯灯を対象に考えております。物としては、やはり灯具、あとは支柱なども当然修繕が必要かと思いますので、そういった費用を対象にしたいと考えております。 また、補助額につきましては、現在行っている電気料の補助、こういったことを参考に、財政部局とも協議をしながら、適切な補助額について引き続き検討を行っていきたいと思っております。 また、制度が固まりましたら、自治会などの防犯灯管理団体へ９月中には文書にて周知をしていきたいと考えております。
○議長（
山形紀弘議員） 13番、
齊藤誠之議員。
◆１３番（
齊藤誠之議員） 今、部長から答弁がありました。令和７年度以降の対応について、そういった感じで市民生活部としては考えていただきまして、その対応をしっかりと９月に言っていくという御答弁を今いただきまして、その対応に関しましてはとてもすばらしいことでありまして、私もすごくありがたいことだと思っております。 それでは、最後の項になるんですけれども、今、課題として、現状として言いたかったのは、最初の(7)番の答弁でありましたとおり、行政から支援策を講じながら自治会等防犯灯管理団体との協働により防犯灯を適正に管理していくという答弁のところにありました、自治会がこの先防犯灯を負担していくべきなのかどうかというところが重要なことになってくるんではないかと思っております。 一番最初にも聞いたとおり、申請者がそこに住んでいる市民なのに、自治会に入っている、入っていないというハードルがある。ある文献では、自治会がしっかりと機能している優位性を示すために防犯灯の維持管理を受けて始まったという、当時の、すごい前の歴史なんですけれども、そういった話もあります。 なので、自治会に入っていない人たちは、下手したら意地悪で、自治会が住んでいるところの防犯灯を抜いちゃったとか、そういう事例も実際はあるんですよね。自治会というものは、自分たちがやりたいこととか自分たちの自治をするために賛同者と一緒にやっていくはずなのに、何かそれがあるせいで亀裂が生じるみたいな感じに変わってきてしまっている現状があります。 なので、この防犯灯に関しては、市のほうで例えば運営費ですね、電気代等々を全て持っていくべきじゃないかと思うんですね。実際、そういった自治体が数多く見受けられてきて、自治体にそこの負担をかけるんではなくて、自治会には最低限のものをやっていただきまして、電気代とか、そういった市民インフラに必要なものは市が出すという動きが出ているんですが、最後、ここは市長にお伺いしたいと思います。 自治会の在り方の防犯灯の維持管理で、協働というキーワードなのか、電気、生活の安全を守っていくために市がしっかりとそこをサポートするのかを踏まえて御意見をいただければと思います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
渡辺美知太郎） 防犯灯もそうですけれども、やっぱり時代が変わってきているのかなってそこは思うんですよね。昔だったらほとんどの地域で大体自治会に入っていて、その地域で防犯灯はあったほうがいいよねとやって、ほとんどコンセンサスがあったわけですね。そのコミュニティーでコンセンサスがあってできたわけですから。 でもやっぱり時代が変わってきて、例えばさっきおっしゃったように、商店街は商店街街路灯を商店街で補助するとか、ここは住むエリアじゃなくて商店街のエリアだよってありますし、一つはまずそういった時代がちょっと変わってきた中で、やっぱりさっき言ったフリーライダー問題も出てきて出したのに何かもやもやするというのもありますし、そういったまずコミュニティーの在り方が変わってきているというのが１つ。 それから、電気なんかもやっぱりすごい昔と違って、さっき言ったようにスマートライティングみたいに形も変わってきていますので、さっきのみらい電力をどのように還元するかという問題もありますので、やっぱりコミュニティーの変化と、あるいはテクノロジーの進歩によってどんどん変わってくると思いますし、もっともっと、例えばＥＳＣＯ事業でこの間つくったわけですけれども、今はＥＳＣＯ事業とか、グリーンローンとか、グリーンファイナンスとか、スキームとしてはいろんなやり方もありますので、じゃ、例えばある意味で自治会全体で何かグリーンローンを組んでいくとか、今までは自治会の会費で100万200万出してくださいというのがありましたけれども、それこそ売電をしていくとか、いろんなテクノロジーも進歩していると思いますから、その２つの観点は見て考えていきたいなと。 それは街路灯だけじゃなくて、そもそも自治会の今後の在り方とか、そういうのにも波及すると思うので、そのあたりは引き続き議会でも御指摘いただければなというふうに思っております。
○議長（
山形紀弘議員） 13番、
齊藤誠之議員。
◆１３番（
齊藤誠之議員） 多分そうやって考えていけば何か突破口があると思っているのと、自治会を本来の自治会活動に戻したいがために余計な作業は市で背負うという形になっていけばいいと思うので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 自治会の在り方に関しては、森本委員長、林副委員長で総務企画常任委員会で今年度までやっていますので、この先、また委員会のほうで言いたいと思います。 以上で１番目の質問を終わらせていただきます。 続きまして、２、カスタマーハラスメントについて。 カスタマーハラスメント（カスハラ）は、顧客が企業に対して理不尽なクレーム・言動をすることです。具体的な例でいうと、事実無根の要求や法的な根拠のない要求、暴力的、侮辱的な方法による要求などがあり、現在大きな社会問題となっております。 現在はその被害が自治体にも広まり、自治労が2020年に全国の自治体等へ行ったアンケートでは、住民からの迷惑行為や悪質クレームといったカスハラを過去３年以内に受けたことがある自治体職員が「日常的に受けている」は４％、「時々受けている」は42％という調査結果を公表しました。 行政サービスを行う上で市民等とのコンタクトが多い職員は、このカスハラについての理解や対応を整えていかなければ、職員が疲弊し業務等に多大な影響が生じてしまうことが危惧されることから、以下の点についてお伺いいたします。 (1)本市でのカスハラについての現状をお伺いいたします。 (2)本市ではカスハラの調査を実施したことがあるのか、お伺いいたします。 (3)職員がストレスを感じる前に毅然とした対処をすべきと考えます。定義づけやマニュアルなどを整備していくことが必要と考えますが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（後藤修） それでは、２のカスタマーハラスメントについて、順次お答えをいたします。 最初に、(1)の本市でのカスハラの現状について及び(2)の本市でのカスハラ調査については、関連がございますので一括して答弁させていただきます。 現時点では、正当な要求や苦情と過度な要求とを区別しておりませんけれども、１時間以上にも及ぶ電話クレームや窓口での居座り、訪問先での身の危険を感じるような行動など、不当要求とは異なる事案が発生している状況は把握しております。 調査に関しては、カスハラ事案として調査しているものではございませんけれども、毎年不当要求事案については調査をしておりまして、直近５年間で不当要求事案としては発生してございません。 最後に、(3)の定義づけやマニュアルなどの整備についてお答えをいたします。 栃木県警察本部の協力の下、３年に１度、所属長を対象としました不当要求防止責任者講習会を開催し、その中で対応マニュアルを配付しております。また、一般職員に対しては、クレーム対応研修に参加させることで対策を強化しているところであります。 カスハラを含めました不当要求行為の定義づけや新たな対応マニュアルについては、他の事例などを参考に研究してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（
山形紀弘議員） 13番、
齊藤誠之議員。
◆１３番（
齊藤誠之議員） 御答弁いただきました。こちらも順次、再質問していきたいと思います。 カスハラは、最近報道でたくさん見られるようになりました。どちらかというと市役所のところは出てこないんですけれども、お店への過度な嫌がらせですよね、こちらは本当にすごいことになって、社会問題どころではないのではないかと思っております。 そういった報道を見て、今、現状としてカスハラをどのように捉えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（後藤修） 日々の相談事の大半は、正当な要望、それから要求でありますけれども、行き過ぎた要望・要求は、長時間職員の対応が必要になることが多く、業務遂行に支障を来すというふうには認識してございます。職員が心身ともに疲弊する状況も考えられます。 議員おっしゃるとおり、最近は報道も多くありますので、必要以上に過度な要求に対しては、厳正に対処したいというふうに考えております。
○議長（
山形紀弘議員） 13番、
齊藤誠之議員。
◆１３番（
齊藤誠之議員） 総務部長のほうも、もうそういった情報は分かっているので職員に対してもいろいろやっていると、そういった言動とも受け取れましたので、その中でこの先どういうふうにやっていくのかなということで、そういったものも含めて再質問させていただいております。 大体は正当な要望や要求という話をいただきましたので、大してなければいいんですけれども、その内容が１個であれ10個であれ、１つでも10倍、10個分のクレーマーもいるかもしれませんので、ちょっと聞いていきたいと思います。 カスハラとクレーマーみたいな感じの、顧客と言っていいのか、市民さんあるいは業者ですね、そういったことについては、その状況によって情報の共有が必要となってくるのではないかと思っております。例えば警察等との連携なんかはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（後藤修） 警察等との連携という御質問ですけれども、不当要求防止責任者講習会、こちらを栃木県暴力追放県民センターと連携して実施しているというところでございまして、業務上、警察との連携が必要な部署もございますので、日頃から組織間の連携は取れているものと考えてございます。
○議長（
山形紀弘議員） 13番、
齊藤誠之議員。
◆１３番（
齊藤誠之議員） 警察との連携も取れているという話と講習会を実施しているということで、そちらに関しては安心いたしました。 これは(2)になっていくんですけれども、不当要求事案が先ほどの答弁では直近５年間、正当なもの以外、そういったことに当て込んだものは発生していないという答弁がございました。 それとは異なる事案が発生して、状況は把握しているという答弁も併せてございましたが、これらをしっかりと吸い上げて対策していくべきだと考えますけれども、その中で、まずはカスハラと言われるものの調査を実施していくべきだと考えるんですけれども、どうでしょうか。お伺いしたいと思います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（後藤修） まずは庁内におけますカスハラ事案の把握に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（
山形紀弘議員） 13番、
齊藤誠之議員。
◆１３番（
齊藤誠之議員） それらの情報共有に努めていくというお話なんですけれども、職員に周知するための方法はどのようなものがあるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（後藤修） 庁内での周知方法というところでございますけれども、庁内ネットワーク、こちらを利用した掲示板機能による周知、それとか、より重い事案になれば、幹部職員が集まる会議等での情報の共有を検討してまいりたいと思います。 また、関連する
研修会、講習会などで実際の事例として紹介することも可能なのかなというふうに考えております。
○議長（
山形紀弘議員） 13番、
齊藤誠之議員。
◆１３番（
齊藤誠之議員） 職員の研修等は行っているとただいま答弁をお聞きいたしました。ただ、その不当要求防止講習会が３年に１度のスパンという話をお聞きしたので、そのスパンだと時代の流れに追いついていかないような気もするんですけれども、どのような講習会となっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（後藤修） 先ほどから申し上げています不当要求防止責任者講習会ということですけれども、これは栃木県暴力追放県民センターによりまして、不当要求行為の被害防止に関する講演とか、それから弁護士による民事介入暴力に対応するための講演とか、また現役の警察官による暴力団の現状に関する講演など、様々な形で実施をしております。 また、クレーム対応研修、こちらについては、電話や窓口対応時を想定しましたロールプレイングを通しまして、実践的なクレーム対応を学んでいるというところでございます。
○議長（
山形紀弘議員） 13番、
齊藤誠之議員。
◆１３番（
齊藤誠之議員） これは大体、職員全員できるものなんでしょうか。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（後藤修） 責任者講習会については課長以上の講習会となりますけれども、クレーム対応研修については、それぞれ新採から何年目という形になりますので、ほぼ職員には対応しているというところです。
○議長（
山形紀弘議員） 13番、
齊藤誠之議員。
◆１３番（
齊藤誠之議員） まず、相手が変貌するのはやり取りなのか、もともと意思を持ってかかってくるかで全然違うと思うんですが、受け手としての訓練を今しているというのをお聞きしたので安心いたしました。 それでは、(3)の最後の項の再質問に入るんですが、先般、６月７日の下野新聞に掲載されていた宇都宮市等々の取組にありました名札の表記、名前を知ってしまうとそれを拡散するとか、いろいろあるんですが、そういったものを同じように変えるなどの対応をしていくべきだと思うんですが、考えられないのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（後藤修） 名札の表記の御質問ですけれども、最近は職員を撮影した画像がＳＮＳに拡散されるなど、そういった事案もございます。職員のプライバシー保護の必要性は十分に認識しているところでございます。 今回、カスハラ対策に加えまして、例えば名札の名字を平仮名表記にするとか、それから外国人にも対応できるようローマ字にするとか、視覚障害者の方々に対応するためにバリアフリーの観点からユニバーサルデザインフォント、こちらを利用するとか、カスハラ対策プラスアルファの名札の表記も考えていきたいというふうに考えております。
○議長（
山形紀弘議員） 13番、
齊藤誠之議員。
◆１３番（
齊藤誠之議員） すばらしい対応だと思います。対策ばかりじゃ何かお客さんをはねのけるみたくなってしまいますけれども、外国人にも分かるいろいろな表記を考えているということで安心いたしました。そのような取組をしていっていただければと思います。 もう一つ、職員が対面で行う際には、上司とか課長さん以上とか皆さんいるので、目の前にお客様、市民の方がいたときには対応が集団でできますが、市も出先機関だったり公民館だったりに職員が配置されていると思っています。そこに行くと職員は２人とか１人、あるいは会計年度とかとなってしまうので、その対応に関しては結構難しいのではないかということが考えられます。 特に電話ですね。こういった電話になったときの対応について、うまくできない場合にはそこからいざこざが起きてしまうということも考えられるんですが、市役所の電話、よく企業とかではあるんですけれども、最初に一言述べるやつですね、「お客様のサービス向上のために録音させていただきます」というのがあるんですが、それに似たような通話録音装置も検討してみてはどうかと思うんですが、お伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（後藤修） 録音機能を有した電話機は、おおむね全庁的には配備をされているということで認識はしておりますが、全庁的に録音機能があるという認識のある職員がまだ少ないのかなというふうに思っていますので、そこら辺は周知していきたいというふうに考えております。
○議長（
山形紀弘議員） 13番、
齊藤誠之議員。
◆１３番（
齊藤誠之議員） 今、あると聞いてびっくりしたんですけれども、ありながら押しますというとちゃんと了承を取っていかなければならないので、できれば初期の段階で出るときになるような装置も考えていただければと思います。 最後、こちらです。 対面などでお客さんの相手をする市役所職員に対して、先ほど、マニュアル等々はまだこれから研究していくというお話がございました。注意喚起をどのようにしていくかというときにこういったパネル等々を周知して、職員自ら相手方にもどんどんカスハラに関して知っていただく取組が必要だと思っております。 こちらは札幌市で実際に作られているものなんですけれども、とても分かりやすく表記されているんですよね。こういったものになるとカスタマーハラスメント、要はカスハラになりますので、こちらの一線を越えますと厳正に対処いたします、そういったものがあったほうが市役所としても職員の安全を守れると思うんですけれども、こういった注意喚起を考えてみたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（後藤修） 全国の自治体とか民間企業でそのようなポスターを掲示するケースが増えているということはお聞きしております。 本市においても、今日御提示していただいた資料なんかも参考に、カスハラ対策の一案として検討してまいります。
○議長（
山形紀弘議員） 13番、
齊藤誠之議員。
◆１３番（
齊藤誠之議員） 議員の方も、これを見ると自分に該当しているとかがあるようだったら、見てみてください。 今の札幌市、あるいは福岡県で、クレームに関してストレスを感じた職員が７割いるということがございました。まずは市民、あるいは職員に、どういったものがカスハラに該当するかというところをしっかりと統一化しなきゃいけないというところが先だと思います。それをマニュアル化しているというのが札幌市とかなので、そんなに難しいマニュアルではないと思うんですよね。 ここに書いてあるやつでいくと、「30分以上、１時間以上電話の時間が超えたら、申し訳ございません、切ります」とちゃんと説明がされていれば全庁的に扱えるということになりますから、マニュアルをつくるのは難しくてもガイドライン的なものを用意して、職員がお客様の相手を真摯にしているのに相手のクレームによって疲弊しないような、そんな市役所づくりに努めていただければと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
山形紀弘議員） 以上で、13番、
齊藤誠之議員の
市政一般質問は終了いたしました。 ここで、昼食のため休憩いたします。 会議の再開は１時15分です。
△休憩 午後零時１５分
△再開 午後１時１５分
○議長（
山形紀弘議員） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
中里康寛議員
○議長（
山形紀弘議員） 次に、12番、
中里康寛議員。
◆１２番（
中里康寛議員） 皆さん、こんにちは。最終最後の中里でございます。 この時間から大体30分40分ぐらいすると眠くなってくる頃だと思うんですけれども、その前には終わらせたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、通告書に基づきまして
市政一般質問を行います。 １、国外に住所を有する
納税義務者の
固定資産税について。 土地・家屋は、それを有する人、法人、そして社会それぞれにとって重要な価値のある資産であります。このため、所有権の争いを防ぐために国は登記制度などを設け、その保護を行っております。ところが、近年、所有権が不明な土地などが地域問題となっており、固定資産の所有者に課税する
固定資産税においても問題となっております。 近年、日本の不動産を購入しようという外国人投資家が増えております。例えば中国人富裕層や中間所得層の間で、自力で築き上げた財産を国家に委ねることに抵抗感を持つ人が増えているようであります。背景には土地が政府所有であるという状況があり、将来世代のために安全な資産を残したいという思いが根底にあると考えられます。その結果、日本を含む海外への資産移転が活発化しているようであります。 このような背景の中で、日本の不動産を購入したまま
固定資産税を納めない事例などが国内にあることから、以下の点についてお伺いいたします。 (1)国外に住所を有する
納税義務者に対し、どのように課税し納税通知書を送付しているのか、お伺いいたします。 (2)国外に住所を有する
納税義務者の
固定資産税滞納の状況についてお伺いいたします。 (3)国外に住所を有する
納税義務者に対し滞納整理を行えるのか、お伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 12番、
中里康寛議員の質問に対し答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（後藤修） それでは、１の国外に住所を有する
納税義務者の
固定資産税について、順次お答えをいたします。 最初に、(1)の国外に住所を有する
納税義務者に対し、どのように課税し納税通知書を送付しているのかについてお答えをいたします。
固定資産税は、毎年１月１日現在、登記簿または土地・家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人に課税しております。また、納税通知書は、
納税義務者から申告等のあった納税管理人宛てに５月１日付で送付をしております。 次に、(2)の国外に住所を有する
納税義務者の
固定資産税滞納の状況についてお答えをいたします。 滞納の状況につきましては、国外に住所を有する
納税義務者の約15％の方が滞納となっております。 最後に、(3)の国外に住所を有する
納税義務者に対し滞納整理を行えるのかについてお答えをいたします。 国外に住所を有する者であっても、滞納者に金銭的価値がある財産が判明した場合は、差押えを行い税に充てることができます。 以上でございます。
○議長（
山形紀弘議員） 12番、
中里康寛議員。
◆１２番（
中里康寛議員） 総務部長のほうから御答弁いただきました。那須塩原市でも、国外に住所を有するいわゆる外国人がほとんどだと思うんですが、やはり15％の方が滞納状況であるということが今の執行部の御答弁のほうで理解できました。 こういった問題が一番大きくなっているところが実は北海道でございまして、ニュースの中で報道されたものを見ますと、例えばニセコ、それから富良野市で同じような問題が起きているというふうな報道がございます。 これは一つの事例でありますけれども、宿泊施設とか、そういったものを香港の不動産が開発しまして中国やアジア圏などの投資家が購入した。ところが、日本で不動産を購入したまま
固定資産税を納めていない事例が発生して、やはり市役所がどのように収税していいのかというところで困っているといったような状況があるようです。 今回、本市にもそういった問題があるということで、一つ一つ聞いていきたいと思いますが、納税であったり課税であったりというところは、個人の情報の保護の観点から質問ができない部分がいろいろあると思いますけれども、幾つか再質問のほうをさせていただきたいと思います。 まず、(1)についてでありますけれども、納税管理者の役割についてお伺いしたいというふうに思います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（後藤修） 納税管理人の役割という御質問でございますけれども、納税管理人は、
納税義務者から滞納処分以外の納税に関する一切の事項、これにつきまして、処理の権限を授与された
納税義務者の代理人ということでございます。 具体的に申し上げますと、
納税義務者に代わりまして、納税通知書の受領、それから納税、還付が発生した場合の還付の手続や還付金の受領を行う役割を担っているというところでございます。
○議長（
山形紀弘議員） 12番、
中里康寛議員。
◆１２番（
中里康寛議員） はい、了解いたしました。 続いて、(2)のほうに移りたいと思いますけれども、(2)についてはこれ以上多分答えられないと思いますので、最後の(3)のほうの再質問に移りたいと思います。 滞納処分ができる財産とはどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（後藤修） 滞納処分ができる財産ということでございますが、債権ですと給料、それから預貯金、年金、生命保険などがございます。あと不動産ですと土地・建物、それから自動車ですね、その他出資金、それから動産も対象になるというところでございます。
○議長（
山形紀弘議員） 12番、
中里康寛議員。
◆１２番（
中里康寛議員） はい、了解いたしました。こちらは外国人でも日本人でも同じような取扱いということで理解いたしました。 次の再質問に移りたいと思います。 国外にある財産は差押えをすることができるのか、お伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（後藤修） 国外にある財産を差し押さえることができるかという御質問でございますが、法律がございまして、国税徴収法基本通達第47条６というのがございまして、「差押えの対象となる財産は、法施行地域内にあるものでなければならない。」というふうに規定されておりますので、国外にある財産を差し押さえることはできないということになってございます。
○議長（
山形紀弘議員） 12番、
中里康寛議員。
◆１２番（
中里康寛議員） はい、了解いたしました。 最後に結びたいというふうに思いますけれども、今回この質問をした趣旨というのがございまして、実は板室地域の共有地の問題と結びついております。 複数人で１つの土地を所有しているという形であるんですけれども、日本人同士であるならば滞納ということがなかなかないんですけれども、そのうち所有者に外国人の方がいて、なかなか
固定資産税が払われていないというような状況があるということで、基本的にはこういった共有地の問題であったり土地の問題というのは当事者同士で解決するのが大前提で、そして、それも国の法律にのっとって解決するものであります。 今回質問するに当たって、市政と結びつけるというのは物すごく難しい中で質問させていただきました。ただ、地元の方の思いに寄り添ってみれば、地元の方も市政とは関わりのないことだというのは御理解しておられます。ところが、やはり那須塩原市が身近な行政というところで、市の執行部にもこういった地域の課題があるということを認識してほしいんだという思いの中で質問させていただきました。 いろいろこういった問題でこれから市のほうに地元の方から相談される場合があるかというふうに思いますけれども、そのときには適切な対応をお願い申し上げまして、私の
市政一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
山形紀弘議員） 以上で、12番、
中里康寛議員の
市政一般質問は終了いたしました。
市政一般質問通告者の質問は、全て終了いたしました。
市政一般質問を終わりたいと思いますが、異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
山形紀弘議員） 異議なしと認めます。 よって、
市政一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後１時２５分
△再開 午後１時２６分
○議長（
山形紀弘議員） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 ここから議案質疑を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第５８号の質疑
○議長（
山形紀弘議員） 次に、日程第２、議案第58号 令和６年度那須塩原市一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。 以上に対し質疑を許します。 ９番、
小島耕一議員。
◆９番（
小島耕一議員） それでは、予算に関する質問をさせていただきます。 補正予算の執行計画書の１ページ、新型コロナウイルス感染症対策基金繰入金8,000万円のことについてお伺いいたします。 全員協議会等でも説明があったわけでございますけれども、4,000円掛ける２万人ということで、8,000万円というような基金だと思いますけれども、２万人というとかなり大きな人数なので、繰越しについてもする考えがあるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（板橋信行） まず、利用者数を２万人に設定しているということの根拠でございますけれども、こちらにつきましては、昨年度のコロナの特例臨時接種を行った人数といいますか、高齢者のそのときの割合が54％、大体６割近かったということでございまして、高齢者の人数が約３万3,000人でございますので、それを掛け合わせると大体２万人になると、そういった根拠でございます。 それから、もう一点、繰越しというか、来年度接種するかどうかということかと思いますけれども、こちらにつきましては、国のほうで一応今年度に限っての今回のコロナワクチンの接種ということでございまして、来年度以降につきましては、国の方針がまだ定まっていないということもございますので、そちらについては注視をしていきたいと考えているところでございます。
○議長（
山形紀弘議員） ９番、
小島耕一議員。
◆９番（
小島耕一議員） すみません、補正予算の執行計画書の１ページでございました。修正したいと思います。 次に、同じように補正予算執行計画書の今度は２ページですけれども、未承認薬研究開発支援センター助成金というふうなことで１億7,069万7,000円、非常に大きな金額が国庫から入るわけでございますけれども、この未承認薬研究開発支援センター助成金というものはどのような助成金なのか、助成の内容等、どのような事業で市に予算が入ってくるのか、お伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（板橋信行） それでは、まず、この未承認薬研究開発支援センターというところでございますが、こちらは厚生労働省の危機管理団体でございまして、そこのところの団体から、今回の新型コロナウイルス定期接種における助成事業という形で１回当たり8,300円ほど助成をしていただく、そういった形になっているところでございます。 なお、付け加えて言いますと、今回のワクチン接種、国が示しているのは１回当たり１万5,300円でございまして、１万5,300円のうち、その危機管理団体に8,300円ほど助成をしていただくと。通常はそれを差し引くと7,000円が市民負担となりますけれども、さらに今回の補正予算の中で、うちのほうでは１回当たり4,000円の助成をさせていただきたいという補正を出しておりますので、結果としては市民としての自己負担額は3,000円となる、そういった形になるものでございます。
○議長（
山形紀弘議員） ９番、
小島耕一議員。
◆９番（
小島耕一議員） １回当たり１万5,300円ということで、前の新型コロナワクチンのときには大体薬剤で2,000円、あと管理費で2,000円で4,000円ぐらい、ちょっと記憶が怪しいんで申し訳ないんですけれども、すごく安かったような感じがするんですけれども、今回の接種費が１万5,300円と高くなっている理由についてお伺いしたいと思います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（板橋信行） 今回のワクチンの接種料は国が定めておりますので、これは全国どこでも同じということでございますけれども、こちらにつきましては、まず内訳としますと、ワクチン代が１万1,600円、それから注射を打つ手技料ですかね、こちらが3,700円ということでございまして、合わせて１万5,300円ということでございます。 こちらについて、国のほうで今までは市に無料でワクチンを配布していたということで、ワクチン等の価格を公表したのは今回が初めてということでございまして、それが高いかどうかにつきましては、ちょっと私のほうでは答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○議長（
山形紀弘議員） ９番、
小島耕一議員。
◆９番（
小島耕一議員） はい、分かりました。 しかし、かなり高いなという感じはいたしますけれども、具体的に４ページに衛生費、予防接種費委託料で扶助費的委託料、定期接種、新規で１億5,536万1,000円ということでありますけれども、どのようなワクチンを接種するのか、お伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（板橋信行） こちらにつきましては、現在、まだどのようなワクチンをということは決まっていない段階でございます。
○議長（
山形紀弘議員） ９番、
小島耕一議員。
◆９番（
小島耕一議員） まだ決まっていないということでございますけれども、今、例えば県とか国に問い合わせれば今期の議会中に分かるのか、お伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（板橋信行） こちらにつきましては、国に問合せをさせていただきまして、その結果によるものと考えております。
○議長（
山形紀弘議員） ９番、
小島耕一議員。
◆９番（
小島耕一議員） この間、国会で原口さんという方が一般質問をしていたんですけれども、そこで出たのが、今、厚生労働省でも検討しているというのが複製型のメッセンジャーＲＮＡワクチンだというような話をしていたようでございます。私はちょっとそこを見ていませんけど。 このメッセンジャーＲＮＡワクチンは、そのときの話によりますと、これまで新型コロナワクチンで多くの方が副反応で悩んでいたと。その接種量を減らすためにメッセンジャーＲＮＡに増殖機能を持たせて、そして少ない量での接種を可能にするというような方向で今検討しているんだという話をお聞きしました。 ただ、私がちょっと聞いた話では、東京理科大学の村上康文名誉教授という方は、複製型のワクチンは、なかなか複製の能力を止められないで、場合によってはメッセンジャーＲＮＡの効果によって毒性が強くなる可能性もあると言っているというような話をお聞きしたところでございます。そうしますと、メッセンジャーＲＮＡの悪いところが出る可能性もあるのかなと若干心配しています。 そういう中で、市では今回のワクチンの接種するものもまだ決まっていないという話ですし、今度お聞きして、私が仕入れている、お聞きしている情報と同じものであったときには、そういうような危険性があるということを市は市民に伝えることがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（板橋信行） 当然、予防接種に関しましては、どんな予防接種につきましても、副反応というものがついて回るということでございますので、こちらについては健康被害の救済制度、そういったものもございますので、含めて周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
山形紀弘議員） ほかにございませんか。 〔発言する人なし〕
○議長（
山形紀弘議員） ほかに質疑がないようですので、議案第58号に対する質疑を終了することで異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
山形紀弘議員） 異議なしと認めます。 よって、質疑を終了いたします。
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△議案第５９号の質疑
○議長（
山形紀弘議員） 次に、日程第３、議案第59号 令和６年度那須塩原市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 以上に対し、質疑を許します。 〔発言する人なし〕
○議長（
山形紀弘議員） 質疑がないようですので、議案第59号に対する質疑を終了することで異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
山形紀弘議員） 異議なしと認めます。 よって、質疑を終了いたします。
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△議案第５７号の質疑
○議長（
山形紀弘議員） 次に、日程第４、議案第57号 市道路線の認定についてを議題といたします。 以上に対し、質疑を許します。 〔発言する人なし〕
○議長（
山形紀弘議員） 質疑がないようですので、議案第57号に対する質疑を終了することで異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
山形紀弘議員） 異議なしと認めます。 よって、質疑を終了いたします。
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△議案の関係委員会付託
○議長（
山形紀弘議員） 次に、日程第５、議案の関係委員会付託を議題といたします。 ただいま上程中の各議案については、議案付託表のとおり関係委員会に付託したいと思いますが、異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
山形紀弘議員） 異議なしと認めます。 よって、議案付託表のとおり関係委員会に付託いたします。 関係委員会は、委員会日程に基づき審査を行い、本会議最終日、委員長は登壇の上、審査結果の報告を願います。
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△陳情の関係委員会付託
○議長（
山形紀弘議員） 次に、日程第６、陳情の関係委員会付託を議題といたします。 新たに提出された陳情２件については、既に配付いたしました請願・陳情等文書表のとおり関係委員会に付託したいと思いますが、異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
山形紀弘議員） 異議なしと認めます。 よって、請願・陳情等文書表のとおり関係委員会に付託いたします。 関係委員会は、委員会日程に基づき審査を行い、本会議最終日、委員長は登壇の上、審査結果の報告を願います。
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△散会の宣告
○議長（
山形紀弘議員） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。
△散会 午後１時４１分...