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  1. 那須塩原市議会 2020-12-17
    12月17日-07号


    取得元: 那須塩原市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-21
    令和 2年 12月 定例会(第5回)令和2年第5回那須塩原市議会定例会議事日程(第7号)                 令和2年12月17日(木曜日)午前10時開議日程第1 追加議案の取扱いについて     (議会運営委員長報告、質疑、採決)日程第2 議案第104号 那須塩原市債権管理条例の制定について     議案第105号 那須塩原市開発行為の許可の基準に関する条例の制定について     議案第106号 那須塩原市税条例の一部改正について     議案第107号 那須塩原市都市計画税条例の一部改正について     議案第108号 那須塩原市国民健康保険税条例の一部改正について     議案第109号 那須塩原市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について     議案第111号 那須塩原市道路占用料徴収条例の一部改正について     議案第112号 那須塩原市法定外公共物管理条例の一部改正について     議案第113号 契約の変更について     議案第114号 契約の変更について     議案第115号 公の施設の指定管理者の指定について     議案第116号 公の施設の指定管理者の指定について     議案第117号 公の施設の指定管理者の指定について     議案第118号 公の施設の指定管理者の指定について     議案第119号 公の施設の指定管理者の指定について     議案第120号 那須塩原市から大田原市公共下水道への区域外流入について     議案第122号 土地改良事業の施行について     議案第123号 市道路線の認定及び廃止について     陳情第7号 国に対して「妊産婦医療費助成制度」を創設するよう意見書提出を求める陳情書           (各委員長報告、質疑、討論、採決)日程第3 議案第96号 令和2年度那須塩原市一般会計補正予算(第8号)     議案第97号 令和2年度那須塩原市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)     議案第98号 令和2年度那須塩原市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)     議案第99号 令和2年度那須塩原市介護保険特別会計補正予算(第4号)     議案第100号 令和2年度那須塩原市温泉事業特別会計補正予算(第2号)     議案第101号 令和2年度那須塩原市産業団地造成事業特別会計補正予算(第3号)     議案第102号 令和2年度那須塩原市水道事業会計補正予算(第3号)     議案第103号 令和2年度那須塩原市下水事業会計補正予算(第2号)             (委員長報告、質疑、討論、採決)日程第4 議案第124号 令和2年度那須塩原市一般会計補正予算(第9号)日程第5 発議第13号 防災・減災、国土強靭化対策の推進を求める意見書の提出について            (提案説明、質疑、討論、採決)出席議員(26名)     1番    益子丈弘議員     2番    山形紀弘議員     3番    中里康寛議員     4番    田村正宏議員     5番    星野健二議員     6番    小島耕一議員     7番    森本彰伸議員     8番    齊藤誠之議員     9番    星 宏子議員    10番    佐藤一則議員    11番    相馬 剛議員    12番    平山 武議員    13番    大野恭男議員    14番    鈴木伸彦議員    15番    松田寛人議員    16番    櫻田貴久議員    17番    伊藤豊美議員    18番    眞壁俊郎議員    19番    高久好一議員    20番    相馬義一議員    21番    齋藤寿一議員    22番    玉野 宏議員    23番    金子哲也議員    24番    吉成伸一議員    25番    山本はるひ議員   26番    中村芳隆議員欠席議員(なし)説明のために出席した者の職氏名 市長        渡辺美知太郎  副市長       片桐計幸 副市長       渡邉和明    教育長       月井祐二 戦略推進局政策審議監        企画部長      小出浩美           亀井 雄 総務部長      石塚昌章    総務課長      五十嵐岳夫 財政課長      村松一紀    市民生活部長    鹿野伸二 気候変動対策局長  黄木伸一    保健福祉部長    田代正行 子ども未来部長   後藤 修    産業観光部長    冨山芳男 建設部長      大木 基    上下水道部長    磯  真 教育部長      小泉聖一    会計管理者     高久幸代 選管・監査・固定資産評価・     農業委員会事務局長 田代宰士 公平委員会事務局長 板橋信行 西那須野支所長   久留生利美   塩原支所長     八木沢信憲本会議に出席した事務局職員 議会事務局長    増田健造    議事課長      小平裕二 議事調査係長    佐々木玲男奈  議事調査係     鎌田栄治 議事調査係     飯泉祐司    議事調査係     伊藤奨理 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(吉成伸一議員) おはようございます。 散会前に引き続き、本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は26名であります。--------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(吉成伸一議員) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。--------------------------------- △追加議案の取扱いについて ○議長(吉成伸一議員) 初めに、日程第1、追加議案の取扱いについてを議題といたします。 12月11日に議会運営委員会が開催されておりますので、議会運営委員長の報告を求めます。 議会運営委員長、11番、相馬剛議員。   〔議会運営委員長 相馬 剛議員登壇〕 ◆議会運営委員長相馬剛議員) おはようございます。 議会運営委員会の御報告を申し上げます。 本定例会における追加議案の取扱いについて協議するため、去る12月11日金曜日午後1時より、議員控室において、委員8名、正副議長、市長以下執行部関係者出席の下、議会運営委員会を開催いたしました。 本定例会に追加提出される案件は、市長提出案件として、補正予算案件1件。 これについては委員より、急遽追加提案となった理由はとの質疑に対し、市長から、市民が格安でPCR検査を受けられるよう、病院や検査機関と協議してきたが、このタイミングで条件が合致した。また、1月から検査ができる調整がついたため、急遽上程を決断したとの答弁があり、国庫支出金についてはひとり親家庭の支援として緊急的なものであるとの説明がありました。 また、議会発議による国への意見書の提出については、委員からの質疑はなく、協議の結果、議案第124号と発議第13号は、本日、定例会最終日、即決案件として取り扱うことと決しました。 以上、報告といたします。 ○議長(吉成伸一議員) 報告が終わりました。 ただいまの報告について、質疑を許します。   〔発言する人なし〕 ○議長(吉成伸一議員) 質疑がないようですので、質疑を終了することで異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(吉成伸一議員) 異議なしと認めます。 追加議案の取扱いについては、議会運営委員長報告のとおりとすることで異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(吉成伸一議員) 異議なしと認めます。 よって、追加議案の取扱いについては、議会運営委員長報告のとおりといたします。--------------------------------- △議案第104号~議案第109号、議案第111号~議案第120号、議案第122号及び議案第123号並びに陳情第7号の各常任委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長(吉成伸一議員) 日程第2、議案第104号から議案第109号まで、議案第111号から議案第120号まで、議案第122号及び議案第123号の条例案件及びその他の案件、合わせて18件並びに陳情第7号についてを議題といたします。 ただいま申し上げました議案18件並びに陳情については、関係常任委員会に付託してあります。 各委員長は一括して審査の結果を報告願います。 初めに、総務企画常任委員長の報告を求めます。 10番、佐藤一則議員。   〔総務企画常任委員長 佐藤一則議員登壇〕 ◆総務企画常任委員長佐藤一則議員) 総務企画常任委員会の審査の経過と結果について報告をいたします。 令和2年第5回那須塩原市議会定例会において、当委員会に付託された案件は、条例の制定案件1件、条例の一部改正案件4件、指定管理者の指定案件1件であります。 これらの案件を審査するため、去る12月7日、議場において、委員全員出席の下、所管の部長、課長等関係職員の出席を求め、慎重に審査を行いました。 以下は、その審査の経過と結果でありますが、報告に当たりましては各委員から出された質疑等を中心に申し上げます。 総務部財政課所管の議案第104号 那須塩原市債権管理条例の制定について申し上げます。 委員から、第7条第6項の市長はやむを得ない理由があると認める場合とはどのような場合かとの質疑があり、執行部からは、条例の次に規則を定めて、災害、病気、生活困窮、失業等の内容としたいとの答弁がありました。 また、別の委員から、条例を定めることによって何が変わるのかとの質疑があり、執行部からは、公債権では法の規定により債権の放棄や不納欠損処分ができるが、私債権の場合そのような規定がなかったので定めるもの。時効の援用がなくとも債権を消滅可能になり、また遅延損害金の徴収をするようになるとの答弁がありました。 審査の結果、議案第104号 那須塩原市債権管理条例の制定については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 続いて、課税課所管の議案第106号 那須塩原市税条例の一部改正について申し上げます。 執行部からの説明に対し、委員からは議案に係る質疑等はありませんでした。 審査の結果、議案第106号については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 続いて、議案第107号 那須塩原市都市計画税条例の一部改正について申し上げます。 執行部からの説明に対し、委員からは議案に係る質疑等はありませんでした。 審査の結果、議案第107号については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 続いて、議案第108号 那須塩原市国民健康保険税条例の一部改正について申し上げます。 執行部からの説明に対し、委員からは議案に係る質疑等はありませんでした。 審査の結果、議案第108号については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 続いて、総務部総務課所管の議案第109号 那須塩原市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について申し上げます。 委員から、観光局に職員を派遣し、人的支援ができるように改正するとのことだが、新たに職員を雇用するのかとの質疑があり、執行部からは、職員の中から担当課の商工観光課と協議して進めたいとの答弁がありました。 審査の結果、議案第109号については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 続いて、塩原支所産業観光建設課所管の議案第118号 公の施設の指定管理者の指定について申し上げます。 執行部からの説明に対し、委員からは議案に係る質疑等はありませんでした。 審査の結果、議案第118号については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、当委員会に付託された案件の審査の経過と結果についての報告を終わります。 ○議長(吉成伸一議員) 総務企画常任委員長の報告が終わりました。 次に、福祉教育常任委員長の報告を求めます。 8番、齊藤誠之議員。   〔福祉教育常任委員長 齊藤誠之議員登壇〕 ◆福祉教育常任委員長齊藤誠之議員) 皆さん、おはようございます。 私のほうからは、福祉教育常任委員会の審査の経過と結果について御報告をいたします。 令和2年第5回那須塩原市議会定例会において、当委員会に付託された案件は、指定管理者の指定案件2件、陳情1件であります。 これらの案件を審査するため、去る12月8日、議場において、委員全員出席の下、所管の部長、課長等関係職員の出席を求め、慎重に審査を行いました。 以下は、その審査の経過と結果でありますが、報告に当たりましては各委員から出された質疑等を中心に申し上げます。 初めに、議案第116号 公の施設の指定管理者の指定について申し上げます。 保健福祉部社会福祉課の審査では、特に質疑等はありませんでした。 次に、高齢福祉課の審査では、委員から、利用者のサービス低下を防ぐために、モニタリングの実施や業務報告書の提出を求めていると思うが、業務報告書の内容とその実態との整合性がきちんと取れているかのチェックも行っているのかとの質疑があり、執行部からは、指定管理者が提出される報告書は、毎月、半年に1度、1年に1度の3種類があり、必要に応じて報告書の内容とその実態とのチェックを行っている。また、このチェックで相違点があったということは今までのところ見受けられていないとの答弁がありました。 審査の結果、議案第116号については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 続いて、教育委員会事務局教育部スポーツ振興課所管の議案第119号 公の施設の指定管理者の指定について申し上げます。 委員から、指定管理者の業務をモニタリングした結果に応じて、評価あるいは指導などはしているのかとの質疑があり、執行部からは、チェックシートを使用してモニタリングを実施しており、その結果に応じて施設に指導を行い、改善を求めている。 また、このモニタリングのほかにも、サービスの質を向上させるため、利用者から上がってくる意見、要望について、その都度対応できるものは指定管理者で対応をし、担当課で対応をしなくてはならないものは、指定管理者から担当課へ報告をもらい対応をしているとの答弁がありました。 審査の結果、議案第119号については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、陳情第7号 国に対して「妊産婦医療費助成制度」を創設するよう意見書提出を求める陳情書について申し上げます。 参考人からの趣旨説明の後、委員から、陳情書の中に「制限のない」という言葉が出てくるが、この「制限のない」という言葉を使用する趣旨を伺うとの質疑があり、参考人からは、既に制度化されている自治体でも、対象となる疾患や所得による制限が定められている場合がある。このような制限のない栃木県モデルを全国に広げてもらいたいとの回答がありました。 また、ほかの委員からは、栃木県の施策がバランスが取れているので、この制度を全国に広めてほしいというのが陳情の趣旨でよろしいかとの質疑があり、参考人からは、まさしくそのとおりであるとの回答がありました。 参考人への質疑の終了後、委員から、日本は少子高齢化人口減少時代と非常に厳しい時代である。この問題が解決されなければ、日本はこれから発展ができない、そういう状況である。これを打開するため、この妊産婦医療費助成制度の創設については、まさに私は国で力を入れる政策だと思うので、しっかりと国に対し我々那須塩原市議会としても意見書を出して、今後の少子化対策につなげるべきであるとの意見が出されました。 また、ほかの委員からは、まず、日本においては毎年医療費が上がり続けており、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、税収の減額が見込まれ、これまで医療を受けることができた人が受けられない状況になる可能性がある。 次に、費用負担を軽減できる制度として、確定申告における医療費控除の活用をまずは促すべきではないかと考えられる。現状、約75%の妊産婦は確定申告を行っておらず、この制度を活用できていない。 最後に、妊娠から出産、そして、その後の子育ての支援という一連の中で、各自治体は総合的に判断をして制度設計をしており、我々一市議会が国に対して意見書を提出するということは、ほかの自治体に対して制度、取組を押しつける行為として受け取られかねない場合がある。 これらの3つを懸念事項として申し上げたいとの意見がありました。 また、討論では、委員から、厳しい財政制約の中で、国に制限のない制度として助成制度の実現を求めるということは妥当性がないと判断できる。 また、現在、史上空前の財政出動が行われている中で、政府与党は国民の切実な声を受け、出産一時金の増額、また長年の懸案であった不妊治療の保険の適用を実現すべく現在議論が進められている。まさしく、ワイズスペンディング、優先順位を考えた政策決定がなされるべきではないかと思う。 恐らくコロナ終息後には財政均衡のために大増税が予想をされ、これから生まれてくる子供たちにこれ以上借金を押しつけることの是非を含めて、総合的、俯瞰的な観点から反対をするとの反対討論がありました。 また、ほかの委員からは、この陳情は日本の将来に大きく関わる問題である。妊産婦に対する医療費の補助というのは、世界のレベルでいえば日本は6割程度と、決して高くはない。しっかりと妊産婦に対する医療をしていかなければ、日本の将来が危うくなる。国の基礎になる部分の子育て、妊産婦に対する医療は、もっと手厚くてよいと考え、この陳情には賛成するとの賛成討論がありました。 以上、審査の結果、陳情第7号 国に対して「妊産婦医療費助成制度」を創設するよう意見書提出を求める陳情書は、賛否の数が同数であったため、那須塩原市議会委員会条例第15条による委員長採決で、不採択にすべきものと決しました。 以上で、当委員会に付託された案件の審査の経過と結果についての報告を終わります。 ○議長(吉成伸一議員) 福祉教育常任委員長の報告が終わりました。 次に、建設経済常任委員長の報告を求めます。 9番、星宏子議員。   〔建設経済常任委員長 星 宏子議員登壇〕 ◆建設経済常任委員長星宏子議員) おはようございます。 建設経済常任委員会の審査の経過と結果について御報告をいたします。 令和2年第5回那須塩原市議会定例会において、当委員会に付託された案件は、条例の制定及び一部改正案件3件、契約の変更案件2件、指定管理者の指定案件2件、公共下水道への区域外流入案件1件、土地改良事業の施行案件1件、市道路線の認定及び廃止案件1件の合計10件であります。 これらの案件を審査するため、去る12月9日、議場において、委員全員出席の下、所管の部長、課長等関係職員の出席を求め、慎重に審査を行いました。 以下は、その審査の経過と結果でありますが、報告に当たりましては各委員から出された質疑等を中心に申し上げます。 初めに、建設部都市計画課所管の議案第105号 那須塩原市開発行為の許可の基準に関する条例の制定について申し上げます。 委員から、現在、那須塩原市では1,000㎡以上3,000㎡未満の開発行為について、開発指導要綱に基づき行政指導を行っており、3,000㎡を境に要綱で行う行政指導と都市計画法による指導に分かれてしまっている。このことから、許可を要する開発行為の規模を1,000㎡以上とするとのことだが、過去3年間における1,000㎡以上3,000㎡未満に該当する開発行為の件数を伺うとの質疑があり、執行部から、平成29年度は7件、平成30年度は17件、令和元年度は8件となっているとの答弁がありました。 審査の結果、議案第105号 那須塩原市開発行為の許可の基準に関する条例の制定については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 続いて、建設部道路課所管の議案第111号 那須塩原市道路占用料徴収条例の一部改正について申し上げます。 委員から、平成30年度の固定資産税の評価替えや地価に対する賃料の水準の変動によって、道路占用料の金額を変更するとのことだが、この変更による収入の増額は幾らを見込んでいるのかとの質疑があり、執行部からは、令和元年度の収入額は約1,054万円で、今回の道路占用料及び法定外公共物の改正と合わせて約220万円増額となる見込みであるとの答弁がありました。 審査の結果、議案第111号 那須塩原市道路占用料徴収条例の一部改正については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 続いて、建設部道路課所管の議案第112号 那須塩原市法定外公共物管理条例の一部改正については、委員からは質疑がなく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 続いて、市民生活部廃棄物対策課所管の議案第113号 契約の変更について申し上げます。 委員から、土木工事における掘削工事の過程で、大量の玉石が出土し、盛土材及び既存最終処分場で利用する計画に支障を来し、不要物を敷地外に排出するため、1億851万5,000円を増額して変更契約を行うとのことだが、その経緯と内訳について伺うとの質疑があり、執行部からは、玉石を含む土砂の利用に関しては、工事開始から受注者、工事管理者及び市が再三にわたり検討を重ねてきた。 土砂は再利用し、玉石は売却を検討したが、商品価値がないと判断されたため、栃木県に相談した結果、栃木県陸砂利採取業協同組合が建設残土として処分することになった。主な金額の内訳は、残土処理工事1,367万円、粒度調整工事7,128万円、盛土工事79万円であるとの答弁がありました。 審査の結果、議案第113号 契約の変更については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 続いて、建設部道路課所管の議案第114号 契約の変更について申し上げます。 委員からは、JRが事業費を精査したことで作業計画が変更になり、人件費や機械経費等が減額となるため契約額を変更するとのことだが、変更の内容を伺うとの質疑があり、執行部からは、変更によって施工内容に変更はなく、1日当たりの作業時間の見直しの中で、誘導員の減額が大きいと聞いているとの答弁がありました。 審査の結果、議案第114号 契約の変更については、原案のとおり可決すべきものと決しました。 続いて、市民生活部生活課所管の議案第115号 公の施設の指定管理者の指定について申し上げます。 委員から、那須塩原市シルバー人材センターが選定された経緯と、各駐車場、自転車駐車場の管理体制を伺うとの質疑があり、執行部からは、事前説明会では2事業者の参加があったが、申込みは那須塩原市シルバー人材センター1事業者であった。市営駐車場は無人の施設であり、2名体制で料金収集等の管理運営を行っている。また、自転車駐輪場は午前6時30分から午後9時までの時間で、10人体制のうち2人がローテーションを組んで管理運営に当たっているとの答弁がありました。 審査の結果、議案第115号 公の施設の指定管理者の指定について、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 続いて、産業観光部農務畜産課所管の議案第117号 公の施設の指定管理者の指定について申し上げます。 委員から、株式会社アグリパル塩原を選定しているが、選定団体の概要の中で、都市と農村の交流を図る事業の企画、立案、運営となっているが、どういった交流を想定しているのか伺うとの質疑があり、執行部からは、首都圏に住んでいる方を想定しているほか、姉妹都市を結んでいる地域の住民との交流を想定しているとの答弁がありました。 審査の結果、議案第117号 公の施設の指定管理者の指定については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 続いて、上下水道部整備課所管の議案第120号 那須塩原市から大田原市公共下水道への区域外流入について申し上げます。 委員から、市道緑726号線には大田原市の公共下水道が整備されており、そこに接続するとのことだが、料金はどのように算定するのかとの質疑があり、執行部からは、下水道料金については大田原市の料金に基づくが、上水道の使用量を那須塩原市が検針し、大田原市に報告する。その後、大田原市が水道使用量に応じて下水道料金を算定するとの答弁がありました。 審査の結果、議案第120号 那須塩原市から大田原市公共下水道への区域外流入については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 続いて、産業観光部農林整備課所管の議案第122号 土地改良事業の施行について申し上げます。 委員から、今回の応急工事計画の場所である寺子地区及び塩原地区の2か所は、令和2年7月及び9月の豪雨によって被災したとのことだが、以前から災害に対して危険な場所であると認識していたのかとの質疑があり、執行部からは、今回被災した場所は高低差があるのり面であり、過去に災害が発生し、工事をしたことはないが危険性があったと認識しているとの答弁がありました。 審査の結果、議案第122号 土地改良事業の施行については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、建設部道路課所管の議案第123号 市道路線の認定及び廃止については、委員から質疑等はなく、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、当委員会に付託された案件の審査の経過と結果について報告を終わります。
    ○議長(吉成伸一議員) 建設経済常任委員長の報告が終わりました。 以上で各委員長の審査結果報告が終わりました。 各委員長の報告に対し、質疑を許します。   〔発言する人なし〕 ○議長(吉成伸一議員) 質疑がないようですので、質疑を終了することで異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(吉成伸一議員) 異議なしと認めます。 よって、質疑を終了し、各委員長の報告に基づき討論、採決を行います。 議案第113号 契約の変更について討論を許します。 14番、鈴木伸彦議員。   〔14番 鈴木伸彦議員登壇〕 ◆14番(鈴木伸彦議員) 議席番号14番、志絆の会、鈴木伸彦でございます。 議案第113号 契約の変更について、賛成の立場で討論を行います。 本議案は設計時に想定し得なかった玉石が多量に発生したため、その処分費約1億円を増額する旨の契約の変更議案であります。 しかし、隣の第1処分場工事の経験や民間の最終処分場が非常に多いこの地域の地盤特性及び通常の建設工事の掘削の現状を踏まえれば、200mmを超える玉石が多く混入していることは、歴史的にも地学的にも十分想定できたことであります。ただし、ボーリングなどの地質調査だけでは全量を把握することはできない。 工事完了間際に不確定要因による工事金額の変更はよくあることであります。しかし、その金額の大きさと行政改革に取り組んでいる本市において、この1億円という金額は非常に高額であり、見逃すことはできません。執行部としてはできる限り費用を抑える努力をするべきところであります。 では、この議案をどう考えるかについてでありますが、当初から玉石が発生することを想定し、設計に盛り込み、数量が確定した段階で変更するという形を取ったならば、その処分費は1億円に膨らまなかったのではないかと考えられます。発生する玉石の処分方法の検討を怠ったため、このように増額したものではないかと思われます。想像するに、2,000万円や3,000万円安く抑えることはできたのではないでしょうか。 このことについては、当初、執行部では説明を行わず、また、議会側の質問にも簡潔明瞭な回答を行うことはありませんでした。それは、工事完了後に変更すればよいという安易な考えの下に、なれ親しんだ発想があるのではないでしょうか。 今後、人口が減少し、行政サービス需要が増え、かつ税収が減少すると予測される中、少しでも経費削減に取り組んでほしい。 しかしながら、既に玉石は発生しているため、処分しなければなりません。その費用に対しての変更契約は致し方ないものと考えます。 よって、議案第113号については賛成といたします。 以上。 ○議長(吉成伸一議員) 議案第104号から議案第109号まで、議案第111号及び議案第112号、議案第114号から議案第120号、議案第122号及び議案第123号の条例案件及びその他の案件17件については、討論の通告者がおりませんので、討論を省略いたします。 ただいまの17件及び議案第113号について、各常任委員長報告はいずれも原案のとおり可決すべきものです。 採決いたします。 議案第104号から議案第109号まで、議案第111号から議案第120号まで、議案第122号及び議案第123号の条例案件及びその他の案件、合わせて18件について、各常任委員長報告のとおり決することで異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(吉成伸一議員) 異議なしと認めます。 よって、議案第104号から議案第109号まで、議案第111号から議案第120号まで、議案第122号及び議案第123号の条例案件及びその他の案件、合わせて18件については、原案のとおり可決されました。 ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午前10時35分 △再開 午前10時35分 ○議長(吉成伸一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------- △発言の訂正 ○議長(吉成伸一議員) ここで、14番、鈴木伸彦議員から発言があります。 ◆14番(鈴木伸彦議員) 私、先ほど討論の中で、「今後、人口が減少し、行政サービス需要が増え、かつ税収が減少すると予測される中」と「減少」と言いたかったところなんですが、どうも「増加」と言ったようなので、改めて「減少」ということで訂正をさせていただきたいと思います。 よろしくお願いします。--------------------------------- ○議長(吉成伸一議員) 次に、陳情に入ります。 陳情第7号について、討論通告者に対し、順次討論を許します。 3番、中里康寛議員。   〔3番 中里康寛議員登壇〕 ◆3番(中里康寛議員) 議席番号3番、中里康寛でございます。 陳情第7号 国に対して「妊産婦医療費助成制度」を創設するよう意見書提出を求める陳情について反対の立場で討論いたします。 国は妊産婦が安心して子供を産み育てられる社会となるよう、妊婦健診に対する交付税措置や産婦健診の費用の助成など、様々な支援措置を講じております。 例えば、妊婦健診については全国全ての市区町村において、妊娠初期より分娩まで14回以上の公費負担制度が実施されております。しかしながら、健診内容によっては、公費助成の範囲を超えるため、一部自己負担が生じている状況もあります。妊娠中は妊婦健診に係る費用のほか、偶発合併症等に関する診療に係る費用が生じ得ること等も踏まえ、本県など一部の地方公共団体においては、妊産婦の診療に係る費用の一部を助成する制度が実施されております。 意見書案では、成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し、必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策を総合的に推進することを目的とする成育基本法の趣旨に鑑み、妊産婦への医療費助成に係る地方公共団体間の差をなくし、妊産婦が費用の心配なく医療を受けられるようにすることが不可欠である旨の意見が見られました。 厚生労働省に設置された妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会の議論の取りまとめでは、妊産婦が健診以外で医療機関を受診する際の負担について、これから子供を欲しいと思う人にとってディスインセンティブとならないようにすることが必要であり、他の受診者との均衡や政策効果といった点を勘案し、引き続き検討すべきであるとされております。 近年、高齢化の進行とともに、毎年約1兆円程度医療費が増え続けており、公的医療保険制度は厳しい財政状況が続いております。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動の抑制に伴って収入が減少する就労者が増えたことで、国民健康保険税が減収し、公的医療保険財政が悪化する可能性があります。 このような中において、医療費助成制度を国の制度として実施となれば、そのことにより財政が悪化し、今まで受けられた医療を受けられなくなる可能性があります。 なお、費用負担の軽減につながるような制度として、所得税と個人住民税の医療費控除がありますが、確定申告を行っていた妊産婦は約4分の1にとどまっている現状もあり、費用負担の軽減についてはこのような制度のさらなる積極的な周知と啓発が、まずは必要と考えます。 成育基本法の基本理念に基づいて、妊産婦の医療機関受診時の負担に配慮するという視点は理解できますが、妊娠から出産、その後の子育て支援という一連の中において、各地方公共団体は総合的に判断をして制度を組み立てており、我々一市議会が国に対して意見書を提出するということは、他の地方公共団体に対して制度、取組を押しつける行為と受け取られかねない場合があります。 したがいまして、医療助成制度の必要性が全国に拡充し、国に対しては47都道府県がそろって意見をすることが望ましいことから、国に対して妊産婦医療費助成制度を創設するよう意見書提出を求める陳情に対し、反対の討論といたします。 ○議長(吉成伸一議員) 19番、高久好一議員。   〔19番 高久好一議員登壇〕 ◆19番(高久好一議員) 19番、日本共産党の高久好一です。 陳情第7号 国に対して「妊産婦医療費助成制度」を創設するよう意見書の提出を求める陳情書に賛成とする討論を行います。 陳情の内容は、2018年に公布された成育基本法による国や自治体の努力義務に沿って、妊婦が疾患や受診科目による制限のない医療助成制度を国の制度として早期に実現するよう、那須塩原市議会に国への意見書の提出を求めるものです。 日本の出生数は、2016年に初めて100万人を割り、昨年は86万5,000人まで減少しました。その時期に妊娠した人が届ける妊娠届が、コロナ禍の下で今年5月から全国的に急減しています。来年の出生予定者は74万人と推測され、少子化が急激に加速し、深刻な事態と受け止められています。 今、最も心配なのは、コロナ禍が長引き、急減が一時的現象にとどまらなくなって、将来の働き手、社会保障の支え手が予想を超えて細ってしまうことです。婚姻件数も同様に経済的要因で低下傾向が報道されています。新型コロナウイルスの感染拡大により、さらなる少子化の加速の定着が危惧されています。 陳情者の意見陳述があって、栃木県内の妊産婦医療制度はバランスが取れているよい制度という説明でした。一方で、所得制限がある自治体もあり、どこでも安心して子供を産み育てられる環境の拡充をするための意見書の採択をお願いしますという内容でした。 本市の妊産婦医療助成制度では、医科、歯科、調剤など保険診療の自己負担額が助成されます。それでも、助成されない一般的な費用として、入院中の食費や差額ベッド代があります。 常任委員会での陳情の採択に反対する意見の内容は、限られた財源の中で妊産婦医療の同じ制度拡充を求めれば、自治体の財政状況によって、その自治体の必要な施策ができなくなるおそれがあり、自治体ごとの自由な選択を狭めてしまうので反対するという内容でした。 名前も具体的に見えてこない必要な施策とは、何なのでしょうか。あなたの住む自治体は、財源がないのだから、無理をせず、財源ができるまで待ちなさいという自己責任の押しつけにも聞こえます。 こういう時にこそ、市民や自治体が施策を明らかにし、必要な財源を県や国に陳情や請願という形で求めることができる制度が存在するのだと思います。 那須塩原の市議会は、改革が進んだ議会と評価されるようになりました。それにふさわしく、意見書の提出という議会にある手だてで、他の自治体にも手を差し伸べる議会でありたいと思います。 世界から、日本の少子化対策は財政支援が薄いと、以前から指摘されてきました。国は来年度から少子化対策として、新婚世帯の家賃や敷金、礼金、そして引っ越し代なども、現行の2倍に当たる60万まで補助する方向ですが、妊娠から出産までの支援を充実させ、経済的理由で結婚や妊娠を見送ることがないよう、若い夫婦を支えるべきという多くの国民の声に押されて対策を拡充します。 世界に例のない超高齢化社会を支える将来時代に、予期せぬ穴が開き、人口構成が推定を超えて変化してしまえば、国家経営の礎でもある産業や社会保障制度のいずれもが大きく揺らいでしまいます。そうならないよう、妊産婦医療制度の拡充と意見書の提出を求めます。 陳情第7号 国に対して「妊産婦医療費助成制度」を創設するよう意見書の提出を求める陳情に賛成する討論を終わります。 ○議長(吉成伸一議員) 以上で討論を終結いたします。 陳情第7号について、福祉教育常任委員長報告は不採択とすべきものです。 これより、電子採決システムによって採決いたします。 陳情第7号 国に対して「妊産婦医療費助成制度」を創設するよう意見書提出を求める陳情書について、採択することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。 表決漏れはありませんか。   〔発言する人なし〕 ○議長(吉成伸一議員) 表決漏れなしと認め、確定いたします。 賛成少数。 よって、陳情第7号は不採択と決しました。--------------------------------- △議案第96号~議案第103号の予算常任委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長(吉成伸一議員) 次に、日程第3、議案第96号から議案第103号までの補正予算案件8件を議題といたします。 ただいま申し上げました議案8件については、予算常任委員会に付託してありますので、審査の結果を報告願います。 予算常任委員長、10番、佐藤一則議員。   〔予算常任委員長 佐藤一則議員登壇〕 ◆予算常任委員長(佐藤一則議員) 予算常任委員会の審査の経過と結果について御報告いたします。 令和2年第5回那須塩原市議会定例会において、当委員会に付託された案件は、議案第96号から議案第103号までの令和2年度補正予算案件8件です。 これらの付託案件を審査するため、12月16日、市役所本庁舎303会議室において、委員26名が出席し、予算常任委員会全体会を開催し、慎重に審査をいたしました。 審査に当たりましては、私と2人の副委員長から各分科会における審査結果の報告を行い、その後、議案ごとに質疑、討論、採決を行いました。 それでは、その審査結果を申し上げます。 初めに、議案第96号 令和2年度那須塩原市一般会計補正予算(第8号)について申し上げます。 討論で、委員から、近年の災害の規模が従来の予測を超えることが多い。防災対策費として、防災システムのデジタル化と、防災警報により情報弱者へ情報を届けるものであることから賛成するとの賛成討論がありました。 そのほか、委員から、質疑及び討論はなく、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第97号から議案第101号までの特別会計に係る補正予算案件5件については、委員からの質疑及び討論はなく、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第102号から議案第103号までの企業会計に係る補正予算案件2件については、委員からの質疑及び討論はなく、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、予算常任委員会の報告といたします。 ○議長(吉成伸一議員) 予算常任委員長の報告が終わりました。 予算常任委員長の報告に対し、質疑を許します。   〔発言する人なし〕 ○議長(吉成伸一議員) 質疑がないようですので、質疑を終了することで異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(吉成伸一議員) 異議なしと認めます。 よって、質疑を終了し、予算常任委員長の報告に基づき、討論、採決を行います。 議案第96号 令和2年度那須塩原市一般会計補正予算(第8号)について討論を許します。 19番、高久好一議員。   〔19番 高久好一議員登壇〕 ◆19番(高久好一議員) 19番、日本共産党の高久好一です。 議案第96号 令和2年度那須塩原市一般会計補正予算(第8号)について賛成する討論を行います。 今回の補正予算は、歳入歳出のそれぞれに23億2,341万3,000円を追加し、事業の終了や期限を迎えた事業を過不足調整を行い、歳入歳出予算の総額をそれぞれ668億9,940万円とするとしています。 賛成する第1の理由は、緊急防災事業債として5億8,300万円の計上があります。事業債の起債を見るのは、議員になって15年を過ぎて初めてですが、最近の災害は規模や場所が予測をはるかに超える場合が少なくありません。市民の命と暮らしを守るためには、対応は早いほどよいと受け止めています。 防災対策費として、防災情報伝達機器整備に4億6,456万3,000円、防災情報伝達戸別受信機として1億1,000万円の計5億8,300万円を、緊急防災対策費として計上するものです。防災システムのデジタル化と、災害警報が届かない、雨や風で聞こえにくいなど情報弱者5,000世帯への緊急時にスイッチが自動的に入る防災ラジオを配備する事業です。 市にタイムラインの導入とともに、早期の防災ラジオの配備を求めてきたものが実施されることになりました。 賛成する第2の理由は、児童福祉費4億406万6,000円、未婚の児童扶養手当受給者による臨時特別給付金の事業費など338万7,000円、認可保育費、保育施設給付費として21園分として3億986万5,000円、生活保護費5,844万6,000円、新型コロナ対策費としての200万円の計上があるからです。 いずれも議会の都度、受給者や利用者にきめ細やかな支給と説明を求めてきた事業であり、賛成します。 一方で、苦言を呈しなければなりません。なぜ12月議会に計上したのか理解できない予算もあります。新庁舎整備費として財政調整基金の3億7,000万円を取り崩し、新庁舎整備基金の9億9,100万円と合わせて13億6,100万円の計上です。 このような大きな予算は、当初予算に計上し、時間をかけて慎重に審議をすべき議案です。 そして、もう一つは、住民基本台帳費の戸籍法、住民基本台帳法の改正に伴うシステム改修など1,501万6,000円の計上です。 申請者が伸びないマイナンバーを来年3月から国民健康保険と結びつける準備の改修が行われ、自由な選択と説明されてきたマイナンバーが、事実上、公務員に続き市民の取得が強制されることになります。 財界の要望に沿って市民の個人情報を民間に提供するマイナンバー制度は、財界の事業活用と社会保障の削減のために使われます。 さきに行われた10万円の臨時特別給付金では、国のマイナンバー活用による速やかな給付が大宣伝されましたが、システムトラブルの続発で多くの自治体がマイナンバーによる申請を取りやめ、手書きによる申請でやり直しました。 本市でも5万700人の受給者のうち、マイナンバーによる申請は705人と、1.4%未満です。役に立たない制度であることは明らかです。国民の取得が進まず、メーカーに白紙のマイナンバーカード5,000万枚が発注されている、そういう情報も報道され、無駄遣いを拡大しています。市民には役に立たない無駄遣いの制度であり、国に廃止、撤回を要請すべきです。 以上を述べましたその上で、コロナ禍で困窮する市民が少しでも早く安心、安全に暮らせるよう願って、本議案に賛成するものです。 議案第96号 令和2年度那須塩原市一般会計補正予算(第8号)について賛成する討論を終わります。 ○議長(吉成伸一議員) 議案第97号から議案第103号までの7件については、討論の通告者がおりませんので、討論を省略いたします。 ただいまの7件及び議案第96号について、予算常任委員長報告はいずれも原案のとおり可決すべきものです。 採決いたします。 議案第96号から議案第103号までの8件について、予算常任委員長報告のとおり決することで異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(吉成伸一議員) 異議なしと認めます。 よって、議案第96号から議案第103号までの補正予算案件8件については原案のとおり可決されました。 会議の途中ですが、ここで15分間休憩いたします。 △休憩 午前11時01分 △再開 午前11時15分 ○議長(吉成伸一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------- △議案第124号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(吉成伸一議員) 次に、日程第4、議案第124号 令和2年度那須塩原市一般会計補正予算(第9号)を議題といたします。 本案について提案理由の説明を求めます。 市長。   〔市長 渡辺美知太郎登壇〕 ◎市長(渡辺美知太郎) 追加案件の機会を賜りましてありがとうございます。 議案第124号 令和2年度那須塩原市一般会計補正予算(第9号)について御説明申し上げます。 今回の補正予算、一般市民及び高齢者施設等におけるPCR検査の費用並びに国の予備費の使用に伴うひとり親世帯への臨時特別給付金の再支給に対応するために必要な経費について予算措置を行うものであります。 歳入歳出それぞれ1億6,037万9,000円を追加し、令和2年度那須塩原市一般会計歳入歳出予算総額を670億5,977万9,000円とするものです。 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願いを申し上げます。 ○議長(吉成伸一議員) 説明が終わりました。 本案について質疑を許します。 2番、山形紀弘議員。 ◆2番(山形紀弘議員) 予算執行計画書の2ページ、市民向けのPCR検査1,200万円と書いてありますが、市民向けのPCR検査事業を行うということですが、検査対象の人数はどれぐらい想定しているのかお伺いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、市民向けのPCR検査の対象人数ということでございますが、まず、この検査につきましてはプール方式ということで、唾液を試験管に入れまして5人まで取れるというものを想定してございます。 それを3,000検体ということですので、3,000掛ける5ですと、最大1万5,000人ということで見積りをしてございます。 ○議長(吉成伸一議員) 2番、山形紀弘議員。 ◆2番(山形紀弘議員) 分かりました。プール方式ということで。この3,000検体というふうな数字はどういった積算根拠で出されてきたのかお伺いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、3,000検体の積算根拠ということでございますが、1月から3月までで実施するということでございますが、1日当たり50検体が可能かなということで、1か月当たり20日ぐらい稼働で3か月ということで、50掛ける、幾つですか、3掛けるで、3,000になるかなと、すみません、思います。 ○議長(吉成伸一議員) 2番、山形紀弘議員。 ◆2番(山形紀弘議員) 3,000の理由は分かりました。 このプール方式、先ほど50人の1日検査数が、それは予約制か何かなんでしょうけれども、それの方法と万が一陽性が出た場合の、その後の告知、そういったその後の対応はどのようになさるかお伺いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 陽性が出た場合の告知の方法ということでございますが、陽性が出た場合、速やかに次の医師に基づく検査につなげなくてはならないということで、まず大至急電話で連絡をして、本人に連絡をしまして、医療機関の検査につなぎたいということで考えてございます。 ○議長(吉成伸一議員) 2番、山形紀弘議員。 ◆2番(山形紀弘議員) 分かりました。 あと最後に一つなんですが、1,000円とした理由です。いろいろな考えがあるんですが、1,000円になった理由をお伺いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 1,000円の理由ということでございますが、今まで観光事業者の方のPCR検査をやっているわけですが、それが費用が2万円かかるところを3,000円ほど取っていたので、大体そのぐらいの割合になるのが1,000円ぐらいかなということで、自己負担を設定したものでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 1番、益子丈弘議員。 ◆1番(益子丈弘議員) こちらの市政報告書の補正予算書のほうですが、こちらに周知ということで新聞折り込みと書いてあるんですが、こちらの検査事業の周知方法などを伺います。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 新聞折り込みの周知方法ということでございますが、対象が市民対象ということでございますので、周知する期間がやっぱりないものですから、ホームページとかみるメールとか、そういったものの手段はあるんですが、素早く多くの人に周知できるのが新聞折り込みだということで、予算を計上いたしたものでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 1番、益子丈弘議員。 ◆1番(益子丈弘議員) 理由は分かりました。新聞折り込みということで、適切に素早くということだと思うんですが、新聞を取られていない方などへの周知などはどうされるのでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 新聞を取られていない方につきましては違った方法ということになりますが、やはり通常のホームページ、みるメール、あとは市役所にはいろんな機関がございますので、公民館等にチラシなどを置いて、市民の方くまなく周知できるような方法を取っていきたいということで考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 1番、益子丈弘議員。 ◆1番(益子丈弘議員) 分かりました。 先ほど山形議員のほうからもあったんですが、こちらのPCR検査ということで市民の方が対象ということなんですが、これらは先ほどの御答弁の中の、人数を想定より超えてしまって、もっとやってほしいというような意見が出た場合は追加などは考えていらっしゃるんでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 対象者が増えた場合の対応ということでございますが、やはり多く来た場合については予算をつける方法も考えなくてはいけないのかなということで現時点では思っているところでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 4番、田村正宏議員。 ◆4番(田村正宏議員) 私もこの同じ市民向けPCR検査のところですけれども、先ほど陽性者が出た場合は電話で速やかに告知というお話がありました。やはりある程度正式な行政検査を受けるためには強制力がないといけないと思うんですけれども、その辺はどのように担保をされるのかについてお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、陽性者が出た場合の強制力ということでございますが、まず、申込みをする際に申込みをした方に、陽性が出た場合はすぐ医療機関の検査を受けていただくようになりますよという説明をしまして、確約のような文書みたいのを取るような方法を考えてございます。 ○議長(吉成伸一議員) 16番、櫻田貴久議員。 ◆16番(櫻田貴久議員) まずは市長に、PCR検査のこういう場を提供していただいたことは、私のように疾患持ちで毎日命がけで生きている人にとっては非常にありがたい話なので、欠陥等を言う議員もいますけれども、まずはこれを進めていっていただければ幸いだと思います。 それと、私事なんですが、月曜日の日に白内障の手術を実はしました。金曜日の日に唾液のPCR検査を受けました。たまたま陰性だったので手術はできたんですけれども、僕らのように疾患持ちの人は、例えばもう毎日が不安なんですよ。でも、そういった検査をやることによって、どのぐらい精神的に、陰性と言われてですね。もう陽性になったら死ぬまであるんですよ、疾患持ちの人は。だから、僕は市長はそういうことを考えているんだなと思い、こういう展開になったことを非常に喜んでいるんですが。 とにかく金額どうのこうのよりも健康が一番大事と、日頃僕が言っているんですけれども。もういよいよ命に関わるような問題になってきましたので、高齢者、疾患持ちの人が、周知用のチラシといっても今までみたいに虫眼鏡で見るようなやつとか、そういうチラシではないですよね。その辺だけお願いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 実際にこの報道されてから、基礎疾患をお持ちの方であったりとか高齢の方、要は体力に不安のある方からは、議員のように感謝の言葉をいただいております。あるいは家族でそういったちょっとやっぱりリスクがあるという方々からも、大変に感謝の言葉をいただいております。 周知の方法でございますけれども、チラシとかSNSでもやりますけれども、昨日もかなりテレビも回っていますので、相当、市内だけではなくて全国中に今、発信されていますから、かなり今後、仮に1月になって実際にオープンしますとなると、相当メディアも取り上げてくれると思いますので、そこまで周知を知らなかったとかはまずはないとは思うんですけれども。 やっぱりあまり文字ばかりで読めないよとかそういったことにならないようにしたいと思っていますし、あくまでこれは日本全国初めての取組ですので、前例がないので比べようもないですし、どこを参考にするというのもあり得ない話ですから、正直、手探りなところは否めないんですけれども。 やっぱりできる限り不安になった市民の方々が気軽にPCR検査、気軽にという言葉が適切かどうか分かりませんけれども、希望する市民がPCR検査を受けられるような、なるべく制約がないような形で検査を受けられるような体制にしたいと思っています。 ○議長(吉成伸一議員) 16番、櫻田貴久議員。 ◆16番(櫻田貴久議員) 僕も唾液だったんですよ。確かに緊張して出なかったんですけれども、最初の頃は鼻の中に入れられて、すごく痛いとかと聞いていたんですけれども、今は手軽なんですよ。だから、そういう部分も結局うまくプロモーションというか宣伝してもらいたいし、例えば、市長が唾液をやっている、そういうのでもいいと思うんですよ。 とにかく、今まで健康な人が言うと、僕らみたいな疾患持ちがどうのこうのというのはないですけれども、でも、市長、僕らはかかったら死んじゃうんですよ。そのことを強く要望してチラシを作っていただければと思います。 ○議長(吉成伸一議員) そのほかにございますか。 11番、相馬剛議員。 ◆11番(相馬剛議員) 予算執行計画書2ページの1項1目の4005事業の委託料についてですが、市民向けPCR検査、それから市民向けPCR検査コールセンターの委託先、それからその委託料の算出根拠をお願いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、委託料の算出根拠ということでございますが、まず、市民向けPCR検査につきましては、大体1検体当たり5,000円ぐらいかかるだろうという見積りですが、1,000円は自己負担ということですので、4,000円が1検体にかかると。それで、先ほど御説明したように1日50検体ということで、あと、1か月に20日で3か月ですので60日ということで、4,000掛ける50掛ける60で1,200万ということになります。 続きまして、市民向けPCR検査コールセンターでございますが、まず、こちらのほうはどういうものかというのを簡単に説明しますと、市民の方が申し込む際、スムーズに申込みが行くように、派遣会社の職員を2人雇用して、受付をスムーズにさせようというものでございまして。 こちらの算出根拠につきましては、約1時間当たり時給が1,800円ほどということで見込んでありまして、1日8時間働いていただいて、これが60日、3か月で、それでお二人ということで大体この数字になるのかなということでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 11番、相馬剛議員。 ◆11番(相馬剛議員) PCR検査の委託先の答弁がなかったようなんですが。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 申し訳ございません。委託先ということでございますが、新しく立ち上げる検査機関、栃木県内で立ち上げる検査機関がございますので、そこを想定してございます。 ○議長(吉成伸一議員) 11番、相馬剛議員。 ◆11番(相馬剛議員) その新しく立てる検査機関においては、1人当たり、先ほど5,000円というふうなことは、そういった、新しく立ち上げるに当たっての1人当たり5,000円というのはもう確定している数字なんでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) まず部長のほうから県内と言いましたが市内、市内にできるであろう検査機関を想定しております。 我々としての認識は5,000円で行っていただく。もちろん、プラス消費税が入りますから5,500円でPCRができるという話になったので、我々の1,000円の格安PCR検査ができるであろうと判断をいたしました。 つまり、そうしますと、我々の、市の持ち出しは4,000円プラス消費税でございますので、4,500円になると今のところ想定しています。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) この新型コロナウイルスに感染の不安がある市民ということなんですけれども、これは本人から申告があるのかと思いますけれども、その基準、どのような人はこの感染症に不安があるというふうに市のほうとして判断するのかをお聞かせください。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 基本的には不安があるのであれば、検査を行いたいなと思っています。この間、全協で部長も答弁しましたが、よっぽどのことがない限り、例えば1年中家にいて人と接したことがないですよとか、そういう極端な例がない限りは、基本的にはちょっと心配なんだというお電話をいただければ、基本的にはほぼほぼ原則、検査を受けられるような体制にしたいと思っております。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) それによって今、東京などでも民間のPCR検査なども行っているという部分で、不安な人は自分で定額で検査を受けている方もいるということなんです。 そこで問題になっているのが、自分で検査を受けて陽性だった時に、医療機関で受けてもらうと言っていますけれども、その強制力がどこまで働くかによっては、陽性になったんだけれども、それを隠して、仕事に行かないと仕事ができないからとか、そういう理由で出歩いてしまうというようなケースが問題になっているところがありますけれども、その辺に対する懸念はどのように考えているのかお聞かせください。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 全協のとき申し上げましたが、法的にはあくまでも市民が自主検査をすると、そこに対して市が援助するというものでございますので、法的な拘束力というものはございません。例えば、捕まえて保健所に連れていくとか、そんなことはあり得ないわけですから、そういうことはまずできません。 ただ、市民が受けますので、基本的にはどなたが受けたか我々は把握をしていますし、我々も結果を知らされますから、そこは何だかよく分からない人が来て勝手に検査結果を隠してどこかへ行ってしまったとかということは……。 我々も把握をしておりますので、そこら辺は事前にしっかり言ってくださいねということは言いますし、かたくなに拒むのであれば、我々はどなたか分かっているわけですから、そこら辺は市と市民の信頼関係による部分にお願いをするという形になると思います。 ○議長(吉成伸一議員) 7番、森本彰伸議員。 ◆7番(森本彰伸議員) 本人に法的拘束をすることはできないということなんですけれども、市のほうで例えばここで何名陽性が出た、そういうふうなことを保健所に連絡したりするということはなさるんでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 陽性者が出た場合の保健所への連絡ということでございますが、結論から申し上げますと、その段階ではまだ保健所に連絡は差し上げません。 といいますのは、あくまでもこのスクリーニング検査というのは医師が関係しない検査、いわゆる健康診断みたいなようなものですので、病名というのはやはりお医者さんが最終的にその結果を見て、検査結果を見て新型コロナウイルス感染症だよという診断を下すわけでございまして、その診断がないと保健所に通報できませんので、結論からいうと陽性者は通報しないということでございます。 ○議長(吉成伸一議員) そのほかにございますか。 9番、星宏子議員。 ◆9番(星宏子議員) 先ほど、市に検査機関ができるというお話でしたが、それは市のほうがぜひうちのほうにつくってくださいということで、誘致をしたのかどうかお伺いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) 我々が誘致をしたわけではないんですけれども、お話はいただいていましたので、我々が最初にぜひつくってほしいといった流れではないです。以前からやっぱり那須塩原市、PCR検査にいろいろ取組をされているというような、分かっていると思うので、ぜひ那須塩原市でやりたいといったような形ですので、どちらかというとお話をいただいたといったほうが正しいかもしれないです。 ○議長(吉成伸一議員) 9番、星宏子議員
    ◆9番(星宏子議員) あと、PCR検査が市民向けと高齢者、介護施設ということで分かれておりますが、こちらの申込み先のほうは同じ窓口になるのかどうかをお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 申込み窓口ということでございますが、それぞれ市民向けは新型コロナの対策室になります。高齢者施設につきましては、高齢福祉課のほうということになります。 ○議長(吉成伸一議員) 9番、星宏子議員。 ◆9番(星宏子議員) そうしますと、その派遣のほうはどのように委託していくのか教えてください。配置の理由を教えてください。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) コールセンターの件でよろしいのかなと思いますが、まず、高齢者施設につきましては、固定されている施設でございますので、申込みはそれほど手間がかからないということで高齢福祉課で行うということでございますが。 市民向けにつきましては、どういう方がどういうふうに来るか分からないということと、あと市民か市民じゃないかというのも分からないし、あといろいろ感染に不安がどのようにあるんですかと一応聞きますので、そういったことで配置を、新型コロナウイルス感染症対策室に配置をするものでございます。 ○議長(吉成伸一議員) 9番、星宏子議員。 ◆9番(星宏子議員) そうしますと、一連ちょっと聞いてきた理由なんですが、市民側としましては、やはり高齢者はこっち、市民はこっち、それぞれ問合せする窓口がばらばらになってしまうと非常に分かりにくいという部分が一つあるのと、あとは施設、要は今度、市のほうで話はいただいていたという検査機関が来るのであれば、そこを1つの窓口としてもいいのではないかと思ってお伺いをしたんですが。 ○議長(吉成伸一議員) それはどうですかということですか。 ◆9番(星宏子議員) そうです。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) それでは、窓口の件でございますが、当然、問合せは新型コロナウイルス感染症対策室で制度自体は受けようと思っております。 それで、高齢者といっても2種類といいますか、2つの場合がございます。高齢施設に新規入所する方は高齢施設のほうからこの方が新規入所しますのでという形で連絡が来ます。在宅でいらっしゃる高齢者は当然市民ですので、こちらの新型コロナウイルス対策のコールセンターのほうで問合せができますので、そこらへんは混乱のないように整理をしてやっていきたいということで考えてございます。 ○議長(吉成伸一議員) そのほかにございますか。 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) 私のほうからも何点かちょっとお聞かせいただきたいと思います。 医療機関との連携という部分で、スクリーニングを受けまして、その後陽性が出た場合には速やかに次の医師へつなぎ、そこでも陽性が出た場合には治療に入るわけですが、その受入れ先はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) 受入れ先につきましては、お医者さんが診断して陽性になった場合につきましては、保健所に連絡をしまして、今度、県のコロナ対策本部で医療機関を探しまして、医療機関、県南に行ってくれとか県北に行ってくれとか、そういった振り分けをしているのが手順でございます。 ○議長(吉成伸一議員) 3番、中里康寛議員。 ◆3番(中里康寛議員) そうしますと、県北、那須塩原市で陽性反応が出たとなっても、県南のほうの病院に入院する場合があるという、こういう認識でよろしいんですか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(田代正行) はい、そのとおりでございます。 ○議長(吉成伸一議員) そのほかにございますか。   〔発言する人なし〕 ○議長(吉成伸一議員) ないようですので、質疑を終了することで異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(吉成伸一議員) 異議なしと認めます。 よって、質疑を終了し、討論を許します。 暫時休憩いたします。 △休憩 午前11時46分 △再開 午前11時46分 ○議長(吉成伸一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 それでは、討論に入ります。 初めに、9番、星宏子議員。   〔9番 星 宏子議員登壇〕 ◆9番(星宏子議員) 賛成の立場として討論をいたします。 コロナ感染症対策第3期となり、インフルエンザ感染拡大時期に入り、感染防止対策は国と県とがしっかりと連携を密にして、また医療の最前線で日々奮闘してくださっている医療機関とともに、この災害というべき事態に、関連機関が団結をして立ち向かわなければなりません。 今回、一般市民に向けて、PCRスクリーニング検査を開始するに当たり、事前に関係機関、県、保健所、県コロナ対策、病院等へ丁寧な説明をし、御理解をいただいているのでしょうか。感染拡大防止策を構築するために、市と県と医療機関が取り組むという一体感が現時点で形成されているとは到底感じられません。 緻密なプランと丁寧な関係機関全てへの説明、最悪な事態を想定した場合の方向性、安全安心を確保した上で、感染症拡大防止対策を実行するべきではないでしょうか。 今、検査機器も各医療機関、診療所に普及しつつある中、心配な市民はかかりつけ医に相談するように促し、検査費用の一部を市が負担する方法もあるのではないでしょうか。 待ったなしの状況の下、スピーディに判断し、行動に移す市長の施策が周りの関係機関の協力を得られることにより力を発揮するとは思いますが、今回はその醸成が図られているとは到底思えません。 走りながら計画を見直しつつ進める方法もあるかもしれませんが、今後はしっかりと市役所内部、外部機関と協議をし、私たち議員も含めてですが、議会も含めてですが、執行部側もアクセルとブレーキをしっかりとかけて取り組んでいっていただきたいと思います。 市民の健康の安心安全を第一に掲げていくことを強く要望し、賛成討論といたします。 ○議長(吉成伸一議員) 19番、高久好一議員。   〔19番 高久好一議員登壇〕 ◆19番(高久好一議員) 19番、日本共産党の高久好一です。 議案第124号 令和2年度那須塩原市一般会計補正予算(第9号)に対する賛成討論を行います。 今回の補正予算は、高齢者施設等従業者及び一般市民にPCR検査3か月分の費用並びに国の予算による困窮するひとり親世帯への臨時特別給付金の再支給のために必要な経費を追加議案として予算措置を行うものです。 歳入は、国庫支出金1億3,137万9,000円、繰入金が2,900万円の合計1億6,037万9,000円を計上し、歳入歳出総額をそれぞれ670億5,977万9,000円としています。 歳入は、ひとり親世帯特別給付事業補助金1億3,082万円、ひとり親臨時特別給付金事業費補助金55万9,000円、歳出は3款民生費児童手当費として、ひとり親世帯特別給付事業として1億3,137万9,000円、4款衛生費は新型コロナ感染症対策費として2,964万6,000円を計上して、予備費の64万6,000円を減額して予算の過不足を調整するものです。 この予算案には、9月と12月の一般質問で私が求めたものがほとんど入っています。新型コロナウイルス感染対策で、県北のPCR検査センターの設置と業務の特性から感染リスクの高い介護施設従業者への定期的なPCR検査と、感染者の8割を占める無症状の陽性者の発見と保護。感染拡大を抑えるため、市民へのPCR検査の抜本的拡大を求めました。 9月10日の本会議での質問では、県北PCRセンター設置の答弁は出ませんでしたが、翌1日遅れの11日、共同設置自治体の大田原市議会では、津久井市長から県北PCRセンター設置の答弁が下野で報道されました。現在、県北PCRセンターが設置され、12月1日から検査を開始しています。 今回、市が3か月の期限があるものの、感染急拡大が止まらない新型コロナ下で、希望する一般市民も低廉な価格でPCR検査が受けられる事例を本市が示したことは、評価したいと思います。 9月議会では、コロナ感染を抑えるため、中核市に満たない市での権限でPCR検査を開始した自治体の事例を示すことはできませんでしたが、本市より少し大きな静岡県富士宮市は人口13万3,000人ですが、市民の命と暮らしを守るため10か所のPCR検査をつくり、市の独自の基準でPCR検査を実施しています。 本市は独自に入湯税の値上げ分を原資とした宿泊施設従業者へのPCR検査を開始しました。検査を点から線に拡大したもので評価しますが、財源を入湯税の値上げ分にすることで、私は賛成はしませんでした。 NHKの報道によれば、現在、検査を受けた人が市の想定の1割程度という伸び悩みの状況にあります。受診者が受けやすい体制の整備と原資の見直しが必要です。 12月議会では、拡大する新型コロナ第3波に困窮するひとり親世帯への市の独自の給付金の再支援を市に求めました。子ども未来部長の答弁では、今回の質問については現在野党の共同提案があり、国が検討しているのでその動向を注視しているとされました。 今回、国民と請求者の運動や野党に押されて国がひとり親臨時特別給付金の再支給となったものです。国民と請求者、野党が共同で法案を作成し、政府に求めていたものが新型コロナの急拡大する中で、予算が一桁少なく、検査数では世界で152位と対策の遅れが明らかで、無為無策と指摘がされている政府が認めざるを得なくなり、再給付が実施されるものです。 給付金は前回同様、子供1人目には5万円、第2子以降は3万円で、年内支給を目指すために組まれた予算です。 2つの事業は共に私が9月及び12月本会議で求めていた内容とほぼ一致する内容となりました。 よって、議案第124号に賛成いたします。 議案第124号 令和2年度那須塩原市一般会計補正予算(第9号)に賛成する討論を終わります。 ○議長(吉成伸一議員) そのほかにございますか。   〔発言する人なし〕 ○議長(吉成伸一議員) ないようですので、討論を終結することで異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(吉成伸一議員) 異議なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 議案第124号については原案のとおり決することで異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(吉成伸一議員) 異議なしと認めます。 よって、議案第124号 令和2年度那須塩原市一般会計補正予算(第9号)については原案のとおり可決されました。--------------------------------- △発議第13号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(吉成伸一議員) 次に、日程第5、発議第13号 防災・減災、国土強靭化対策の推進を求める意見書の提出についてを議題といたします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 総務企画常任委員長、10番、佐藤一則議員。   〔総務企画常任委員長 佐藤一則議員登壇〕 ◆総務企画常任委員長佐藤一則議員) 発議第13号 防災・減災、国土強靭化対策の推進を求める意見書の提出について説明を申し上げます。 数十年、百年に一度といわれる大規模災害が、今や毎年のように発生しており、甚大な被害が生じています。 こうした中、防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策が策定され、国、地方が一体となって、短期、集中的に取組を進めているところではありますが、災害に対する事前の備えとして、道路や河川、砂防施設などの社会資本整備について、今後も強力かつ継続的、計画的に進めていく必要があります。 このことから、防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策に引き続き、中長期的かつ明確な見通しの下、5か年間の計画の策定を求める意見書について、国に対し提出することを、総務企画常任委員会で検討し、全会一致で決定しました。 提出する意見書については配付のとおりです。 議員各位におかれましては、趣旨を御理解の上、御賛同くださいますようお願い申し上げ、説明といたします。 ○議長(吉成伸一議員) 説明が終わりました。 質疑を許します。   〔発言する人なし〕 ○議長(吉成伸一議員) 質疑がないようですので、質疑を終了することで異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(吉成伸一議員) 異議なしと認めます。 よって、質疑を終了し、討論を許します。   〔発言する人なし〕 ○議長(吉成伸一議員) 討論がないようですので、討論を終結することで異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(吉成伸一議員) 異議なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 発議第13号については原案のとおり決することで異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(吉成伸一議員) 異議なしと認めます。 よって、発議第13号 防災・減災、国土強靭化対策の推進を求める意見書の提出については、原案のとおり可決されました。--------------------------------- △副市長挨拶 ○議長(吉成伸一議員) 以上で、令和2年第5回那須塩原市議会定例会の議事は全て終了いたしました。 ここで、片桐副市長から発言があります。 ◎副市長(片桐計幸) このような発言の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私、12月31日をもって任期満了ということで退任をいたします。一般職時代から本当に長い間、皆さんには大変お世話になってまいりました。ありがとうございました。 12月に茶道のほうで、よく掛け軸に「無事」という言葉をかけます。私、今、任期満了を迎えるに当たり、無事という言葉が頭の中で浮かんでおります。 この4年の任期の間、正直、様々なことがございました。議会という点で申し上げれば、3度の議会で市長が不在ということを経験いたしました。この間、議員の皆様の御理解、御協力、そして多くの市民の方の温かい励ましの言葉、さらには職員の心強いサポートがあって、何とか乗り切ってきたかなと、そのように思っておりまして、心より改めまして感謝と御礼を申し上げたいというふうに思います。 渡辺市長が就任された後、渡辺市長が新しい感覚で新しい政策を打ち出すということで、これらを実現していくためには、財政的にも人的にもこれまでのものを見直していかなければならないということで、市長がクリエイターなら私はデストロイヤーになろうと決断をしまして、行財政改革に取り組んできたところでございます。市長からコストカッターと言われるゆえんでもございます。 しかしながら、今年に入っての新型コロナウイルスの感染拡大という中で、正直、道半ばというところでございます。この後、渡邉副市長、そして1月に就任される亀井審議監によって、さらに進化をさせていただけるだろうと期待をしているところでございます。 私、1月から、45年続けてきた茶道を、もう一度、一から修練をし直し、ほかの人にもその得た知識、経験を伝えることができればと、そのように思っているところでございます。 最後になりますけれども、那須塩原市のますますの発展、そして皆様方のさらなる御活躍、御健勝を祈念申し上げまして、簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきたいと思います。 大変長い間お世話になりました。ありがとうございました。(拍手)--------------------------------- △市長挨拶 ○議長(吉成伸一議員) 閉会に当たり、市長から挨拶があります。 市長。   〔市長 渡辺美知太郎登壇〕 ◎市長(渡辺美知太郎) 閉会に当たり、一言御挨拶申し上げます。 21日にわたるこの議会も閉会の運びとなりました。議会の皆様におかれましては、代表質問、一般質問のトータル時間制、常任委員会の議場使用など、様々な点で感染対策にもお力添え賜りましたこと御礼申し上げます。 併せまして、人事案件、補正予算案件、条例の制定や本日の追加案件を含めた37件、慎重に御審議をいただき、御決定をくださいましたこと感謝申し上げます。 また、今定例会におきまして、土地改良事業、追認の議決をいただきましたこと、そして補正予算案件について即決で議決をいただきましたこと誠にありがとうございます。 市議会からは、事務執行の適切な運用を求める旨の決議書が提出をされました。この内容を真摯に受け止め、今後の市政運営に努めてまいりたいと考えております。 先ほど、片桐計幸副市長から任期満了の挨拶がございました。私事ではありますが、片桐副市長は私の父親の一つ上の先輩で、私の父と幼稚園から高校までずっと一緒だったそうです。40年以上この那須塩原市のために尽くしてくれました。平成の大合併や那須の大水害、東日本大震災、そしてこのコロナ禍、また、前君島市長の際は職務代理者として、この那須塩原を支えてきたといっても、私は過言ではないと思っています。 突如として私が市長になり、右も左も分からない中、私は片桐副市長にたくさんのわがままを言ってきました。こんなことはしたくない、これをやりたい、あれをやりたい。片桐副市長も私に対して、そんなことを言っちゃ駄目だ、ああいうふうにしては駄目ですよと、真剣に怒ってくれました。 私にとっては、まさに父親のような人でした。本当にありがとう、ありがとう、ありがとうございました。 年明けから、亀井審議監が副市長になり、渡邉和明副市長とともに市政を支えていってほしいなと思っております。 結びに、一つのエピソードを紹介して、私の挨拶を終えたいと思います。 鳥取県知事や総務大臣を歴任された片山善博先生が、コロナ禍における本市の入湯税の引上げについて、市議会と執行部に対して高い評価をくださっています。「税務経理」という全国の税の担当者が読む専門情報誌に寄稿している原稿でございます。一部だけ紹介します。 「同市」、那須塩原のことですけれども、「温泉宿泊施設が多く、その従業員のPCR検査の財源の一部を入湯税の引上げで確保しようというものである。市議会が条例を可決するまでは、おそらく観光関係者の間で様々な議論があったに違いない。 新型コロナウイルスの感染が収束しない中、そうでなくても客が減っているのに、ここで入湯税を引き上げることで客の負担を増やすと、客足を一層遠のかせる。いや、従業員にPCR検査を徹底することによって、観光客は安心して来てくれるはずだ。そのための入湯税引上げは、いい意味でのPR効果になる。 議論はそのほかにもあり得る。仮にPCR検査の財源を入湯税引上げによるものではなく、全て一般財源を充てることとした場合には、なぜ観光だけ支援するかという疑問と批判が出る。観光施設の従業員に限らず、個人事業主を含めた対面サービスを伴う職務に従事する市民全員を対象と、市費でPCR検査すべきなどである。 これには、観光は裾野の広い産業で、観光客が増えれば農業や食品加工業、小売業やタクシー業など、よい影響が及ぶという説明がなされるだろう。ただ、PCR検査を広く実施することで、市民一人一人が顧客や同僚に安心してもらって仕事ができれば、地域経済に活気が出る。それによって市の税収も増えるなどの反論がある。 ともあれ、筆者はこうした潜在的な論点も含めて、入湯税の税率引上げをあえて議論の俎上にのせ、それに結論を出した市執行部と市議会とを高く評価している。 そもそも地方自治の本質は、地域でどんな公共サービスを提供するのか、それに要する財源をどうやって調達するのかをオープンに議論し、合意を形成することにある。それを那須塩原市は実践したからである。 ちなみに、ウィズコロナの時代の旅行先を決める際、宿泊施設の皆さんがPCR検査実施済みというのは、筆者にとって大きな安心材料であり、魅力的である。たとえ入湯税が50円ないし200円高くなっていたとしてもである。」という部分です。 片山先生は、御自身ももともと総務省、自治省、それから御自身も首長をされておりますし、総務大臣も務めておりますので、基本的には首長に関してはかなり辛辣な意見が多い中、こうした高い評価をいただけるというのは、大変うれしく思っております。 また、片山先生の別な著書には、首長と議会との関係というのは、議会というのは責任の共同処理場であるという言葉を使っております。責任を議会と執行部で分かち合うと。 私は、ふだんから議会の皆さんとともに那須塩原市の未来を切り開いていこうということと言っておりますが、それは皆さんにおべっかを使っているわけではなく、本当にそのように思っているからであります。入湯税の引上げの際も、議会の皆さんのお力によってよりよいものになりました。 まだまだ収束が先が見えない中ではありますが、これからもベストを尽くして、まずは市民の生命と健康を守り、そして、コロナ後の発展につなげていきたいと考えております。これからも御指導ください。ありがとうございました。 ○議長(吉成伸一議員) 市長の挨拶が終わりました。--------------------------------- △閉会の宣告 ○議長(吉成伸一議員) それでは、閉会に当たり、私からも一言御挨拶を申し上げます。 去る11月27日から21日間にわたり開会されました令和2年第5回那須塩原市議会定例会は、提出された議案につきまして御協力をいただき、ここに全議案の審議を終了することができました。各位の協力に対し、心から御礼を申し上げます。 執行部におかれましては、審議の過程の中で各議員から出された意見、要望等を十分に検討し、市政に反映されますよう改めて要望いたします。 また、先ほど市長からもありましたが、執務執行の適切な運用を求める議決を議会として今回も行いました。この趣旨を真摯に受け止めていただきたいと思います。また、併せて、追加議案等の提出についても、議会のルールに則った対応をぜひ今後はお願いをいたします。 ここで、退任されます片桐副市長に一言感謝を申し上げたいと思います。 まずは、職員として長きにわたって奉職をされ、その後要職である副市長として本市の安全安心なまちづくりに御尽力をいただきましたことに対しまして、心より敬意と感謝を申し上げます。 今後は、立場が変わることにはなりますが、これからも本市発展に御協力をいただければ幸いであります。 大変に御苦労さまでした。そして、ありがとうございました。 さて、昨年12月8日に新型コロナウイルスが初めて確認をされてから1年がたちました。今年はまさにコロナ対応の1年でありました。議会としても6月議会の会期の短縮、オンライン会議のための会議規則の改正。そして、9月においては、議員の過半数入替え制などの対応を進めてまいりました。議員各位の御協力に感謝を申し上げます。 今年はなかなか明るい話題がない中で、今日、くしくも飛行機の日だそうでありますが、小惑星探査機のはやぶさ2号の成功のニュースは、私たちに大いに勇気を与えてくれました。2014年に打ち上げられて約6年かけて地球から約3億km離れた小惑星リュウグウからサンプルを持ち帰りましたが、このリュウグウに着陸させるのは、日本からブラジルにある6cmの的を狙うのと同等だそうであります。この成功は日本の持つ技術力のすごさを世界に示すことができたと、そのように思います。 来年は、コロナワクチンが日本でも接種されるものと思います。この国難を総力を挙げて乗り越えていかなければなりません。我々もこの年末年始、コロナ対策をしっかり行ってまいろうではありませんか。 皆さんにとって、新年が明るく幸多い年になることを御祈念申し上げます。 これをもちまして、本定例会を閉会いたします。 大変に御苦労さまでした。 △閉会 午後零時14分上記会議録を証するため下記署名する。  令和2年12月17日     議長      吉成伸一     署名議員    相馬 剛     署名議員    平山 武...