那須塩原市議会 2024-06-13
06月13日－04号
令和 ６年 ６月 定例会議 令和６年６月
那須塩原市議会定例会議議事日程（第４号） 令和６年６月１３日（木曜日）午前１０時開議日程第１ 市政一般質問 ９番 小島耕一議員 １．市温泉施設を核とした健康づくり、
ウェルネスツーリズム、移住定住の推進について ２．本年度のまつりの開催計画について ３番 林 美幸議員 １．人と動物の共生について ２．家庭教育支援について １７番 相馬 剛議員 １．那須塩原市牛乳等による
地域活性化推進条例について ２．都市計画税と下水道事業について ８番 益子丈弘議員 １．本市農業の収益性向上の取組について出席議員（２５名） １番 堤 正明議員 ２番
三本木直人議員 ３番 林 美幸議員 ５番 室井孝幸議員 ６番 田村正宏議員 ７番 森本彰伸議員 ８番 益子丈弘議員 ９番 小島耕一議員 １０番
山形紀弘議員 １１番 星野健二議員 １２番 中里康寛議員 １３番 齊藤誠之議員 １４番 佐藤一則議員 １５番 星 宏子議員 １６番 平山 武議員 １７番 相馬 剛議員 １８番 大野恭男議員 １９番 鈴木伸彦議員 ２０番 松田寛人議員 ２１番 眞壁俊郎議員 ２２番 中村芳隆議員 ２３番 齋藤寿一議員 ２４番 山本はるひ議員 ２５番 玉野 宏議員 ２６番
金子哲也議員欠席議員（なし）説明のために出席した者の職氏名 市長 渡辺美知太郎 副市長 渡邉和明 副市長 藤田一彦 教育長 月井祐二 政策統括監 瀧口 晃 企画部長 磯 真 総務部長 後藤 修 総務課長 後藤明美 財政課長 福田正樹 市民生活部長 河合 浩 環境戦略部長 黄木伸一 保健福祉部長 板橋信行
子ども未来部長 粟野誠一 産業観光部長 織田智富 建設部長 松本仁一 上下水道部長 田野 実 教育部長 田代宰士 会計管理者 五十嵐岳夫 選管・監査・固定資産評価・
農業委員会事務局長 室井 勉
公平委員会事務局長 八木沢信憲本会議に出席した事務局職員 議会事務局長 高久 修 議事課長 岩波ひろみ 議事調査係長 長岡栄治 議事調査係 飯泉祐司 議事調査係 石田篤志 議事調査係 石渡大輝
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（
山形紀弘議員） 皆さん、おはようございます。 散会前に引き続き、本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は25名であります。
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△議事日程の報告
○議長（
山形紀弘議員） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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△市政一般質問
○議長（
山形紀弘議員） 日程第１、市政一般質問を行います。 質問通告者に対し、順次発言を許します。
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△小島耕一議員
○議長（
山形紀弘議員） ここで、皆様に申し上げます。 ９番、小島耕一議員より、市政一般質問の際に資料を提示したい旨の申出がありましたので、これを許可いたしました。 ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） 皆さん、おはようございます。 今日は、質問内容が盛りだくさんなので、早速通告に基づきまして一般質問を始めさせていただきます。 議席番号９番、小島耕一です。 通告書に基づきまして、１回目の質問をさせていただきます。 １、市温泉施設を核とした健康づくり、
ウェルネスツーリズム、移住定住の推進について。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響で令和２年から５年にかけて世界的に経済・社会活動が制限され、多くの事業が影響を受けました。 本市には、
健康長寿センター長寿の湯、板室健康の
ゆグリーングリーン、塩原温泉湯っ歩の里、箱の
森プレイパーク遊湯センターの４施設があります。これらの施設は、コロナ禍で利用者数が減少し、厳しい経営状況になっており、これまで市が運営していた塩原温泉華の湯は赤字のために休止になりました。 しかし、令和５年５月に
新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことで行動制限がなくなり、経済・社会活動が回復しております。温泉施設の利用者数も回復し、観光面では円安の影響から
インバウンド等も増加しています。 市では健康いきいき21プランで「健康で暮らしいきいき元気な市民」を基本理念とし、基本目標１に「生活習慣病の発症予防と重症化予防」を掲げており、その１番にがんの予防を挙げております。 がん細胞は高温に弱く、43℃以上の環境で死滅し、35℃以下の体温で活発に活動するため、体温を上げることが重要であります。そういった面から、温泉施設のがん予防の貢献度は高いと言えます。 また、市では
観光マスタープランで
ウェルネスツーリズムを目指しており、地域資源の豊かさと健康を進めることとしています。
ウェルネスツーリズムには、食や温泉といった地域資源と観光客を迎えるコミュニティを醸成させる必要があるのではないかと思います。 加えて、市では那須疏水や温泉など豊かな自然と便利な交通体系を基盤として、移住定住促進に向けて、住みやすい魅力的なまちづくりのために「
那須塩原ブランドニットプロジェクト」を始めることとしております。 そこで、市の温泉施設を核として、健康づくりや
ウェルネスツーリズム、移住定住を包括的に推進する必要があることから、市の温泉施設に対する考え方と今後の方向について質問します。 (1)市温泉施設の現状について。 (2)市温泉施設を活用した健康づくりについて。 (3)市温泉施設を活用した
ウェルネスツーリズムの推進について。 (4)市温泉施設を活用したブランド化について。 (5)市温泉施設の利用拡大など今後の方向について。 よろしくお願いします。
○議長（
山形紀弘議員） ９番、小島耕一議員の質問に対し、答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 皆様、おはようございます。 それでは、お答えをいたします。 まず、１の市温泉施設を核とした健康づくり、
ウェルネスツーリズム、移住定住の推進について、順次お答えいたします。 初めに、(1)の市温泉施設の現状についてお答えいたします。 本市の温泉施設の令和５年度の年間利用者数と年間の収支額につきましては、
健康長寿センター長寿の湯の年間利用者数は約10万人で、年間の収支額は約3,023万円の赤字であり、板室健康の
ゆグリーングリーンの年間利用者数は約６万4,000人で、年間の収支額は約4,439万円の赤字。塩原温泉湯っ歩の里の年間利用者数は約４万人で、年間の収支額は約1,348万円の赤字。箱の
森プレイパーク遊湯センターの年間利用者数は約8,000人で、年間の収支額は約1,334万円の赤字となっております。これらの温泉施設におきましては、コロナ禍で減少した利用者数が回復しつつあるものの、施設の老朽化や光熱水費の増加などにより、年間の収支額は合計で約１億144万円の赤字となっております。 次に、(2)の市温泉施設を活用した健康づくりについてお答えいたします。 温泉には疲労回復やストレス解消など様々な効能が期待できることから、入浴すること自体が健康づくりに役立っていると捉えております。 次に、(3)の市温泉施設を活用した
ウェルネスツーリズムの推進についてお答えいたします。 令和３年度に策定をしました那須塩原市
観光マスタープランでは、
ウェルネスツーリズムを推進することとしており、これまでにも本市の貴重な観光資源である温泉と食を楽しめるイベントとしまして、ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキングを開催しております。また、地域の医療と掛け合わせたヘルスツーリズムの取組についても行ってまいりました。具体的には、塩原温泉病院と連携して、台湾医師会による現地視察の受入れを行ったほか、健康増進につながる歩行メニューなどを取り入れた
体験プログラムのツアーの作成を行っております。 今後は、
那須塩原スポーツコミッションの取組としまして、スポーツに温泉を活用し、医療や食などを組み合わせた新たな
観光地域づくりとして、本市ならではのスポーツツーリズムに取り組んでまいります。 次に、(4)の市温泉施設を活用したブランド化についてお答えいたします。 市のブランド化にとって温泉は重要な要素の一つであります。そのため、交流人口の増加と市民の市に対する愛着や誇りが醸成されるよう、市の温泉施設を活用するだけでなく、民間の温泉施設と連携し、貴重な資源である温泉を活用した
ウェルネスツーリズムや様々な観光振興に取り組んでまいります。 最後に、(5)の市温泉施設の利用拡大など今後の方向についてお答えいたします。 市の温泉施設につきましては、市民の健康増進や様々な世代の憩いの場の創出、さらには観光振興や地域の活性化に貢献していると認識しております。しかしながら、これら温泉施設に係る経費は、本市の行財政運営にとって大きな負担になっていることから、今後の在り方を検討する必要があると考えております。 以上です。
○議長（
山形紀弘議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） 了解しました。どうもありがとうございます。 それでは、早速、再質問に入りたいと思います。 今、市温泉施設の現状については説明がありまして、赤字が多いということでございますけれども、各課で作成いただいた温泉施設の概要を今、配付しますので、見ていただければと思います。 この資料の中で一部に確認したいことを質問したいと思います。 まず、
健康長寿センターの長寿の湯の建設費の22億8,000万円は、
健康長寿センター全体の建設費用ではないかと思います。長寿の湯の掘削費用であったり、長寿の湯の設置費用は幾らになるのかお伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（板橋信行） まず、長寿の湯の温泉の掘削費用ですね、こちらのほうにつきましては約7,600万円となってございます。また、長寿の湯相当分ですね、こちらについては床面積案分、それから設備費等、そういった積算をしますと、約６億円、そのようになってございます。
○議長（
山形紀弘議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） 了解しました。 じゃ、次の質問に移りたいと思います。 市温泉施設はコロナ禍で利用者が急激に減少しまして、収益性が悪化したわけでございます。昨年度から回復基調にあるのかと思います。 市では、利用者の増加や収益性の改善に向けてどのような取組を行っているのかお伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（板橋信行） こちらの施設ごとということでよろしいでしょうか。 〔「結構です」と言う人あり〕
◎保健福祉部長（板橋信行） それでは、長寿の湯に関してまずお答えをしていきたいと思います。 長寿の湯のところにつきまして、利用者の方に御利用いただく取組、これとしまして、開館時間、これを朝10時から夜９時まで営業しているところがございます。また、収益性の改善、こちらといたしましては、
指定管理者制度、こちらを導入することによって経費の縮減、こちらを図っているところでございます。
○議長（
山形紀弘議員） 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 私からもお答えをさせていただきたいと思います。 板室健康の
ゆグリーングリーンにつきましては、市の直営としております。施設内ではマッサージを提供していることに加えまして、飲食店におきましてはメニューの改善、またテイクアウトを始めるといったサービスの向上に努めてございます。 さらに、地域内に組織する
板室温泉活性化委員会、こちらと連携いたしまして、御存じのとおり４月から５月にかけて実施しているこい
のぼり遊泳事業、こういったものに協力をすることで、利用者増への取組を行っております。 また、令和２年度からは、それまで無料だった70歳以上の利用者から使用料徴収をいたしまして、収益の向上を図っているところでございます。 次に、湯っ歩の里につきましては、
指定管理者制度を導入しております。令和６年１月から使用料を50円値上げをしており、収益の強化を図っているところでございます。 また、誘客につきましては、湯っ歩の里で行います足湯寄席、また竹取物語といったイベントとタイアップをしました
ライトアップ事業にも取り組んで、誘客を図ってございます。 次に、箱の
森プレイパークでございますけれども、こちらの施設内にあります遊湯センターにつきましても、現在、
指定管理者制度を導入してございます。 昨年度は、指定管理者の自主事業によります
音楽イベント箒川ミュージックジャンボリー、また施設内でおもしろ自転車というものを導入いたしまして、施設全体としましての誘客を図っているところでございます。
○議長（
山形紀弘議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） 頑張っているということは分かりました。 では、次の質問に移りたいと思います。 (2)の市温泉施設を活用した健康づくりについて再質問したいと思います。 ２月の全員協議会で出された長寿の湯における市の管理運営の終了及び利活用の検討についての資料では、今年度いっぱいで運営を終了する理由を意図的に並べているというような感じがいたしました。 長寿の湯は、開設以来25年が経過しても、市温泉施設の中で利用者数が一番多い10万人を記録しております。また、市民の健康づくりに多大なる貢献をしているのではないかと思いますけれども、そういうことは書かれていないということです。 そこでお聞きしますが、
健康長寿センターを設置した目的、いわゆるミッションをどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（板橋信行） こちらにつきましては、ミッションということでございますけれども、
健康長寿センターですね、こちらは複合施設ということでございまして、これは健康の増進、福祉の向上、そして世代間交流、そういった３つの目的がございます。その中でそれぞれの目的に応じた施設、これを設置しているところでございまして、長寿の湯については世代間交流という目的があるというところでございます。
○議長（
山形紀弘議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） 今、世代間交流ということで、ちょっと昨日、長寿の湯へ行って聞きましたら、昔は間違いなく世代間交流をやっていましたけれども、最近は世代間交流をやるほど休憩所とか使っていないというようなお話を伺いました。 やはり長寿の湯のミッションは、長寿と言っているので、健康長寿が基本的にはミッションなのかなと私は思います。 そういう中、
議員全員協議会の資料では、料金値上げの
シミュレーションをしておりまして、一般で1,375円、65歳以上でも550円の値上げが必要だとしております。 一般の例えば乃木温泉ですと450円で入れるんですね。普通のところの温泉ですと、大体500円なんですね。そういう値段で入れるのに、どうしてこのように高くなってしまうのかお伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（板橋信行）
シミュレーションを行ったというところでございまして、その
シミュレーションの中では、算出した料金ですね、これはまずはコロナ前の影響を受ける令和元年度の利用者の数、これを基に試算をしているというところでございます。 利用者の割合としまして、高齢者等料金は200円となっているところでございますが、その方が約９割。それから、一般の方につきましては、現在、料金500円という方、こちらについては約１割ということでございまして、赤字の額、これを埋めようとすると、料金単価の低い200円の方、高齢者が主に多いということでございますので、そういったことから、民間の温泉施設の料金設定と比べますと、それを超える試算結果、そういったことになってしまったと、そういうことでございます。
○議長（
山形紀弘議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） 了解しました。 そういう
シミュレーションをするというのもありかなと思いますけれども、そんなこともあるので、この質問のために、那珂川町と矢板市の温泉施設の経営状況をちょっとお聞きしたんですわ。 ここでちょっと話しているのは、那珂川町の話なんですけれども、那珂川町のまほろばの湯は、入場者数が11万人、長寿の湯より少し多いんですけれども、500円取っていまして、経営的にはどうですかと聞いたら、50万円の黒字だと言われたんですよ。要はとんとんなんですね。 じゃ、どうして長寿の湯が赤字になるかということですけれども、基本的に高齢者を200円にしている、要は300円安いと、それが赤字分なんですね。その赤字分というのは、どういう意味があるのかと言えば、高齢者福祉なんだろうと私は思うんです。高齢者福祉をやっているから、長寿の湯は赤字になっているんです。そういうふうに考えると、その3,500万円が今赤字ですけれども、それは高齢者福祉の補助金なんですね。そういうスタンスで見るべきなんだろうと思っています。そういう中で今後の考え方をしてもらえればなと思って、調べてきた報告をさせてもらいます。 では、全協の資料の中で、問題点の中で、長寿の湯を終了すると、施設整備に関わる起債及び繰上償還の可能性があるとのことでありますけれども、具体的にはどのような内容になるのかお伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（板橋信行） 繰上償還の内容、それから県の補助金の内容ということでございますが、まず建設時の県の補助金といたしまして約2,600万円、また施設修繕ですね、こちらにつきましては、旧
合併特例事業債ですね、これが約8,500万円、合計で、これは最大値ということで考えていただきたいと思いますが、約１億1,000万円の返還が生じる可能性があるということでございます。 しかしながら、市の管理運営の終了後の利用内容、これによりまして、返還の必要があるかないか、また返還するとなった場合の金額、こういったものが変わってくるということもございます。 ちなみに、そういった最大の金額、これを返還するということになった場合、令和６年度で終了という考え方からいたしますと、三、四年経て費用の回収、こちらが可能であるというふうに考えているところでございます。
○議長（
山形紀弘議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） 今、最大でしょうけれども、１億1,000万円の返還金が出るというようなこともお聞きしました。 ただ、県補助金とか、旧合併特例債の事業費の返還というのは、事業を継続すれば生じないと思うんですけれども、これから何年継続すると、返還が生じなくなるのかお伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（板橋信行） まず、償還の期間についてちょっとお話をさせていただきたいと思います。 初めに、県の補助金について申し上げたいと思います。 まず、補助金につきましては、対象となる建物の耐用年数、これの期間内に、別の用途での使用ですとか取壊し、そういった場合には、これは返還が生じることとなります。現時点では、令和７年度以降の使用内容が確定まだしていないということでございますので、これは返還が生じるかどうかということ、こちらについては今後の県との協議ということになってきます。 そして、御質問の県の補助金につきましては、令和30年度まで、残り24年間ということでございます。 続きまして、事業債のほうの償還の話になってまいります。 事業債につきましては、借入額、それとその利子ですね、利子を期間を定めて償還しているところでございます。 ただし、借入額の用途以外に使用することになった場合、これにつきましては、償還残額を一括して繰上償還する場合も想定がございます。あくまで残額を一括して償還するということでなった場合でございますが、そういうふうになった場合でございましても、最終的な負担増につながるものではないということでございます。 なお、お尋ねの現行の償還期間、こちらにつきましては、令和20年のところでございますので、残り14年間ということになってございます。
○議長（
山形紀弘議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） まだかなり長く使わないと駄目だということが分かりました。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 同じく問題点の中で施設自体が長寿の湯を踏まえた構造設計であるため、長寿の湯を廃止すると、空調、電気、給排水等は過剰になるということでありますけれども、具体的にどのような内容なのかお伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（板橋信行） その後の長寿の湯の施設の利用形態、それにもよるところはあるところでございますが、主なものといたしましては、例えば洗い場が不要になってくるということとなってきますと、貯水タンクが縮小してくるということがあると思います。 また、加湿ボイラー、これについては撤去していく。 また、休憩室等の空調ですね、こちらについては遮断していくための縁切りといいますか、そこを封鎖する、そういった処理、そういったものが必要になってくると考えてございます。
○議長（
山形紀弘議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） 大変な工事が必要で、それもまた経費になるんだと思いますけれども、次の質問に移りたいと思います。 長寿の湯とか板室健康の
ゆグリーングリーンでは、入場料を200円にしていると。これは福祉の補助金だろうということでございます。 国民健康保険の医療給付費というのは約85億円。
後期高齢者医療特別会計の
後期高齢者医療広域連合納付金は約13億円ですね。介護保険の保険給付費は約80億円で、合わせると178億円になるんですね。例えばこれ１％でも１億7,000万円なんです。 この健康のゆとかいろいろなものが終了しちゃって、そうしたら特別会計がかなり増えるとか、そういう問題も起こる可能性があるんですけれども、そういうことに対してどう考えているのかお伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（板橋信行） まず、そもそもの話になりますが、例えばそういったいろいろな温泉を利用するということは、介護予防とかフレイル予防、そういったところにまずは有効であるのかどうか。また、医療保険の給付費ですかね、こちらの増加防止にどの程度効果があるかという具体的な検証といいますか、データといいますか、そういったところで検証がなかなか困難であるということを考えてみますと、先ほど１％の総額１億8,000万円というお話がございましたが、なかなかこの検証は困難なため、市としてそれについて有効かどうかについての判断、これはちょっとできかねるというふうに考えているところでございます。
○議長（
山形紀弘議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） なかなか検証は難しいということは、私も分かりますけれども、やはりその効果はあるだろうというふうに見ておりますので、対応を検討していただきたいと思います。 時間がなくなってきましたので、(5)の市温泉施設の利用拡大など今後の方向についてに移りたいと思います。 市では、長寿の湯を民間活用に向けてサウンディング型市場調査を実施中であります。２業者が参加して、来年度の長寿の運営にも提案しているとお聞きしました。私もそれに参加しまして、幾つかの提案をしたいと思います。 まず、１番目は、後期高齢者を対象とした健康診断の受診率改善に、市温泉施設を活用する提案になります。 先日、下野新聞で本県の後期高齢者対象の健康診断の受診率の報道がありまして、本市の受診率は29.89％で、県平均の28.57％よりは少し高いわけでございますけれども、まだまだ低い状況にあります。市では、この受診率改善のためにどのような対策を取っているのかお伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（板橋信行） 受診率のお話でございますが、さらなる受診率向上、こちらに向けまして、やはり全ての対象者に、まずは案内チラシとともに受診券、これは当然個別発送を行ってございます。 そして、また未受診者、そういう方についての再勧奨通知、こちらも実施をしております。 ちなみに、全ての対象者というところで先ほど言いましたけれども、これは１万6,250人、それから再勧奨通知については4,211人ということになってございます。
○議長（
山形紀弘議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） 再勧奨等努力していることは分かりました。 それでは、この後期高齢者の健康診断受診率を高めるために、市温泉施設を活用する方法を提案したいと思います。 まず、本市の温泉施設の入場料を200円から倍の400円に値上げします。値上げしただけでは、高齢者、反発しますので、健康診断を受診した高齢者には、健康パスポートを発行して、それを温泉施設に持っていけば、200円で入れるようにします。このことによって、高齢者の健康診断受診へのインセンティブが高まるとともに、入場料の値上げによって、施設の収益も高まると期待されます。こういうシステムを導入してはと思いますけれども、市の所見をお伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（板橋信行） 議員が今おっしゃいました。やはり特に後期高齢者の健康診断の受診率、これを向上させていくということは、非常に重要なことかなと認識しております。 そうした中、市営の温泉施設を活用していってはいかがかという御提案ということでございまして、こちらにつきましては、今後、研究をしていきたいと、そのように考えているところでございます。
○議長（
山形紀弘議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） 健康診断って、私らみたくとか、勤めている方は、強制的に受診しろよと言われるんですけれども、65歳以上になって国民健康保険に加入すると、途端に強制的なものがなくなるので、非常に受診率が下がります。そういう面では、こういう方法も重要かなと思っていますので、よろしくお願いします。 ２番目に、高齢者の認知症予防のための温泉施設の活用であります。 先日、国際医療福祉大学病院に受診した際に、待合室においてテレビを見ていましたら、高齢者の認知症予防のコグニサイズというものをやっておりました。コグニサイズとは、コグニとは認知ということで、サイズはエクササイズ、訓練という意味ですね。この合成語で運動と認知課題を同時に行うことで、脳の活動を活発にして、認知症を予防するものでございます。 このコグニサイズを温泉施設に導入するという提案でございます。板室温泉とかグリーングリーンとか、健康のゆ、長寿の湯でも、テレビを置いてコグニサイズを放映して、高齢者に取り組んでもらったら100円を割り引くとかといったインセンティブを付加すれば、みんなで取り組んでもらえると思いますけれども、市の所見をお伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（板橋信行） コグニサイズの導入についての御提案ということでございます。 こちらにつきましては、保健福祉部内でも介護予防教室等、そういった実施をしておるところではございますが、この提案につきましても、市営温泉施設の活用、そういったことにつきまして、今後、研究のほうをさせていただきたい、そのように考えております。
○議長（
山形紀弘議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） それでは、続きまして、
ウェルネスツーリズムの視点から、市温泉施設を活用する提案をしたいと思います。 認知症予防には、水中ウォーキングとかヨガなども効果的と言われています。 那須塩原市の出身で、美と健康を目指し、ヨガと美容を合わせたａｙａｙｏｇａというのを開発されたａｙａさんという方がいらっしゃるそうです。ａｙａさんに依頼して、ａｙａｙｏｇａのレッスンを市の温泉施設で開催してはいかがでしょうか。 また、ａｙａさん忙しいと思いますので、温泉施設の休憩所にａｙａｙｏｇａのビデオ等を流す。そして、幅広く女性の支持者が多いと思いますので、健康づくりとか魅力的な観光を一挙に進めてはいかがかと思いますけれども、市の所見をお伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 私もａｙａさん、ヨガクリエイターとしてもちろん存じ上げております。 本市が推進します
ウェルネスツーリズムにとって、こういったヨガなどの全身を使った運動、こういったものは、体、さらには心にも健康づくりに役立つのではないかというふうには考えております。 また、魅力的な観光づくり、こういったものを創出する上でも有効なコンテンツであると思いますので、こちらについては、活用方法についても研究をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（
山形紀弘議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） よろしくお願いします。 ３番目は、乳幼児期の子供に汗かき能力を訓練するために市温泉施設を活用する提案でございます。 現在、地球温暖化が進行しており、夏日や真夏日に熱中症が増加しております。それに加えて、それほど暑くなくても熱中症になる子供は増加しており、そういった子供は汗をかけないということでございます。汗をかけない理由は、能動汗腺が発達していないと言われています。 名古屋大学の名誉教授の久野先生は、能動汗腺の発達に関して研究しており、有名であります。 汗腺には、汗を出す汗腺と汗を出さない汗腺がありまして、汗を出す汗腺を能動汗腺といいます。この能動汗腺の発達は、生まれてから２歳半までの乳幼児期に決まってしまうというのですね。 最近の幼児は、外で遊ぶことが少なくなり、エアコンの中で生活していることから、能動汗腺の発達が十分に行われないと言われています。能動汗腺が発達しないと熱中症になりやすく、ちょっとした高温も体に異常を来し、熱中症になります。また、この暑さに弱い性質は、一生続くと言われています。 そこで、市温泉施設で能動汗腺の発達を促す訓練を行ってはいかがかと思っています。 桐蔭横浜大学大学院の星秋夫教授は、能動汗腺を発達させるには、１日中暑いところにいる必要はなくて、20分から30分汗をかく環境にいることが効果的と言っております。 温泉は血流をよくし、発汗を促し、幼児が汗をかくことで能動汗腺の発達が行われます。子育ての中の親子を対象に、親子で市温泉施設の利用を勧めてみてはと思っています。 市では、能動汗腺の発達について保護者に指導しているのか。今後、市温泉施設を利用して、幼児の能動汗腺発達に取り組む考えがあるのかお伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（粟野誠一） 乳幼児期の能動汗腺の発達ということですので、子ども未来部から回答させていただきたいと思います。 実際、能動汗腺に特化した形での指導はしてございませんが、体温の調節機能というのは、汗腺によるところが大きいですので、汗腺の発達を促すことは、非常に大切だと考えてございます。 その指導としては、育児相談、あるいは健診を行っておりますので、そのような機会、様々な機会を捉えまして、保護者に対しまして季節や環境に応じて適度に汗をかくような日々、毎日の生活習慣を備えてほしいということで指導を行っております。 例えば入浴をするときに汗をかくとか、あるいはあまり暑くないところでの外遊びを推薦するとか、そのようなことで情報提供、あるいは指導を行っているというところでございます。 今後も、同様な指導、情報提供をしてまいる考えでございますので、現段階では温浴施設を利用した汗腺の発達を促す事業については検討をしてはおりません。
○議長（
山形紀弘議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） 能動汗腺の発達についてまだまだ普及されていないと思いますので、よろしくお願いします。 次の質問に移りますけれども、乳幼児の能動汗腺の発達に向けて、子育て中の親子の温泉入浴を推奨してはいかがでしょうか。市で、市温泉施設を利用する場合の子育て温泉パスポートを発行しまして、入場料を200円程度安くするシステムを導入してはと思いますけれども、市の所見をお伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（粟野誠一） 議員御指摘のとおり、熱中症対策には汗腺の発達というのは大切だと思います。そのようなことから、指導を続けるとともに、議員の御提案いただいたことについて今後検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（山形紀弘議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） よろしくお願いします。 最後に、これから温泉施設の利活用とか民間への譲渡などが検討されるということでございますけれども、この閉鎖とか民間譲渡については、議会の議決を経て決めるのか、それとも執行部で決定して報告となるのかお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（板橋信行） 市有財産、こちらにつきましての処分ですね、こちらについて処分が必要な場合につきましては、法令にのっとりまして手続をこちらは進めていくということになっております。
○議長（山形紀弘議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） 今、俎上にのっているのは、長寿の湯でございますので、長寿の湯については議決を経るのかお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（板橋信行） 長寿の湯についてということでございますが、まだ具体的な方法については定まっているところではなく、これから在り方検討をしながら決定していくところでございます。 １点、ただ、議決が必要になる場合についてということでございますが、例えば長寿センターの一部分ですね、これを例えば無償で貸し付けるような、そういった形態があった場合、こちらにつきましては議決が必要になる、そういったことにつきましては言えるのかと、そのように考えております。
○議長（山形紀弘議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） 今後検討するわけでございますけれども、今、塩原温泉華の湯のように、民間で受け手がなくて閉鎖状態だと、そういう状況になるんであれば、私もその議決が出てくれば反対したいと思っております。 ただ、今、民間と話合いをしているわけでございます。そういう中で、しっかりとした将来像が見えて、それと利用者を含めまして民間の方から理解されて納得されるということであれば、反対することはないと思いますけれども、そのような結論が出るような検討を進めていただくことをお願いしたいと思います。 私のおじさんは昨年亡くなったんですけれども95歳でした。そのおじさんは、毎回長寿の湯に行っていたんです。うちのおやじは、長寿の湯に行っていなかったせいかもしれないですけれども、がんで80歳で亡くなっちゃったんです。そういう面で、長寿の湯というのは15歳ぐらいの長寿効果があると思います。そういう面で、長寿温泉を大事にしていただくことをお願いして、次の質問に移りたいと思います。 ２です。本年度のまつりの開催計画について。 市では、令和５年度の西那須野ふれあいまつり、那須野巻狩まつり、西那須野産業文化祭を休止し、より充実した祭りにするために検討を行うこととしました。実質的に市が中心となって実行委員会を運営するという手法から、市民がよりよく楽しむために、市民自らが創り出すというお祭りが求められていることから検討することとしました。また、令和７年１月１日に合併20年という区切りを迎えることから、この機会に検討を進めるとのことでありました。その後、西那須野ふれあいまつりでは、西那須野商工会が主催して、にしなすのふれあいwakuwaku祭りを８月下旬に開催しました。また、那須野巻狩まつりも、那須野巻狩大将鍋まつりとして那須塩原駅前で12月に開催されたところであります。 そこで、３月議会でも祭りの検討結果をお聞きしたところでありますが、本年度の祭りの開催について各種団体ではどのような計画を立てているのか、市ではどのような支援をするのか、また、那須塩原市20周年の区切りイベントをどのように考えているのかお伺いいたします。 (1)開こん記念祭に関する取組の状況について。 (2)にしなすのふれあいwakuwaku祭りの開催について。 (3)那須野巻狩まつりの開催について。 (4)西那須野地区の文化祭の開催について。 (5)那須塩原市畜産フェアの開催について。 (6)那須塩原市20周年記念イベントについて。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 答弁に先立ちまして、今、民間主導でお祭りをもう市民の皆様が自発的にしていただいていること、大変感謝申し上げたいなというふうに思っております。本当に私が市長になって、那須塩原、実質市が運営を行っていたお祭りが５つ、６つぐらいあって、一方でやっぱり那須塩原市になってからのお祭りがないと、要は旧市町単位でのお祭りをある意味でそのままやっているだけということで、やっぱり那須塩原市の在り方はどういう形なんだろうと、それから各地域でのもちろん官製の祭りが悪いわけではないと思うんですけれども、やはり５つ、６つはちょっと多過ぎると思っておりまして、その中でいろいろ御迷惑をおかけしたんですけれども、今、本当に市民の皆さんが主体となっていただいて、様々考えていただいていることを非常に感謝申し上げたいなと思っておりますし、また、そういったいろいろな議論、もちろんお叱りいただくこともありますし、いろいろな議論があると思います。なかなかすんなり決まるわけではないと思いますし、すぐできる話ではないとは思っていますけれども、やっぱりこの議論ですばらしいものが出来上がるなというふうに思っておりまして、そうした期待を込めて進めていきたいなというふうに思っております。 答弁は、これから部長たちがします。
○議長（
山形紀弘議員） 総務部長。
◎総務部長（後藤修） それでは、２の本年度の祭りの開催計画ということで、最初に(1)の開こん記念祭に関する取組の状況についてお答えをいたします。 令和４年度に開こん記念祭実行委員会において、今後の開催方法等を検討した結果、市主催での式典は開催しないことといたしましたけれども、次の世代を補う子どもたちに開拓の歴史を伝承していくことが大切だと捉えまして、歴史の伝承につきましては継続をしているところでございます。 現在、有志の方々による先人たちの苦労をしのび、開拓の歴史それから開墾の歴史を後世に引き継ぐための行事やイベントを開催する動きがあるというふうに伺ってございます。
○議長（
山形紀弘議員） 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 私からは、(2)のにしなすのふれあいwakuwaku祭りと(3)の那須野巻狩まつり、(5)那須塩原市畜産フェアの開催について、順次お答えいたします。 初めに、(2)のにしなすのふれあいwakuwaku祭りについてお答えいたします。 昨年開催されましたにしなすのふれあいwakuwaku祭りを引き継ぐような内容で、西那須野地区の民間団体を主体とした夏祭りイベントが７月中旬に西那須野駅西口周辺で開催される予定であると聞いております。 次に、(3)の那須野巻狩まつりの開催についてお答えいたします。 那須野巻狩まつりは、実行委員会組織を解散しており、開催の予定はございません。なお、新たな祭りとしまして市内の民間団体を中心とした実行委員会が組織され、今年10月下旬に那須塩原駅西口周辺でイベントが開催される予定であると聞いております。 次に、(5)の那須塩原市畜産フェアの開催についてお答えいたします。 畜産フェアを単独で開催するのではなく、これまで畜産フェアで行っていた畜産振興に関するＰＲ等の一部を那須塩原市牛乳の日イベントに集約をいたしまして、牛乳、乳製品、和牛など、本市の畜産を幅広くＰＲしていく方向で検討をしております。 以上です。
○議長（
山形紀弘議員） 教育部長。
◎教育部長（田代宰士） では、(4)西那須野地区の文化祭の開催についてお答えをいたします。 これまで西那須野産業文化祭の中で１つの部門として文化祭を開催してまいりましたが、今年３月の西那須野産業文化祭実行委員会総会におきまして、西那須野産業文化祭を廃止するということが決定をされたところでございます。 一方、市文化協会西那須野支部が主体となりまして、令和７年度から新たに西那須野地区を会場とした文化祭を開催するとの意向を確認しているところでございます。
○議長（
山形紀弘議員） 企画部長。
◎企画部長（磯真） (6)那須塩原市20周年記念イベントについてお答えをいたします。 那須塩原市誕生20周年に当たりましては、式典などを行うのではなく、20周年の節目を契機と捉え、市民が一体となるシビックプライドの醸成、将来の発展につながる事業を行うことが重要であると考えております。 具体的には本市のブランドを定着、評価するため、行政だけではなく市民や関係者などを広く巻き込みながら、市が一体となって戦略的にブランディングを進めるブランドニットプロジェクトを始動したところでございます。このプロジェクトにより、市内外に那須塩原市のイメージを浸透させ、選ばれるまち那須塩原市の実現に取り組んでまいります。
○議長（
山形紀弘議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） 大体今年のお祭りの姿が少しずつ見えてきたのかなと私は思っています。 まずは、(1)の開こん記念祭に関する取組の状況についてでございますけれども、今年度も開こん記念祭については実施しなかったということでございますけれども、４月15日の開墾記念日だと思うんですけれども、どのような取組を行ったのかお伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（田代宰士） ４月15日の開墾記念日の取組ということでございます。 例年のことでございますが、４月15日、那須野が原博物館の無料観覧日としております。また、４月第２土曜日には、一般市民の方を対象といたしました開拓史跡巡り、こちらを実施しております。また、今年は、前日４月14日の朝刊に開拓の歴史についてというチラシを折り込んだところでございます。加えまして、今年につきましては４月15日、開拓開墾記念の日に那須野が原博物館の常設展をリニューアルオープンしたところでございます。開拓当時の暮らしを体験できる水おけ担ぎ体験コーナー、そしてデジタルサイネージなどを導入したことによって、より一層開拓の歴史を深く理解できるようになったのではないかと思っております。
○議長（
山形紀弘議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） ありがとうございました。 それでは、今年度、開墾の歴史を教える授業を行うとのことでございましたが、これまでにどのような授業が行われたのか、また、４月15日の開墾記念日にどのような取組を行ったのかお伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（田代宰士） ４月15日に限定ということではなく、通年でというところになるんですが、まず、要望のありました学校に那須野が原博物館の学芸員、または学校支援のボランティアの方が赴きまして、那須野が原の開拓の歴史であるとか、那須疎水に関する講座、そして体験会などを実施しているところでございます。 また、市内全ての小学校、義務教育学校の４年生の社会科の授業で開拓の歴史を学ぶほか、社会科見学としまして博物館を訪れまして歴史を学んでいるというところでございます。
○議長（
山形紀弘議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） 了解しました。 今現在、市民団体が開墾記念祭に自主的に関わりたいということで、歴史伝承のイベント等を開催するという動きがあるそうでございますけれども、市では、そういう団体の予算を含めまして支援をするのかお伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（後藤修） お答えいたします。 市からの支援という御質問だと思いますけれども、イベント等の補助金につきましては、那須塩原市補助金交付規則というものがございまして、一定の基準があるということでございます。担当課で内容を精査させていただきまして、基準を満たせば補助金交付も可能だというふうに思っております。内容を含めまして、担当課と協議する中で補助金の交付、その他の支援についての可否が決定するものと認識してございます。
○議長（
山形紀弘議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） 了解しました。 では、(2)のにしなすのふれあいwakuwaku祭りの開催について再質問します。 昨年と同じようなお祭りが７月上旬に開催、中旬ですか、開催するということでございますけれども、７月何日に開催されるのかお伺いいたします。 また、加えまして予算は幾らになるかお伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 日と予算ということですね。答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） にしなすのふれあいwakuwaku祭りにつきましては、開催日を７月13日土曜日というふうにお聞きしてございます。 また、祭りの予算額につきましては、総額で700万円というふうにお聞きしております。
○議長（
山形紀弘議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） 了解しました。よろしくお願いします。 では、(3)の那須野巻狩まつりについてお伺いいたします。 那須野巻狩まつりは、今年度は開催しないとのことでありますけれども、巻狩鍋とか巻狩太鼓等があるわけでございますけれども、それはどのように引き継がれるのかお伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 巻狩まつりにつきましては、実行委員会組織が解散しているということで開催しませんけれども、新たな祭りのイベントの一つとしまして、巻狩鍋、巻狩太鼓、こういったものが引き継がれる予定とお聞きしてございます。今後、新たな祭りの実行委員会が設立される予定ですので、その会議の中で詳しい内容が決定されるものというふうに考えております。
○議長（
山形紀弘議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） 今、地域の団体が中心となってということでございますけれども、準備委員会が今つくられるということでございますけれども、準備委員会は立ち上がったのか、また、準備委員会の構成はどのような組織になっているのかお伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 準備委員会ですか、実行委員会が組織される予定でよろしいですか。 予定としましては、実行委員会の設立総会が６月25日火曜日に開催される予定というふうにはお聞きしております。また、この実行委員会には自治会をはじめとした地域団体、そして商工業、農業、福祉及び教育等の関係団体、こちらで構成されるというふうにも伺っております。
○議長（
山形紀弘議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） 本年度の10月下旬に開催を予定しているということでございますけれども、祭りの名称とか開催日とか、行事内容等については方向が決定したのかお伺いいたします。中身を御存じなのかお伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 先ほど申しましたように、６月25日に実行委員会設立総会が開催されますので、この会議の中で具体的な内容が決定するものというふうに考えております。
○議長（
山形紀弘議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） 今のところ、まだ実行委員会が決まっていないということですので、仕方ないのかなと思います。 (4)の西那須野地区の文化祭ですけれども、今年は行わないということでございますので、省かせていただきます。 (5)の那須塩原市の畜産フェアについては、今年９月２日の牛乳の日の前後だと思いますけれども、どのような形でやるのかお伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） ９月２日牛乳の日ということでございますけれども、１回目の答弁でも申し上げましたように、この牛乳の日、この近辺で、９月２日ということで語呂合わせで牛乳の日というふうに定めておりますが、この近辺で畜産フェア、こういった牛乳だけではなくて和牛等、こういったものの取り込みもしながら、催物を考えてまいりたいと思っています。
○議長（
山形紀弘議員） ９番、小島耕一議員。
◆９番（小島耕一議員） 最後に、那須塩原市の20周年記念イベントでございますけれども、私は、どっちかというと、幾らか開催してもらったほうがいいかなと思っております。 そういう面では、時間がなくなったのでこれで質問を終わりにしたいと思います。どうもありがとうございます。
○議長（
山形紀弘議員） 以上で９番、小島耕一議員の市政一般質問は終了いたしました。 ここで休憩いたします。 会議の再開は11時15分です。
△休憩 午前１１時００分
△再開 午前１１時１５分
○議長（
山形紀弘議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△林美幸議員
○議長（山形紀弘議員） ここで皆様に申し上げます。 ３番、林美幸議員より市政一般質問の際に資料を提示したい旨の申出がありましたので、これを許可いたしました。 ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 議席番号３番、林美幸、市政一般質問を始めます。 １、人と動物の共生について。 核家族や少子高齢化から、人々のライフスタイルも多様化し、動物を飼うことに対する意識も変化しました。特に、家庭で共に暮らす動物については、大切な家族の一員であり、癒しの効果は人々の健康に寄与する力を発揮しています。 一方で、みだりな繁殖により動物が増え、最終的に飼育困難になってしまう多頭飼育や動物の虐待・遺棄・高齢の飼い主が亡くなり、飼育していた動物が取り残されてしまうという新しい課題など、動物をめぐる様々な周辺住民とのトラブルは社会問題となり、対策が求められています。 栃木県動物愛護管理推進計画では、市の役割として、地域における動物の愛護及び管理の普及啓発、地域に密着した家庭動物に係る相談等の対応、必要に応じて地域ボランティアとの連携や支援等を行うことが期待されています。人と動物の共生が重要であると考えることから、以下について伺います。 (1)家庭動物の災害対策の充実について。 ①災害対策行動マニュアルの整備。 ②同行避難に対する考え方。 (2)命をつなぐ取組の推進について。 ①ＴＮＲ活動（野良猫を捕獲し、不妊手術をして、猫を元の場所に戻すこと）の周知。 ②県動物愛護指導センター譲渡登録団体の周知。 ③庁内関係部署やＮＰＯ法人等との連携。
○議長（山形紀弘議員） ３番、林美幸議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 前にもお話ししたかもしれませんけれども、私は、市長になる前は、日本獣医師会から推薦をいただいていた議員の一人でありまして、日本中の獣医師の先生方をお訪ねしたことがあります。家庭動物、愛玩動物とか、それから産業動物、様々ございますけれども、本当に当時もいろいろと勉強させていただきました。当時はワンヘルスという言葉がありまして、まだコロナの前だったんですけれども、やっぱり自然も動物も人間も一つの、もうどれかが崩れると必ずみんなが病気になるみたいなことを言っていて、当時はまだちょっと広い話だなと思ったんですけれども、その後、コロナが来て、まさに本当にワンヘルスというのはまさにそのとおりだと、すごく思いました。 また、那須塩原あるいは那須エリアは、ペットツーリズムが盛んな地域でありまして、特にやっぱりコロナでドッグランつきの別荘とかが売れたりとか、やっぱりワンちゃんとかを飼っている方、都内の方が、那須塩原とか那須だったら車で行けるということで、非常にペットツーリズムが盛んな地域でもありますので、やっぱり家庭動物についてもしっかりと市内でも意識を高めていく必要がすごくあるなというふうに考えております。 答えていきたいんですけれども、まず(1)の家庭動物の災害の対応についてでありますけれども、①災害マニュアル、災害対策マニュアルですけれども、これは環境省がまずガイドラインを出しております。家庭動物の災害時における自治体や飼い主の役割や対応、これは人とペットの災害対応ガイドラインというのを環境省が出しております。これを出して配布されていまして、市でもこれを参考に、災害時に市民と御家庭の動物が避難できるように、安全に過ごせられるように、平時から準備していきたいということで呼びかけているところであります。 ②の同行避難に対する考え方でありますけれども、国のガイドラインでも、災害発生したとき、災害発生時の最初の対応、初期対応のときは、飼い主の安全を確保した上での同行避難というのを原則としておりまして、当然に市としても、ガイドラインと同様に同行避難が原則という認識であります。 続いて、(2)の命をつなぐ取組の推進であります。 ①のＴＮＲですけれども、これは要は野良猫を捕獲して、不妊手術をして、猫を元の場所に戻す、そういった活動をいうんですけれども、実はわくわくトークで昨年11月、わくわくトークで本当にいろいろな方と今これまで私が市長になってからですが、本当にいろいろなジャンル、いろいろな世代の方、いろいろな地域の方と市長と、私とわくわくトークでさせていただいているんですけれども、昨年本当にこの同様の活動をされている方々と御一緒する機会がありまして、そのときに動物愛護に関する条例を制定できないかみたいなお話もあって、今この愛護条例、何かできなかなと、動物愛護に関する条例ができないかなと検討を進めているところであるんですけれども、一般家庭での適正な飼育や、あと県の栃木県の動物愛護センター等からの引き取り時の対応であったりとか、あとやっぱり犬や猫の繁殖がやっぱりすごく増えちゃうので、繁殖制限をしていかなきゃいけないということで、そういったしっかりバランスを、那須塩原ライフの一環として、単に一つの分野とか一つの何か、そこはもう、そこがやるんでしょうみたいなじゃなくて、もっと広く、さっき言ったとおり、那須塩原は非常にペットツーリズムが盛んですし、やっぱり自然も豊かですから、そういった共生ができるような、そんな動物の共生も示していきたいなというふうに思っております。 現状としては、今、うちが行っているのは、猫を含めた家庭動物の適正飼育や無秩序な繁殖抑制の周知、無秩序に繁殖させないでくださいとか、そういった周知だったりとか、飼い主のいない猫を含めた犬や猫の避妊や去勢に対する助成というのを行っております。 ②の県の動物愛護指導センター譲渡登録団体の周知ですけれども、センターが県の指導センターが適切な飼養ができる飼い主への譲渡を仲介する団体を登録して、犬や猫を譲渡する事業を実施しているということは知ってはいるんです、我々としても。ただ、市が今、関与する事業ではないということなので、市としては周知はしていないんですけれども、今、センターから依頼があれば対応していきたいなというふうに思っております。 (3)庁内関係部署やＮＰＯ法人との連携なんですけれども、現時点では家庭動物について庁内で連携をしている部署はないんですけれども、今後必要に応じて対応していきたいなと思っておりますし、またＮＰＯ法人との連携については、動物保護団体が作成したチラシを窓口に提示したり、市民の方から問合せがあった場合、団体の紹介などを継続して行いたいと思っております。 また、栃木県の獣医師会との連携も考えていきたいなというふうに思っております。 那須塩原は自然が豊かなので、一方で鳥獣害被害とかあるので、正直意識に結構まだまだ差があるんですよね。野生動物がいて困っているのに何でペットの保護をするんだとか、こっちではちょっと野生動物が多くて困っているから駆除してくれないかみたいな話がある中で、何でこっちはこうなんだみたいなのがあるんですけれども、やはりしっかりペットツーリズムとしてある程度ブランド力がある。それからやはり自然との共生も考えていかなきゃいけないということなので、どちらかというとどうしても農村、酪農、農業地帯ですと、産業動物、もちろん産業動物は重要なんですけれども、こういった家庭動物であったり、愛玩動物であったりとか、そういったこともしっかりと一つの一分野じゃなくて、ちゃんと那須塩原ライフの一環として取り組んでいきたいなというふうに考えております。
○議長（山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 今回防災のペットの共生というところの中なんですが、最初に災害対策というところの質問に入らせていただいたのは、前回の一般質問で時間がなくて、取り組めなかった避難所運営に関するペットの関りについてというところの継続となっております。今回は時間内に終わりたいと思います。 過去の震災では、ペットが自宅に取り残され、避難した飼い主がペットを避難させるために自宅に戻って災害に巻き込まれたケースや飼い主とはぐれて放浪状態になり、その後繁殖、増加などの問題が生じたために、環境省が同行避難を推進するガイドラインを策定したというのは理解しています。 県内25の市町のうち12の全てが指定避難所に受入れ可能としていまして、本市でも同行避難が原則と認識しているというところを理解しました。 しかし、動物アレルギーである避難者への配慮や人との避難スペースの分離などの具体的な対応については、市民の理解が最も重要になることから、順次再質問いたします。 初めに、１と２を一括して再質問します。 本市における家庭動物の災害時の対応として、市民に理解を深めてもらう必要があると考えますが、どのような対策があるのか伺います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 環境戦略部長。
◎環境戦略部長（黄木伸一） 災害時の避難先、こちらは共同生活になります。そうしますと、御質問の中にもございましたように、アレルギーをお持ちの方ですとか、動物が苦手な方がいらっしゃると思います。そうしますと、また動物においても、慣れない環境で多分不安定な状態になるんじゃないかなというふうに想像することができます。そうしましたら、日頃から無駄ぼえをしないとか、もしくはケージ飼いに慣らすとか、もしくは予防注射をして、ペットの健康管理に気を遣うとか、言うならば適正な飼養を日頃からしておくことが大切かというふうに思っております。 災害時の公助は基本的に人命を優先いたします。そうしますと、ペットに対するものは自助が基本になるかと思います。そうしましたら、避難所では動物に対する資材とかのストックがないことが想定されます。そうしましたらペットの避難袋というんですか、そういうのを日頃から準備していただければなというふうに思います。
○議長（
山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 人もそうなんですけれども、日頃、日常からの備えというのが重要なんだなというのを理解いたしました。 では、日頃からの備えとして、本市から提供できるものは何かあるのかを伺います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 環境戦略部長。
◎環境戦略部長（黄木伸一） あくまでも情報の提供というんですか、日頃からの適正な飼養が大切だよと、お知らせをする意味で、県の動物愛護指導センターがペット防災手帳なるものを作成しておりますので、それを窓口で配布しております。これはホームページからもダウンロードできますので、この機会ですので、ペットをお飼いの方はダウンロードして使ってみてはというふうに思います。
○議長（
山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 私も窓口からペット防災手帳を頂きまして、自分でよく見て書いてみました。 今回ちょっと話が違うんですが、少し前に、近所の方の庭先に子犬が迷い込んで、対応に困ったという相談がありました。市のほうにも相談させていただいたんですが、鑑札の番号が首輪についていれば、飼い主がすぐ見つかるところだったんですが、首輪に鑑札はついていなかったんですね。うちの犬も鑑札が大切にしまってあって首輪につけていなかったんで、鑑札の番号はしっかり犬もしていて、飼い主も知っている必要があるんだなと。そのときに改めて防災手帳に書いて、こういうのがあるんだと知っておくのも備えなんだなというのを迷子の犬を対応したときにも思いました。 続いて伺います。 そのように、私が今気づいたように、市民にも広く周知していただけたら、理解していただけたら望ましいなと考えるんですが、この環境省のガイドライン等はホームページにリンクされているのかを伺います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 環境戦略部長。
◎環境戦略部長（黄木伸一） 市のホームページということでよろしいですよね。 市のペットの災害対応みたいなページがありますけれども、そこから外部リンクを張っております。
○議長（
山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 情報を得るところはホームページから探すのが有効なので、引き続き分かりやすい表示をよろしくお願いします。 では、続いて伺います。 避難所運営訓練などに、ペット同行避難者の対応などは視野に入れているのかを伺います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（後藤修） お答えいたします。 防災訓練につきましては、様々なケースが想定されますので、そういった方が参加することがすごい効果的であるというふうに考えております。今年度防災訓練の今計画を練っているところでございますけれども、避難所運営訓練の中にペットの同行避難、こちらを盛り込むことを検討しておるところでございます。
○議長（
山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） ありがとうございます。 他市でももう実施しているところでありますので、ぜひ本市でもよろしくお願いします。 続いて伺います。 地域防災計画には、ペットの同行避難者対応は反映されるのかを伺います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（後藤修） 市の地域防災計画ですね。今年度改定を予定してございます。現行の計画におきましても、ペットの避難スペースの確保とか、それから動物保護に関することが既に定められているところでございますけれども、国や県の防災計画を参考に、それからまた１月にあった能登半島地震、こちらの災害現場における課題もありましたので、そちらを可能な限り地域防災計画に反映させていきたいというふうに考えております。
○議長（
山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 一番近いところだと能登半島の地震などの災害現場での課題なども反映していただいて、今度計画される地域防災計画がさらなるアップデートされることを望みます。 続いて、伺います。 大規模な災害発生時の関係機関との連携として、ＮＰＯ法人の専門的知識やスピード感ある対応が有効であると考えますが、協定などの協力を求めることは考えられるのかを伺います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 環境戦略部長。
◎環境戦略部長（黄木伸一） そちらは私のほうからお答えします。 大規模災害で避難が長期化すると、ペットの一時預かりとか、必要性が出てくるということは認識しております。そうしましたら、専門知識を持つ方であるとか、施設を持つ団体とか、そういうところの協力を仰ぐ必要が出てくると思いますので、今後関係機関と協議を進めながらいろいろ検討してまいりたいと思います。
○議長（
山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） ぜひ検討を進めていただけたらと思います。 私は、３月、４月、５月と続けて、能登半島の災害地の支援に、現場にボランティアとして入りました。その際に見たのは、ペットを連れて避難所に避難することができない在宅避難者に向けて、ペットフードとペットシーツなどの支援物資の提供がＮＰＯ法人のほうで連携されて行われていました。支援を多く求める方が、家で避難されている方がペットの必要なものを取りにみえているのを見て、ＮＰＯ法人との連携というのは重要なんではないかなと感じたところであります。 そのように災害時に連携できる法人は、本市においても幾つかありますので、引き続き検討していただけたらと思います。 続いて、(2)の質問に入ります。 こちらの質問は、過去に齊藤誠之議員も取り組んでいる質問であります。 栃木県動物愛護推進計画では、令和12年終了時点で殺処分90頭以下を栃木県動物愛護指導センターが中心となり、関係機関、市町、関係団体等との連携を拡充し、一層の動物愛護精神の普及啓発を図るとともに、１頭でも多くの動物の命をつなぐため、収容動物の譲渡推進の取組を強化しています。そして、殺処分ゼロを目指しているところであります。 答弁で動物愛護に関する条例の制定を検討、栃木県獣医師会との連携強化などの前向きな答弁をいただきましたので、(2)についても再質問いたします。 本市での助成制度で市民の飼い犬、飼い猫、また飼い主のいない猫について、避妊去勢手術の一部の助成を行っていますが、利用件数を伺います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 環境戦略部長。
◎環境戦略部長（黄木伸一） 助成件数ということで、数字なんで読み上げさせていただきます。 令和５年度の実績になりますけれども、飼い犬に対して136匹、飼い猫459匹、本年度から対象としました飼い主のいない猫、こちら５月末までなんですけれども、10匹の実績となっております。
○議長（
山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 犬に対して猫は３倍以上の申請があるというところを理解しました。また、飼い主のいない猫に関しては始まったばかりというところでまだ10匹なので、今後増えるのではないかなとも感じるところではあります。 では、続いて伺います。 飼い主がいない場合の犬、猫や多頭飼育に関する市民からの相談や苦情はあるのかを伺います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 環境戦略部長。
◎環境戦略部長（黄木伸一） 犬、猫の苦情というのは年によってばらつきがありますけれども、年に数十件単位であります。 多頭飼育なんですけれども、猫に関して過去３年間で数件ずつ受けておりまして、職員が対応しております。
○議長（
山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 理解しました。 私のところにも幾つか相談が来る中で、猫に餌をあげてしまう人と、それを嫌だなと思う人の住民とのいろいろあったりとか、その中で餌をあげ続けているとどんどん増えてしまったりとか、その中におうちを造ってしまったりとか、守りたい人と、適切に守らないと困る人もいるということで、人の分断が起きているなというところを心配しているところでありますので、適切な飼育というのは重要じゃないかなと感じています。 動物愛護と適正飼育の普及啓発として、本市の取組は何があるのかを伺います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 環境戦略部長。
◎環境戦略部長（黄木伸一） 今、市が持っている手段としては広報紙やホームページ、あとは２月に実施しております消費生活と環境展の中でも出展というか、ブースを設けまして、来場者の方に周知しているところでございます。
○議長（
山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 環境展の中で出展されたブースというところを私も拝見させていただきましたが、排せつ物を捨てないでねと書いてある啓発の犬の形のかわいい啓発グッズとかあったりとか、市民に広く有効な手段としてのグッズがいっぱいあったなというふうに思います。 こういった市でやるべきことと、ＮＰＯさんやその他地域のボランティアさんとの連携というのは重要ではないかなと感じるんですが、チラシの掲示や市民からの問合せのときに、紹介をしているとのことですが、どのような団体がどのような活動をしているのかというのを市民に広く周知できないのかを伺います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 環境戦略部長。
◎環境戦略部長（黄木伸一） 市民の方に広く周知するというのは、一つの手法だと思います。 一方でターゲットを絞った周知も効果的じゃないかなというふうに考えます。今後担当のほうでどういう周知が一番効果的になるかというのを検討させて実施していきたいというふうに思います。
○議長（
山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 保護活動されている方は個人でされている方だったり、団体でされている方だったり様々だと思うんですけれども、そういった市民の活動の促進は、市民活動センターでも活動を見せる、見える化することはできるかと思いますので、引き続き広くいろいろな課が協力して市民の活動の促進に努めていただき、本市の動物に関する課題解決につながることを期待します。 最後の部分になります。 １頭でも多く猫に不妊手術を施すことが殺処分ゼロを実現する最も有効な手段であり、公益財団法人どうぶつ基金では、さくらねこ無料不妊手術や多頭飼育破壊現場の支援ができるが、本市として登録できないかを伺います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 環境戦略部長。
◎環境戦略部長（黄木伸一） 御質問にありました無料避妊手術ですか、こちら県内で実施している動物病院が実は足利市に１件だけなんですよね。そうしますと、目的というのはＴＮＲの実践にありますので、本市としましては、できれば那須塩原市でも望ましいんですけれども、近隣の市町に実施してくれる動物病院があれば、実現の可能性が高いものがありますので、条件が整えば、登録とか協力なんかを検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） ありがとうございます。 県内に１つの病院しかないということと、県内でどうぶつ基金に登録している市町は、３市町しかないというところも理解しました。 １つの市に確認をさせていただいたところ、課題はやはり動物病院がまだ１つしかないというところで、市としても本当はたくさんの方に利用してもらいたいところが、限りがあるというところを聞きました。 こういった今回ポスターを掲示させていただいているんですが、こちらはどうぶつ基金さんのほうからいただいた啓発ポスターです。このどうぶつ基金さんでは、啓発としてポスターやチラシなどを広く提供していただいたりとか、ＮＰＯとの専門分野との連携というのも重要なんではないかなとも感じました。 また、そういった働きかけ、協力していただける獣医師等の働きかけというのも、誰かが働きかけをしなければ増えていかないというところも理解したところではありますので、行政ができることと、ＮＰＯができることと市民が活動している皆さんができることの３つが同じ気持ちで共に取り組まないと、なかなか課題は解決するにも、すぐには取り組めないというところも理解したところでございます。 猫の殺処分ゼロの早期実現には、行政も獣医師も団体もボランティアの連携が必要です。ＴＮＲ活動の支援の効果は野良猫による生活被害の軽減、住民の生き物に対する意識向上にもつながりますので、引き続き本市の助成制度の充実と広報に努めていただけたらと思い、この質問を閉じます。 続いて、(2)に入ります。 家庭教育支援について。 家庭教育は、全ての教育の出発点であり、父母、その他の保護者が子供に対して行う教育です。子供の豊かな情操、家族を大切にする気持ちや他人に対する思いやり、命を大切にする気持ち、善悪の判断などの基本的倫理観、社会的なマナーなどを含め子供の基本的な生活習慣や自立心の育成、心身の調和の取れた発達を図る上で、重要な役割を担うものとされています。 しかし、共働き家庭やひとり親家庭の増加、地域のつながりの希薄化など、家庭を取り巻く環境が変化する中、子育ての悩みや不安を持つ保護者も多く、地域全体で家庭教育を支える体制を構築することが必要と考えることから、本市の家庭教育支援について伺います。 (1)家庭教育支援の現状と課題について。 ①就学時健康診断時の親学習。 ②公民館での家庭教育支援。 ③家庭教育支援学級。 ④目指す家庭教育支援。 (2)家庭教育支援に関する取組の実施について。 ①家庭教育に関する市民への情報提供や相談対応。 ②保護者に対するアウトリーチ型支援。 ③家読（家庭読書）について、お願いします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（田代宰士） ２、家庭教育支援について順次お答えをいたします。 (1)家庭教育支援の現状と課題について。 ①就学時健康診断時の親学習について。 現状は小学校へ就学予定の子の保護者を対象に子育て情報の提供と親同士の良好な
関係づくりに役立てることを目的として、市内全小学校及び義務教育学校で実施をしているところでございます。 その内容としては、地域の家庭教育支援に携わっている家庭教育オピニオンリーダーの協力をいただきまして、子育てをテーマにワークショップを行っております。 課題としては、保護者同士が気軽に積極的なコミュニケーションを図ることができる、そういった雰囲気づくりが必要であるということでございます。 ②公民館での家庭教育支援について、③家庭教育支援学級については、関連がございますので、一括して答弁いたします。 現状は、公民館主体で行う家庭教育支援や小中・義務教育学校と連携して取り組む家庭教育支援学級として、各地区内の親子や保護者を対象とした家庭教育に関する講座やイベントを実施しております。 課題としましては、多くの参加者を募るため、魅力的な事業内容を計画するとともに、市民の方々へ周知を効果的に行うことであると考えております。 ④目指す家庭教育支援について。 家庭教育支援は、子育てをする親自身の学びを支援することであり、多様な学習機会の提供により、親の学び場の充実を目指すものでございます。 現状といたしましては、家庭教育オピニオンリーダーや社会教育指導員と連携をしまして、就学時健康診断時の親学習、公民館での家庭教育支援などに取り組むことで、多様な学習機会を提供しているところでございます。 課題としましては、子供を持つ親のニーズに応じた魅力的な事業を効果的に提供していくことであると考えております。 (2)家庭教育支援に関する取組の実施について。 ①家庭教育に関する市民への情報提供や相談対応について。 情報提供につきましては、広報なすしおばらや各公民館広報紙のほか、市ホームページやみるメールなどで広く情報を発信しております。 相談対応につきましては、家庭教育専門の相談窓口は設置しておりませんが、相談があった際には庁内関係部署と連携をしながら、対応してまいりたいと考えております。 ②保護者に寄り添うアウトリーチ型支援について。 各家庭や地域の実情に応じた多様な手法により、保護者に寄り添い、届ける取組であるアウトリーチ型支援は、家庭教育において効果的であると捉えております。比較的新しい取組であることから、本市におきましては、まず先進自治体の取組事例などの情報収集を行っていきたいと考えております。 ③家読（家庭読書）について。 家読は、家庭教育の一環として、読書を通じて家族のコミュニケーションを図り、家族の絆を強める取組であります。この取組を進めるため、電子図書館を利用するためのＩＤを市内小中・義務教育学校全ての児童生徒に配布し、いつでも、どこでも本を読みやすい環境を整備しております。 さらには、小学生や友達や家族に勧める本の紹介カードをつくる。この本を読んでみてコンテストを開催することにより、家庭で本に触れる機会を増やしているところでございます。
○議長（山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 今回この質問に取り組みましたのは、家庭教育支援と子育て支援の連携は有効ではないかなと考えたところから、まずは本市の家庭教育支援の現状について質問しました。 答弁では、保護者に寄り添うアウトリーチ支援は比較的新しい取組であると答弁がございました。家庭教育支援チームとして、教育部局と福祉部局の連携や家庭教育支援チームと子育て世代包括センター等の連携の事例などは、平成21年から他県では実施しているところではございますので、今核家族や地域社会のつながりの希薄化などを背景として、子育ての悩みや不安を抱えたままの保護者が孤立してしまう現状や家庭教育が困難な現状が指摘される中、文科省では地域人材を活用した家庭教育支援チーム等の身近な地域による家庭教育支援活動を推進していました。 この家庭教育オピニオンリーダーに関しては、自分が長年取り組んできた経験を根拠として再質問をさせていただきます。 まず、一番最初から１について再質問します。 家庭教育支援の現状と課題について、課題である積極的なコミュニケーションを図ることができる雰囲気づくりのために何を努力しているのか伺います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（田代宰士） 雰囲気づくりのために何を努力しているのかということでございます。 ワークショップを始める前、まずは自己紹介やアイスブレークを行うことで、緊張を和らげ、なじみやすくするというようなことをまずは行っております。それに加えまして、ファシリテーターとしてオピニオンリーダーの皆さんや社会教育指導員の方をお願いするわけなんですが、そういった方々に家庭教育支援プログラムの指導者研修、こういったものを受講していただいて、おのおののスキルアップを図っているというところでございます。
○議長（山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 私も当事者として親学習のファシリテーターなどを務めさせていただいているんですが、年々子育ての環境というか、子育ての形というのは変わってきているなというのを少しずつ感じています。 アイスブレークを昔は猛獣狩りみたいのをやったんですが、今ここでやるとびっくりしちゃうんでやらないんですけれども、そういったことが受けた時代もあったんですが、多分今そういう猛獣狩りなんてやったときにはドン引きされてしまって、誰も笑ってくれないような雰囲気なんですね。その中でいかに皆さんがよい、仲よくなることをどうすればできるかななんていうのを、親学習のファシリテーターなどは日々スキルアップなどをしながら学び続けて、皆さんに提供しているのを感じます。その雰囲気づくりというのは努力は必要なんだなというのは感じているところで、肌感覚としては思うところです。 では、オピニオンリーダーの人数と役割をどのように捉えているのか、伺います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（田代宰士） オピニオンリーダーの人数と役割ということでございます。 人数につきましては、現在36名の方に御活躍をいただいております。 オピニオンリーダーの役割ということでございますが、家庭教育について、オピニオンリーダーさんというのは、自主的に学習や相談活動を行って、地域に根差した支援、援助ができる指導者であると私どもは捉えております。そういった方々が市が家庭教育支援を推進する上で、連携が必要不可欠であるというふうに思っております。
○議長（
山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 私もオピニオンリーダーに出会ったのは、自分が子育てを物すごく悩んでいるときに、たまたま見た那須塩原市の広報にこういった講座がありますよ、受けてみませんかとうのを見て、県のオピニオンリーダーの養成講座に参加をしました。 前の一般質問等のお話の中にも触れさせていただいたんですが、そのときにある教育者の方からいただいた、いいんですよと、十分もう頑張っているんですよ、それ以上頑張らなくてもいいんですよというようなところをたくさんよき言葉をいただき、自信を持って子育てができたかなと思ったので、子育ての経験者の声というのは非常にありがたかったかなと。 今共に活動する36人は、塩原支部、西那須野支部、黒磯支部と３つの地域で活動していまして、その地域に根差した活動を自分の足で動いて相談対応だったり、居場所づくりだったりをしている皆さんなのかなと思います。子育てに一段落した方や現役の方、また今回は大学生なども入ったので、子育てって悪くないよねと。みんなで子育てすれば、もしかしたら子供を産むのもつらくないかもしれない、そして結婚もよいのかもしれないという新しい見せ方ができるんじゃないかなというところを那須ブロックというので、私たち那須ブロックに所属しているんですが、那須ブロックで大学生が２人入ったところに期待をしたいところでもございます。 では、続いて伺います。 公民館で実施する家庭教育支援事業の狙いと成果は何なのかを伺います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（田代宰士） 家庭教育支援事業の狙いと成果ということでございます。 第３期那須塩原市生涯学習推進プランにおける基本目標の一つに、学びの機会の充実というものがございます。その目標達成に向けまして、公民館でも親子を対象とした家庭教育支援を行っているところでございます。 この狙いといたしましては、子育ての不安や悩みを抱えたまま保護者が孤立してしまうことのないように、様々な学びの場を提供することであると考えております。 また、成果としましては、子育ての不安軽減、親同士のネットワークの構築、こういったことに寄与していることと考えております。
○議長（
山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 公民館で家庭教育支援事業をするというところは、地域の中で子育てをするに当たって、どの人に相談しようとなったときに、公民館の中には社会教育指導員さんが必ずいてくれるので、また教頭先生は家庭教育支援をしている。学校の中では教頭先生がいて、公民館の中には社会教育指導員がいて、地域の中には３支部に分かれたオピがいてとなると、どこかしらに相談するタッチポイントがあるんじゃないかなと思います。 親学習というのは、何となく学ばせよう、学ばせようと雰囲気が出れば出るほど、皆さんは嫌だなとなってしまうので、できれば楽しく、そっと顔が見える関係で、仲よくなったその先に学べるようなアプローチの仕方が重要なんではないかなと、活動していて思います。 続いて伺います。 効果的な周知というのは、どのようなことができるのか伺います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（田代宰士） 効果的な周知ということでございます。 現在の周知は、家庭教育支援学級でいえば、主に学校やＰＴＡとの連携によって、チラシを配布したりと。また、公民館での家庭教育支援は、主に公民館だよりやホームページの周知というところでございます。 今後につきましては、ＳＮＳ等の活用によって、幅広く情報を拡散していくこと、これが重要だと考えております。
○議長（
山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 効果的な周知は、多分この分野だけではなく、なかなか届けたい人に届かないもどかしさというのはあるんですが、家庭教育も本当に気づいてほしい方になかなか届けるのは難しかったりして、できればおうちの中で学校の悪口を言わないでほしいなとか、先生の悪口なんか言ったら子供は先生の言うことを聞かなくなっちゃうんだよとか、こういうのは学校側からは多分言いづらいと思うので、我々家庭教育支援している側から、その我々の親の行動がどういうふうに子供にとってプラスになるかというのを地域の中やこういった団体等から伝えることができたら望ましいなという、多分学校側もそれをそうであってほしいなというところかもしれないんですが、なかなか届けたい人に届かないもどかしさというのは、活動している中で私も感じるところでございます。 では、続いて伺います。 親の学び場の充実として、就学時健診以外でどのような学習の機会があるのか。就学時健診といのは、１年生に上がるときに、子供が健診を受けている間の待っている時間に、親がその時間を有効に、親学習を学ぶというのを提供しているところなんですが、この就学時健診以外にどんな学習機会があるのかを伺います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（田代宰士） 就学時健診以外の学習の機会ということでございますが、公民館や学校と連携して取り組む家庭教育に関する講座、イベントのほか、生涯学習出前講座のメニューとして、レッツ親学習、こういったものを実施しているところでございます。
○議長（
山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 出前講座で伝えているというところだと思うんですが、私も過去に労働組合の方からある企業の夜の時間に親学習というものはどういうことなのか、教えてほしいということで、お話をしに行ったことがあります。なかなか家庭教育という言葉が少し学ばす、親として正しくしなければいけないですよというようなことを言われるような雰囲気があって、なかなかとっつきにくいような雰囲気もあるんですが、もっと身近なものであり、自分の気づきが、結果子供にプラスになるというところを伝えていけたら望ましいなと思っています。 また、親学習だったり、家庭教育ということで、親が学ぶことが目的でなくて、その学ぶ先に保護者がどのような姿であることを望むのか伺います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（田代宰士） 親の学び場において、親同士、親の方々が共感できれば、自らの気づき、こういったものにつながって、意識の変容、こういったものにつながるんではなかろうかと考えております。 御自分の子育てを振り返って気づく機会を設けること、そういったこととともに親であることの自覚、親自身の資質を高めていただくということが望ましい姿なのかなと考えております。
○議長（
山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） そうなんですよね。気づきというのがすっと入ってきて、自分が子供のためにこうできたらいいのかなとなるには、心の余裕だったり、時間の余裕だったりというのも必要だったりするのではないかなと感じているんですが、昔に戻っていくと、二世帯で住んでいたりすると、親だったり、おしゅうとめさんに、いやこうだよなんていうのを聞きながらもっと子育てって、そんなに苦痛に感じることなく、誰かの経験が自分のヒントとして子育てできたのかなと思うんですが、今の子育ては情報が過多にあり、ＳＮＳではたくさん触れ、読めば読むほど自分の子育ては駄目なんじゃないかということで、自己肯定感も下がり、悩み悩みの親御さんが多く疲れているなというのを多様な相談が来る中で感じます。 そんな中で例えば不登校の相談だったりも来るんですが、学校に対する不満とかもたまに来るんです。学校はこういうところが嫌だみたいなことを言うときがたまにあるんですけれども、そもそもなんだけどさと、子供にとって学校はどうあるべきか、それは子供のためにどうなのかというのを親が少し理解をしてもらえると見方も変わり、家の中で学校の悪口も言わなくなり、先生の悪口も言わなくなると、結果親の行動が全て子供につながっているんだよというのを我々活動しながら、少しずつ少しずつやり続けるしかないんだなと思っています。 昔の家庭の中であった、おしゅうとめさんやお母さんの役割を地域の中でやり続けていくことが重要なんだなと、それが社会教育であり、家庭教育なんだろうなと、活動しながら思っています。 続いて伺います。 今オピニオンリーダーと社会教育指導員の２つの軸で話をしていたんですが、このほかに家庭教育支援を推進する存在はあるのかを伺います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（田代宰士） オピニオンリーダー、そして社会教育指導員のほかにというところでございます。 現在、市内全ての小中・義務教育学校の教頭先生、こちらを家庭教育主事として委嘱をしておりまして、社会教育指導員と連携をして、家庭教育支援に関する事業に取り組んでいただいているところでございます。
○議長（
山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 理解しました。 では、学校や地域社会に貢献する企業も家庭教育支援をする存在であると考えますが、どのように考えるのか伺います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（田代宰士） 議員おっしゃるとおり、家庭教育支援というのが地域全体で推進すること、こういったことが効果的であると考えております。企業の皆様への情報提供なども視野に入れて、今後も活動していければと思っております。
○議長（
山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 栃木県では、第３日曜日は触れ合いを育む家庭の日として、家族みんなで過ごす機会をできるだけ多く持つことで絆を深め、明るく楽しい家庭づくりを進めるきっかけのために定めています。 また、この第３日曜日の家庭の日の普及として、栃木県では、一般社団法人倫理研究所栃木県倫理法人会と家庭の日普及啓発活動に関する協定を締結しています。 企業も家庭教育というものを伝えるのに有効ではありますので、引き続き、情報発信などの協力などの検討も視野に入れていただけたらと思います。 続いて伺います。 今まで様々な現状や課題などを聞いてきたところではあるんですが、家庭教育に関する情報提供の内容にはどのようなものがあるのかを伺います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（田代宰士） 情報提供の内容ということでございます。 就学時健康診断時の親学習、公民館での家庭教育支援事業、こういったものを紹介しているほかに、家庭教育学級としての講座、イベントの参加者募集、こういったものを周知をしているところでございます。
○議長（
山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 理解しました。 見て、読んで、知るという情報だけではなく、体験したり実感してもらうというところが大切ではないのかなと思うので、工夫をしていただけたらと思います。 では、本市が目指す家庭教育支援としては、どこに今後力を入れていくのかを伺います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（田代宰士） どこに力を入れていくのかということでございます。 多様な学習機会を提供することで学びの機会の充実を目指すため、既存事業を磨き上げ、魅力的な取組を効果的に展開していくこと、こういったことに力を入れていきたいと考えております。
○議長（
山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） では、続いて伺います。 家庭教育に関する状況把握調査などはしているのかを伺います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（田代宰士） 状況把握調査というにはちょっと難しいかなと思うんですが、議員にも御協力いただいております就学時健康診断時の親学習におきまして、参加された方々に家庭教育に関するアンケート、こういったものを行っているところでございます。 アンケートの中で、家庭教育で特に大切にしたいこととか相談できる相手、こういったことをお尋ねしております。
○議長（
山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） 親学習の実施の振り返りアンケートというのを毎回していただいて、楽しかったか楽しくなかったかという振り返りのアンケートはあると思うんですが、そこに家庭教育に関する何らかのアンケートの項目を幾つか入れることで、例えばですが、相談する人がいないから、引き続き相談することを望みますかみたいな項目を入れることで、回答があった方は、この就学時健康診断、このエリアには相談をずっと継続で求める人がいるということが把握できるのではないかなと感じます。 では、最後の質問になります。 文部科学省では、教育振興基本計画に基づき、全ての保護者が安心し家庭教育を行えるよう、身近な地域において保護者の支援を行う家庭教育支援チーム型の支援を促進していますが、本市の考えを伺います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（田代宰士） 家庭教育支援チーム、こちらにつきましては、地域において主体的に家庭教育支援の取組を行うために、文部科学省が登録制度として促進をしているといった制度でございます。 家庭教育支援の取組の活性化促進、こういったものに資するものであると私ども考えておりますので、その効果も含めて、今後、調査研究を進めてまいりたいと思っております。
○議長（
山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
◆３番（林美幸議員） この家庭教育支援チームには、本市で活動している家庭教育オピニオンリーダーの、栃木県家庭教育オピニオンリーダー連合会も登録している支援チームであります。 本市として何ができるかというのはこれからだと思うんですけれども、平成21年から他市でやっている活動の中では、様々な多様な方とチームを組んで支援する体制を行っているというところでありますので、たまたま本市においては那須、黒磯、塩原、西那須とそれぞれの地域に根差した活動をしているオピニオンリーダーたちがいますので、ぜひ何ができるのかというのは今後検討していただけたらと思います。 家庭教育の推進のためには、今、家庭で子供を育てることの大変さを担っている現代の保護者への共感と、必要としている親のニーズの把握が重要ではないかなと感じます。親に学びの場を提供することは、学ぶことを目的とするのではなく、まずは親同士が仲よくなる、そこから気づきが生まれて、親同士が学び合う環境が始まります。 また、そのような環境づくりとして、家読は、読書を通じて家族内のコミュニケーションを取るだけではなく、人と人がつながる手段としても有効ではないかなと思います。 先ほどの答弁の中にも、子供たちがお勧めの本というので、誰々がお勧めだから僕も読んでみようというところでつながっているのかなというところではあるんですが、現在、新庁舎建設の準備の中で生まれた本で人がつながる居場所づくりを子育て支援の方が移動図書館として小さな本棚をつくっています。東那須公民館と市民活動センターなどに、箱でつくったところに皆さんが持ち寄った本を入れて、本で人がつながることをしています。 那須塩原市の子育てが多様な世代でつながり、気づきから学び、そして親育ちが子供の成長に影響するということ、親同士が顔が見える仲よしになるきっかけとして、今後新庁舎の中にも建設される広場等にも、そういった本で人がつながるものができたら望ましいな、もしかすると要望として、小さい声で言いますが、あったらいいなというのと、そこに本を通して人がつながって子育て世代が仲よくなって気づきにつながっていったらいいなと思います。 世代がつながり、気づきから学び、そして親育ちが子供の成長に影響すること、教育と福祉、子育ては支援チームとして連携することが子育てはもっと楽しく、もっとハッピーにいろんなことができると願い、私の一般質問を終わりにします。 ありがとうございました。
○議長（
山形紀弘議員） 以上で３番、林美幸議員の市政一般質問は終了いたしました。 ここで昼食のため休憩いたします。 会議の再開は１時15分です。
△休憩 午後零時１１分
△再開 午後１時１５分
○議長（
山形紀弘議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで皆様に申し上げます。 17番、相馬剛議員より、市政一般質問の際に資料を提示したい旨の申出がありましたので、許可いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△相馬剛議員
○議長（
山形紀弘議員） 17番、相馬剛議員。
◆１７番（相馬剛議員） 議席番号17番、シン・那須塩原、相馬剛です。 通告に従いまして、市政一般質問を行います。 １、那須塩原市牛乳等による
地域活性化推進条例について。 平成27年４月１日に那須塩原市牛乳等による
地域活性化推進条例を施行し、行事の際に牛乳で乾杯をする呼びかけを行うなど、牛乳等の消費拡大及び普及を促進し、地域活性化の推進を図っています。 条例制定から10年目となりますが、その取組を検証したく、以下の質問をいたします。 (1)市の取組と成果について。 (2)生産者及び事業者の取組と成果について。 (3)市民の協力と成果について。 (4)本条例の今後の目標について。 以上お願いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 17番、相馬剛議員の質問に対し答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） それでは、１の那須塩原市牛乳等による
地域活性化推進条例について、順次お答えいたします。 初めに、(1)の市の取組と成果についてお答えします。 市では、那須塩原市牛乳等による
地域活性化推進条例に基づき、ミルクタウン戦略を策定し、様々な事業に取り組んでおります。 取組につきましては、主体となる消費者や生産者、事業者などを支援するため、牛乳の日イベントやチーズピクニックの開催、牛柄ラッピングによるＰＲ、視察等の受入れやミルクタウン戦略を推進する体制づくりを行っております。 成果につきましては、ミルクタウン推進連絡会において事業の進捗、検証を行っており、取組の評価から、本市が誇る酪農による魅力あるまちづくりの機運醸成につながっているものと捉えております。 次に、(2)の生産者及び事業者の取組と成果についてお答えいたします。 取組につきましては生乳産出額全国２位を生かした普及啓発や、那須塩原市のオリジナル乳酸菌の開発を行っております。成果としましては、酪農のまちづくりに取り組む団体等への支援を行うことで継続的な普及啓発につながっております。また、栃木県立那須拓陽高等学校と民間事業者が連携し、オリジナル乳酸菌飲料が誕生しております。 次に、(3)の市民の協力と成果についてお答えいたします。 市民の協力としましては、市内の小学校４年生から６年生を対象としたアイデア料理コンテストや自治会等が主催するイベントでの牛乳で乾杯などを実施いたしました。 令和２年度以降は、
新型コロナウイルス感染症の影響により牛乳の消費量が低下したことを受け、食事に牛乳や乳製品をもう一品加えてもらうプラスワンプロジェクトを実施いたしました。 昨年度は、
新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことから、栃木県内の高校生を対象とした牛乳・乳製品料理コンクールを開催いたしました。 成果としましては、様々な世代の市民に牛乳や乳製品、酪農への理解や興味を深めてもらうとともに、酪農のまちづくりへの参加機会を提供できたことと考えております。 以上です。
○議長（山形紀弘議員） 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 私は、本条例の今後の目標について答弁します。 ３つの視点、これまでの成果に踏まえまして、ミルクタウン戦略に３つの視点を掲げまして、条例に基づいた取組を進めています。 １つ目は、消費者、生産者、事業者で協働で事業を推進するということ、２つ目は、事業の選択と集中によって必要な財源確保に努める、３つ目は引き続きミルクタウン推進連絡会中心に事業の進捗状況を適切に把握、検証することであります。 これに加えまして、やっぱり単に牛乳を飲みましょうというだけじゃなくて、付加価値をつけていくこと、付加価値を乗せていくことが肝心だと思っておりまして、付加価値を乗せるということは、牛乳だけじゃなくて加工していくということで、やっぱり那須塩原が酪農が盛んなまちだよということで、牛乳の消費拡大とか普及だけじゃなくて、やっぱり魅力ある酪農のまちのためには、チーズやヨーグルトなど加工することによって、付加価値を高めることができるということで、しっかり加工までつなげていこうということが重要だというふうに思っています。
○議長（山形紀弘議員） 17番、相馬剛議員。
◆１７番（相馬剛議員） 今、本条例の推進をすることによりまして、魅力ある酪農のまちを構築するという御答弁でございました。またさらに、ミルクタウン戦略をこの条例が法的根拠としてなっておりまして、様々な取組により生産者、それから事業者、消費者の支援を行って、成果につきましては、ミルクタウン戦略推進会議というところで、成果についても検証は行われているというようなところでございます。 こういった市独自の条例を10年目となるところでちょっと検証をして、どの程度条例が市民に浸透しているのかなというところを聞いてみたいというところでございます。 (1)から(4)まで一括しての再質問ということになりますが、条例の第１条の目的ということで、牛乳の消費拡大、また乳製品の普及促進ということで地域活性化を図るということでございますが、これらの取組で牛乳等の消費はどのくらい拡大したのか、もし何かデータがありましたらお願いします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 牛乳等の消費の拡大ということでございますが、量的なものといいますか牛乳等の消費に関する市区町村別の統計調査、こういったものは行われてございません。ですので、明確な数字は把握しておりませんが、また、市の独自調査も行っておりません。 現在、牛乳の日のイベントの開催、また地域イベントやスポーツ大会への牛乳提供など、様々な機会におきまして消費拡大に取り組んでまいりました。今年度はさらなる牛乳等の消費拡大ＰＲのために、会議やスポーツ大会での牛乳等の提供にも取り組んでまいる考えでございます。 以上です。
○議長（山形紀弘議員） 17番、相馬剛議員。
◆１７番（相馬剛議員） 分かりました。 私も調べてみたんですが、市町村単位での様々な数字は出てきていなかったというところでございます。 それでは、今年度、会議やスポーツ大会での牛乳等の提供ということでございますが、どのように行われるのかお伺いしたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 今年度の取組ということでございますけれども、会議やスポーツイベントでの牛乳提供ということで、まず、市民への周知と浸透を図るために、市が主催する会議におきまして、出席者に牛乳を配布をさせていただいて、さらなる牛乳の消費拡大と普及に努めていこうというふうに考えを持っております。 さらには、昨年もソフトボール小学校女子の新人大会におきましても、優勝チーム、準優勝チームに牛乳を提供してございますが、今年度についても同様に、県大会レベル以上のスポーツ大会、こちらで優勝したチーム、上位のチームには、牛乳または乳製品、こちら牛乳だけに限らず乳製品等、こういったものを商品提供して、牛乳、乳製品の消費拡大、またそういった普及に努めてまいりたいと考えております。
○議長（山形紀弘議員） 17番、相馬剛議員。
◆１７番（相馬剛議員） 分かりました。 余談でございますが、新潟県魚沼市で、魚沼コシヒカリ大会という中学生を対象にした野球の大会がございます。 この大会は非常に人気でございまして、まず参加賞が９月の第４土日で行うんですが、取れたばかりの新米、参加賞がチームの人数にもよりますが、大体20kgから40kg、参加賞でこうやってどっと選手がもらうので、物すごくインパクトがある。そしてまた、優勝賞品が魚沼産コシヒカリ新米の40kgということで、それをまた表彰してこうやってもらうので、物すごくインパクトがあって、また１晩宿泊するんですが、その宿泊先にやはり同じようにお米が30kg届くと、物すごい魚沼らしい大会ということで、関東一円からチームが参加するんですが、帰りに、小出インターのところの道の駅で、たしか当時、コロナ前までですが、20kg、２万7,500円のお米が完売してしまうと。東京近郊から皆さん来て車に積むんですが、車のトランクがいっぱいになって持っていきますので、本当に車高が下がるほど積んで持って帰るというような、そういう状況を見ておりますので、そういったところで、様々な大会等でＰＲをしていただければと思います。 それではさらに、その他の乳製品については、どの程度普及促進されたのかお伺いしたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） その他の乳製品ということでございますけれども、まず乳製品の前に、牛乳についても、議員の皆様御存じのとおり、昨年11月に、長年の夢といいますか念願かなって、那須塩原市の生産者のみでつくられた那須塩原牛乳が誕生いたしました。 そのほかにも、４月26日にリニューアルオープンをしました明治の森・黒磯でのソフトクリーム、そして飲むヨーグルト、また那須塩原市のオリジナル乳酸菌飲料拓陽キスミル、こういったものが加工品として誕生してございます。 市としましても、これらの製品を牛乳の日やチーズピクニックなどのイベントをはじめ様々な機会で積極的にＰＲしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（山形紀弘議員） 17番、相馬剛議員。
◆１７番（相馬剛議員） 私も那須塩原牛乳というのを１回だけ購入したことがありますが、なかなか売っているところが見つからなくて、１回だけ購入して飲んだことがございます。 先ほど野球チーム云々というお話をしましたが、私、31年ぐらい中学生の野球チームを運営しておりまして、全国大会とか行きますと、どうしても体の大きさの差が気になりまして、何とか体を大きくしてくださいということで、保護者にお願いをしまして、ある学年におにぎりを１日10個分毎日食べさせてくださいということで、学校にもおにぎりを持っていって食べさせてくださいということでお願いをした学年もあります。 その学年は何となくぽっちゃりしまして、体重は増えたなという印象はありましたが、余り背が伸びたという印象はなかったんですね。 そのまた別の学年で、背の伸びるプロテインというのがあるメーカーから出ておりまして、そのプロテインを３年間飲ませてくださいということで、保護者にお願いしてやった結果は、全て私の見た目の印象ですが、数字的なデータはございませんが、筋肉がついて体はしっかりしたんですが、余り背の伸びたという印象はなかったです。 ある学年には、寝る前に牛乳を飲むと背が伸びるなんていう都市伝説から、とにかくヨーグルトを食べさせてくださいというふうにお願いした学年がございまして、これは非常に背が伸びまして、その学年が中学３年生になったときには平均身長が百七十七、八まで、15人の平均身長が伸びたと。 その後も、ヨーグルトを食べてくださいというふうにお願いしておりまして、印象としては、ヨーグルトは伸びるなと、そういう印象を持っているところでございます。何の科学的根拠はございません。ということでございます。 続きまして、条例の第５条で、市民は牛乳等を食事に取り入れるよう協力するという条文になってございますが、総務省の牛乳消費量の都道府県ランキング、これ市町村レベルではないんですが、都道府県ランキングで出ておりまして、2021年のデータではございますが、１世帯当たりの消費量が１位が千葉県で98.82リットル、全国平均が74.19リットルで、栃木県は70.49リットルで全国30位という位置でございました。これ１人当たりのデータも出ておりまして、これだと栃木県は38位というデータでございました。 県内でこの那須塩原市だけは違うんですよということになるのかどうか、ちょっとまだ分からないところではあるんですが、こういうデータを見て、市のほうではどのように捉えているかお伺いしたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） まず、本市につきましては、新幹線停車駅や高速道路のインターチェンジ、これが２つあるというふうな交通網が発達しているという優位性を生かして、本市で搾乳された生乳、これが牛乳として即時に首都圏に運ばれて消費されております。 一方で、県内消費量につきましては、先ほどの議員からの御指摘のとおり、なかなか数字上、低迷をしているというふうな状況だと思っております。 生乳産出額全国２位の酪農のまちでありますので、食育の推進、また地産地消の観点からも、消費において拡大を図ることが大切であると考えております。また、それをすることによって、生産者の生産意欲にもつながるというふうに考えております。 そのために、牛乳の消費拡大については、先月20日に市長、渡邉副市長、教育長と御一緒をさせていただいて、栃木県への施策提案を行ってまいりました。
○議長（山形紀弘議員） 17番、相馬剛議員。
◆１７番（相馬剛議員） 分かりました。 そうしますと、県への要望した内容について御説明いただいてよろしいでしょうか。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 牛乳の消費拡大というふうなことで、まず、牛乳及び乳製品の消費拡大の観点から、２つの取組につきまして施策提案を行ってまいりました。 １つ目は、高等学校における牛乳、乳製品の摂取機会の拡大を提案しております。 内容としましては、学校給食がない高校生でございますので、牛乳、乳製品を摂取する機会が大幅に減少をいたします。そのため、カルシウムやたんぱく質などの大切な栄養素を得るためにも、昼食時や部活動の後など、こういった機会に手軽に牛乳や乳製品が購入できる場面として、購買制度や自動販売機の設置について提案をさせていただいております。 ２つ目につきましては、県においては、取組を一層強化をしておりますイチゴの取組にこの牛乳というものは相性がいいというふうな組合せで、牛乳、乳製品との取組をオール栃木で進めましょうというふうな提案をしてございます。
○議長（山形紀弘議員） 17番、相馬剛議員。
◆１７番（相馬剛議員） 分かりました。 宇都宮餃子というところで、那須塩原市は牛乳というところで推進を図っていただければと思います。私、家族は３人でございますが、大体１か月１リットルパックを10本程度買っています。つまり私の家庭では、年間約120リットル消費しているということになりますが、１位の千葉県が99リットル程度ですので、何とか本市でも100リットルぐらいは１つの家庭でいけるのかなというふうに思っておりますので、ぜひ推進していただければと思います。 続きまして、ミルクタウン戦略の基本目標３の見せる場をつくるということで観光客にＰＲしているということでございますが、さらに今後の戦略を伺いたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 本市が生乳産出額全国２位であるという酪農の盛んなまちであるということをまだまだ知らない市民もいらっしゃいます。ですので、こういった内容につきまして、市内外の多くの皆様に知っていただくことが必要であるというふうにも考えております。 これまでにも牛乳の日のイベントやチーズピクニックなどのＰＲ、イベントを実施しておりますけれども、今後も同様に、広くＰＲできる機会を増やして、多くの方に情報発信してまいりたいと考えております。 加えまして、普及促進におきましては、先ほど市長から答弁もありましたように、牛乳を飲むという量的には限りがあるということですので、ヨーグルトやチーズなど、本市オリジナルの加工品を増やすことで高付加価値、こういったものを進めてまいりたいというふうにも考えております。
○議長（山形紀弘議員） 17番、相馬剛議員。
◆１７番（相馬剛議員） 分かりました。 本条例は本市独自の条例であり、市、生産者、事業者、そして市民の役割というものを掲げております。最初の答弁にございましたそれぞれの事業者、市民等の協働、２点目が必要な財源の確保、３点目が事業の推進状況の把握と検証を行っていくというようなことでございます。 効率よく、この条例の目標が達成するということと、様々な機会で牛乳で乾杯をする声が聞こえるよう努力していただければと思います。 以上でこの項の質問を終わります。 続きまして、２、都市計画税と下水道事業について。 都市計画税は、都市計画事業や土地区画整理事業に必要となる費用を充てるための目的税です。課税客体は、原則市街化区域内の土地及び家屋、課税団体は都市計画区域を有する市、納税義務者は土地及び家屋の所有者、課税標準は適正な価格、制限税率は0.3％、免税点は土地が30万円、建物20万円としています。 また、都市計画事業は、道路などの交通系、公園や広場などの公共施設系、上下水道やごみ処理場などの生活系などの種類があります。 本市の都市計画税は、全ての用途地域を課税区域としておりますが、区画整理事業はなく、都市計画道路の整備が進んでいない中、都市計画税の使途は下水道事業に充てられていると思います。令和６年度当初予算で都市計画税の歳入は４億7,236万円と見込み、一般会計から下水道事業会計に４億1,183万円の補助金を計上しております。 本市の都市計画税は、都市計画税のその多くが下水道事業に使途されていますが、用途地域指定区域と下水道整備区域に差異があると思うことから、都市計画税と下水道事業の在り方について、以下の質問をいたします。 (1)都市計画税と下水道事業の関係について。 (2)下水道整備区域と用途地域指定区域の差について。 (3)都市計画税の税率見直しについて。 (4)用途地域指定区域の見直しについて。 (5)無指定地域の下水道整備について。 (6)下水道事業の受益者負担について。 (7)本市の都市計画税の公平性について。 以上、よろしくお願いします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 上下水道部長。
◎上下水道部長（田野実） 私からは、(1)、(2)、(5)及び(6)につきましてお答えいたします。 初めに、(1)都市計画税と下水道事業の関係についてお答えいたします。 都市計画税は、都市計画事業などの実施により、都市環境の改善、土地の利活用の増進など、土地及び家屋の利用価値が向上し、その所有者が利益を享受することから、その利益関係に着目して課されるものでございます。また下水道事業は、都市計画法上の事業認可を受けて実施している事業で、借り入れた企業債の償還に都市計画税を充当している関係にございます。 次に、(2)下水道整備区域と用途地域指定区域の差につきましてお答えいたします。 下水道整備区域、現在下水道事業で認可を受けている事業計画区域の面積になりますけれども、2,936.8haとなってございます。用途地域指定区域の面積2,426.5haと比較しますと、下水道事業区域、事業計画区域のほうが約510ha大きい状況となってございます。 次に、(5)無指定地域の下水道事業についてお答えいたします。 下水道事業につきましては、市生活排水処理基本構想におきまして、地域特性などから下水道による集合処理が有利であることとした区域を、用途地域の指定の有無にかかわらず整備をしているということでございます。 最後に、下水道事業の受益者負担につきましてお答えいたします。 都市計画法第75条の規定で、都市計画事業によって著しく利益を受ける者があるときは、その利益を受ける限度において、当該事業に要する費用の一部を当該利益を受ける者に負担させることができると、このように規定されてございます。 本市におきましても、下水道が整備されていることによって利益を受ける土地の所有者などに、建設費の一部に充てるものとして、土地の面積に応じて負担金を賦課しているところでございます。 以上です。
○議長（山形紀弘議員） 総務部長。
◎総務部長（後藤修） 私のほうからは、(3)と(7)についてお答えをいたします。 まず、(3)の都市計画税の税率見直しについてお答えをいたします。 都市計画税の税率は、都市計画税条例において0.3％と定めておりますが、合併時の合意により、平成17年度に特例税率0.2％を適用して以来、特例期間の延長を繰り返し、0.2％を継続しております。 なお、現行の特例税率の適用期間が令和７年度に満了するため、令和８年度以降の税率の在り方について、継続して検討を行う必要があると考えてございます。 次に、(7)の本市の都市計画税の公平性についてお答えをいたします。 都市計画税は税の性格上、個々の事業との直接的な受益にかかわらず、一定の区域内の土地家屋に課税するものであります。 本市では、合併時の課税区域のばらつきを統一し、平成22年度から、都市計画区域のうち用途地域として定められた区域内の土地・家屋を対象に一律に課税しており、税負担の公平性は図られていると考えてございます。
○議長（山形紀弘議員） 建設部長。
◎建設部長（松本仁一） それでは、私のほうから、(4)用途地域指定区域の見直しについて答弁をさせていただきます。 市では、現在新たな都市計画マスタープランの策定を進めているところでございます。その中で、現況の土地利用、人口動態及び開発動向などを考慮した上で、将来にわたる市全体の都市構造や地域別の市街地像及び土地利用方針を示す予定となっております。 用途地域の指定区域の見直しについては、本マスタープランによりまして、長期的な視点に立ち検討を進めていく考えでございます。
○議長（山形紀弘議員） 17番、相馬剛議員。
◆１７番（相馬剛議員） それでは、再質問に入る前に、資料の提示をお願いしたところでございますので、資料の説明をさせていただきます。 都市計画図と下水道整備計画図の比較をした図面でございます。 まず、１ページでございますが、都市計画図のうち黒磯地区の用途地域指定がされている部分で、色が染まっている箇所が用途地域指定箇所でございまして、都市計画税の課税対象としている地域でございます。 ２ページでございますが、その黒磯地区でグレーに染まっている地域が下水道整備区域で、赤い線で囲ってある地域が無指定地域で、下水道が整備されている、あるいは計画に入っている地域でございまして、図面で見ますと、東原や埼玉地区の一部、埼玉小、南高校、それから文化会館の付近、豊浦、鍋掛地区の一部、それから高林地区の一部でございます。 ３ページが、東那須野地区の用途地域指定区域でございます。 ４ページにつきましては、東那須野地区の下水道整備区域で、やはり赤い線でくくってあるところ、沓掛、前弥六の一部、島方や大原間の一部でございます。 また、青い線でくくってある地域は、用途地域指定内で下水道整備区域に入っていない場所でございまして、上中野、島方のブリヂストンの敷地、下中野のブリヂストンの跡地でございます。 続いて、５ページになりますが、西那須野地区の都市計画図で、用途地域指定区域でございます。 ６ページは、その西那須野地区の下水道整備区域でございまして、前と同様に赤い線でくくった地域が用途地域指定外で下水道が整備されている、あるいは計画に入っている地域です。横林、接骨木の一部、南赤田一部、太夫塚の一部、下永田、二つ室の一部、新南、石林の一部でございます。 青い線でくくった地域、上赤田、北赤田につきましては、用途地域指定区域でありますが、下水道整備区域に入っていないという地域でございます。 ７ページにつきましては、塩原地区、関谷地区、板室地区の下水道整備区域でございます。塩原地区は用途地域指定区域と下水道整備区域がほぼ一致しております。関谷地区と板室地区では、用途地域指定外の下水道整備区域があります。赤い線でくくった地域がその地域というふうになってございまして、青い線でくくった地域は、都市計画税が対象となっている地域でございますが、下水道整備計画には入っていないという地域でございます。 この資料を参考に、都市計画税の対象である用途地域指定区域と都市計画事業である下水道整備事業の関係から、用途地域指定が適正なのか、それから都市計画税の賦課が将来にわたって公平なのか、(1)から順に再質問をいたします。 まず、(1)の再質問でございますが、本市の都市計画税は、用途地域指定区域の土地、これは農地を含みますが、土地と建物に課税されているということでよろしいでしょうか。確認をお願いします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（後藤修） それでは、再質問にお答えいたします。 平成22年度から、用途地域として定められた区域内の全ての土地・家屋に課税をしているというところでございます。
○議長（山形紀弘議員） 17番、相馬剛議員。
◆１７番（相馬剛議員） それでは、本年度実施予定の都市計画事業とその予算規模を伺います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 上下水道部長。
◎上下水道部長（田野実） 令和６年度に実施予定の都市計画事業につきましては、下水道事業のみということになってございます。管渠整備事業や水処理センター整備事業等に係る予算としまして、約７億3,000万円となってございます。
○議長（山形紀弘議員） 17番、相馬剛議員。
◆１７番（相馬剛議員） それでは、その下水道の事業で、先ほど土地の利用価値が向上しというふうなことでございましたが、所有者が享受する利益とは、具体的にどのような利益なのかお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（後藤修） 都市計画は、個々の都市計画事業によります具体的な受益にかかわらず課税するものとされております。道路、それから公園、下水道施設の整備を行う都市計画事業、または土地区画整理事業等を複合的に行うことによりまして、都市環境が整備されまして、土地の利用価値が向上するという一般的な受益関係に着目して課税をしているというところでございます。
○議長（山形紀弘議員） 17番、相馬剛議員。
◆１７番（相馬剛議員） 総務部の回答らしいというところになろうかと思いますが、実際には下水道事業に今年度も都市計画税が充てられているという先ほどの答弁でございました。 そこで、令和４年度に下水道債に充当した額をお願いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 上下水道部長。
◎上下水道部長（田野実） 令和４年度におきまして、下水道事業債に充当しました都市計画税、こちらにつきましては、４億1,337万3,000円となってございます。
○議長（山形紀弘議員） 17番、相馬剛議員。
◆１７番（相馬剛議員） 令和４年度決算で、都市計画税の歳入が４億7,180万円でございましたので、その88％は下水道債に充てられていたということになります。 そこで、(2)の再質問でございますが、まず都市計画税の対象外である無指定地域に都市計画事業である下水道整備を行っているということになりますが、これは全体の何％でしょうか。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 上下水道部長。
◎上下水道部長（田野実） 下水道の事業計画区域につきましては、都市計画法に基づいて事業認可を受けて行っているというものと、下水道法に基づきまして事業認可を受けて行っているというものでございます。 また、用途地域指定区域でも、下水道事業計画、事業計画区域外というところでの場所もございます。先ほど面積との比較を申し上げましたが、単純に比較ができるというものではございません。用途地域無指定区域の下水道事業、先ほど事業計画区域と言っていますけれども、こちらの面積につきましては859haとなってございます。全体の29.2％というふうになってございます。
○議長（山形紀弘議員） 17番、相馬剛議員。
◆１７番（相馬剛議員） 全体の29.2％というのが都市計画事業である下水道整備を行っているのが、いわゆる用途地域指定外に行っているというところだろうと思います。 そこで、用途地域指定区域外に都市計画事業である下水道整備を行う法的根拠を伺います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 上下水道部長。
◎上下水道部長（田野実） こちらの根拠につきましては、都市計画法第11条第１項に、都市計画区域につきましては、都市計画に次に掲げる施設を定めることができるという規定がございます。同条第１項第３号におきまして、下水道ということで規定がなされておりまして、これによりまして、用途地域の指定のない区域であっても、都市計画区域であれば都市計画事業を行うことができるということになってございます。
○議長（山形紀弘議員） 17番、相馬剛議員。
◆１７番（相馬剛議員） そうですね。 ということは、まず本市において市内のどの辺りまでが都市計画区域として設定されているのでしょうか。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（松本仁一） それでは、市内の都市計画区域ということで、私のほうから答弁させていただきます。 市の都市計画区域の範囲につきましては、栃木県の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針という中で定められているところでございますが、本市におきましては、山間部である板室地域及び湯宮、鴫内、百村、湯本塩原の一部地域、そういったところを除く、いわゆる平場と言われるような部分、そちら全体が都市計画区域となっているというところでございます。
○議長（山形紀弘議員） 17番、相馬剛議員。
◆１７番（相馬剛議員） はい、分かりました。 平場が全て都市計画区域ですということでございます。その中に用途指定をしている区域があるということでございますが、そうしますと、用途地域指定区域外に下水道整備を行う財政的根拠を伺いたいと思います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 上下水道部長。
◎上下水道部長（田野実） 財政的な根拠ということでございます。 用途地域指定地域外の下水道の整備につきましては、下水道法の事業認可、こちらを受けることによりまして、実施に係る財源として国庫補助金、それから地方債、受益者負担金、一般財源、こちらなどを確保することが可能になってくるということが財政的な根拠と言えるというふうに考えてございます。
○議長（
山形紀弘議員） 17番、相馬剛議員。
◆１７番（相馬剛議員） はい、分かりました。 今、御説明いただいたのは、いわゆる財源というところだろうと思いますが、その財源の中の起債についての償還は、先ほどありましたように、ほとんど都市計画税が充てられているということになるんだろうというふうに思います。 続いて、(3)の再質問になります。 まず、都市計画税の特例税率を採用している理由を伺います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（後藤修） 特例税率を採用している理由というところでございますが、こちらは合併時の合意によりまして、平成17年度に特例税率を適用して以来、その後、東日本大震災、それから消費税増税、それからコロナ禍、それから物価高騰など、社会経済情勢の影響によりまして、0.2％の特例税率を継続しているというところでございます。
○議長（
山形紀弘議員） 17番、相馬剛議員。
◆１７番（相馬剛議員） 今、上限0.3％のところを0.2％をずっと継続しているということでございます。 今後、税率については検討するという答弁でございましたが、検討する上で、都市計画事業が完了している地域と未完了の地域、さらには未着手の地域で、例えば0.1、0.2、0.3というふうに税率を変えることが可能なのかお伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（後藤修） 都市計画事業の完了・未完了、または未着手地区ごとの税率を変えることができるかという御質問かと思いますけれども、結論から申し上げますと変えることは難しいというふうに認識をしてございます。 地方税法第702条では、「市街化区域内に所在する土地及び家屋に対し、その価格を課税標準額として、当該土地又は家屋の所有者に都市計画税を課すことができる」と規定されておりまして、制度上、整備の完了・未完了により地区ごとの税率を変えることは難しいというふうに認識してございます。
◆１７番（相馬剛議員） 分かりました。 それでは、都市計画税の対象外となっている地域の固定資産税に、下水道が整備されている地域に固定資産税に超過課税を賦課するということが税法上可能だというふうに聞いてございますが、本市でも可能なのかお伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（後藤修） 超過課税のお話ということで、超過課税につきましては標準税率の1.4％を超えまして税率を定めることができるということで、税法上は可能だと承知はしてございます。 超過課税につきましては、その自治体の財政が逼迫している場合、また一定の政策目的を達成するために必要な場合に限定されるものと認識してございますので、本市で超過課税の採用は考えてございません。
○議長（
山形紀弘議員） 17番、相馬剛議員。
◆１７番（相馬剛議員） はい、分かりました。 都市計画税の税負担と下水道事業の受益の不均衡が、税率の見直し、または超過課税によって解消できるのではないかなというふうに思いましたが、それは無理のようです。 続いて、(4)の再質問に入りますが、昨年９月に同様の質問をしておりまして、都市計画マスタープランの策定を今年度進めるということになってございましたが、その際、現計画を踏襲する予定というふうな答弁をいただいております。 都市計画事業の利益が享受できない地域もあるというふうに思いますが、無指定地域にその地域を変更するということはできないのかお伺いをいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（松本仁一） 用途地域無指定地域への見直しというところでございますが、用途地域の指定区域の見直し、こちらにつきましては、国が定めております都市計画運用指針におきましては、市町村のマスタープランの変更に応じ、計画的な土地利用を誘導する場合や、整備事業により目指すべき市街地像に変更が生じ新たな市街地像に対応する場合ということが示されているところでございます。 本市におきましても、用途地域の指定につきましては、当市の将来像を想定し、機能的かつ面的な都市活動の推進、あるいは良好な都市環境の形成等を目指し、秩序ある都市的土地利用を促すためのものであると、そういったために行うものであるというふうに認識しているところでございまして、御質問いただきました、例えば、現在用途地域に指定されている場所を無指定の地域に変更するということにつきましても、先ほど答弁させていただきました都市計画マスタープランに定めるエリアの将来像でありますとか、土地利用の方針、こういったものを踏まえた上で、その必要性等については判断していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
山形紀弘議員） 17番、相馬剛議員。
◆１７番（相馬剛議員） はい、分かりました。 現計画でも、今の都市計画マスタープランにおいても、良好な都市環境形成を目指してということで行ってきて計画されてきたんだろうと思います。 しかし、大型商業施設等が無指定地域に多くできております。そして住宅等の開発においても、無指定地域に増えているということなんだろうと思います。当然それに伴って、下水道整備事業も、いわゆる突貫ということで、その無指定地域に下水道整備を行っているんだろうというふうに思います。 そういうところで、次に(5)の再質問でございますが、下水道整備において、先ほど下水道による集合処理が有利の区画を整備しているという答弁でございましたが、下水道整備の有利・不利は何が基準なのかお伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 上下水道部長。
◎上下水道部長（田野実） 下水道整備事業の有利・不利というところの基準でございますけれども、国土交通省、それから農林水産省、環境省の３省が取りまとめました持続的な汚水処理システム、こちらの策定マニュアル、これに沿って下水道を整備した場合と、浄化槽、こちらを設置した場合とで、50年後の累計費用の比較を基本としまして判定を行っているものでございます。 また、この経済性というところに加えまして、整備の時期、それから地域特性、住民の意向などを考慮して、総合的に判断ということをしまして整備を進めているということでございます。
○議長（
山形紀弘議員） 17番、相馬剛議員。
◆１７番（相馬剛議員） なるほど、無指定地域でも下水道と浄化槽処理、これの比較をして、下水道処理、下水道整備をしたほうが市の財政的経費で有利・不利の判断の基準となるということでございます。 当初、土地の利用についてということだったので、利用する住民の有利・不利は何があるのかなと思いましたら、財政的な有利・不利のところで、整備計画に入ったり、入らなかったりするんだろうというふうに思った次第でございます。 続きまして、(6)の再質問になりますが、先ほど建設費の一部に受益者負担金というものがあるというようなことでございましたが、本市の受益者負担金の概要について御説明をお願いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 上下水道部長。
◎上下水道部長（田野実） 本市の受益者負担金につきまして御説明申し上げます。 下水道本管が敷設されて、下水道への接続が可能となった土地の全てを受益地としまして、那須塩原市公共下水道事業受益者負担に関する条例、こちらに基づきまして、負担金を賦課しているというものでございます。 なお、この負担金につきましては、先ほど来出ております用途という部分での用途地域の内側、外側といったところでの単価の差はないという状況でございます。
○議長（
山形紀弘議員） 17番、相馬剛議員。
◆１７番（相馬剛議員） 分かりました。 下水道が引き込める土地に対してということで、その土地の所有者に受益者負担金を求めているということで、これについては用途地域に関係なく、同じ考え方だということでございます。 そうした中で、この下水道整備区域の受益者負担金の収納状況をお伺いしたいと思います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 上下水道部長。
◎上下水道部長（田野実） 直近というところで、令和４年度末の負担金、この受益者負担金、こちらの収納率でございますけれども、現年度分ということで99.1％、滞納繰越分ということで25.9％となってございます。
○議長（
山形紀弘議員） 17番、相馬剛議員。
◆１７番（相馬剛議員） 分かりました。 接続できますよという土地に対しては、ほぼ99％、令和４年度末時点では収納されているということでございます。 ただし、繰越し滞納分については、70％以上がまだ収納されないということだろうと思いますが、ちなみに、この土地に係るということでございますので、この受益者負担金についての滞納繰越分については不納欠損となることはないんだろうかというふうに思いますが、どうなんでしょうか。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 上下水道部長。
◎上下水道部長（田野実） 不納欠損となることがあるのかという御質問を頂戴しました。 直近で申し上げますと、平成の30年度というところでございました。 受益者負担金につきましては、市の条例、それから地方自治法、それから地方税法等の滞納処分の例にのっとりまして、未納者に対して督促状、それから催告書等の送付、納付の相談、分納の誓約などを行っているというところでございます。 不納欠損、こちらに処理とするケースですが、債権者本人がお亡くなりになったりとか、相続人が確認できないといった場合、また、債権者と連絡が取れないという状況が５年を経過しているというような場合につきまして、この不納欠損というところで処理をしているという状況でございます。
○議長（
山形紀弘議員） 17番、相馬剛議員。
◆１７番（相馬剛議員） 分かりました。 ほかの税金と同じような対応をしているということだろうと思います。 それでは、その受益者負担金についてですが、建設費の一部ということでございますが、どの程度になるのでしょうか。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 上下水道部長。
◎上下水道部長（田野実） 建設費の一部ということで、どの程度かという御質問でございます。 建設改良費の財源ということで、３％程度がこの受益者負担金というふうになっているところでございます。
○議長（
山形紀弘議員） 17番、相馬剛議員。
◆１７番（相馬剛議員） 分かりました。 受益者負担金が建設費の３％程度ということでございます。 やはりほかの財源としましては、ほとんどが国庫補助金と下水道債を充当しており、下水道債の償還は都市計画税が充てられるということになるんだろうと思います。 最後に、(7)の再質問になりますが、都市計画税は、都市計画事業の財源とする目的税でございます。その都市計画事業が課税区域外にも実施され、課税区域内でも実施計画にない区域があるということを先ほど図面上も説明したところでございますが、それでもこの都市計画税の公平性は保たれているという答弁でしたが、保たれているというふうにお答えになるのか、再度お伺いしたいと思います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（後藤修） 最後の御質問にお答えいたします。 最初に答弁させていただきましたとおり、課税区域の統一などによりまして、課税対象と税負担の公平性は保たれているというふうに考えております。 けれども、一方で、議員御指摘のとおり、都市計画税を財源としている都市計画事業につきましては、都市計画税以外にも様々な財源を活用して実施しておりまして、用途地域に限らず、都市計画税を徴収していない区域でも実施されることもございます。また、本市の市街地の形状につきましては、用途地域以外でも進んでいる地域があると認識してございます。 これが地域間の不公平感を生む可能性がございますので、今後、関係部局と連携しまして、検討しなければならない課題だと感じております。 今回、御質問をいただきました御意見も踏まえまして、時間を要する課題ではあると思いますけれども、今後、都市計画事業と都市計画税の在り方を検討しまして、市民等、納税者から理解を得られるよう、今後、都市計画税の在り方を検討させていただいて、公平で持続可能な事業及び課税について努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（
山形紀弘議員） 17番、相馬剛議員。
◆１７番（相馬剛議員） 都市計画税は、都市計画事業により、便利で豊かな市民生活を実現するための制度でありますが、本市の場合、地域間に不公平感を生む可能性があるということは御認識をいただいたようでございます。 改善する手段として、税率をその受益の差によって変えられないのかなというふうに思いましたが、それはできないということでございました。 また、都市計画税の対象となっていない地域に超過課税で賦課することによってその差が解消できないのかなというふうに思ったところでございますが、それもできないということでございました。 そして、都市計画税の対象地域である用途地域指定を見直していただければというふうに思いましたが、新たに無指定地域に色を染めるということは都市計画税が農地を含めて全ての土地、家屋に賦課されるということになりますので、これについては住民の理解を得るのは時間がかかることなんだろうと思います。 総務部、それから建設部、上下水道部、それぞれが適切な事務執行、これは行っているということは理解をしておりますが、税を負担をする市民と、その利益を享受する市民、その利益を享受できない市民との不公平感があるというふうに思っておりましたので、今回質問にして、させていただいたところでございます。 この不公平感を解消できるよう取り組んでいただけるようお願いを申し上げまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
山形紀弘議員） 以上で17番、相馬剛議員の市政一般質問は終了いたしました。 ここで休憩いたします。 会議の再開は２時30分です。
△休憩 午後２時１４分
△再開 午後２時３０分
○議長（
山形紀弘議員） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△益子丈弘議員
○議長（山形紀弘議員） 次に、８番、益子丈弘議員。
◆８番（益子丈弘議員） 例年今頃、梅雨時ということで、７日の日、私の誕生日だったんですが、その頃、梅雨ということで、もうじとじとしているところでございます。 しかし、本年はここ数日、特に蒸し暑い日が続いております。また、この暑いということで、それを表してなのか分かりませんけれども、今年は、梅の実が過去10年例のないくらいの不作ということでございます。 また、昨日、報道にもありましたが、暑い年が続いたせいで、昨年、皆様御記憶あると思うんですが、お米が品質が悪いということで、今の時期、ちょうど昨年と、今になって12％ほどお米の値段が上がっているそうでございます。 そういったことで、本市にとっては、環境政策に力を入れているところでございますが、農業にも大きな影響が出ております。 そういったところで、梅だけに酸っぱい答弁いただかないように、うめえ答弁をいただけますように、また、お米つながりでライス、ナイスな答弁をいただけますようにお願いを申し上げます。 それでは、議席番号８番、益子丈弘、通告に基づきまして市政一般質問を行います。 １、本市の農業収益性向上の取組について。 本市は農業が盛んで、全国的に見ても上位の産出額を誇ります。様々な種類の経営がなされ、生産活動のみならず、田園風景が人々に安らぎを与えてくれます。 しかしながら、農業を経営する上で、多くの課題が山積し、農業者にとって大きな苦悩となり、廃業を選択する方も少なくありません。 本市では、農畜産品のブランド力向上や情報発信など、多岐にわたる農業を活性化させるための取組を打ち出しています。さらに、農泊などにより、広い関係者を巻き込んだ新しい取組も必要と考えます。 より魅力ある農業にするためには、収益性向上の取組を加速させていく必要性を感じることから、以下についてお伺いいたします。 (1)現在の農業を取り巻く現状と課題について。 (2)本市の農業の収益性向上につながる取組について。 (3)リニューアルオープンした道の駅「明治の森・黒磯」の状況について。 (4)本市が進めているブランド力向上や情報発信の取組について。 (5)今後の本市の取組について。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（山形紀弘議員） ８番、益子丈弘議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 私は、那須塩原市の市長でありますけれども、塩原だけに塩答弁ではなくて、那須だけにナイスな答弁に励みたいと思います。 さて、(1)の農業を取り巻く環境でありますけれども、本当に議員の前では釈迦に説法ですけれども、私もでも本当に土地改良区の、今、理事長をさせていただいておりますけれども、本当に気候変動の、本当に最近は、本当にだからもう水が足りなくなるんじゃないかとか、もう毎年本当に水がなくなるんじゃないかとか、水は大丈夫かとか、本当にどんどん気候変動の影響を受けているなというのはすごく感じますね。 本当にもう昨年は温暖化で、ほかの県では本当にいいお米が作れなくなってしまったりとかしていましたので、気候変動にもしっかり対策をしていきたいなというふうに思っております。 まず、現在の農業を取り巻く現状と課題ですけれども、令和４年の市町村別の農業産出高、産出額、全国12位。この間まで10位でしたけれども、大体８位、10位、まあ、10位から12位がやっぱり大体誤差ぐらいの金額で前後しているという感じなんですけれども、生乳の産出は、産出額は２位ということでありまして、依然として本市の基幹産業の１つであります。 もちろん農業、これ那須塩原市だけではなくて、高齢化の問題とか担い手不足、あとは耕作放棄地といった従来からの問題もあります。 本市、今こういうのというか、やっぱり最近は大規模化によって生産高は上がってきていると。前も申し上げましたけれども、５年で12％の農家の戸数が減っているのに、生産高は20％増えているということで、産業としての生産高は上がっているんですけれども、やはり今回の豚熱、まさにそうでしたけれども、大規模化による何か新しい問題というのも出てきております。 また、今は国際情勢、非常に今緊迫している中で、農業資材の価格の高騰であったりとか、そういった、あとは円安であったりとか、そういったこの時代の海外情勢といった問題による経営の圧迫というのもあります。 (2)の農業の収益性向上につながる取組でありますけれども、４年度には、農家の収益の向上を目指す取組や、あと６次産業化、６次産業化への取組を行う農業者に対して、これは渡邉副市長の御紹介で、アドバイザーとして有限会社コスモファームの中村敏樹会長、道の駅でもいろいろとアドバイスいただいておりますけれども、儲かる農業実践塾を開催をしました。 昨年は、昨年度は公益財団法人の農業公社、那須塩原市の農業公社の事業として、株式会社農業総合研究所の及川智正さん、こちらも渡邉副市長の紹介なんですけれども、この農業総合研究所というのは、農業をテーマにしている会社なんですけれども上場企業なんですね。農業を扱う企業でありますけれども、農業とか、農業そのものというか、農業のコンサルといいますか、コンサルというか流通ですね、農業の流通などを取り扱う会社なんですけれども、上場されている企業なんですけれども、わざわざ及川会長が来ていただいて、農業経営講演会を行っていただいて、農家の皆さんが経営に生かせるような研修を開催させていただいて、私も及川会長にお会いしましたけれども、非常にユニークな方でというか、すごいこれからの農業の在り方をよく理解されておられるなという方でしたね。 いや、中村先生もすばらしい方で、本当に見せ方一つでね、野菜の見せ方一つで全然変わるんだみたいなお話もされていましたけれども。 また、市独自の事業として、農作業の省力化の新たな取組を行う、次世代農業チャレンジ事業、頑張っている農家に対して経費の一部を補助していますけれども、チャレンジ事業を令和４年度から実施しています。 (3)の青木道の駅であります。リニューアルオープン、４月26日にしましたけれども、オープンから僅か、ゴールデンウイーク中の、オープンしてすぐ間もないときにゴールデンウイークになったわけですけれども、ゴールデンウイークの来場者が３万人に上ったということで、今も多くの方にお越しをいただいています。 しかも、何か市内外からですね、市内だけとか市外だけとかではなくて、市内外から来ていただいているということでございます。 出荷者は農産品が113件で、加工品は67件の個人・法人も含め契約を行っておりまして、新たに出荷契約を結びたいという方からのお問合せをいただいております。 ブランド力、(4)の那須塩原市が進めているブランド力向上や情報の発信の取組なんですけれども、今、農産品や特産品の認定制度、那須塩原ブランドを今推進しておりまして、かなり本当にブランド認定、結構皆さん来ていただいて非常にありがたいなと思っていますけれども、那須塩原らしさや独自性などを認定基準としていますけれども、直近ですと、那須塩原のレンコンとか、あとはおなじみですけれども那須塩原牛乳とか、今34品目認定しています。 主に首都圏をターゲットとして、那須塩原のファンをつくるため、市が今連携協定を結んでおります東京白金にある株式会社八芳園との取組として、八芳園にあるポップアップスペース、ＭｕＳｕＢｕ、あそこで那須塩原ブランド等のＰＲを令和３年度から実施をしております。 今後の本市の取組ですけれども、本市の農業を持続可能にしていくために、やっぱり量だけではなくて、今は非常に量は多いんですけれども、やっぱりそろそろさっき申し上げたとおり、かなりその大規模化による弊害も出てきていますので、量だけではなくてやっぱり付加価値を高めていくと。加工にしていくとか、収益性の高いものを作っていくとか、そういう質による収益力を高めていくことは非常に重要だというふうに思っております。 今後も、個々の事業者の皆さんに応じたきめ細かく支援を進めていきますし、那須塩原ブランドの確立であったりとか、那須塩原のブランド力を高めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（山形紀弘議員） ８番、益子丈弘議員。
◆８番（益子丈弘議員） 市長から御答弁いただきました。 そういった中で、新たな課題も見えてきたということで、大規模化の課題も見えてきたところでございます。 本市執行部でも農政に精通された方がおり、以前、私も質問の折、伺ったことがございますが、今回は、農業経営に影響を及ぼす様々な課題が挙げられたところでございますが、市としては、それらをどのように感じているのかお伺いをいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 渡邉副市長。
◎副市長（渡邉和明） なかなかナイスな答弁はできないんですけれども、御了承いただきたいと思います。 農業については様々な課題がありますけれども、現在一番問題になっているのは、コストに見合うだけの価格形成がされていないということなのかなというふうに思います。 一方、マーケット全体を見ると、安全で新鮮な国産農産物への需要は高まっておりますけれども、供給が実際は間に合わないで、輸入に頼らざるを得ないという現実もあります。言わば、消費と生産のミスマッチという状態にあるというふうに思います。 これを解きほぐすということになりますと、マーケティングとかブランディングとか、農産物を商品にするための一層の工夫というのが必要になるかと思います。 農業は課題もありますけれども、おいしいを生み出して、それから人間の幸せを育む産業、言わば、ウェルビーイングな産業だというふうに思いますので、市独自の施策を凝らして、意識や意欲の高い人が集うような、そんな那須塩原市にしていければなというふうに思います。
○議長（
山形紀弘議員） ８番、益子丈弘議員。
◆８番（益子丈弘議員） 副市長から答弁いただきました。 そういった中で、先ほど市長のほうからも御紹介ありましたが、農業の量から質ということで、その中で中村先生であったり、及川先生であったり、そういった方々、そして、この明治の森・黒磯も、渡邉副市長の力量によって御尽力、そしてここまで導いていただいたんだなと思うところでございます。 そういった中で、これまでの収益性を向上するため、先ほども申していましたとおり、儲かる農業実践塾や農業公社の事業として行った農業経営講演会ということで行いましたが、参加者、参加いただいた参加者からはどのような反応や声があったのか。この点をお伺いしたいと思います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） どのような声ということでございます。 いずれも、業界におきましては名高い講師による研修、講演会でございまして、参加者からは、いい刺激になった、問題意識を持つきっかけになった、こういった講演会をもっと開催してほしいといった御自身の農業経営のヒント、そして意識向上につながるとした多くの好意的なお声をいただいてございます。 また、受講したことをきっかけに、これまで扱っていない作物の生産や販売方法に取り組むなど、収益の向上に向けた取組を実践している農業者も現れておりまして、市としましても手応えを感じているところでございます。
○議長（
山形紀弘議員） ８番、益子丈弘議員。
◆８番（益子丈弘議員） 参加者から主に好意的なお話あったということで、そうですよね、こういった厳しい状況が続きますと、やはり自分の経営に直結するものということで、こういったものが学べる機会というのはなかなか私たち農業者にとりましては、そういった学ぶ機会というのがないもので、渡邉副市長のこういった御人脈をいただきながら、こういった経営に資するような取組をされていたということで、農業者もさぞ喜んだのではないかと思います。 さらに伺ってまいりますが、先ほど御答弁の中で、市独自の事業である次世代農業チャレンジ事業というものがあったかと思うんですが、このチャレンジ事業とはどのようなものなのか。また、利用者は何名いらっしゃるのか。この点をお伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 次世代農業チャレンジ事業ということでございますけれども、少々詳しく御説明をさせていただけたらというふうに思っております。 令和４年度から市独自の補助事業として開始した事業でございます。スマート農業などの普及による農作業の省力化や軽減化、収益性の高い園芸作物の新規導入を進めることで、本市の持続可能な農業の確立を図る目的として行っております。 事業内容としましては、農業用機械、また設備等の補助を行うものであり、省エネルギーなど、農作業の省力化への効率の高い農業機械や、新しい技術を導入する際の事業費の２分の１を補助する技術革新部門、それと、新たな品目の導入やスマート農業技術導入に10万円の定額補助を行う小さなチャレンジ部門、この２つの部門を設けてございます。 利用者につきましては、予算による採択件数の制約があるものの、令和４年度は技術革新部門に１件、令和５年度は技術革新部門に３件を、また小さなチャレンジ部門に１件採択をさせていただいており、農業者の新たな取組に対する意欲の掘り起こしにつながっているものと捉えてございます。
○議長（
山形紀弘議員） ８番、益子丈弘議員。
◆８番（益子丈弘議員） なぜ、先ほどこの２点お伺いしたかというと、市の行っている事業、ハード面も含めてですが、ハード、ソフトとこのような手厚い支援をしていただいていることによって、先ほど、私がこの今回の質問のテーマにしております収益性の向上、こういったものに大きく貢献しているのではないかと思います。 さらに個々の足りない部分ということで、さらに伺っていくところなんでございますが、こういった取組はやはり利用者も多いということで、これからも知っていただきたいと思いまして、このチャレンジ事業の内容も伺った次第でございます。 さらに伺ってまいります。 先ほど、リニューアルオープンした道の駅「明治の森・黒磯」のオープンの話がございました。ゴールデンウイーク中に来場者はおよそ３万人ということでございましたが、販売額はどのくらいあったのか、この点をお伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） リニューアルオープンした道の駅「明治の森・黒磯」の販売額ということでございますけれども、まず、４月24日にオープン記念の式典を開催させてもらいました。当日は朝からの雨模様ということで、非常に残念でしたが、青木小学校の鼓笛隊が花を添えていただいたというところが今でも鮮明に覚えております。 翌々日の４月26日、リニューアルオープンをしたわけですけれども、ゴールデンウイーク期間５月６日までの11日間、この道の駅「明治の森・黒磯」の全体の売上げとしましてはおよそ3,000万円であったという報告を受けております。
○議長（
山形紀弘議員） ８番、益子丈弘議員。
◆８番（益子丈弘議員） このオープンの短い短期間におよそ3,000万円ということで、かなりの、まあ、３万人が訪れていただいて3,000万円ということで、地域内に経済循環かなり波及しているんではないかと思います。 また、先ほど部長からありましたとおり、これはぜひ執行部をもう本当に褒めたたえたいな思ったことを、先ほど思い出しました。 それは、やはり今、部長のほうからありましたとおり、あいにくの雨模様であったんですが、青木小の小学生が鼓笛隊ということで花を添えてくれて、その中で、市のほうからアイス券のプレゼントがございました。まさにこれは、子供たちも喜びますし、これを機に、保護者と、こういったものを市の基幹産業である農産品を売られているようなお店、そういったものにも好意を持ちますし、訪れるきっかけにもなったのではないかと思って、本当に市の執行部の皆様にとってはナイスなプレゼントをしたなと思っております。 そういったところで、さらに伺ってまいります。 先ほど、出荷者について伺ったところなんですが、市長から答弁いただいたんですが、農産品が113件、加工品が67件との、個人と法人とを含めて契約を行っているということでございます。 その中で農業者は何名いらっしゃるのか、また、契約を結ぶための方法はどのように周知をされているのか、この点をお伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 出荷者数、それと契約を結ぶための方法ということでございますけれども、まず、出荷者につきましては、個人だけではなくて、法人や生産者団体の方々もいらっしゃいますので、なかなか人数というところのお答えというのは非常に困難ですので、件数でお答えをさせていただきたいというふうに思っております。 まず、農産品出荷者113件に加えまして、乳製品を出荷します牧場、そして養蜂場、また生産者団体などを含む加工品出荷者は７件で合計120件でございます。 現在、オープン後のレジデータ等の整理を行うために、一時的に新規の契約を停止しておりますけれども、今月の下旬以降には、新たな募集が行われる見込みであるというふうな報告もあり、その際には、道の駅のホームページ等で周知されることになると考えております。
○議長（
山形紀弘議員） ８番、益子丈弘議員。
◆８番（益子丈弘議員） 周知方法ということ、また120件の件数ということで伺っておりますが、そういった中で、先ほど皆様もお聞きいただいたとおり、この道の駅においては多くの方の来場、そして短期間に、これは、これからの努力も必要なのではないかと思いますが、併せて、短期間にこのような経済効果を生むということで、大いに本市にとっても期待するところでございますし、これを訪れる方が、いつ来ても那須塩原の道の駅は豊富な品物が売っていると、そして、新鮮でおいしいというものをＰＲするためには絶好の場所でございますので、引き続きの御努力を、御指導を賜ればと思っております。 さらに伺ってまいります。 先ほど那須塩原ブランドということで、那須塩原らしさ、独自性を選定基準ということで話がございました。その中でレンコンの話や那須塩原牛乳など含めて、現在34品目を認定しているというようなお話でございました。 那須塩原ブランドを推進しているところで、こちらの消費者等の反応、こちらを伺えればと思います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 那須塩原ブランドへの反応ということでございますけれども、まず、那須塩原ブランド、こちらについては、本市の農畜産物、これを広く周知するためのＰＲツールと位置づけております。これまで様々なプロモーションを行ってまいって、現在34品目を認定をしてございます。 その中で、消費者の皆様からのお声を幾つか御披露したいと思います。 まず、マルシェを開催する際には、那須塩原ブランドのリーフレットがおしゃれで目に留まり、那須塩原に興味を持ったという声もございます。 また、イベント会場では、那須野ヶ原牛を知らなかったが、今回のイベントで食べてみてとてもおいしかったというふうな感想、さらに、この那須塩原ブランドの新規認定会においては、レンコンを生産している農家が栃木県で２件しかないことを知ったと。その中でも、この２件とも那須塩原市内の農家さんであったということを初めて知って驚いたと、ぜひ応援したいというふうな喜ばしい声もいただいてございます。 また、事業者の方々からは、商談の際に、市の認定ブランドということで取引先とスムーズなやりとりができたことや、消費者に安心感を与えることができたとのそういった好意的なお声をいただいてございます。
○議長（
山形紀弘議員） ８番、益子丈弘議員。
◆８番（益子丈弘議員） この取組、知らなかった方が知っていただく機会ということで、今、お声が御披露があったと思うんですが、やはりこういった周知活動は大きいものがございます。 そして、これを知っていただくことによって、生産者はもちろんですけれども、消費者の皆さんとかけ橋を持って消費拡大、そして、ひいては収益性の向上ということにつながっていきます。 農業生産物を系統出荷とか、それぞれ農業収益だけで上げているのではなくて、農業外の外貨の獲得というような、こういったいわゆる、分かりやすく我々の言葉では日銭を稼ぐといいますか、そういった日銭を稼ぐ、こういった力をつけていくことが、今後ますます、この厳しい時代を生き抜くためには必要になってくるんではないかと、こういったものを考えておるところでございます。 そういった中で、このブランド認定の応援にするということで、大変うれしい声を私も聞いてほっとしております。 さらに伺ってまいります。 先ほど伺った中で、本市の八芳園ということでございまして、３年間おつながりを持つ機会をいただきまして、いろいろなイベントを多々行っているところでございますが、本市との連携協定を結んでいる株式会社八芳園との那須塩原ブランド等の今後のＰＲということについて、展開についてお伺いしたいと思います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 先日、放映されました「ガイアの夜明け」で、市長、そして市の職員、こちらが八芳園に研修といいますか、実務研修をしている姿が映像に刻まれておりました。 こういった良好な関係性を築かせていただいております株式会社八芳園とは、東京白金台、こちらのイベントスペースにおいて、令和３年度から３年にわたってポップアップイベントを行っております。一定の場所で開催をしております。そういったことで、今年はいつ那須塩原市のイベントがありますかといった声や、具体的な商品名を示された方は、今年も販売されるのでしょうかといった声、こういった期待と、イベントを望む声があったと八芳園側からも報告がございます。 また、本市のファンの獲得につながったというふうにも捉えているところでございます。 ただ、今年度中にこのイベントスペースが使用形態を変えるというふうに伺っておりますので、今年度は実施しますけれども、次年度以降に関しましては、八芳園が連携をされております施設等での実施、こういったものも検討してまいりたいと考えております。
○議長（
山形紀弘議員） ８番、益子丈弘議員。
◆８番（益子丈弘議員） 今後のつながりということで、３年間やっていただいて、見方をプラスに捉えていけば、こういった形態はまた新たなところでＰＲ活動できる、そういったチャンスに恵まれたんではないかと思いますし、引き続き八芳園の皆さんと協力していただいて、本市のこのブランド力の発信、市長が常々させていただいていますけれども、情報発信と併せてこのブランド力、こういったものを伺ったことによって、なぜそれを伺ったかといいますと、やはりこちらは市の方向性として、私もこれは常々必要だと考えておりますし、冒頭、渡邉副市長のほうのお答えにもありましたとおり、これからは量より質ということで、どうしても生産人口が減ってしまったりとか、そういった中の危惧も見えてくると思います。 そういった中で、生産するにもいろいろな外的なもの、内的なものを含めて農業者を取り巻く環境が変わってくる中で、こういった量から質に転換しつつ、さらによいものを、この本市に来ていただいて知っていただく、そしていいものを適価で対価で買っていただくというような取組が今後ますます必要となってくるだろうと考えております。 そういった中で、この取組は、市の結びつけていただいている取組は、間違いなく方向性としてよい方向に働いているんではないかということを確認したく、お伺いした次第でございます。 さらに伺ってまいりたいと思います。 冒頭、私の、こちらの前文の中で申し上げましたが、あわせて民間のほうと併せて、近隣市町も含めてですが、農泊というものを国の採択を受けて取り組んでおられます。 そして、一方では、民間業者も含めてですが、この農産品のマルシェということで、いろいろな部分でこの農業者が農業外の収益を得る機会、ひいては、収益性の向上につながるようなものが今市内全域においてあちこち自発的に起こっております。 そういった流れを加速させるのはやはり必要であると思いますし、あわせて、そういったものをさらに伺ってまいりたいと思うことから、次に伺ってまいりたいと思うんですが、農業者の収益性を高めること、必要だと思います。 これが先ほども申しましたとおり、農業の収益性向上として農泊の取組、これは、申し上げますと大田原さんで、大田原ツーリズムさんやられておりますが、そういった中で、農業者の日常の体験、我々の草取りですとか、例えば農作業なんかも、子供たちを交えたり、インバウンドの皆さんに来ていただいて、そういったものが体験をさせて、泊まっていただいて、そのことによって対価としてお金が支払われるというような取組をやっております。 そういったものも今後有効なのではないかと思って伺っていきたいんですが、農業者の収益性を高めること、こちらを目的とした農泊の取組や関係団体との連携というもの、こちらも含めて、今後考えられないのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 農泊への取組ということでございます。 まだ本市は取り組んでございませんけれども、まず、農泊についてですが、農泊というものは、農山漁村への長時間滞在、そして、消費を促すことで持続的な収益の確保、そして、関係人口の創出などが期待できる滞在型の旅行形態であります。 実際に農業を体験することに加え、その土地に根差した風土や食事などを楽しむなど、農業への興味と魅力に触れていただくことで、移住定住や雇用の創出と農家の収益性の向上にもつながる取組であると考えております。 国におきましては、令和５年度に農泊推進実行計画、こういった計画を策定をしており、農泊地域での年間延べ宿泊数を令和７年度までに700万人泊というふうな大きな目標を掲げてございます。 一方で、様々な課題もあるように聞こえてございます。議員おっしゃるとおり、県内でも取り組んでおりまして、この県北地域でも令和５年度末時点で大田原市、そして塩谷町であったりとか、12の地域が国の交付金を活用しながら農泊地域として取り組んでおります。 今後、関係機関との共通認識を図りながら、この近隣を含めた先進事例を調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
山形紀弘議員） ８番、益子丈弘議員。
◆８番（益子丈弘議員） なぜこの質問を伺ったかといいますと、今、部長のお答えの中にもあったんですが、やはりこれを知ることによって、農業の理解促進ももちろんですし、子供たちにおいては、この農泊、大田原さんでやっているものなんかはお子さんをターゲットにして、修学旅行のような感じをイメージしていただければ分かりやすいかと思うんですが、そういった取組をすることによって、ふだん土を触ったりとか、こういう農業体験をするということがないんですが、そういうことによって新たに自分を客観的に見ていただくと。そして、常に学校にある以外の姿ということで、新たな自分に気づくような、そういったものも効果として表れるんじゃないかと思っております。 また、部長のお答えにもありましたように、関係人口ですとか交流人口、そして、ひいてはこの那須野ヶ原一帯においてこういった取組をすることによって、本市のみならず、この県北地域に経済循環ということで波及を与えられるんではないかと。そして、いろいろな方向に政策なんかも結びつきを進めていけるんではないかと思って、こういった取組ができればすばらしいのではないかなと考えた次第でございます。 この点について、なかなか今後すぐにやるということは難しいかと思うんですが、市長、この点についていかがお考えでしょうか。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） いろいろと取組を進めておりますし、やっぱりさっきの農泊の話もそうなんですけれども、農業いろいろと過渡期を迎えておりまして、旧来からの課題もあります。 それから、逆に生産高も上がっているので、うまくつなげていきたいと。付加価値を高めていって、農泊なんかも非常に、さっき大田原ツーリズムの話されていましたけれども、私も個人的にすごく社長とは何回もお会いしていますし、いろいろとアドバイスもいただいております。 本当に今、身近なところで結構活躍されている方々も多いので、そういった方のお声を聞いたりとか、やっぱり情報収集に努めていきたいなと思っております。 引き続き農業をね、やっぱり観光とか那須塩原の今、移住施策も、やっぱり農業、農業の農というのは必ず入ってくるワードなんですよね。全然関係ないマスタープラン、関係ないわけじゃないですけれども、マスタープランとかやってつくっていても、あるいは移住相談とかでも、やっぱり必ず農業の色は入ってくる、土の匂いは入ってくるので、やっぱり那須塩原の全体的なイメージとしても、農業をさらに、那須塩原としてあるべきこれからの付加価値の高い農業を考えていきたいなというふうに思っております。
○議長（
山形紀弘議員） ８番、益子丈弘議員。
◆８番（益子丈弘議員） 今後、ぜひ研究していただきまして、少しでも本市の農業者にとりまして収益性の向上につながるような取組を施策として落とし込んでいただければなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 そして、伺ってまいりたいと思いますが、これまで本市が取り組んできた個々の農業者の状況ということで、きめ細やかな支援にこれは感謝するところでございますが、那須塩原ブランドや、先ほど私が申し上げましたとおり、農泊の可能性についての答弁もいただきました。 今後これらも踏まえ、特に、2050 Sustainable Visionとの親和性は農業では高いと思いますので、それに絡めた市の考えをお伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 政策統括監。
◎政策統括監（瀧口晃） 冒頭から益子議員、うめえ答弁をということだったので、私もちょっと農との接点みたいなものを考えると、梅雨時期の梅が膨らむところで梅仕事、梅干しを作ったり梅酒を漬けたりというのが非常に身近な接点として非常に重要じゃないかなと思っていて、この梅が不作という状況は、結構皆さんの農に接するときの一つのいい接点になっているのかなというふうに感じました。 御質問いただいた2050のビジョンとの親和性が高いというところで、今までの答弁でありましたとおり、量から質へのシフトというところ、またブランドの確立と併せた農業収益力の強化といったところが重要だというところのおさらいというか、そこに代わるものではないんですが、やはり生産量や生産額が多いからすばらしいという、量のものではなくて、その作物を作るに至った背景情報というところが非常に今後重要になってくるというふうに考えています。 この那須野ヶ原、この地形、地質を基にした明治以降の開拓の歴史、疎水の歴史だとか、軍馬の生産から始まるそういったノウハウを使った酪農畜産の発展というところ、こういった背景情報というのが非常に重要だと思っていますし、ブランドブックに書かれていますように、調理方法が提案をされていて、ただおいしいから買ってくださいというところではなくて、付加価値をさらに高めているというか、付加価値を与えているものだというふうに捉えています。 今後、農作物について、これら情報を加味したところというのはますます重要になってくると思いますし、それが最終的に消費者へ訴求していくことにつながって収益力の強化につながっていくことだというふうに考えております。 また、こういった加味する情報というのは多岐にわたるというふうに考えていまして、御指摘をいただきました2050 Sustainable Visionに掲げた各種取組とも当然ながらマッチする話だと思っています。 例を挙げますと、青木地区でやっています脱炭素の取組だとかそういったところ、脱炭素を支援するようなミルク、生乳のコラボとか、そういったのも一つの付加価値になるんじゃないかなというふうに考えています。 今年度に入りまして、ネイチャーポジティブな経済に移行していきましょうという戦略が環境省のほうでも掲げられていまして、農業の持続可能な振興は、自然資本の増大に直結しますということが明確に書かれているところです。 つまり、農業分野の課題解決というのは農業分野のみではなくて、逆に環境分野の課題解決というのは環境分野だけではないと。これが相乗効果というか、密接に関係しているということが言われています。 本市では、昨年の９月にこのビジョンを掲げ、そして、つい最近ですけれども、それに基づく、ひもづくような形で、地域の生物多様性の地域戦略というものを制定しまして、その中の一大プロジェクトとして農業生態系の保全というところを旗印に掲げて、地元の高校生ですとか、地元企業も絡めた取組をまさに今スタートをさせているところです。 農業収益力を向上させながら、かつ生態系を保全していくというふうなシナジーをしっかりと図っていきたいというふうに考えています。 以上です。
○議長（
山形紀弘議員） ８番、益子丈弘議員。
◆８番（益子丈弘議員） 本市は、農業も盛んで、全国的に見ても高いポテンシャルを持っています。しかし、現在は、農業を経営する上でも多くの課題を抱えています。それぞれの要因が複合的に絡み合い、中には廃業を選択するという厳しい状況も少なくはありません。農業者の経営の努力だけでは解決できないことも増えてきております。 幸い、本市においては、経営強化に資する取組やブランド力向上、また、情報発信を積極的に進めており、さらに道の駅「明治の森・黒磯」は、農業者の収益性を高める上で大きく貢献するなど、多くの施策が相乗効果を発揮しつつあり、今後も大きく期待するところであります。 この場をお借りして、関係者の皆様には感謝を申し上げる次第でございます。 今回の質問は、農業を取り巻く状況が大きく変わっている中で、収益性を向上させ、農業者が逆境に屈することなく、事業を継続していくための選択肢を増やしていく必要性を強く感じることから行ったものでした。このことにより、農業者が自ら経営力を高め、自らの成功体験により、持続的な農業の経営を進めていくこと、これらが実現するものと考えます。 今後も全市を挙げて農業について考える機会になることを願い、私の市政一般質問を終わります。
○議長（
山形紀弘議員） ここで、産業観光部長から発言があります。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 先ほどの私の答弁の中で、農泊についてでございますが、国における大きな目標ということで、令和７年までに、私歯切れが悪くて700人泊というふうに聞こえたかと思いますが、正しくは、令和７年度までに700万人泊ということで訂正をさせていただきます。 大変申し訳ございませんでした。
○議長（
山形紀弘議員） 益子議員、大丈夫ですか。
◆８番（益子丈弘議員） 大丈夫です。
○議長（
山形紀弘議員） 以上で８番、益子丈弘議員の市政一般質問は終了いたしました。
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△散会の宣告
○議長（
山形紀弘議員） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。
△散会 午後３時１１分...