那須塩原市議会 2023-11-29
11月29日－04号
令和 ５年 １２月 定例会議 令和５年１２月
那須塩原市議会定例会議議事日程（第４号） 令和５年１１月２９日（水曜日）午前１０時開議日程第１ 市政一般質問 １３番 齊藤誠之議員 １．
サーキュラーエコノミー（循環社会）の取組について ２．公民館の在り方について １番 堤 正明議員 １．
会計年度任用職員の処遇改善について ２．高齢者の居場所づくりについて ２６番 金子哲也議員 １．ぽっぽ通りについて ２．公園の植栽や街路樹の管理とまちの緑化について １５番 星 宏子議員 １．切れ目のない子育て支援について ２．本市の課題解決に向けたデジタルの活用について追加（第４号の追加１）日程第１ 議案第１２７号 那須塩原市
国民健康保険税条例の一部改正について （提案説明）出席議員（２５名） １番 堤 正明議員 ２番
三本木直人議員 ３番 林 美幸議員 ５番 室井孝幸議員 ６番 田村正宏議員 ７番 森本彰伸議員 ８番 益子丈弘議員 ９番 小島耕一議員 １０番 山形紀弘議員 １１番 星野健二議員 １２番 中里康寛議員 １３番 齊藤誠之議員 １４番 佐藤一則議員 １５番 星 宏子議員 １６番 平山 武議員 １７番 相馬 剛議員 １８番 大野恭男議員 １９番 鈴木伸彦議員 ２０番 松田寛人議員 ２１番 眞壁俊郎議員 ２２番 中村芳隆議員 ２３番 齋藤寿一議員 ２４番 山本はるひ議員 ２５番 玉野 宏議員 ２６番
金子哲也議員欠席議員（１名） ４番
鈴木秀信議員説明のために出席した者の職氏名 市長 渡辺美知太郎 副市長 渡邉和明 副市長 藤田一彦 教育長 月井祐二 政策統括監 瀧口 晃 企画部長 黄木伸一 総務部長 後藤 修 総務課長 後藤明美 財政課長 福田正樹 市民生活部長 河合 浩
気候変動対策局長 松本仁一 保健福祉部長 増田健造
子ども未来部長 田代正行 産業観光部長 織田智富 建設部長 冨山芳男 上下水道部長 板橋信行 教育部長 磯 真 会計管理者 田野 実 選管・監査・固定資産評価・
農業委員会事務局長 五十嵐岳夫
公平委員会事務局長 八木沢信憲 西那須野支所長 田代宰士 塩原支所長 粟野誠一本会議に出席した事務局職員 議会事務局長 高久 修 議事課長 相馬和男 議事調査係長 長岡栄治 議事調査係 室井理恵 議事調査係 飯泉祐司 議事調査係 石田篤志
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（山形紀弘議員） 皆さん、おはようございます。 散会前に引き続き、本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は25名であります。 ４番、鈴木秀信議員から欠席する旨の届出があります。
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△議事日程の報告
○議長（山形紀弘議員） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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△市政一般質問
○議長（山形紀弘議員） 日程第１、市政一般質問を行います。 質問通告書に対し、順次発言を許します。
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△齊藤誠之議員
○議長（山形紀弘議員） まず初めに、13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 皆さん、おはようございます。 議席番号13番、シン・那須塩原、齊藤誠之です。３日
目トップバッターとなりました。明快な御答弁いただければと思っております。 それでは、通告書に基づいて質問いたします。 １、
サーキュラーエコノミー（循環社会）の取組について。 那須塩原市では環境部門においてさらなる連携を図り、これらの相乗効果による同時実現を目指すため、ネイチャーポジティブ、
カーボンニュートラル及び
サーキュラーエコノミーの３つを柱として環境施策を推進していくことについて、2050年における本市のあるべき姿とその取組を、2050
Sustainable Vision
那須塩原～環境戦略実行宣言～として公表しました。 渡辺市長肝煎りの環境施策を充実させていくために、これらの３つを融合させた持続可能な環境都市をつくり上げていく中で、
サーキュラーエコノミー（循環社会）については、より身近な取組であると考えることから、以下の点についてお伺いいたします。 (1)行政が取り組む活動内容についてお伺いいたします。 (2)市民が取り組めることはどのようなことを想定しているのか、お伺いいたします。 (3)企業が取り組むことはどのようなことを想定しているのか、お伺いいたします。 (4)発生抑制を意識しつつ資源の循環を図るためには、リユース、リサイクル等の取組を実施していくことになり、これらの取組についてはそれ相応のエネルギーを使用することになります。この
エネルギーバランスをどのように考えているのか、お伺いいたします。 (5)資源を循環させることでの経済効果をどのように考えているのか、お伺いいたします。 (6)
サーキュラーエコノミーの取組に今後投資をしていく上で、その成果指標をどのように考えていくのか、お伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 13番、齊藤誠之議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） この
サーキュラーエコノミー、齊藤議員はもう専門ですから釈迦に説法ですけれども、この場をお借りしながら、ちょっと御説明も兼ねながら答弁をしたいと思います。 今までは製品を作る製造、製品を使う、使い終わったら廃棄するわけですよね。それは
リニアエコノミーと言いまして、これは一方通行な経済モデルなわけです。これに対して、例えば、じゃ、ちょっと似たような話でリサイクルはあるけれども、
サーキュラーエコノミーと何が違うのというと、リサイクルは要は廃棄物をいかに活用するか、廃棄物を再資源化しようということで廃棄物からスタートしているんですよね。
サーキュラーエコノミーというのは、そもそも廃棄物を発生させない、出ない仕組みが厳密に言うと
サーキュラーエコノミーなんですね。 あとは
アップサイクルというまた似た言葉がありますけれども、
アップサイクルは何というと、廃棄物になってしまうようなものをより付加価値のあるものに再利用するということで、この間発表したＴシャツなんかは、あれは裁断くずでごみなわけですよね。それをＴシャツで、しかも自然環境保護に生かすということで、あれは原価6,000円とか7,000円ぐらいするんで、要は裁断くずよりも高付加価値になっているわけじゃないですか。それは
アップサイクルになるわけで、ちょっと非常に似たような概念で。 実際廃棄物を出さないというのは不可能ですから、極力廃棄物を最小限にとどめるのが大枠でいう
サーキュラーエコノミーなので、中にはリサイクルとか、
アップサイクルなんかも入ってくるかというふうに思っております。 簡単に言うと、
サーキュラーエコノミーとは例えばメルカリとか、例えば普通だったら捨てちゃう物も、俺、これ着ないわみたいな普通だったら捨てる物をメルカリに売ればごみにならないわけであって、メルカリに出すとか、例えば日本中の人がそういうことをしだしたら、リユースとかしだしたら、ごみは出にくくなるわけですよね。 ９月に那須塩原はおいくらとジモティーという、おいくらは
マーケットエンタープライズだったか、と提携して、ジモティーではうちにある机とか使いませんよと言って掲示板に出して、近くの人が、じゃ、うち買うわというシステムですね。おいくらというのはリユースショップの比較をしてくれると。高く買い取ってくれるところに売れるので、そういうリユースをすごい気軽に、もっと手軽に行えるというようなことも始めまして、それも１つの
サーキュラーエコノミーの第１歩というか、始まりになるようなものなんですけれども、そういったもので、簡単に言うと、メルカリとかおいくらだとかジモティーもその１つだというふうに捉えていただければというふうに思っています。 答弁書はちょっとリサイクリングエコノミーに近いような感じなんですけれども、ちょっと読みながら、参考にしながら答えたいと思います。 まずは(1)から(3)はまとめて答えたいと思うんですけれども、那須塩原は議員が御指摘のとおり、今2050
Sustainable Vision 那須塩原を発表しまして、その中の一つに
サーキュラーエコノミーを盛り込んでおります。 行政が取り組んでいるのは、今例えば、以前にもこれ山本議員からも御質問いただきましたけれども、公民館で
製品プラスチックの再資源化ということをいたしました。そういった再資源を行う。さっき言ったようなジモティーとかおいくらとかみたいにリユースをもっと気軽に行えるような環境づくりとか、やっぱり廃棄物の資源化とかリユース、リサイクルを進めながらきっかけや機会を増やしていこうと。やっぱり製品を長く使用してもらったりとか、すぐ廃棄物に出すんじゃなくてリユースしてみてくださいねとか、そういった意識を高めるまず活動を行政としてはしていきたいと思っています。 企業に関しては、今ＣＳＲ厳しいですから、やっぱり製品設計の段階から当然に資源循環の配慮を、環境配慮ですね、環境配慮であったりとか、再生品使っていますよとか、再生可能資源使ってますよといった製造の製品を使っていると。それから、使用済み製品も捨てるんじゃなくて、うちは自主回収しますよとか、あるいは再利用や再資源するなど様々な取組がもう既に企業の場合は行っていたりとか考えられているかと思います。 なので、市民の方が取り組めることとすると、やっぱり行政や企業と同じだと思うんですけれども、極力、当たり前ですけれども、長く使ってもらう。すぐごみ箱に捨てるんじゃなくて、例えばジモティーに投稿してもらってリユースしてもらうとか。あるいは、買う段階でリサイクルしやすいものとか環境配慮、再生製品を使ってもらうということで資源を長期利用、それから、不要になってもリユースして有効活用につなげてもらうと。 (4)のリユース、リサイクルの取組や
エネルギーバランスですけれども、さっき冒頭に申し上げましたリサイクル、
アップサイクル、
サーキュラーエコノミー、どう違うのかというと、エネルギーが違うわけですよね。要はごみから資源に上げるというのは、これは当然エネルギーを使うわけですね。例えばペットボトルをもう一回溶かすのに石油使うわけですよ。ＣＯ２出るわけじゃないですか。 やっぱりエネルギーを使うということは、このことは気候変動にもつながるわけであって、ＣＯ２使うわけですよね。
アップサイクルは高付加価値になるんですけれども、やっぱり何らかのエネルギーは使う。裁断くずを集めて使うのでエネルギー使います。付加価値は上がるので金額的にはちょっとペイできるかもしれませんけれども、エネルギーは使うと。リユースとか何かジモティーとかおいくらで売れたらエネルギーは使わないわけでありまして、やっぱり理想はエネルギーの利用も最小限にしたいと。そうすればＣＯ２の排出も少ない、あと環境負荷も少ないということで、やっぱり極力ベストミックスというか、エネルギーの利用や環境負荷が少ない手法を検討していくということになると思います。 (5)の資源を循環させることで経済効果をどのように考えているかというので、まだ
資源循環そのものを経済的な効果で図るというのはまだ始まったばかりなので難しいとは思うんですけれども、気候変動、うち今エネルギーやっていますけれども、それで考えると結構分かりやすくて、例えば今エネルギー、地域電力つくりました。今は当たり前ですけれども、市外からエネルギーを買っているわけですよね。これ域外流出と言いまして、44億、違ったら後で訂正してほしいんですけれども、エネルギーを市民がよそのところから買っているから域外流出44億円ぐらいあると言われているんですよね。年によって上下しますけれども、それだけの金額が出ているわけです。それを地域の新電力で買うようになれば、域外流出44億円分が地域で回るよねという話なわけじゃないですか。 それを当てはめてみると、例えばさっきちょっと申し上げたジモティーだったら、今までだったら多分、別にいいんですよ、メルカリが一番、そう言ったって構わないんですけれども、ジモティーで例えば完結するようになれば、市内で資源が循環できるというのもありますので、そういったところで、地域で資源を循環できるような仕組みというのもそのうち多分できてくる、できてくるというかヒントも出てくると思うので、そういうこういう一定の地域内で循環させることができれば、域外流出していた資源と資金を地域内で循環できるかもしれないというふうに思っておりまして、そうした意味で経済効果というのも考えていきたいなというふうに思っております。 (6)の
サーキュラーエコノミーの取組に今後投資していく中で、その成果指標でありますが、
サーキュラーエコノミーはまだ始まったばかりでありまして、なかなか市として今、じゃ、成果指標出すというのはどうなのかというのがあるので、やっぱりそこら辺はちょっと国とか専門機関から情報を集めて、どのようにしていくかというのは検討していきたいと思っていますし、それこそもう齊藤議員の御専門ですから、大変詳しいと思いますので、いろいろと御指導賜りながら資源を循環させていきたいなというふうに思っております。
○議長（山形紀弘議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 市長のほうから細かく説明していただきました。 僕らの業界という言い方をするとおかしいんですが、いよいよこちらに目が向いてきたかなという。今までどんだけ言っても、ごみはしょせんごみみたいな。投資するのにお金がかかるという話をしているさなか、どうやって循環させるかまでが議論されるようになってきたということは、今後この社会を持続可能にするためにはすごくいい取組になるかなと思っていますので、引き続きその件について聞いていきたいと思います。 それでは、ここからは市民生活部長にお伺いいたします。 行政が取り組む内容についてのところなんですが、先ほども市長の答弁ありました。現在行っている公民館等での
プラスチック容器の回収についてですが、搬出先の処理業者からの状況についてはどのような意見が出ているのか。また、このデータを今後どのように活用していく予定なのか、お伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（河合浩） 今後のデータの活用ということでございますが、リサイクルを実施している
リバー株式会社からは、リサイクルはおおむね良好だと、実施できていると伺っております。 しかし、当初はリサイクル可能と考えていたＣＤケースなど一部の
硬質プラスチックについてはうまく選別ができず、リサイクルできないことも実証事業の中で判明しました。それらの結果を踏まえまして、回収対象品目を調整しながら実証事業を進めております。
○議長（山形紀弘議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） ＣＤケース等も普通にポリスチレンか、素材が同じマークなんですけれども、しづらいということで、ちょっと初めてそこの意見が出てきたということなんですけれども、そういった物が、できない物を今後対応しながらということが分かりましたので、随時対応しながら引き続き事業を進めていただきたいと思っております。 続きまして、こちらも市長から御答弁がありました
容器包装リサイクル協会に現在ペットボトルは出していると思うんですが、その素材を生かしている
ボトルｔｏボトルみたいな取組ですね。そういった活動をしている民間事業者への排出も考えられると思うんですけれども、その辺はどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（河合浩） 民間事業者への排出ということでございますが、本市では
容器包装リサイクル協会のルートを活用し、ペットボトルの
マテリアルリサイクルを行っております。 民間事業者によると、
使用済みペットボトルをリサイクルし新たなペットボトルに生まれ変わらせる
ボトルｔｏボトルの
水平リサイクルの動向などは把握しておりますが、脱炭素効果や費用対効果、
地域内資源循環の可能性などを踏まえ、慎重に比較検討を行っていく必要があると考えております。
○議長（山形紀弘議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 今は
マテリアルリサイクルということで、多分ペットボトルがペットボトルではなくて違った素材として、衣服に変わったりしているという御答弁がございました。 使用済みのペットボトルを
ボトルｔｏボトルにする場合には
ケミカルリサイクルという科学的な１回要素に変わっていきますので、そのやる場所と取組と後ろの背景ですね、そういった課題があるというお話も聞いておりますので、これはぜひ同じ素材が同じふうに戻るという表現のほうが、先ほどの市長が答弁してくれた原材料の負担軽減につながるとも思いますので、ぜひ今後も検討していってほしいと思います。 続きまして、３番目なんですが、今回公民館等で、すみません、こちらで集めているポリエチレン、ポリプロピレンなどの
プラスチック類ですね、これは民間事業者への排出がされていますが、どのようにリサイクルされているのか、お伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（河合浩） 本市が集めたプラスチック、どのようにリサイクルされているかということですが、現在、
リバー株式会社に引き渡しており、同社では選別とフレーク化を行い、フレーク化されたプラスチックについては県内の事業者でペレット化をされております。 ペレット化されたプラスチックについては、
再生プラスチックの原材料として一般市場に流通しております。
○議長（山形紀弘議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 近くに処理業者があったということで実証実験に取り組めているということが分かりました。 一般市場ということで、これが本来また市で還元できるようになればいいのかなと思っておりますので、引き続き動向を見ながらと、あと市民が入れているボックスを僕も見るんですけれども、何となく違うような物も入っているような気がしますので、その辺はまた周知を徹底していただければと思っております。 続きまして、近年
バイオマスプラスチック、これはトウモロコシやサトウキビなどの植物由来の原料を利用してつくられている物なんですが、
バイオマスプラスチックを燃やす際にも二酸化炭素が出ます。それは
バイオマスプラスチックの原料である植物が育つときに光合成で吸収された二酸化炭素であるために、大気中の二酸化炭素の増減に影響を与えないと、
カーボンニュートラルの考えがあるんですが、こういった利活用について全国的に取り入れている自治体が出てきました。本市では検討しているのかどうか、お伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（河合浩）
バイオマスプラスチックの検討ということでございますが、本市では現在
ボランティア袋に
バイオマスプラスチックを10％ほど導入しております。そのほか、指定ごみ袋についても導入を検討しましたが、導入費用が高額になってしまうということで、事業の持続可能性、こういったものを考慮し導入を見送った経緯がございます。 今後も状況を見極めながら、引き続き導入に向けて検討してまいりたいと考えております。
○議長（山形紀弘議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 実際その植物性由来のプラスチックの原料として25％まで対応できるというお話を聞いたので、10％プラスまだ
ボランティア袋のレベルですから、流通がするようになれば、また増えていくのかなと思いますので、ぜひ注視しながら対応していっていただきたいと思います。 そのほかに市で今現在新たな取組を始めたものや実証事業を行っているものがあれば、お伺いしたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（河合浩） 新たな取組ということでございますが、今年の10月から、
那須塩原クリーンセンター内において、粗大ごみとして搬入された羽毛布団の分別、
リサイクル事業を実証的に行っております。 また、
一般社団法人廃棄物資源循環学会、こちらと連携しまして拠点回収の新たな取組についても検討をしております。 脱炭素効果や費用対効果、
地域内資源循環の可能性などを踏まえ、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（山形紀弘議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） まさか羽毛の布団がそういった取組になるとは思わずにおりました。実際うちらはそういった業界ですから、片づけに行くと、羽毛布団はギロチンと言って切断機にかけられないんですよね。清掃センター内が全部羽毛だらけになってしまうということで、結構袋に入れて捨てられてしまう可能性があります。なので、そういった周知でまた羽毛が使えるんであれば、これは面白い取組だと思いますので、ぜひ引き続き行っていただきたいと思います。 また、市長のほうから
アップサイクルでありました衣類関係、こちらはまだ課題がたくさんあると思いますので、そちらもぜひ検討を進めていっていただきたいと思います。 続きまして、現在行っている
リサイクルボックスですね、公民館に置いてあると思うんですが、この取組を今後どのように広げていくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（河合浩）
リサイクルボックスの今後の取組ということでございますが、回収拠点について実証事業の結果や専門機関とのやり取りなどを踏まえた上で、令和６年度中には市内全域での
プラスチック回収が実現できるよう、適切に回収拠点の拡大を図っていきたいと考えております。
○議長（山形紀弘議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） はい、了解いたしました。 先ほども申したとおり、私、公民館によく行くんですけれども、がたっと音が聞こえたら市民の方がたくさんプラスチック持ってきて、箱があっという間に満タンになっているんですね。なので、物すごく集まる可能性が高いということがありますので、エコナステーションの箱を皆さん自前でつくっていると聞いていますので、頑張ってつくっていただいて、引き続きその設置をどんどん進めていただきたいと思っております。 続きまして、(2)の質問が取り組めることについてお伺いしたいと思います。 資源回収というものが、集団回収が今現在市のほうで助成を出して行われていると思っているんですが、新聞、雑誌、段ボール、空き缶類ですね、瓶も含めて。こういったところに今取組であるペットボトル、これを品目追加していく考えはないか、お伺いしたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（河合浩） 資源回収、ペットボトルの追加ということでございますが、ペットボトルにつきましては現在ステーション回収を行っております。適切にリサイクルが進んでおりますので、現在のところ品目に追加する考えはありません。 また、対象品目についての追加についてなんですけれども、行政回収の難しい物ですとか、ステーション回収を現在行っていない物など、こういった物を中心に状況を見ながら検討していきたいと考えております。
○議長（山形紀弘議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 了解いたしました。 残念だなと思ったんですけれども、今の答弁のような考えも実はあるんだなと思いまして、私もちょっと。実際いろんなテナントでも今ペットボトル、ポイントになってやっていると思いますので、引き続きそういった対象品目外で難しい物を市が中心になっていただくということでいいと思いますので、進めていただきたいと思います。 続きまして、過日エンジョイｅｃｏなすしおばらというものが始まりました。これのポイントに、市長も言っておりましたけれども、エコポイントの一つとしてひもづけをすることができないかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（河合浩） エンジョイｅｃｏなすしおばらのポイントということでございますが、現状ではまだプラスチック資源回収実証中でありますので、対象としておりませんが、今後検討課題として考えさせていただきたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） なかなか自分たちに利益がないと取り組まないという特性がございますので、ぜひインセンティブをつける意味で、こういった取組の理解促進につなげることができると思いますので、検討を進めていただきたいと思っております。 続きまして、市民への啓発です。これはとても重要なことであることは言うことはないんですが、圧倒的に情報力不足も考えられますので、市内外の店舗や企業で行っているリユース、リサイクルの取組を市民へ情報提供として市が率先して啓発を行うことが必要と考えますが、所見をお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（河合浩） 市民への啓発ということでございますが、相手企業の了承をいただく必要もあるかと思いますが、市内の企業が実践している資源循環に関する取組についてをまず把握し、取組内容を市民へ情報発信できるような仕組みについて検討していきたいと考えております。 また、市のごみ分別アプリについては毎月のアクセスが大変伸びてきていますので、積極的な情報発信に活用していきたいと考えております。
○議長（山形紀弘議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 全員協議会で最初説明があったときに、洋服を例えば某衣料メーカーに預けませんかとかといろいろ言っていたと思うんですけれども、市が直接関わらなくても情報発信をすることで、そちらに持っていけば廃棄品も取ってくれるんだというところが分かるだけでも違うと思うんですね。 あるいは企業さんが、市内にもプラスチック業者さんとかありますから、そういったところでどういったものがされているのかを周知していくことで市民の意識改革につながると思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 あと、毎回いろんなところで言っているんですけれども、市庁舎内の下で、待合室にあるモニターですね、そこにこういった取組を載せることも重要だと思いますので、ぜひ御利用いただきたいと思います。 続きまして、(3)の企業が取り組むところにお伺いしたいと思います。 企業においては、答弁があったとおり、生産、流通、廃棄の各段階の中で資源循環の実施が求められるため、設計時における環境配慮の推進、再生材や再生可能資源を使用した製品の製造や積極的な活用、使用済み製品の自主回収による再利用や再資源化などに取り組んでもらわなければならない。 こういったものに関して、これらを事業者に啓発するためにどのようにしていくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（河合浩） 事業者への啓発ということですが、今年の６月に事業系廃棄物処理の手引きというのを改定しております。 改定に当たっては、適切な廃棄物の処分だけではなく、ごみの減量化や再資源化についても情報を盛り込んだところでございます。 この手引きを中心に、ごみ分別アプリなど様々な情報発信ツールを活用して、
サーキュラーエコノミーの重要性について啓発に努めていきたいと考えております。
○議長（山形紀弘議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） この企業への啓発というのが一番難しくて、大手さんは自主的にやるというものは経済状況も鑑みてすぐできるんですが、約９割を占める中小企業、こういったところに関しましては、なかなかハードルがあって大変だと思っております。 その重要性について、改めて製品を使うときであったりとかというところの周知をしていただきたいと思います。簡単に言いますと、文房具でいうグリーンマークなんかは再生材をしていますということとか、ソイインクとかいろいろ書いてありますよね。そういったものからでもいいので、自分たちがその企業で出していく物、産業廃棄物になってしまうものは別として、どういうふうに周知していくかも考えて、これ企業の協力絶対必要だと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思っております。 続きまして、(4)に移ります。 資源の循環を図るためにはということで、先ほど市長から答弁がございました。エネルギーの使用や環境負荷が少ない手法を検討していくとは言いましたけれども、ある一定の照準ですね、どちらに重きを置いてやっていくかのことは明確にしたほうがいいと思うんですけれども、現段階として執行部ではどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（河合浩） リサイクルには幾つかの手法がございます。本市ではリサイクルした物を原材料として新たな製品に活用する
マテリアルリサイクルが可能な物を優先的な対象としまして、資源化の取組を進めていきたいと考えております。
○議長（山形紀弘議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 資源を集めてリサイクルするまでのほうに力を注ぐということの答弁だと思うんですけれども、最初にも言ったとおり、それを集めて遠いところに行ってしまえば燃料を使いますので、同じ化石燃料同士としての差引きが出てくると思うんですが、でも、市の取組としてはまずここから始めないと元も子もありませんので、ぜひその思いをつなげながらやっていっていただきたいと思います。 続きまして、(5)に移ります。 経済的効果の話も市長から御答弁がありました。経済的効果を生むためには仕掛けが必要になってくると思います。現段階で考えられる地域内循環として何があるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（河合浩） 地域内循環として何があるかということですが、本市が現在実証事業を行っていますプラスチックリサイクルを例に挙げますと、リサイクルしたプラスチックはペレットとして市外の一般市場に流通していますが、その一部でも市内の事業者で原材料として活用したり、市内で使用できる製品を作って活用することができれば、地域内での経済効果が得られると考えております。 また、資源を県外よりは県内、さらには市内といったより狭い範囲で循環させることができれば、地域内の経済的な波及効果もさらに大きくなるので、そのあたりも意識して事業を進めていきたいと考えております。
○議長（山形紀弘議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 最初にも言いましたけれども、環境への投資というものはお金が損するイメージがどうしてもついてまいりますので、効果が見えてこないと思います。 簡単に言えば、今答弁があったとおり市内にプラスチックをリサイクルできるような、ペレット化してつくれる会社が来てくれればいいんですが、これ例えば市民に説明すると、廃棄物処理施設だという概念が先に先行してしまって、いいことをしていてもなかなか理解が得られない。 ということなんで、地球規模の取組を市民に理解してもらうためには、地域内循環の経済も必要になってくるというところの観点も忘れずに、引き続き検討していっていただきたいと思います。 この項の最後の質問になります。(6)です。 この
サーキュラーエコノミーにつきましては、よほどの本気度を持っていって取り組まなければ絵に描いた餅になりかねないと思っております。 経済とのバランス、投資する効果なども踏まえ、どのような形になることが理想とされるか、最後、市長から考えを聞きたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 昨日たまたまなんですけれども、愛知県の蒲郡市、蒲郡市長とオンラインでしゃべる機会がありました。 蒲郡って、私は印象に残っているのが、今年の６月に台湾に行ったときに、蒲郡ってミカン有名なんですね。蒲郡ミカンが１箱7,000円ぐらいで売られていてすごいなと思って、岡山県のシャインマスカットが１房１万2,000円で、このぐらいのそんなに大きくない蒲郡ミカンも台湾の高級百貨店で7,000円で売られて、ああすごいなと覚えていたんで、市長さんとしゃべっていたんですが、大学院の講話だったんですけれども、そしたら、何か
サーキュラーエコノミーやっているんだという話をしまして、
サーキュラーエコノミーってうち以外にもちゃんと使っているんだと思って、かなりやっていて、ちょっと朝見たばかりなんであれなんですけれども、サーキュラーシティーだったか、ちゃんと総合計画に盛り込んでいて、すごい分かりやすいんですよ。 蒲郡は何かミカンが有名じゃないですか。あと、繊維ロープが日本一らしいんですけれども、ミカンを例えば作るハウスの要は灯油を何か工場で使った廃油を再生油というんですか、何かそれを利用してミカンを作ったりとか、既にいろんなことやっていて、何か全然関係ない会合だったんですけれども、
サーキュラーエコノミーやっていますとか言って、すごい面白い。 切り口がウェルビーイングなんですね。蒲郡市の場合は人口減少がやっぱり結構何か著しいと。あと、海があるので、やっぱり海産物あるんですけれども、やっぱり気候変動とかでちょっといろいろ漁獲高とかが下がってんじゃないかとかいろいろ不安があるという中で、
サーキュラーエコノミーでみんなウェルビーイング、幸福度高めていこうよという切り口で、ああ、ウェルビーイングなんだというのを思いまして。 私は何かというと、例えば那須塩原の場合
カーボンニュートラル進んでいますけれども、
カーボンニュートラルはここにいれば生き延びられるまちづくり、要はレジリエンスを高めるという目的なんですよね。要は何が起きても那須塩原にいれば生き延びられるんだ、エネルギーも地元で回せるよね、経済を回せるよねと。 でも、それはレジリエンスを高める、それが究極の目的は那須塩原のブランド力の向上なんですよね。那須塩原だったらここにいれば生き延びられますよ。やっぱりそれは今こうやっていろんな災害とか起きている中で、不安を持って生きているわけじゃないですか。じゃ、うちは
サーキュラーエコノミー何かなと思ったときに、やっぱりこれは那須塩原ライフだと思うんですよね。 何でかと言うと、移住者増えている中で、私もいろんな移住者の方とお話すると、いや、何か東京ではできなかったことで生ごみをコンポストに入れて堆肥にできるとか感動しましたみたいなことを言っていて、これは那須塩原ライフなんだと。 あとはやっぱりエコナステーションで結構全国的に例を見ない、要は品質のよい物、あと、ごみがくっついている物じゃなくてちゃんときれいに洗ってきて持ってきてくれたというのは、やっぱり全国的にはすごい珍しいということで学会にも取り上げられているので、意識が高い人も、そうじゃない人もいますよもちろん、山にごみ捨てる人もいますけれども、やっぱり土壌としてそういうのが、堆肥センターとかあるじゃないですか、堆肥センター、ちょっと今赤字も出ているのであれなんですけれども、だけど、やっぱり東京とかにいるよりは循環型社会とすごい密接なんですよね。やっぱりそういった意識もあるし。移住者もそれを見て感動している人もいるわけですよ。 だから那須塩原ライフ、要は那須塩原のブランドの一環としても
サーキュラーエコノミーって、やっぱり東京にいるときよりも多分身近に感じられると思うんですよね。しかも、さっき言ったネイチャーボジティブなんか自然に近いですし、気候変動なんかはもろに影響受けるわけです。農業とか観光とか。 だから、やっぱりこの３つの柱というのは我々すごく身近な存在なんだなと。それはやっぱり那須塩原ライフにつながると思っているので、そういう、蒲郡さんはウェルビーイング、ウェルビーイングもまちのブランディングかもしれませんけれども、やっぱり我々とすると、もう身近にやっていて気づかないというのが結構多いと思うので、那須塩原ライフの一環としても高めていきたいなというふうに思っております。 ちょっと
サーキュラーエコノミーはまだ本当に始まったばかりなので、いろいろと御指導いただきながら進めていきたいなと思っております。
○議長（山形紀弘議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） この市の施策に一緒に合わせていくってすごく必要だし素敵だと思っているので、要はよくＳＤＧｓのつくる責任、使う責任、これを市民にどう落とし込んでいくのか、あとは静脈産業である、この資源リサイクルの最大の課題はその回収なんですって。 なので、そこにエネルギーを充当しながらどういうふうに生かしていくかというものも含めて、経済効果までつけば理想でありますし、循環戦略のマイルストーンとかもいろいろ書いてあるんですけれども、そういった難しいことよりは、とにかく身近な取組からこの
サーキュラーエコノミーが市民にとっても浸透していくように期待いたしまして、この項の質問を閉じさせていただきたいと思います。 続きまして、２、公民館の在り方について。 社会教育における公民館の役割は、地域住民のために社会教育を推進する拠点施設として中心的な役割を担っています。また、公民館は仲間同士が集う、学ぶ、結ぶことを促し、人づくり、地域づくりに貢献しています。 本市においては、社会情勢の変化に対応するために、公民館の機能に際し、地域コミュニティー、支え合い事業、そして現在力を入れているＤＸ等による分散機能の強化をしています。公民館は生涯学習の観点からも、地域協働活動の観点からも活用されることが重要と考えることから、以下の点についてお伺いいたします。 (1)社会教育を進めていく上で、公民館の役割をどのように捉えているか、お伺いいたします。 (2)これまで公民館が担ってきた役割について、歴史的背景や昨今の社会情勢の変化においてどのような課題があり、どのように対応してきたのか、お伺いいたします。 (3)現在は公民館事務局に部局を横断して職員等が配置されておりますが、課題についてお伺いいたします。 (4)現在、公民館の活用は多岐にわたっており、地域包括ケア、
健康づくり、育児支援、子供から高齢者、障害者などの様々な年齢層や立場の方の居場所などの事業を行うようになっています。また、当市では分散型社会の構築において、公民館を活用していきますが、市長部局との連携はどのようにしていくのか、お伺いいたします。 (5)公民館条例施行規則では国民の祝日に関する法律に規定する休日は休館となっているが、その休日に公民館が使用できないことは利便性の向上につながらないと考えるが、変更する考えはないか、お伺いいたします。 (6)公民館への予算配分についても、施設の老朽化に対応する時期に差しかかっているが、どのように対応していくのか、お伺いいたします。 (7)災害時に公民館が避難所となることが想定されていますが、現況についてお伺いいたします。 (8)公民館の多機能化が議論されるようになってきましたが、これからの公民館の在り方について所見をお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（磯真） ２、公民館の在り方について順次お答えをいたします。 (1)社会教育を進めていく上で、公民館の役割をどのように捉えているかについてお答えをいたします。 公民館につきましては、社会教育の拠点、地域活動の拠点であり、また、市民の自主的な学習活動を推奨し援助する施設として、生涯学習の振興を図るための役割があると捉えております。 (2)これまで公民館が担ってきた役割について、歴史的背景や昨今の社会情勢の変化においてどのような課題があり、どのように対応してきたのかについてお答えをいたします。 現在公民館における社会教育活動の一つであります、特に高齢者を対象としましたデジタル技術の活用をどのように支援していくかが課題となっております。そのため、主に高齢者を対象としてスマートフォンを活用するための講座などに力を入れて取り組んでいるところです。 (3)現在、公民館事務局内に部局を横断して職員等が配置されているが、課題と対応についてのお伺いにお答えをいたします。 公民館には、教育委員会事務局職員のほか社会福祉協議会の職員である地域支え合い推進員が在籍している公民館もありますが、連携しながら対応をしており、特に課題があるとは捉えておりません。 (4)現在、公民館を活用して様々な事業を行っており、また分散型社会の構築においても公民館を活用していきますが、市長部局との連携はどのようにしていくのかについてお答えをいたします。 公民館では、公民館の主催事業のほかに、公民館を会場として市長部局の様々な事業を実施しております。それらの実施に当たっては、公民館と関係部署が適宜連絡調整をした上で円滑に実施できるよう協力しておりますので、引き続き連携を図って対応してまいります。 (5)公民館は国民の祝日が休館となっているが、変更する考えはないのかについてお答えをいたします。 現時点で全ての祝日を開館とすることは考えておりませんが、公民館条例施行規則では、教育長が特に必要があると認めた場合は休館日を変更することができるとされておりまして、地域イベント等の実施のため開館が必要と判断した場合は適宜個別に対応をしてまいります。 (6)公民館への予算配分についても施設の老朽化に対応する時期に差しかかっているが、どのように対応していくのかについてお答えをいたします。 公民館施設については、令和２年３月に策定した教育施設長寿命化計画に基づき整備を行っております。多くが建設から30年程度が経過しており、同時期に改修や改築が集中することが懸念されているため、個別の老朽化の状況を勘案し、経費の平準化を図ってまいります。 (7)災害時に公民館が避難所となることが想定されていますが、現況についてのお伺いにお答えをいたします。 15公民館全てを指定避難所としており、避難所開設をした場合に必要となる避難者カード等の関係書類や非常食等の備蓄品を全ての公民館に保管しております。 (8)公民館の多機能化が議論されるようになってきましたが、これからの公民館の在り方についてとのお伺いにお答えをいたします。 公民館の多機能化の一環として、令和４年度からスマート公民館の取組を進めております。具体的には、利便性向上のためのデジタル化の取組としてオンライン予約システムを導入、リモート窓口の設置、市民の居場所づくりの取組としてシェアスペースの設置を進めております。 引き続き社会教育の拠点、地域活動の拠点として公民館がより一層利用されるよう、社会状況の変化に対応して取組を行ってまいります。 以上です。
○議長（山形紀弘議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 教育部長から丁寧な答弁をいただきました。 それでは、時間がないので早速再質問に移ります。 (1)です。ここで社会教育についてなんですが、まず、教育長にお伺いしたいと思います。 この社会教育の重要性についてお伺いしたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 社会教育の重要性というお尋ねでございますが、御案内のように、社会教育法の中で社会教育が定義をされておりますけれども、学校の教育課程として行われる教育活動を除くというような条項になっておりますけれども、その上で、私としては、社会教育そのものは生涯学習の理念を実現するための重要な教育の一つであるというふうに考えております。 具体的には、公民館などの社会教育施設におきまして、地域住民の方々がそれぞれの地域に存在する地域課題を解決しようということで様々な取組を実践していく、そのことそのものが地域の維持、活性化にもつながるというふうに考えているところでございます。
○議長（山形紀弘議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 教育長の答弁おっしゃるとおりで、生涯学習の中に全て入っているものなんですが、今ちょうど答弁にございました学校教育と社会教育の連携があると思います。この学社連携の推進についてはどのように捉えているのか、引き続き教育長にお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 議員も熱心に活動されていますけれども、子供たちの教育は単に学校というところだけでなくて、学校、家庭、地域社会それぞれが役割を果たして、相互に連携して行われることが重要であるというふうに考えております。 本市におきましては、御存じのように平成30年度から地域学校協働本部事業を市内10中学校地区に設置をしておりまして、管理をしております。その活動を通して学校と地域が連携して子供たちを育ててきているというふうに思っております。 また、来年度から３年間かけてコミュニティスクールもこれから設置をしてまいりますので、これらの取組を通して、今後も学校と、それから地域社会、学社連携の推進を積極的に進めてまいりたいと思っております。
○議長（山形紀弘議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 了解いたしました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 じゃ、続きまして、２番のほうに移りたいと思います。ここからは教育部長へお伺いいたします。 答弁では高齢者に対するデジタル化ということで、これ実際これからオンライン予約が始まっていくと思うんです。その中で、結構市民の方からは、もう貸さない気かとか、いろいろ意見が来ているというので、その辺のケアは、昨日、森本議員も質問しておりましたけれども、対応よろしくお願いしたいと思います。 そのほかに、私のほうで思っていた課題というものが、その社会教育施設や地域コミュニティーの活動の拠点として各地域の活動や行事の推進にも重要な役割を果たしてきているものではないかと考えております。人口減少や少子高齢化の急速な進展により、公民館に求められる役割も多様化してきているのではないかと。 そういったものを鑑みまして、公民館の地域活動の位置づけについて、社会教育施設ということにはなっておりますが、これまでも見直しをするようなことがあったのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（磯真） 公民館の地域活動への位置づけというお尋ねでございますけれども、地域の拠点施設としまして各種団体が主体的な活動を行えるような必要な支援を行うことと考えております。 社会情勢の変化に対応しまして、その都度随時見直しを行ってきておりますので、見直しするようなことはあったのかというお伺いに対しては、これまでもやってきたというふうな認識でおります。
○議長（山形紀弘議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 社会情勢変わりながらとか、社会教育法からの改正があったりとかということで見直しをしてきたということで理解しておりまして、実際各地区においての公民館の在り方がちょっと黒磯地区、塩原地区、西那須野地区違うものですから、私の多分聞き方が西那須野地区に寄っていたら申し訳ないんですが、そういった多機能化になりつつあるということで見直し等対応してきたということで理解をいたしました。 続きまして、３番に移らせていただきます。 公民館につきましては、市民参画と協働のまちづくりの観点も含まれておりまして、公民館によっては自治会や各種団体、コミュニティーの協議会ですね、そういった事業において公民館の役割分担が不明瞭なまま行われていく現状があり、事業の重複などもあるのではないかと推測されております。 結果として関係者の多忙につながっているのではないかと思いますが、現況をお伺いしたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（磯真） 公民館におきましては、地域のコミュニティーの事務とか、あとは子供会、育成会とか様々な団体の事務も行っているところです。 公民館ごとに事務を担う団体の数とか内容に違いがあるため、公民館によっては事務量が多いところもあるというのが現状でございます。
○議長（山形紀弘議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） こちらは、公民館業務についてはちょっと職員の方にもヒアリングさせてもらったんですけれども、規模によっては本当に多忙だという話なので、人員の配置等々、会計年度さんもいらっしゃいますけれども、ぜひ見直しをしていただいて、サポートするためとか、自分たちが陣頭を取るときの負担にならないように、これは要望しておきますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、地域活動に関しましては、各種団体等が抱える課題がある中で、行政としてこれからの公民館としてどう対応していくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（磯真） 先ほどの答弁の中でも、様々な団体の事務を行っているというふうにお答えしましたけれども、本来各種団体の運営については、それぞれの団体において運営できるというふうなことが理想的だというふうに考えております。 ただ、事業に地域住民が参加していくというふうなことが、その地域ごとの課題の解決にもつながるというふうな認識でございますので、各団体の自立に向けて引き続きサポートのほう行ってまいりたいというふうに考えています。
○議長（山形紀弘議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 教育部長から答弁がありましたとおり、各種の協議体の方々の自走があってのサポートだと思っておりますので、参画の段階から自らが関われるような取組にしていくことで、地域の公民館であるということになっていくと思いますので、引き続き御対応をお願いしたいと思います。 続きまして、(4)に移ります。 公民館の活用の中で、公民館には地域づくりのコーディネーターとして各種団体や住民を結びつける役割を果たし、地域の課題の解決を目指すことが期待されているとも言われております。本市ではどのような対応をしているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（磯真） 各公民館においては、地域をよく知る公民館の職員と、あと社会教育指導員も各公民館におりまして、その公民館職員や社会教育指導員がコーディネーターの役を担っております。そのコーディネーターとしての役割を果たすために地域をつなぐというふうなことをやっているというふうなことになります。 それぞれ公民館職員については、県の公民館連絡協議会が主催する研修とか専門研修などに参加をしております。また、社会教育指導員につきましても県が主催する研修を随時受けておりまして、どちらも地域づくりに限らず公民館の職員として必要な研修等に積極的に参加をして、能力の向上を図っているところでございます。 さらに、各中学校に設置されました地域学校協働本部におきましても、地域と学校をコーディネートする役割を担う地域協働活動推進員に対しましても、活動に必要な研修を定期的に行っているというふうなことでございます。
○議長（山形紀弘議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 公民館はまさに頼りというかよりどころですから、こういったコーディネーター役がいないと物事の事業が進まないということと、成り手の不足を解消するためには、今のところ公民館長が先頭になってやっているというお話を聞きました。 社会教育指導員という方が全員配置されていますが、ヒアリングの際には社会教育主事の資格を持っている方々があまりいらっしゃらないという話も聞いたので、そういった方々の専門性も入れながら、社会教育施設でありながらその知識を得て地域活動に生かしていけるような対応も必要だと思いますので、引き続き研修等を行っているというのは今お聞きできましたから、それの専門性も加えて、さらなるコーディネーター的な機能の強化もお願いしたいと思います。 ここで、総務部長にお伺いしたいと思います。 公民館の職員の配置についてです。よく若いうちに公民館勤務したほうがいいよという話があるんですが、職員の人材育成という観点で若手の職員の配置についてはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（後藤修） お答えいたします。 本市では、入庁から10年間で３つの部署を経験できるようなジョブローテーションを計画的に実施してございます。 議員おっしゃるように若手職員を公民館へ配置することは、人材育成の観点からも有意義であるというふうに考えてございまして、今後も適正な人員配置を進めたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 職務命令というか配置になりますので、その職員が適しているかどうかというところは正直あるとは思うんですが、地域の方も悪い人ばかりじゃなくていい人がたくさんいると思うので、ぜひ伸び伸びと出していただければと思っております。引き続き職員の対応はお願いしたいと思っております。 続きまして、分散化についてです。企画部長にお伺いいたします。 今後分散型社会に対応すべく公民館への機能の分散による利便性の向上の取組について、現況と今後についてお伺いしたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（黄木伸一） これは多分従前御報告した分散型の地域づくりに関連した質問だと思うんですけれども、この分散型の地域づくりに関しましては、引き続き検討してまいりました。 新庁舎へ移転後の各地区での行政サービスの在り方というような形で。今般新庁舎の基本設計が始まりましたことですから、それに並行して具体化を図っていきたいと思っております。 各地区でどのようなサービスを出すのか、どこでやるのか、公民館を含めてどこでやるのか。ただ、一方で役所の職員、人的資源限られています。また費用対効果という点もありますので、規模感、もしくはそもそも論、やるかやらないかも含めた検討としてまいりたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 企画部長からありましたけれども、新庁舎との関連があるということですし、実は新庁舎のコンセプトと分散化とそれぞれの機能強化という部分がダブルスタンダードみたいな感じでありますので、利便性の向上を勘案して引き続き取り組んでいただければと思っております。 続きまして、(5)の祝日に関してお伺いしたいと思います。再度、教育部長にお伺いいたします。 現時点では考えていませんということでぱきっと言われてしまったんですが、シェアスペースをつくって予約が要らない、あるいは気軽に寄れる公民館だよと言っておきながら、僕の寄り方がちょっと悪いんですけれども、子供たちに寄っていくと、学校の休日に行ったら公民館が閉まっていると。あるいはお祭りで使おうと思ったら、日曜日、祝日なんでお休みなんですと、こう言われてしまうんですね。 というと、やっぱり社会教育施設が強く出ているのかというところもあって、教育長の許可があれば変わると言うんですけれども、それ市民の方知らないので、何とかここを変えていただけないかということで再度お伺いしたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（磯真） 祝日に開館とした場合、翌日を開館とするのか、閉館とするのかとか、その際に職員のローテーションとか、その開館の対応に費用がかかってくるのかとか様々検討することはあるかと思いますけれども、地域の方の要望とかその必要性のほうをしっかり調査等をした上で考えていきたいというふうに思っています。
○議長（山形紀弘議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） ぜひよろしくお願いいたします。 公民館スタイルで全部が一緒というのがそぐわないような気がするので、その地域地域によってうまくできるような方法を、先ほどの条例のままでもできるようなシステムがあればいいのかなと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、(6)の予算配分です。 こちらなんですが、税収が減っていく中で、厳しい財政運営となってきます。社会教育施設としてその機能を維持することが重要なんですが、この予算配分の優先順位なんかはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（磯真） 公民館の施設整備に当たっての優先順位ですけれども、まずは第一に公民館を安全・安心に利用していただけるように耐震改修補強など利用者の命に関わる整備を最優先に実施してきたところでございます。 次に、公民館が災害時の指定避難所として機能を持つことから、施設の機能向上を目的としましてトイレの洋式化とトイレの段差解消などを行っているところです。 加えまして、公民館の室内の環境向上を目的としまして、エアコン設置など利用者が安心、快適に過ごしていただけるような整備を優先順位をつけながら実施していくというふうなことで考えております。
○議長（山形紀弘議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 実際結構予算つかなくて大変なんですね、公民館てね。 先ほど言った自らシェアスペースなんかつくっちゃっている広場が寒いとか言うと迷惑かかっちゃうんですけれども、環境はやっぱり改善していかなければよりどころとしてはちょっと不適格になってしまうので、引き続き優先順位を決めて、公民館予算への配分もしっかりと総務のほうにお伝えいただければと思います。 続きまして、７番の災害時についてお伺いいたします。こちらは総務部長へお伺いいたします。 避難所に15公民館されているとお聞きいたしました。公民館で防災訓練等のシミュレーションみたいなのは行われているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（後藤修） 各公民館ごとに避難所を開設する場合の担当職員を決めておりまして、この担当職員については毎年出水期の頃に参集訓練を実施しておりまして、その中で避難所開設の手順とか、それから備蓄品の確認、そちらを行っているところでございます。
○議長（山形紀弘議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 備蓄している物はどんなものか、かいつまんででもいいのでお願いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（後藤修） 各公民館にはアルファ米、それからペットボトルの水ですね、それから毛布、石油ストーブ、業務用のファンヒーター、投光器、発電機、救急箱セット等々を備蓄しているところでございます。
○議長（山形紀弘議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） ちょっとずれてしまったら申し訳ないんですけれども、地元でお祭りをやったときに参加された参加者、子供なんですけれども、倒れてしまったんですね。担架持ってこいと言ったら、担架がなかったんです。災害とイコールにしてしまうとちょっと失礼かもしれないんですが、公民館に担架は備蓄されているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（後藤修） 現在公民館には担架は備蓄しておりません。しかし、危機管理室のほうで管理しています備蓄倉庫に50個ほど備蓄はしているというところです。
○議長（山形紀弘議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 担架をせっかく、使わない、なかなか災害来ないので、配備していただけないかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（後藤修） 公民館の担架での必要性、これを考えまして、備蓄倉庫から保管場所、こちらを変更する検討していきたいというふうに考えております。
○議長（山形紀弘議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） ぜひよろしくお願いいたします。 ８番、最後に移ります。教育部長に戻ります。 先ほどからお話出ているフリースペースを設置しておりますが、今後のシェアスペースの設置予定をお伺いしたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（磯真） シェアスペースにつきましては、市で設置したものは、昨年度に西那須野公民館、今年度、稲村公民館と三島公民館に設置を予定しているところです。今後につきましては、この３館の利用実績等を勘案しまして検討してまいります。 また、市が設置しているシェアスペースとは別に市民の方が工夫を凝らして独自に設置している公民館もございます。
○議長（山形紀弘議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） 利便性が高い場所があるということはそこに人が集まってきますので、ぜひ設置を進めていただきたいと思います。 最後の質問になります。 公民館の多機能化について、これまでも地域の学び場、つながる場所として大きな役割を担ってきた社会教育施設としての公民館でありますが、今答弁があったとおりフリースペースやまちづくりの活動、あるいは第３の居場所的な重要性も出てきている。実際公民館を活用した子ども食堂を行ってみたり、他市ではコミュニティカフェなどの活用事例が出てきており、いろんな利用者団体からの提案で使われてきていることが事実ではないかと思っております。 公民館は社会教育法に基づき設置されている教育施設でありますが、求められる社会教育の在り方は時代とともに変化してきていると思っております。 現在、公民館に社会教育だけではない先ほど説明した機能がたくさん入ってきております。そこで、この公民館の機能強化を図るために、公民館ではないコミュニティセンターという概念がありますが、市としての考えをお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（磯真） コミュニティセンターにつきましては、今お話がありましたように社会教育施設というふうな位置づけが大きく変わるというふうなことになりますので、現時点では公民館からの移行というふうなことは考えておりませんので、各自治体の導入事例等、情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（山形紀弘議員） 13番、齊藤誠之議員。
◆１３番（齊藤誠之議員） なかなか取りかかるまでには時間がかかると言いますけれども、今実は那須塩原市でやっている社会教育施設の公民館の利活用に関しては、地域活動も入っておりますし、いろいろな面でもコミュニティセンター化に近い状態である。条例の改正が必要なものとか、規制がやっぱり社会教育施設だとどうしても重たいので、多様化ができないような状態になっているのではないかと思います。もちろん法をかいくぐればできるとは思うんで、かいくぐるというのは打ち破るんじゃなくてね、解釈を変えればできると思うんですが。 そういった意味で、このコミュニティセンター化にしていくことが社会教育施設イコール公民館長が一生懸命旗を振る施設ではなくて、自分たちが自立してやっていくためにどういう企画をして人を巻き込んでやっていくかというプレーヤーをつくる、そういった意味で公民館長らがサポート側に回れるような公民館の在り方が必要なのではないかと。イコール市民が主役の協働のまちづくりを実施していくためには、こういった施策も頭の中に入れていかなきゃいけないんじゃないかと思います。 このまま社会教育施設として維持をし続け、年間の計画を立てて、どうぞ学びに来てくださいという時代ではなくて、自らこういうことをしたいというものを自分たちが言って、それを、じゃ、かなえてあげるとそういった施設になっていくほうが公民館を大切に思う地域住民の心が１つになっていくものだと思いますので、このコミュニティセンター化に似たような取組が続きますようにお祈りして、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（山形紀弘議員） 以上で13番、齊藤誠之議員の市政一般を終了いたしました。 ここで休憩いたします。 会議の再開は11時15分です。
△休憩 午前１１時０１分
△再開 午前１１時１５分
○議長（山形紀弘議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△堤正明議員
○議長（山形紀弘議員） 次に、１番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 皆さん、こんにちは。 議席番号１番、日本共産党、堤正明です。 今年もあと一月となってきました。新年を迎えることができるかどうか、生活苦でどうにもならない方、また、生活し生きていくためには気力だけではなかなか駄目で、生活に関わる収入がないと生きられないと。この新年に向けて年を越すことができない方に思いをはせております。 それでは、市政一般質問通告書に基づきまして質問をさせていただきます。 まず１番、
会計年度任用職員の処遇改善について。
会計年度任用職員制度は、2020年４月の地方公務員法の改正により新たに非常勤の地方公務員制度として創設された。これは、非常勤の地方公務員の任用状況が自治体ごとに異なるため、任用方法などの問題があったためである。
会計年度任用職員の処遇に課題があると考えることから、以下についてお聞きいたします。 (1)
会計年度任用職員の実態について。 ①各部の人数とその割合。 ②職種の割合。 ③任用形態の割合。 (2)
会計年度任用職員の勤務条件について。 ①任用形態。 ②任期。 ③待遇（給料、報酬、賞与、退職金）。 ④休暇。 (3)
会計年度任用職員の任用方法について。 (4)
会計年度任用職員の勤勉手当の支給について。
○議長（山形紀弘議員） １番、堤正明議員の質問に対し、答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（後藤修） それでは、１の
会計年度任用職員の処遇改善について、順次お答えをいたします。 まず最初に、(1)の
会計年度任用職員の実態についてお答えいたします。 ①の各部の人数とその割合についてでありますが、令和５年４月１日現在、市全体の
会計年度任用職員数は612人であり、正職員を含めた全職員数の42.1％を占めております。 そのうち
会計年度任用職員が在籍する割合の高い主な部局は教育部223人で63.7％、子ども未来部270人で61.6％、市民生活部22人で34.3％となっております。 次に、②の職種の割合についてでありますが、在籍する
会計年度任用職員の職種は48種類と多数に上るため、割合の高い主な職種を挙げますと、保育士31.0％、学校支援員15.9％、事務補助14.7％となっております。 次に、③の任用形態の割合についてですが、任用形態の割合はフルタイム勤務22.7％、パートタイム勤務77.3％となっております。 次に、(2)の
会計年度任用職員の勤務条件についてお答えいたします。 ①の任用形態についてですが、任用形態は週38時間45分のフルタイム勤務と短時間のパートタイム勤務となっており、原則任用する部局が業務内容を考慮し勤務時間を決定しております。 ②の任期についてでありますが、任期は１年であり、勤務実績に応じた任期の更新を２回まで可能としています。これにより、公募を行わない継続任用期間は最長で３年間となります。 ③の待遇（給料、報酬、賞与、退職金）についてでありますが、給料及び報酬は予算の区分上、フルタイム勤務者に月給として支払うものを給料、パートタイム勤務者に時間給として支払うものを報酬としています。 給料は職務内容に応じて職種ごとに設定しており、報酬は同じ種類の給料を基に時給換算しています。そのため、任用形態の違いによる差は生じません。 賞与は任期が６月以上かつ勤務時間が週15時間30分以上となる
会計年度任用職員を対象とし、期末手当を年２回、正職員と同じ割合で計算し支給しております。 退職金は勤務した日が18日以上となる月数が継続して12月を超えたフルタイム勤務者を対象とし、勤続年数に応じて支給しております。 ④の休暇についてですが、休暇の種類としては年次有給休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間を設定しております。 次に、(3)の
会計年度任用職員の任用方法についてお答えいたします。 任用に関しては、公募から決定までの必要な事務を任用する部局において実施しております。具体的には、勤務条件や業務内容を示した上で公募し、面接等による選考を行った後、任用する者を決定しております。 また、任期の更新についても、任用している部局において勤務実績に基づき判断しております。 最後に、(4)の
会計年度任用職員の勤勉手当の支給についてお答えいたします。 地方自治法の一部改正に伴い、令和６年４月から
会計年度任用職員に勤勉手当を支給できることとなったため、本市でも検討を進めているところです。 以上でございます。
○議長（山形紀弘議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 答弁をいただきました。 それでは、順次再質問をさせていただきますが、この問題を取り上げたのは、
会計年度任用職員、それと正職員、これとの格差が非常に大きいという点で、今回質問に上げさせていただいております。 それでは、順次再質問をさせていただきます。 (1)の
会計年度任用職員の実態についてということで答弁いただきました。各部の人数と割合の中で、本市の
会計年度任用職員はそれぞれ全職員数の42.1％ということを理解いたしました。主なものが教育部で63.7％、子ども未来部では61.6％と６割以上の方が
会計年度任用職員という割合というふうに理解いたしました。 そこで、質問をさせていただきます。 栃木県内の他の市と比較しまして、本市の
会計年度任用職員の割合は比較するとどういうふうに考えておられますか。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（後藤修） それでは、再質問にお答えいたします。 県内全市の
会計年度任用職員の割合は全て正確に把握しているわけではありませんけれども、各市とも40％前後ということを聞いておりまして、宇都宮市につきましては約39％、大田原市が約35％、矢板市が約39％ということで、本市と同程度の割合であるというふうに認識してございます。
○議長（山形紀弘議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 他市と比べて若干高いということが分かりました。 それでは、②番ですね、職種の割合の中で、事務補助が14.7％ということですが、補助という名前がついているものですから、もう少し
会計年度任用職員の割合が高いのかなというふうには考えていましたが、一応14.7％ということで事務補助。 そこで、再質問させていただきますが、
会計年度任用職員の割合で職務経験が必要である職員の数並びに専門性のある職員の数についてお聞きをいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（後藤修） 職務経験が必要である職員数については８名おりまして、その職種については早期支援コーディネーター、それから子育てコンシェルジュということでございます。 また、専門的知識が求められる業務、こちら多くあるわけなんですけれども、その中でも特に専門性がある職員数が237人おりまして、その職種については保育士、それから看護師、それから保健師、それとあと教員ということでございます。
○議長（山形紀弘議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 専門性のある職員は237人おられるということです。 次に、③の任用形態の割合の中で、フルタイムが22.7％と２割以上おられるということが先ほど答弁でございました。 ここで質問いたしますが、
会計年度任用職員の勤務実態の中で、仕事を行うのに必要な情報共有がしっかりできているのかどうか、お聞きをいたしたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（後藤修）
会計年度任用職員の必要な情報共有ができているかという御質問でございますけれども、円滑な業務遂行に向けて、正職員が
会計年度任用職員と適時適切にコミュニケーションを図る、こういうことをしていまして、必要な情報を共有しているというふうに認識してございます。
○議長（山形紀弘議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 情報共有しっかりできているという答弁でございますが、私どものほうには、
会計年度任用職員の方から情報格差があるんじゃないかということで、今業務に支障を来すことがないようにやっぱり情報を出してほしいという要望が届いております。 主にどんな情報だという話なんですけれども、当然仕事をする上での業務方針だとか、組織が変更になった場合だとか、あるいは人事が行われた場合ですね。そういうものを含めて市議会の動向だとか、あるいは市役所内の動向を知ることがなかなかできないというような御要望が出ております。 あと仕事をする上で、やはりパソコンを当然使うわけですが、ネットワークに接続を、仕事上で必要なパソコンにネットワークを使って接続しなければならないとそのような仕事のときに、正職員のパソコンを借りるような格好になると。そうすると、正職員の方は当然パソコンを貸しているわけですから、自分の仕事がなかなか進まないと。そういうような実態がありますが、それについてはどのように受け止められておりますか。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（黄木伸一）
会計年度任用職員への情報端末の貸与という話なんですけれども、必要とされる職務というふうに認定されている方に対しては貸与をしております。それ以外は必要性があまり認められない場合、今のように正職員の端末を借りるというような状況があることも認識しております。
○議長（山形紀弘議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 市の仕事をする上でＤＸですよね、デジタルトランスフォーメーションこれからどんどん進んでいくかと思います。職員間のデジタルデバイドについて認識があるのかどうか、お聞きをします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（黄木伸一） これは昨日森本議員の御質問にもお答えしましたとおり、デジタルデバイドという概念からいきますと、これ法令に定められた定義がありませんので、ごく一般的に言われているデジタルデバイドの考え方からいきますと、職員間にデジタルデバイドという認識は当てはまらないものと考え、そういうものはないというふうに考えております。
○議長（山形紀弘議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） ＤＸを進める上で職員に対しては研修が当然行われているかと思いますが、
会計年度任用職員に対しての研修などがあるのかないのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（黄木伸一） 研修といっても多々ありますけれども、デジタル関係の研修ということでよろしいですか。 原則想定はしておりません。
○議長（山形紀弘議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 研修は現在想定されていないということですが、
会計年度任用職員もやっぱり仕事の質の向上、あるいは業務の効率を上げていく上でやっぱりデジタルとはこれから無関係になるかと思いますので、やはり今後も研修が必要だと私は考えております。 次は(2)のほうの再質問のほうに移らせていただきます。
会計年度任用職員の勤務条件のほうですが、先ほど答弁をいただきました。任期の中で、任期は１年だということで、公募を行わない継続任用期間は最長で３年間という答弁をいただきました。 そこで質問をさせていただきますが。 任期について、希望者は無期雇用に転換することは可能かどうか、お聞きをします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（後藤修）
会計年度任用職員の任期につきましては地方公務員法、こちらの規定によりまして、１会計年度の範囲内というふうに規定されております。 希望者を無期雇用に転換することはできないというふうに認識してございまして、任期の更新につきましては、均等な雇用機会の付与の観点から、国に合わせて２回までとしまして、最長３年ということで任期の更新も回数を無制限することも適切ではないというふうに考えております。
○議長（山形紀弘議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） なかなか無期雇用に転換することはできないということでございますが、
会計年度任用職員もやっぱり正規の職員と同様に日々生活をしているわけですので、任期が１年だとなかなか生活が不安定になります。
会計年度任用職員の生活について、市はどのように考えているのか、御意見をお聞きしたいです。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（後藤修）
会計年度任用職員、こちらの方を募集するときに、こちら側でも勤務条件をお示ししまして、承知した上で応募してきているということを認識しておりますので、生活に影響は生じていないというふうに考えております。
○議長（山形紀弘議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 任期が１年で、そこをやっぱり区切るということが私は問題だというふうに考えております。 次に、③待遇の中で、これ一番重要な要素だと思いますが、給料と報酬ですね。ここの中でそれぞれ先ほど御答弁いただきましたが、待遇で給料、報酬がなぜ行政職給料表の１級が適用されているのか、お聞きします。この行政職の給料表の１級というのは一番ランクが低い給料表というふうに認識しておりますが、それがなぜランクが低いのを一番適用されているのか、お聞きをいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（後藤修） 給料、報酬ですね、行政職給料表の１級をなぜ適用しているのかという御質問だと思いますけれども、こちらの
会計年度任用職員、こちらの給料、報酬については国の地方公務員法、こちらの規定によりまして、その職務と責任に応ずるものでなければならないということで職務給の原則、それから国、それから地方公共団体の職員の給与を考慮しなければならない均衡の原則、こちらが適用されます。 この原則を踏まえまして、正職員の初任給の決定基準に倣いまして給料表の１級、こちらを適用しているというところでございます。
○議長（山形紀弘議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 給料表の１級、一番低い給料表でございますが、栃木県の最低賃金、これが設定されているかと思いますが、この栃木県の最低賃金を
会計年度任用職員は下回ることはないと考えていますが、実態はいかがでしょうか。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（後藤修） 栃木県の最低賃金、これを下回らないのかという御質問だと思うんですが、令和５年10月に最低賃金が913円から954円に引き上げられました。それに伴いまして、用務員とか調理員、それから一部の事務補助の方の給料、報酬、これが最低賃金を下回りましたけれども、例えば技能労務職の方に関しては、市の規則によりまして最低賃金を下回る場合は最低賃金を上回るような本来の号給に号給数を加えて給料を計算するということになっておりますので、現在は該当者はおりません。
○議長（山形紀弘議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 現在は最低賃金を下回る人はいないという御答弁でございます。 さらに質問を続けます。 この給料、報酬ですね、非常に、最低賃金は下回ってはいないんですけれども、やはり低いレベルに置かれております。給料、報酬を採用される方の職歴だとか経験だとかそういうものを給料表に採用時に加味して賃金を決定するという考えはないか、お伺いをします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（後藤修） 前歴換算の御質問だと思うんですけれども、
会計年度任用職員の初任給は任用前の５会計年度の期間に
会計年度任用職員として同種の職務に在籍した経験を前歴換算して決定しているというところでおります。 また、専門性を有して、その職務経験が直接役立つ職種であります保育士さん、それから看護師、保健師、教員については、
会計年度任用職員としての職務経験以外の民間企業等での経験も前歴換算をしているというのが実情でございます。
○議長（山形紀弘議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 今の答弁は前歴換算が任用時の給料表の号給にしっかり反映されているというふうに考えてよいでしょうか。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（後藤修） はい、議員おっしゃるとおり、任用前の５会計年度の期間の前歴を換算して任用時の号給に反映しております。
○議長（山形紀弘議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 理解をいたしました。 次に、賞与についてお伺いをいたします。 正職員は期末手当のほかに勤勉手当が支給されています。
会計年度任用職員にこの勤勉手当が支給されていない理由をお伺いします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（後藤修）
会計年度任用職員に勤勉手当が支給されていない理由ということでございますが、こちらについては、国におきまして
会計年度任用職員のこちらの制度化を検討したときに、非常勤職員への勤勉手当の支給が進んでいない、こういう実態がございました。 そのため、その当時は先ほども申し上げましたけれども、均衡の原則に基づいて、
会計年度任用職員に対しまして勤勉手当を支給することは時期尚早であるという見解が示されて、不支給となったということでございます。
○議長（山形紀弘議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 続いて、休暇について質問させていただきます。 休暇の種類として年次有給休暇とか特別休暇、介護休暇等が先ほど答弁でありましたが、休暇の中で、正職員は有給であるのに
会計年度任用職員は無給であると。その休暇はどのようなものがあるんでしょうか。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（後藤修） 休暇関係の御質問だと思いますけれども、介護休暇、それから介護時間及び特別休暇の一部が
会計年度任用職員の方は無給であるということでございます。 特別休暇については24種類ありまして、有給が16種類、それから無給が８種類というふうになってございます。 これも国の非常勤職員の休暇制度に改正があった場合は、この休暇制度も制度を確実に市のほうも整備していきたいというふうに考えておりまして、ちなみに本市独自の有給休暇もございまして、妊産婦健診、保健指導、それから妊娠中の通勤緩和、それから妊産婦の休息補食については有給の休暇で対応しているというところでございます。
○議長（山形紀弘議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 本市独自の制度もあるということですが、全体的には先ほどの特別休暇24種類のうち８種類が無給となっていると。介護休暇も無給だというお話がありました。 正職員が有給なのに、なぜ
会計年度任用職員が無給なのか、その理由についてお尋ねをいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（後藤修） こちらも地方公務員法、こちらの規定に基づきまして、国の非常勤職員との均衡を図ったものでございます。 先ほど申し上げました介護休暇、それから介護時間については、正職員も無給となってございます。
○議長（山形紀弘議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 非常勤職員に合わせたということですが、休暇というのは、休暇を申請する理由、当然正職員も
会計年度任用職員も休暇を申請する理由は同じだというふうに考えております。ぜひこの同様であるという考え方で私は有給にすべきだというふうに考えております。 続いて、(3)の
会計年度任用職員の任用方法について質問をさせていただきます。 任期の更新、これは
会計年度任用職員、面接で行うということなんですが、その
会計年度任用職員の意向というのがしっかり任期更新時に反映されているかどうか、お聞きをいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（後藤修） 議員おっしゃるように、任期を更新する際には面談等をやりまして、
会計年度任用職員の意向を確認しております。 適切に反映していると考えておりますけれども、更新の可否については本人の意向、これもございますが、勤務実績に基づく能力の実証結果、こちらも基に判断をさせていただいております。
○議長（山形紀弘議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） やっぱり
会計年度任用職員の意向というのは非常に重要なものがあると思いますので、しっかり職員の意向に沿って任期の更新をしっかりやっていただきたいというふうに考えます。 続きまして、(4)の
会計年度任用職員の勤勉手当の支給について再質問をさせていただきます。 先ほど勤勉手当を今現在期末手当と一緒には支払っていないという御答弁がございましたが、この
会計年度任用職員の勤勉手当、今回国のほうで支給をしなさいという指示があるかと思いますが、この勤勉手当の支給について今後本市としてしっかり支給されるのかどうか、この検討状況をお伺いしたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（後藤修） 御案内のとおり、総務省から法改正ということで通知がございましたので、現時点で県内全ての市町において、
会計年度任用職員への勤勉手当を正職員と同様の割合で支給するという意向でございますので、この点も十分考慮しまして検討していきたいというふうに考えております。
○議長（山形紀弘議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員）
会計年度任用職員に勤勉手当を支給する方向で検討しているということが確認をできました。同一労働には同一賃金をということで、当然勤勉手当を支給すべきであるというふうに考えます。 また、最低賃金に当てはまる時給では、なかなか生活は困難だというふうに考えます。仕事内容に見合った賃金を支給すべきではないかというふうに私は考えております。生活の安定のために、任用の１年とか、最大３年ということですが、これを無期雇用に転換する必要があると私は考えております。今後の本市の業務が円滑に遂行されるためにも、
会計年度任用職員の処遇改善並びに任用体系の見直しを要望しまして、１番の質問を終わります。 続きまして、２番に移ります。 ２、高齢者の居場所づくりについて。 高齢化社会を迎え、2025年問題がクローズアップされています。いつまでもこの那須塩原市で住み続けるため、本市の高齢者対策についてお聞きをいたします。 (1)後期高齢者人口の今後の推移について。 (2)生きがいサロンの現状と課題について。 (3)独り住まい高齢者の相談・訪問の現状と課題について。 (4)出入り自由な新たなサロンづくりについて。 以上です。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） (1)の後期高齢者の人口の今後の推移であります。 令和２年の国勢調査実績では、１万5,192人でした。令和７年にはコーホート要因法というのがあるんですけれども、この方法で推定した数字だと、後期高齢者人口は１万9,105人となりまして、増加していくということになります。 (2)生きがいサロンの現状と課題ですが、この生きがいサロン、おおむね65歳以上で、10人以上の方が、
健康づくり、趣味とかスポーツ、レクリエーションに関する事業を月２回以上行っておりまして、現在60の団体が参加をしているそうです。 課題は、やっぱり会員が後期高齢者が多くて、60代の新規参加者が少ないということで、サロンの運営の継続がちょっと難しくなってきているということがあります。 (3)独り住まいの高齢者の方の相談・訪問の現状の課題ですが、現状は、地域包括支援センターが本人や家族、近隣住民、地域のネットワークを通じて相談を受け、訪問などによって実態を把握しています。民生委員さんが相談や訪問を含めた見守り、安否確認等の活動を行っております。 これは林議員のときも言いましたけれども、現在では民生委員さんとか、そういったのが情報共有をしたりとか、様々行っていますけれども、ただ、地域社会での人間関係が那須塩原は希薄化してきまして、実態が十分に把握できていない独り住まい、独居の高齢者の方がいるというのはあります。 (4)出入り自由な新たなサロンづくりですが、那須塩原の生きがいサロン、自治会などが主体で体操とか防犯、交通事故防止、それから講話、レクリエーションなどを行って、
健康づくりや介護予防、生きがいづくりをつくっています。サロンの出入りは、自治会加入者であれば、年齢要件等を満たしていれば自由にできます。
○議長（山形紀弘議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 市長から答弁をいただきました。 高齢者の居場所づくり、これは2025年に団塊の世代が75歳以上になると。そうなると当然、労働力の減少だとか、医師や看護師の人手不足と。そういう事態が想定されております。 私が今回この質問を取り上げたのは、やはり元気な高齢者、先ほどの生きがいサロンに行かれる方だとか、あるいはシルバー人材センターで働いておられる方、元気な高齢者は当然おられますが、2025年問題になってくると、だんだん大変になってくるということで、やっぱり元気な高齢者はより元気になってほしいと。 ある一方、独り住まいの高齢者も当然おられますので、その方はまだなかなか外に出る機会が少ないのではないかということで、独り住まいの高齢者の方にやっぱり前向きに元気に暮していただきたいということを思い、この質問を取り上げさせていただきました。 キーワードとして、「きょういくときょうよう」というキーワードがあります。これは皆さんいろんなところでお聞きしていると思いますけれども、「きょういく」というのは今日行くところがあると、「きょうよう」は今日用があると、そういうような用語で言われております。那須塩原市によれば、元気に生き続けられるということが今後政策として求められるのではないかと思います。 それでは、順次再質問をさせていただきます。 (1)の後期高齢者人口の今後の推移についての答弁をいただきました。増加傾向ということですが、本市の令和７年、2025年の人口割合についてお聞きをしたいと思います。１つは、後期高齢者の割合です。それからあと65歳以上の高齢者の割合についてお聞きをいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） 令和７年度の本市の総人口に占める後期高齢者の割合は17％と推測しており、10人に２人近くが後期高齢者となります。また、65歳以上の高齢者の割合は31％で、10人中３人が高齢者となります。なお、65歳以上の高齢者に占める後期高齢者の割合は半分を超えることになります。
○議長（山形紀弘議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 答弁いただきました。 65歳以上の高齢者の割合31％で、10人中３人が高齢者になるということを理解いたしました。 続きまして、(2)の生きがいサロンの現状と課題について再質問させていただきます。 生きがいサロンは、先ほどありましたように、原則月２回以上の活動が基本となっています。しかし、それが負担となっているサロンがございます。月２回以上の活動が基本というところで、もう少し柔軟にサロン活動ができないかどうかお聞きをしたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） 生きがいサロンは、高齢者が住み慣れた地域で楽しみと生きがいを見出し、生き生きとした生活が送れるよう支援するとともに、地域の助け合いの精神の醸成を図り、地域福祉の推進に寄与することを目的としております。こうした目的、基準に合致した活動を行う団体に対しましては補助金も交付しております。 生きがいサロンの取組は市が推進をしており、事業の目的である高齢者の生きがいと
健康づくりに加え、介護予防、フレイル対策のためにも月２回以上の活動をお願いしていきたいというふうに考えております。 御指摘の柔軟な活動については、高齢者の60代の新規参入者の減少など、課題もあることから、どのような柔軟な活動を行うのか、具体的な内容を伺った上で検討していきたいというふうに考えております。
○議長（山形紀弘議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 生きがいサロンの運営について、補助事業の内容についていろいろこれから検討されるということですけれども、今後、実際にそれぞれ地域と協議しながら検討、あるいは見直しをしていくということですが、どのようなことを今考えておられるかをお聞きしたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） どのようなことということですが、昨日の森本議員の質問で答弁しましたように、生きがいサロンのオンライン開催なども検討していきたいというふうに考えておりますし、また補助金審査会や監査から、補助対象経費に占める食糧費の割合が高いという指摘を受けていることから、補助金の使途についても検討していきたい。さらに、参加している団体が多い地域、少ない地域など、地域間の格差があることから、周知啓発を強化し、地域間の格差を是正していきたいというふうに考えております。
○議長（山形紀弘議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） オンラインの活動もそれぞれ今後検討していくということですが、生きがいサロンは先ほどから月２回以上の活動が必要だという規約があるもんですから、なかなかそこに決められて必ず出ていけるという状況が、なかなか少し困難になっている状況がありますので、やはりそこは柔軟に、月２回じゃなくて、月１回でもやっぱりそれを活動と認めるとか、いろんなやり方があると思いますので、それぞれ今後見直し検討項目に加えていただければと考えます。 続きまして、(3)のほうです。 独り住まいの高齢者の相談・訪問の現状の課題についての質問をさせていただきます。 答弁の中で、課題、地域社会での人間関係の希薄化があるということで、実態が十分に把握できていないと。独り住まいの高齢者はこれが挙げられているというお話でしたが、本市には地域包括支援センターが市内に８か所存在をしております。地域包括支援センターの訪問、あるいは見守り活動、これがしっかりそれぞれ対応ができているかどうかお聞きをしたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） 地域包括支援センターの活動がしっかり見守り等ができているかということですが、地域包括支援センターは、市民の心身の健康保持と生活安定のために必要な援助を行うことを目的としており、見守りについても業務の一環だというふうに考えております。 市内には、人口が多く専門職も多くいるセンターがある一方で、人口が少なく、職員配置も配置基準ぎりぎりのセンターもありますが、地域支え合い推進員や、地域住民ボランティアと連携することで、見守り活動や地域の実態把握をすることができるため、必要な訪問・見守り等の対応を行うことができているというふうに捉えております。
○議長（山形紀弘議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 答弁いただきました。 ただ、地域差によって地域包括支援センターの活動に少しばらつきがあるというお話ですが、市内８か所で本当に大丈夫なのかどうかというところもちょっと懸念することでございますが、地域で一緒に支え合うということが非常に大事だということに思います。当然、地域住民と連携して、それぞれ独り暮らしの高齢者等、支え合い、あるいは見守り活動を続けるということが非常に重要だというふうに私も考えております。 それでは次、(4)の出入り自由な新たなサロンづくりについてお伺いをしていきます。 これが今回の一番の質問の主題なんですが、生きがいサロンの活動の中では、これは、生きがいサロンはサロンごとに計画をされて、月２回の活動場所が決まっていると、そういう生きがいサロンの規約があります。だけれども、いつでも日々出入り自由なサロンには生きがいサロンはまだ今はなっていない状況ですので、生きがいサロンとは別に新たなサロンをつくる必要があるのではないかというふうに考えています。 新たなサロン、どのようなものかということなんですが、そのサロンにやっぱり参加するために、行ってみたいという気持ちにならないといけないと。そこのサロンにぜひ行きたいと、そういうような活動内容が非常に有効ではないかというふうに考えます。 具体的に、じゃ、どんなものをいうのかということなんですけれども、私が想定するには、いつでもそこに行けば食事ができるんだと、あるいはゲームができるんだと。自分の趣味に合った仲間がおって、一緒にその趣味を楽しむことができると。さらには、コミュニケーションといいますか、生活の相談もできると、そういうような新たなサロンが必要ではないかというふうに考えておりますが、それについて市の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） 生きがいサロンは、平成17年から自治会や老人クラブなどの協力をいただきながら、地域の皆様と共に作り上げてきております。また、先ほども申し上げましたが、地域によってはまだ結成されていないような地域もありますし、自治会や老人クラブの皆様に御協力をいただいている中で存続してきておりますので、今後も引き続き、おおむね65歳以上の方が10人以上、月２回以上、１回当たり３時間以上の開催基準というものは遵守していきたいというふうに考えております。 また、事業の内容としましては、高齢者の生きがいと
健康づくりに関する事業、高齢者の趣味・スポーツ・レクリエーションに関する事業が補助要綱の対象ともなっておりますが、堤議員の御指摘の新たなサロンの御提案があれば、補助対象者の中にもその他市長が認める団体、運営の補助事業についても生きがいとか
健康づくり以外に市長が必要と認める事業という項目もありますので、具体的な提案をいただいた上で検討していきたいというふうに考えております。
○議長（山形紀弘議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 独り住まいだと、どうしても孤立・孤独というような格好があるかと思いますけれども、いつでも出入り自由なサロンがあれば、高齢者にとってそれが新たな居場所となって生きがいとなって、それぞれ介護予防だとか認知症予防にもつながるのではないかというふうに私は考えております。そういうようなサロン、新たなサロンを市が設置運営することはできるかどうかお聞きをしたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） 新たなサロンを市が設置できるかという御質問ですが、市の考え方としましては、何度も申し上げますように、自治会や老人クラブ等を中心に開催していただいておりますので、今後も同じような形を考えております。
○議長（山形紀弘議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） それでは、市が設置運営するのはちょっと困難だというようなお話かと思いますが、地域の市民の側で新たなサロンをつくると、そういうような動きもございます。それに対して市は、サロンづくり、設置及び運営に対して支援することが可能かどうか、重ねてお聞きをしたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） 新たなサロンへの支援ということですが、こちらも繰り返しになりますが、設置要綱の中で、設置基準を満たせば、運営基準を満たせば、運営費として１か月当たり３万円、年間最大で36万円の補助をすることができます。また、設備の改修費として、設立初年度のみ10万円を交付することもできます。 新たなサロンの設置運営をする場合は、当然必要な相談、助言、情報提供などを行い、市民に寄り添った支援を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（山形紀弘議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 答弁をいただきました。 先ほどから、部長が繰り返し挙げられているように、生きがいサロンの制度を利用していただきたいということだと思うんですが、生きがいサロンは、私もさっきから何回か繰り返しておりますように、これは月２回以上の活動と、一応限定の活動というふうに考えています。新たなサロンの基準は、いつでもこのサロンに行けば、それぞれ参加できるというようなイメージだもんですから、そこに対してのやっぱり光を当てるということが非常に重要ではないかなというふうに思います。 生きがいサロンは、元気な方が来ているということなんですが、独り暮らしの高齢者の方、やっぱり、いつでも何か気分がいいときにぱっとそこへ行って楽しむことができると、それで満足を得られると、そういうサロンづくりが今後必要じゃないかというふうに考えます。場所は市民が設営するサロンで新たにつくる場合もあるでしょうし、あるいは公民館の話で、先ほどから質問の中でも公民館の機能の中でコミュニティーというお話がありましたけれど、コミュニティー的な要素を持った公民館、そういう意味でも新たなサロンを公民館に設けるということも可能ではないかというふうに思います。 それからまた、学校統廃合で廃校になった学校、小学校、中学校。そこの空き教室を新たなサロンの場所として適用することも私は可能ではないかというふうに考えます。もっと平たく言えば、学校の教室、それを教室ごとに、囲碁教室だとか、あるいはマージャン教室だとか、ゲーム教室だとか、いろんな教室の設定が可能になるのではないかというふうに思っています。市民が造る建物以外にも、市のいろんな公的な施設を利用して新たなサロンづくりも、2025年にかけて、やはり早く考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。 そこで、再度質問をさせていただきますが、令和７年度、2025年に構築が予定されている地域包括ケアシステムというのがあるかと思いますが、この内容をお聞きしたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） 令和７年度、2025年には、団塊の世代全員が75歳以上を迎えることから、国では地域包括ケアシステムの構築を図り、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的の下で、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制の構築を目指しております。このため、本市も地域の自主性や主体性に基づき、地域特性に応じた地域包括ケアシステムを関係機関と協議の上、つくり上げていきたいというふうに考えております。 堤議員の本日の質問は、2025年問題を取り上げていただきましたが、2025年のその向こうには、さらに深刻な2040年問題が立ちはだかっております。2040年問題といいますのは、団塊の世代が全て90歳を超え、第二次ベビーブーム世代が高齢者となるということで、2040年には日本の高齢化率が、今は３割弱ですけれども、４割に達し、生産年齢人口の急減が同時進行で起こり、国内経済や社会の制度の維持が危機的な状況に陥るとされております。年々少なくなる現役世代が、増え続ける高齢者を支えることで、医療、介護、行政、公共インフラ、労働生産力など、あらゆる分野の持続が困難になりつつあることは、社会的な問題と指摘されております。 本市においても、2040年の人口は９万8,000人余りと推計され、現在より１万6,000人減少する一方で、高齢者人口は約３万8,000人とさらに5,000人増加し、高齢化率も国同様に４割に迫り、その６割が後期高齢者となることが見込まれております。 このため、介護を必要とする高齢者が少なく、元気な高齢者が多いまちとなるよう、生きがいサロンをはじめ、介護予防と
健康づくりをさらに進めていくために、地域包括ケアシステムのさらなる進化・推進を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（山形紀弘議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） それでは、渡辺市長にお聞きしたいと思いますが、今、福祉部長のほうから、それぞれ2040年問題も含めてお答えがありましたが、市長の見解として、団塊の世代が75歳以上になると、これは2025年と。団塊の世代の子供たちが今度また高齢者世代に突入していくというのが2040年だということなんですが、それに対して、高齢化社会に那須塩原市がだんだんなっていく中で、本市の政策はどのように考えておられるのか、所見を伺いたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 那須塩原は、現在高齢化率が全国平均と同じぐらい、多分１％ぐらい低いのかもしれないですけれども、あと、現時点では全国平均よりも、要は高齢者の方も元気な方が多いというふうに言われております。比率的に見ても、全国や県内の平均よりも元気な高齢者の方が多いということで、これはやっぱりこれまで培ってきたコミュニティーであったりとか、歴代市長の成果だったりとか、様々だと思うんですけれども、現時点ではそういった環境があって、何とかさせていただいておりますが、今、部長からも答弁ありましたけれども、那須塩原も例外ではなくて、これから少子高齢化が進んでいくと思っております。 日本全体で見ると、本当に将来厳しくなっていくんだろうなというふうに思っています。出生数よりも亡くなる方が多いわけですから、イーロン・マスクじゃないですけれども、日本はこのままいくとなくなっちゃう危険さえあるわけです。 那須塩原は、よく、ここにいれば生き延びられるまちづくりということを言っておりますが、やっぱりいろんな危機的な状況ではありますけれども、例えば、ＤＸでどこまで補完できるかとか、今、独居の高齢者の方に実証実験でもＡＩ用センサーを使って、フレイルになっていないかどうかチェックすると。始まったばかりのレベルの話ですけれども、補完をしていくという話。ＤＸでどこまでできるかと。自動運転なんかも将来的にはもうちょっとレベルが上がってくるかというふうに思っております。あと、やっぱり移住者も増えるような施策をこれからもしっかり打っていって、多くの方に、逆に言うと、今ＩＴ系の方々は別にどこにいても仕事ができるわけですから、そういう移住者施策を増やしていく。 あと、やはり那須塩原は、これは全国的にですけれども、コロナで出生数が激減しているので、出生数を増やしていく政策も打たなきゃいけないでしょうし、将来的にはコンパクトシティというか、ユニバーサルサービスの展開というのは今後難しくなってくると思うんです。そこについても、やはりコンパクトシティ化をしっかり進めていかなきゃいけない。要はリソースを集中させなきゃいけないという問題が必ず出てくるというふうに思っております。 いずれにしましても、危機感を持って、日本がどうあっても、別としても、那須塩原だけは生き延びていかなきゃいけないなと、そういった意気込みでこれからも市政運営を続けていきたいと思っております。
○議長（山形紀弘議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 市長から答弁ありました。 この那須塩原市で長生きできると、できれば120歳ぐらいまで生きられる、それぐらいのまちにしていければというふうに考えます。 高齢者の新たな居場所づくりで、介護予防、認知症予防をこれから図っていく必要がございます。那須塩原市に見合った地域包括ケアシステムの構築が求められております。10人に３人が65歳以上になるこの高齢化社会に向かって、今から対策を立てていくことを強く要望して質問を終わりたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 以上で１番、堤正明議員の市政一般質問は終了いたしました。 ここで昼食のため、休憩いたします。 会議の再開は１時15分です。
△休憩 午後零時１４分
△再開 午後１時１５分
○議長（山形紀弘議員） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△金子哲也議員
○議長（山形紀弘議員） 次に、26番、金子哲也議員。
◆２６番（金子哲也議員） 議会初日の冒頭の挨拶で、市長は環境の三本柱としてネイチャーポジティブ、
カーボンニュートラルと
サーキュラーエコノミーということでおっしゃられましたけれども、今日もその問題が出ていましたけれども、市長にはさらに身近なところで緑の環境、これにも直接的に目を向けてもらいたいと。まず目の前のグリーンがどれだけ大切か、それを市民に示すと同時に、みんなで緑について考えていきたいということで、今日は緑の質問を２問、お伺いしたいと思います。 26番、金子哲也。一般質問を行います。 ぽっぽ通りについて。 ぽっぽ通りを花で満たそうと始まった花の散策道づくりが２年目となりました。 冬から春にかけて、３万株のパンジーの花が全長３kmの道のりに咲き乱れ、それに続いてスイセン、チューリップが３万個の球根から見事に咲きました。 続いて、夏にかけてニチニチソウ、サルビア、マリーゴールド、ネモフィラ、フロックス、リナリア、マツバボタン、アスター、スノーボール、ブルーサルビア、ペチュニア、サフィニア、オオカッコウアザミ、ヒャクニチソウ、メランポジウム、アリストロメリア、シラー、ペンタス、アグロステンマ、ヒヤシンス、ビオラ、カマシア、ラベンダー、アイリス、プスキニア、ルピナス、チオノドクサ、アガパンサス、ムスカリ、それから菊、ガザニア、ヒガンバナ、ケイトウ、続いてシバザクラ、サクラソウと、それに続いてヒマワリ、コスモス、アサガオなど400種を超える花々がところ狭しと咲いてくれました。 また、バラの花は春から秋まで咲き続いて、11月に入っても、今もたくさんの花をつけております。ぽっぽ通りの花の女王の品格を保っています。 その中を毎朝子供たちが花に囲まれて登校する姿は、とかく暗い話題が多いこの時世で、光が差す光景になります。毎日この道を登校することで、子供たちには、大人になってからのふるさと感が身について離れることはないでしょう。 このように、草花がどんどん変わっていく、市の未来をつくる花の道を市の執行部の皆さん、特に部課長さんたちは見てくださったでしょうか。心に留めてくださったでしょうか。建設部長、観光部長、教育部長、総務部長、企画部長、市民部長、政策統括監、教育長、副市長、市長。皆さん見てくださったでしょうか。 このぽっぽ通りは、将来、観光や地元経済に大きな効果をもたらすことに間違いありません。しかし、それ以上に、市民にとって、また子供たちにとって、毎日の生活の中で花を享受し、明るく楽しいまちづくりの拠点となります。さらに、ふるさとのよさを心に刻み込むことになることが、ぽっぽ通りでの花の散策道づくりの大きな成果になると思うことから、以下についてお伺いいたします。 (1)ぽっぽ通りを花で満たす企画に対して賛同していただけませんか。 (2)この計画に何かしらの協力をしていただけませんか。 (3)日照り続きの日には、毎日のように大量の水を手押し車に積んで、往復２km以上も運んでいるのですが、水道栓を追加していただけませんか。 それから、(4)花壇は草花で満たされておりますので、市が行う街路樹の剪定をさらに推し進めていただけませんかということで質問いたします。
○議長（山形紀弘議員） 26番、金子哲也議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 私は、生まれも育ちも東京ですけれども、ぽっぽ通りは別なんです。私は子供の頃からよく遊びに来て、中学生のときとかも遊びに来て、遊びに来てもやることがないんで、ぽっぽ通りを自転車を借りて、西朝日町の、当時は朝日町でしたけれども、朝日町の祖父の家からぽっぽ通りを通って、大田原の祖父の墓のある光真寺まで結構何度も行き来していたんで、何か知り合いがいるわけでもないので、本当にやることがなくてしょっちゅう行ったんで、結構ぽっぽ通りの記憶はあるんです。 当時は、それ以上のものはなかったですけれども、まさか私がそれから何十年後かして、私は今40歳ですけれども、自分の倍生きておられる金子議員から、子供の頃に何回も通ったぽっぽ通りの質問を何回も質問されるとは夢にも思わず、本当につくづく人生というのは分からないものだなと感じておるところでございます。 ぽっぽ通りの企画の賛同でありますが、本当に私も見に行きましたし、職員なんかもみんな歩いて見ていましたけれども、非常にきれいになっていて、敬意を表したいなというふうに思っております。 市では、道路の緑地帯などに草花の植栽と言うんですか、花と緑による道路環境の美化、自然環境の保全や道路愛護思想の普及を図っておりまして、この趣旨に沿った企画であるというのは市としては認識をしております。 (2)、協力できないかということなんですけれども、今、市としては、植栽スペースや資材などの保管場所の提供や、あと花壇の中の高い木などを処分して植栽スペースを確保するなど、協力を今行わせていただいております。植栽する際に除草を行うわけですけれども、その後に集積とか処分とか、道路の維持管理として行うべき作業でありまして、そちらについては協力をさせていただければなというふうに思っております。 (3)の水道栓の追加なんですけれども、ぽっぽ通りの沿線には、乃木緑地公園とか、水道やトイレ、駐車場などもありまして、利便性が非常によい場所でありまして、これからもこうした既存の施設を御利用いただけないかなというふうに考えております。 (4)の市が行う街路樹の剪定ですが、街路樹の剪定は道路の維持管理作業として行っておりますし、あと、道路を通る、通行上支障がある、ちょっと邪魔でしょうがないという場合に、随時実施を行っているものであります。
○議長（山形紀弘議員） 26番、金子哲也議員。
◆２６番（金子哲也議員） 市長も小さいときからぽっぽ通りに通っていたということで、それは非常に身近に感じることと思われますが、その頃と今のぽっぽ通りとは、まるで違ってきていますから、ここ１年の間にどんなに違ったかということをぜひよく見てもらいたいなと思います。 さて、再質問に入りますが、市の趣旨に合った企画であるという認識をしているという答弁でございました。それは一応ほっとしています。このぽっぽ通りを花で満たす300年計画に、それは賛同してくれているということでよろしいでしょうか。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（冨山芳男） 賛同していただいているのかということでございますけれども、こちら、うちのほうも道路の脇といいますか、その辺、緑化というものをそういうので推進していきたいというふうに思っていますので、そういった道路課のほうの意思といいますか、方針、そういうものには合っているというふうには思っております。
○議長（山形紀弘議員） 26番、金子哲也議員。
◆２６番（金子哲也議員） それを私は賛同してくれていると受け止めることにします。よろしくお願いします。 ぽっぽ通りの花植えの市の協力については、今も答弁ありましたけれども、保管場所の提供、立木の処分とか、それから植栽スペースの確保とか、本当に協力的にやっていただいて助かっています。 また、花植えをしたり、それから草取りをしたり、そしてボランティアの人が草刈りをした後の草など、その集積したもの、またそれを片づけてくれるとか、それから花壇からたくさんの石が出てくるんです。それをボランティアの人たちがもちろん片づけてもいるんですけれども、どうしても残った物とか、そういうものも処分する協力を本当にしていただいているのでありがたく思っております。 さらに、年２回ぐらいはあそこをきれいにするらしいんですけれども、それをぜひ今後は３回、また４回と清掃が行われれば、いつも散策道が花壇だけじゃなくて道そのものがいつもきれいで、花壇の花もさらに引き立つと思いますので、さらによろしくお願いしたいと思います。 どうしても大田原とぽっぽ通りが続いているものですから、大田原のほうと比較されちゃうんです。そうすると、大田原のほうは１kmしかない短い区間ですので、非常にきれいにできていることが多いです。どうしても比較されがちなので、那須塩原のほうの区域もぜひきれいにしていきたいなと。行く行くは毎月１回ぐらいの割で散策道が清掃できたら、これは葉っぱとかごみが散らかっていなくて、いつも美しい道を保つことができると思われるので、少しずつ増やしていただけたらと思います。 ともすると、ぽっぽ通りは、まるで金子個人がやっているような誤解をされがちなんですね。ぽっぽ通りは市の道であり、市民の道であり、花植えも多くの市民の協力でつくり上げていくもので、みんなでやるべきものなので、私もその一人に過ぎません。市民みんなの花の道であるので、くれぐれも誤解のないように、ひとつよろしくお願いします。 ぽっぽ通りの施設の中でも、大分古くなったベンチとか、壊れかけているものもありますが、そういうのを補修するという予定はありますでしょうか。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 西那須野支所長。
◎西那須野支所長（田代宰士） 損傷しているということであれば、適宜確認をして、予算調整等を検討していきたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 26番、金子哲也議員。
◆２６番（金子哲也議員） 施設のほうでも大分古くなっているので、必ずしも壊れているとこまではいかなくても、大分朽ちかけていたりするので、少しずつ、ぜひ補修していってもらえればなというふうに考えております。 ぽっぽ通りは、公園的な要素を含んだ道であって、もうむしろ、ぽっぽ通り公園と言ってもいいと思われます。というのは、通学とか通勤の人も大勢いますが、散策の人たちがもう半数以上いるんです。将来的には、ぽっぽ通り公園として、半分は市民や来園者の癒やしのスポットになる貴重な場所であると思われるんです。毎日の生活の中で、ぽっぽ通りが生活の質を高める大きな要素になり得ると考えられます。先々に向けて、想像力を高めていきたいと思います。こんな、市のめったにない財産を生かさない手はないと思うんです。何もやらなければそれまでなんです。みんなで魅力と価値を高めていけば、日本一の散策道にするのも夢ではないと思っております。 (3)に移ります。 水道栓については、利便性がよい場所であると考えるという答弁でしたが、３kmにわたるぽっぽ通りの中で、水道は１か所しかないんです。水やりには直径１ｍの大きな、そして高さ１ｍ20cmぐらいの大きな水おけを台車に乗せて、そして車を押して運んでいるんです。往復約３kmぐらいになっちゃうんです、あっちとこっちと水を運ぶのに。そして、雨の日以外、夏の暑い日はほとんど毎日ですが、平均３日に１遍としても、年間120日運ぶような計算になります。ということは360kmの距離を台車で運んでいることになるんです。これはここから東京を越えて、横浜を越えて、静岡を越えるほどの距離になるんです。この距離を１年間よく運んだなという、自分ながらそういう感想をしております。 年間10万株にも及ぶ花の苗と球根を植えて、そしてそれを咲かせて水をやる。ぽっぽ通りに水道栓一つつけられないとしたら、そのことを市民はどう思いますか。夏の日照りの日には３日に空けず、手押し車に水タンクを乗せて、押して押して、水をこぼしながら運んでいるのを市民が見たら、どうして水道栓をつけてもらわないのと言われます。トイレの増設は費用もかかるし、徐々にということで、水道栓の１個、これは検討できないか、水道を引けない理由でもあるんですか。検討だけでもできないか、もう一度お伺いしたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（冨山芳男） 水道を引けないかということでございます。 今回、ぽっぽ通りについて、公園のような人が散策しているところではありますけれども、そこについては都市計画道路でありますし、市道になっているところでございます。そういった中に水道設置するということが、できなくはないと思うんです。その道路の維持管理上、もし必要であれば、そういうものを設置することも可能かなと思っておりますけれども、今現在、ほかの道路も含めて、そういうような水道等は設置しているところはないといった状況でございます。 なので、先ほどの答弁と同じになっちゃうんですけれども、利便性のいい乃木緑地公園、その辺のところの花壇とか、そういうところもありますんで、ぜひまずそちらのほうでこうやっていただけないかというのが私たちのお願いでございます。
○議長（山形紀弘議員） 26番、金子哲也議員。
◆２６番（金子哲也議員） もう本当に、水道の栓たった一つというようなことなので、結局はそのことが市長は何をやっているんだろうというふうにいきがちなんです、市民からすっとね。そういうことを時々言われたりするので、ぜひこれは検討していってもらいたいと。行く行くぜひ水道栓はこれから、ずっと300年続けてやっていくもんですから、ぜひ検討してもらいたいということで、(4)に入ります。 道路の通行上、支障があると認められる場合には、随時街路樹の剪定をするという答弁がありました。しかし、街路樹は通行上の支障があるときだけの手入れではあまりにも淋しいのではないでしょうか。絶えず、必要に応じて街路樹を手入れすべきだと思います。ぽっぽ通りの樹木は、あまり手入れがされていないので、通行上、支障がなくともぜひ剪定をして、伸び過ぎている枝を切り降ろしたり、そういう必要があります。単に隣にはみ出している枝だけでなくて、時に内側のいかにも邪魔な枝や伸び過ぎている木は切る必要があると思うんです。そうでないと、幾ら花がきれいに咲いていても、街路樹が逆に邪魔をしてしまったりもするわけで、これは要望しておきます。 これから先、ぽっぽ通りは観光の拠点として、大きな経済効果をもたらすことは間違いありません。それよりも、ただ市民にとって、子供たちにとって、毎日の生活の中で明るくて楽しくなる大きなまちづくりにふるさとのよさを心に刻み込むことになることが、何よりも大切な役割となると思っています。 経済効果よりも、市民が花を享受したり、心から楽しんだり、生活を明るく向上させることが大事だと思います。ぽっぽ通りを散策する人たちの顔色が全く変わってきています。ぽっぽ通りは今や以前と違って別世界になってきています。これからもっともっとよくなります。これを300年続けるのには、市の協力がどうしても必要なんです。そして、それが那須塩原市を日本の那須塩原、さらに世界の那須塩原にも向上させるのも夢ではないのです。もうそういう基盤ができているので、そんなに難しいことではないんです。多くのボランティアの人が、また多くの市民がこぞって協力するようになるんです。こんなに大きな成果は滅多に上げられるものではないと思います。さらに、経済効果がついてきます。ぜひそのことに想像力を働かせて、成し遂げようではありませんか。 先日、実は私のほうからお願いして、瀧口政策統括監に来てもらって、ぽっぽ通りを案内させていただきました。私のほうからは指名はいたしませんけれども、もし感想がありましたら、何かお聞かせいただきたいと思うんですけれども。
○議長（山形紀弘議員） 今、答弁者を指名していないということで…… 〔「指名していません」と言う人あり〕
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 政策統括監。
◎政策統括監（瀧口晃） 自ら手を挙げましたので。 先日はどうもありがとうございました。歩かせていただきまして、今整備されていない約4.2km、大田原まで含めると4.2kmで、那須塩原の中は３kmだということで歩かせていただきました。 ちょっと歩かせていただいたときに感じたことは、線路跡地ということで何かに似ているなという思いがあって、ちょっといろいろと思い出してみると、アメリカ、ニューヨークのマンハッタン島に、ハイラインというという、今は都市公園みたいになっている昔の高架鉄道、貨物列車のための鉄道跡地があったんですね。そこはちょうど３kmぐらいで、今ニューヨーカーの憩いの広場になっていると。その先駆けがぽっぽ通りだったんだということに思いをはせました。 そのハイラインの特徴的なものの一つに、エリアマネジメントという考え方を入れて整備されたということがあって、地域の方々の機運が盛り上がって、そこは行政としては撤去する予定だったところを残したというような経緯があって、そういった事例というのはすごく参考になるのかなと思いましたので、すみません、300年計画だっていうのは今日初めて知りまして、大変失礼しました。今後300年続くような計画になるには、やはり市民の皆様方との機運の醸成というのが非常に重要かなと思いますので、そういった事例とかの勉強とか、そういったところにも私は個人的には協力をさせていただきたいなと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（山形紀弘議員） 26番、金子哲也議員。
◆２６番（金子哲也議員） ありがとうございます。 そして、市長にも一言、もしお願いできたらと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） まさかニューヨークのハイラインが出てくるとは、国から来た人は違うなというふうに感じましたけれども、エリアマネジメントとか、地域の方も巻き込んで、何かできればいいなというふうに思っています。
○議長（山形紀弘議員） 26番、金子哲也議員。
◆２６番（金子哲也議員） これからもますます頑張って、みんなでやっていきたいと思いますけれども、今は、11月から来年の春のためのパンジーを6,500株ほど仕入れてきて、約5,000株ほどボランティアの人たちが植えてくれました。さらに年内にパンジーを２万株ほど植えていこうと頑張っています。それから、もちろん来春のための球根も植えていかなくちゃならないんですけれども、市民の皆さんのボランティアによって、本当に３kmにわたって花を満たしていきたい、明るいまちづくりをしていきたいと、ボランティアの人たちと張り切って頑張っております。ぜひぽっぽ通りに、２週間も過ぎれば、もうどんどん花も変わっていくし、それからどんどん花植えも進んでいますので、ぜひ半年に１遍なんて言わずに、月に１回ぐらい、ぜひ皆さん、行っていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 １問目はそれで終わりまして、２問目に移ります。 公園の植栽や樹木の管理とまちの緑化について。 最近、視察などで訪れた町で、きれいに花を咲かせたポットや花壇、さらにはハンギングバスケットに花を飾ったり、そろいの花を置き台に並べて花を咲かせている風景が多く見られるようになりました。各地で花と緑に力を入れている自治体が目立っています。また一方で、全国各地で街路樹が危機に直面している光景もよく見られるようです。自治体や市民が花と緑に力を入れている地域がある一方で、行政の緑化に対する機能の低下が指摘されたりもしています。 当市においては、山間部が多く、森林に恵まれているせいか、街なかにおける緑や草花に対して比較的関心が薄いことが心配されます。樹木や草花のある環境は、市民生活文化のバロメーターにもなり、もっと重要視してもよいのではないかと思うことから、以下についてお伺いします。 (1)本市の都市公園の箇所数と維持管理の現状について。 (2)本市の街路樹がある市道の路線数と街路樹の維持管理の現状について。 (3)「緑の課」や「花と緑の係」などの専用部署の設置の検討について。 (4)花と緑に特化した「地域おこし協力隊」の採用の検討についてお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（冨山芳男） ２の公園の植栽や街路樹の管理とまちの緑化について、順次お答えいたします。 初めに、(1)の本市の都市公園の箇所数と維持管理の現状についてお答えいたします。 本市の都市公園は、黒磯公園やにしなすの運動公園など44か所ございます。維持管理については、太夫塚公園のみ直営で行っており、そのほかの43公園については、指定管理者により剪定作業などを実施しているところです。 次に、(2)の本市の街路樹がある市道の路線数と街路樹の維持管理の現状についてお答えいたします。 本市の街路樹がある市道は34路線でございます。維持管理については、車両や歩行者の通行に支障がないよう、剪定作業を直営及び業務委託により実施しております。 最後に、(3)の「緑の課」や「花と緑の係」などの専用部署の設置の検討についてと、(4)の花と緑に特化した「地域おこし協力隊」の採用の検討については、関連がありますので一括してお答えいたします。 令和４年12月定例会議市政一般質問でお答えしたように、各課で緑の募金や緑化事業推進に関すること、公園の整備や管理に関すること、道路の花いっぱい事業に関することを所管しており、新たに緑の課など、専用部署を設置する考えはございません。 また、花と緑に特化した地域おこし協力隊においても採用の考えはありませんが、今後とも関係課と連携を図りながら緑化推進に取り組んでまいりたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 26番、金子哲也議員。
◆２６番（金子哲也議員） 順次再質問してまいります。 市の都市公園は44か所あるとの答弁でした。そのうちの43の公園については、指定管理者による剪定作業を行っていると。その指定管理者による剪定作業はどのような指示がなされているのか、それともお任せしてしまっているのか、市はどのように指導、監督をしているのかお伺いします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（冨山芳男） 公園における剪定の指示事項についてということでございます。 まず、剪定に当たりましては、樹木の花が咲き終わって、そして水などを吸い上げていない時期、要するに秋から冬の時期、この頃に剪定するようにということです。 それと、剪定の仕方につきましては、その樹形、木の形、そういうものを生かした中で剪定するようには指示しているところでございます。
○議長（山形紀弘議員） 26番、金子哲也議員。
◆２６番（金子哲也議員） 普通、剪定は秋から冬にかけてやるわけですけれども、もう夏でも伸びに伸びているのが随分あると思われるので、そういうのは、やはり場合によってはやる必要があるのかなとも思ったりしていますが、剪定を指示するほうの側の、何ていうか、担当の人が専門の知識を持った人が指示を出しているかどうかということをお聞きしたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（冨山芳男） 指示を出している人が専門かどうかということでございますけれども、公園担当ではありますけれども、そういうふうな樹木関係の専門家というわけではございません。
○議長（山形紀弘議員） 26番、金子哲也議員。
◆２６番（金子哲也議員） 私のところへは、そういう造園をやっている人なんかからよく電話がきて、あの切り方は何だと、まるで私が切っちゃったみたいなあれで文句を言われたりするんです。そういうあれがあって、「素人がやってんじゃねえか」とか、いろいろそういう文句が私のところへ来るもんですから、その辺のところはもう少し検討する余地があると思うんですが、できるだけ専門の人の指示を得られるような、そういう方向に持っていってもらいたいと思います。この問題は後からも多分出てくると思うので、次にいきますけれども。 市の公園施設長寿命化計画を見ますと、公園施設の健全度について、詳しく調査して補修計画を立てているんです。ただ、公園の植栽についてはあまり触れられていないようなんですが、どのような調査を行っているかをお伺いします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（冨山芳男） 公園の長寿命化計画につきましては、施設の長寿命化ということでございますので、その公園にある遊具とか、そういったものの長寿命化計画をしているということでございます。 公園については、特に計画というものは持ち合わせていないところではありますけれども、ただ、いろんな公園見ておりまして、例えば桜の木だとか、そういうようなものも大きくなってきている、または古くなってきている。そういった中で、新しい木を植えていく必要があるんじゃないか、そんなものは担当としても考えているところでございます。
○議長（山形紀弘議員） 26番、金子哲也議員。
◆２６番（金子哲也議員） 烏ケ森公園とか東那須野公園、ほかにも大型公園があるわけですけれども、その大型公園について、将来に向けて方向性とか、植栽に関する長期計画とかはあるのでしょうか。また検討されているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（冨山芳男） 烏ケ森公園、あとは東那須野公園などでのこれからの計画ですか、そういうものがあるのかということですけれども、将来に向けては長期的な植栽計画、そういったものはちょっと持っていないところではありますけれども、現在の烏ケ森公園におきましては、今ある高木では桜や松など、あと低木ではツツジだとかアジサイなどがあるかと思います。また、東那須野公園においても高木では桜や椿、梅などが植わっているところです。また低木ではアジサイ、あと草花ではスイセンなどもやっておりますし、また両公園とも市民団体のボランティアさんの活動によりまして、植栽なんかもやっていただいているところでございますので、将来に向けた長期的な計画はございませんけれども、来園者に憩いと安らぎを与えられるような公園づくりを目指していきたいとは思っております。
○議長（山形紀弘議員） 26番、金子哲也議員。
◆２６番（金子哲也議員） 長期計画はあまりやっていないという答弁だと思うんですけれども、市としてのこれからの公園の在り方、そういうものをもう少し、何ていうか、丁寧に検討して、長期計画というものもやっぱり持つべきじゃないかと。ただ現状を維持するだけということじゃなくて、先々本当にいいまちづくりをするためには、大きなところで、やっぱり長期計画というものもぜひ検討していただきたいと、これは要望としておきます。 それで、(2)のほうに移ります。 街路樹が34路線あるという答弁でしたが、どうも私も勉強不足で、街路樹がそんなにあるのかと思ったわけですけれども、あまり街路樹路線については認識していませんでした。ただ、国道路線とか県道路線の街路樹は比較的目につきやすいのでよく知っているんですけれども、答弁では車両や歩行者の通行に支障のないように剪定、維持管理をしているとのことでした。 街路樹が通行に支障があってはならないのは当然ですが、私は一番に市民が楽しめる景観になるような、道路を単なる通行路としてだけではなくて、街路樹が生活環境を少しでもよくするために、通行人の心を癒やす景観として維持管理する、剪定作業するという答弁を期待していたんですけれども、本来の街路樹の意義をぜひ忘れないでほしいと思います。 なぜ、都市部に街路樹や花や緑が必要なのかということですが、街路樹には樹木ならではの機能と効果があると言われています。それを生かして人々の暮らしに潤いをもたらす、これは機能植栽という考え方です。生活の中でその効果を感じやすいのは緑陰、緑の影です。緑陰であり、リラックスをもたらす心理的効果です。 １つの例を挙げると、実験ですが、一方で強い剪定で葉や枝を切り落とした状況、もう一方では自然樹形を保った状況のケヤキで実験をした結果、自然樹形を保ったケヤキ並木のほうが人に対する生理的・心理的な効果が非常に高いということが分かっています。また、強い剪定をしちゃうと樹勢を弱らせて、街路樹の環境を悪化させる要因になっているという結果も報告されています。だから、スキルを持たない業者に、単に入札によって剪定を発注した場合は、枝をぶった切るような状況になりがちなんですね。行政側にも緑に対する感覚の問題があると言われています。 街路樹とは違うんですけれども、今、槻沢小学校校庭の立ち木が道路から見ると、上部で枝がころ坊主に切られている状況がうかがわれます。どういう理由であのような切り方をしているのか分かりませんけれども、多分周りから苦情があったりということで切る判断をしたのだと思いますが、切るに当たっても植栽の専門家の判断でやらずに、恐らく素人の業者に切らせている結果だと思うんです。やっぱり植栽の専門家が、「あの切り方は何だ」ということを私のところにやはり電話が来ています。それで、やっぱりあれでは木が泣いていますよ。それで、学校の校庭ですから、子供たちがそれを見てだんだん何も感じなくなってしまうんです。切られた形が当たり前だと思うようになってしまったら、これは非常に怖いことだと思います。 それはそれとして、そんな中で、街路樹の元に戻りますと、西那須野地区にあるもみじ通りの街路樹は、今を盛りと見事に紅葉が色づいて、美しい姿を見せています。朝に夕べに散歩をする人々を喜ばせています。大山公園の紅葉もすぐ近くにあって、併せてすばらしい景観を見せているんですが、ぜひ、もっともっとモデルになるような、すてきな紅葉のもみじ通りにしてもらいたいなというふうに考えております。 一方、中央通りの街路樹はナナカマドの並木で、元気な木はとてもきれいに、秋になると見とれてしまいますが、多くの樹木が枯れたり弱ったり、みすぼらしい形態になっているのが現状です。植え替えをしても当市の温暖な気候に合わないのか、紅葉並木のようにはいかないのが現状です。一、二年先までのことならばそれでも我慢するんですが、これから永遠に続く街路樹なので、これについて検討する必要があるのではないでしょうか。枯れても枯れても次々植栽していくという方法もあります。また、未来を見据えて思い切って、そこに合うものに切り替えていく、この決断をしていくべきと思われますが、検討はされているのでしょうか、お伺いします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（冨山芳男） 中央通りのナナカマドについてということでございます。 こちらについて、その実態というか、そちらのほうを詳細に調査というか、そちらをしていないところがありますので、今後どのぐらい枯れているのか、率といいますか、そんなものもちょっと調査した上で検討させていただきたいと思います。
○議長（山形紀弘議員） 26番、金子哲也議員。
◆２６番（金子哲也議員） ぜひ、検討していただきたいし、また街路樹も10年、20年先を考えながら、これからもっともっといい状況に持っていけるように検討していただきたいと思います。もう街路樹については、いつも気をつけて絶えず見張っている、そういう専門の担当者が必要なのではありませんかね。 次の(3)に入りますが、緑の課について、新たに緑の課などの専用部署を設置する考えはないとの答弁でした。今議会でも行政組織機構の見直しが提出されていますが、残念ながら緑や花についての専門の窓口となる機構はどこにもありませんでした。 先日、たまたま盛岡市の行政視察で公園整備事業を研修することができたんです。盛岡市では市内３つの公園を公募設置管理制度、Ｐａｒｋ－ＰＦＩと言いますが、これを活用して整備を行っていました。その整備の理由は、１つは公園の日常の利用者が少ないんで、にぎわいが不足していると。そしてもう一つの理由は、多目的広場にある公衆トイレが老朽化していると利用者から改善が求められている。もう一つは、未整備区域の整備と公園利用者の利便性向上につながる施設を整備して、新たなにぎわいの創出を図るんだという事業でした。公園の利用者が少なければにぎわいをつくっていこうと、そういう意気込みが見られました。 これは、盛岡市都市整備部公園みどり課という課があったんです。公園みどり課が行っていました。何と公園みどり課には、私の記憶に間違いがなければですけれども、17人の職員を配置しているということを言われました。「ええ、そんなに専門の職員を配置しているんですか」というところでした。こういうのもぜひ参考にしてもらいたいと思います。 私が最近行政視察に行った自治体は、富士市、三島市、熊本市、盛岡市と、どの市も緑の課が設置されていました。いかに市民のためにまちを明るく住みやすい環境にしていくか、力を入れているんだと思われます。当市もぜひ緑の係を設置して、専門性を持たせて行政を行ってほしい。ぜひ今後検討してほしいという要望をしておきます。 (4)に入ります。 地域おこし協力隊の採用の考えはないと。ただ緑化推進に取り組んでいくという答弁でしたが、どのように緑化推進をしていくのか、具体的な推進目標はあるのだろうか、未来に向けての構想があるのでしょうか、お伺いします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（冨山芳男） 今後、緑化推進にどのように取り組んでいくのかというところでございます。 今現在、それぞれの担当部署におきまして、緑化推進を図っているところでございます。今後、組織の中で、公園係というのも建設部の中に設置していきますので、そういった中で都市緑化を中心に、他市の事例等を参考にしながら、どういうことができるのか調査研究していきたいというふうに思っております。
○議長（山形紀弘議員） 26番、金子哲也議員。
◆２６番（金子哲也議員） ぜひ力を入れてやっていただきたいと。専門のみどりの課のようなものがなくて、想像力を生かしながら、また、全国の優秀な緑化事業を参考にしながらまちの緑化を考えていくのには、緑や花に特化した専門性のある職員が必要なのではないでしょうか。もっと目を向ける必要があるのではないでしょうか。 ある町で、街路や公園づくりに情熱を持った職員がいて、緑豊かな都市に仕上げたんですね。役所の世代交代の中で、これがまた維持できなくなってしまったんですね。 全国各地の公園、街路樹が駄目になってしまう背景には、行政の仕組みも大きな要因と言われています。現行の公務員制度では二、三年で部署が変わってしまうために、長期の計画はなかなかやり遂げるのが難しい。自分の在任中はあんまり波風を立てないで終わってしまいがちなんですね。街路樹の落ち葉や虫などの苦情が来れば、それが妥当かどうかあまり精査もせずに対応してしまうことが多いんだそうです。こうしたことが日本中に蔓延しているとのことです。そして、街路樹の管理も専門家ではなくて、土木関係の人が担当するケースが多いと言われています。ぜひ樹木や造園の専門家が指導する体制をつくってほしいというお願いがあります。 市が専門の担当の係を置かないのは、鎌倉や軽井沢を目指す市長の方針にそぐわないのではないかと。樹木や花や緑を専門とする地域おこし協力隊がつくれたら緑化に最適だと思われるんですね。街路樹を市民が誇りにするような社会、もみじ通りはいいな、中央通りは気持ちがいいなという街路樹を作ろうではありませんか。 先ほどお話ししました盛岡市の観光は、今世界で話題になっていますね。盛岡市は公園のにぎわいが足りないと、利用者が少ないということで、市民のために公園をいかに利用しやすくするかを考えて改善していく。それは市民社会文化の大きな大切な仕事であると思うんですね。森があり、緑があり、花がある、ただそれだけで社会が明るくなるような、ほっとできるような癒やされる公園や並木をもっともっと考えるべきではないでしょうか。 ＡＩやＩＴやスマホやタブレットやデジタルも、それはもうもちろん今必要で結構なことですけれども、そのほうばかり目を向けるのではなくて、人間社会を取り戻そうではありませんか。私はもうすぐこの世からいなくなるんですけれども、これからの子供たちには緑の自然の中での本来の癒やしやほっとできる自然環境を少しでも多く残してやりたい、その思いでいっぱいです。自然豊かな環境を残す、また、新たにつくり出すことは市にとって大切な行政の仕事と思えるのですが。 ということで、私の一般質問を終わります。
○議長（山形紀弘議員） 以上で26番、金子哲也議員の市政一般質問は終了いたしました。 ここで休憩いたします。 会議の再開は２時30分です。
△休憩 午後２時０７分
△再開 午後２時３０分
○議長（山形紀弘議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△星宏子議員
○議長（山形紀弘議員） 次に、15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） 本日最後の一般質問となりました。130年続く子育て支援につながるような質問にできたらと思います。よろしくお願いします。 議席番号15番、公明クラブ、星宏子でございます。 通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。 １、切れ目のない子育て支援について。 本市は母子保健をこれまでの子育て相談・支援、発達支援等と一体化し、妊産婦から子育て世帯への切れ目のない包括支援に取り組んでおります。転入超過の本市においては、頼る実家も遠く親戚も近所にいない若い子育て世代もおります。今年度から包括的な母子保健福祉の向上を目指す本市は子育て相談課を新設し、今まで以上に支援に取り組んでいることから以下について伺います。 (1)児童家庭担当の現状と課題について。 (2)発達支援・ひとり親担当の現状と課題について。 (3)母子保健担当の現状と課題について。 (4)新しい組織としての現状と課題について。
○議長（山形紀弘議員） 15番、星宏子議員の質問に対し、答弁を求めます。 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（田代正行） それでは、切れ目のない子育て支援について、順次お答えいたします。 初めに、(1)の児童家庭担当の現状と課題についてお答えいたします。 児童家庭担当では、子育てに関する悩みなどの相談、児童虐待防止に関する業務を担っております。相談件数は近年横ばいであります。相談内容については、家族関係、養育者の心身の状態、子供の特性、経済状況などが複合的に絡み合って複雑化、深刻化の傾向にあります。そのため、１件当たりの対応時間は増加している状況です。課題は複雑化、深刻化している事案に対応するため、職員の専門性の向上や相談支援体制の充実を図り、虐待をはじめとした問題の早期発見及び早期対応につなげることであると考えております。 次に、(2)の発達支援・ひとり親担当の現状と課題についてお答えいたします。 発達支援・ひとり親担当では、児童の発達支援、ひとり親家庭の相談支援に関する業務を担っております。子供の数は年々減少しているものの、保護者からの子供の発達に関する相談件数は増加している状況です。課題は、子供の発達に不安を抱える保護者が孤立感を持つことがないように相談支援体制の強化を図ることであると考えております。 ひとり親家庭については、子育てと生計の維持を一人で担っていることから、生活相談、養育相談、経済的な相談など、相談内容が多様化している状況です。課題は、ひとり親家庭が抱える様々な問題に対し適切な支援へつなぐことができるよう相談支援体制の強化を図ることであると考えております。 次に、(3)の母子保健担当の現状と課題についてお答えいたします。 母子保健担当では、母子保健の向上及び保健指導に関する業務を担っております。育児相談利用者数は前年と同程度となっている状況です。特徴としては、妊婦の心身の状態、家族関係、経済状況などの理由により妊娠中から支援を行うことが特に必要な妊婦、いわゆる特定妊婦が増加していることが挙げられます。課題は、全ての妊婦、子育て世帯が安心して出産・子育てができるよう、個別支援の体制強化と母親学級をはじめとした予防的な支援の充実を図ることであると考えております。
○議長（山形紀弘議員） 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 私は、(4)を答弁したいと思います。 新しい組織としての現状と課題ということで、この子育て相談課は、切れ目のない支援、要は妊娠期から子育て期まで包括的な支援体制を行うために設置をしました。やはり出産・子育てに支援を必要とする世帯というのは様々な問題が絡み合っているわけですね、家族関係であったりとか、経済状況、あと養育者の心身の状態とか、あと子供自身の特性などいろんな問題があるので、やっぱりそれらを連携を深めて包括的に行いたいということで支援を進めております。 子育て世帯のサービスの充実として子育て支援に関する情報をタイムリーに提供するために、議員を以前に御指摘いただきましたけれども、母子手帳アプリ今年の10月から運用開始しまして、今利便性の向上に努めております。 課題は、庁内外の関係機関との連携であったりとか、困難な問題を抱えた際に対してやはり個々の状況に応じて必要な支援、情報提供、今も行っていますけれども、よりそれを強くしていかなきゃいけないなというところ挙げられるかと思います。
○議長（山形紀弘議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） それでは、再質問に移らせていただきたいと思います。 (1)番なんですが、複雑化、深刻化した事案対応ということで先ほど御回答いただきましたが、職員の専門性も必要になってくると思いますが、職員の専門性の向上への現在の取組はどのようなものがあるかお伺いをいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（田代正行） それでは、職員の専門性の向上ということでございますが、主に３つございます。 まず１つ目は、県が実施します虐待防止対策に関する研修でございます。２つ目としましては、援助している人、支援者の支援方針を検討する際に、元児童相談所の所長さんだったりとか臨床心理士さんに入っていただきまして、そういった方の専門的見地から相談のコツや見立てなんかのコツを教えをいただいていること。それと、３つ目としましては、児童相談所が実施いたします担当者情報交換会におきまして、やはり相談のコツや虐待防止のためのスキルについて教えをいただいているということが、３つが主なスキルアップのものでございます。
○議長（山形紀弘議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） より専門、本当に児童虐待に関わる、また児相の元職員の方から、所長ですね、所長からも研修を受けているということで、スキルアップを図っているというお答えだったかと思いますが、まず、また児童家庭のほうで相談件数横ばいということでしたが、相談件数について伺います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（田代正行） それでは、相談件数ということでございますが、ちょっと前になりますが、平成29年からのものを御紹介いたします。 平成29年度が487件、平成30年度が677件、令和元年度が673件、令和２年度が677件、令和３年度が665件、令和４年度が627件ということで、平成30年にぐっと上がりまして、そこから横ばいということでございます。 ただし、年々子供の数につきましては300人ほど減っておりますので、横ばいということでございますが、分母は減って分子がそのままということでありますので、割合は増えているのかなということでございます。
○議長（山形紀弘議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） 割合が増えているのではないかというお答えでしたが、そうですね、１件当たり、複雑化というところで専門的な方のアドバイスをいただいたりとか、また、600件からの相談もあるということなんですけれども、１件当たりの時間もかかって増加傾向にあるのだと思います。 相談件数は横ばいだったとしても、実質労働は増加になると考えますが、職員としての体制的に十分になっているのかどうかお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（田代正行） それでは、職員が十分なのかということでございますが、職員の関係につきましては、子育て課内の協力や関係機関、児童相談所などの関係機関との連携により体制の充実に努めて、また、対応の効率化を図って対応しているところでございますので、何とか乗り切っているのかなというところでございます。
○議長（山形紀弘議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） ぎりぎりのところで何とか乗り切っているのかなというふうに受け止めたんですが、本当に複雑化しているということで、相談件数も横ばいということでは大変なことであるのかなと感じました。 (2)番の質問に移ります。 発達支援・ひとり親担当の現状と課題についてなんですが、特性のある子供を持つ保護者からの発達に関する相談が増加しているということですが、相談体制はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（田代正行） それでは、相談体制ということでありますが、いろんな面から見なくてはいけないんで、教育的な面、健康的な面、心理的な面ということで、いろいろな面から見なくてはいけないので、配置されている職員につきましては、学校から派遣されております指導主事の先生であったり、保健師であったり、保育士であったり、常勤ではありませんがあとは心理士が配置されておりまして、それぞれの専門的な見地から相談を行っているのが現状でございます。
○議長（山形紀弘議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） 発達に特性のある子供を持つ保護者さんたちなんですが、もちろん発達支援の先ほど専門的な方が対応はしていただいているんですけれども、また、不安や悩みに気軽にまたそれを共有できるような場があるといいと思うんですね。保護者同士の情報交換だったりとか交流の場があるのかどうかお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（田代正行） それでは、保護者の交流の場ということでございますが、市では保護者同士の情報共有や交流を図る場として、おやのわという座談会形式で交流する場を設けておりまして、年２回行っているところでございます。 また、交流の場ということではないんですが、保護者宛てに通信広報紙「発達支援システム通信」を年２回発行しております。
○議長（山形紀弘議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） 保護者さんから交流の場があるといいというお話もいただいて相談にあったんですけれども、年に２回ということなんですが、たまたま年２回でも働いている保護者さんなんかもいるので参加ができないという方もいらっしゃると思うので、月２回はなかなか難しいのかもしれないんですけれども、交流の場が増えるといいなと思っております。 また、オンラインでの参加も可能かどうかお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（田代正行） それでは、オンラインにつきましては、現在は対応してございません。 ただ、やはり議員おっしゃったように、参加できない方がいらっしゃると思いますので、今後は参加しやすいような、オンラインを含めて、参加をしやすいような実施形態を検討していきたいということで考えております。
○議長（山形紀弘議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） よろしくお願いします。 あと、発達支援システム登録者へのフォローアップも大切だと思うんですけれども、今現在どのようにフォローアップをされているのでしょうか。 というのは、システムに登録していてもあまりちょっとメリットを感じられないとおっしゃる方もいたものですから、そのあたりをどのようにフォローしているのかお伺いをいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（田代正行） それでは、フォローアップということなんですが、フォローアップにつきましては、登録しましたお子様のライフステージが変わる小学校４年、小学校６年、中学校３年、高校３年、21歳到達時の際に、保護者宛てに近状確認ということで電話で確認をしているところでございます。
○議長（山形紀弘議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） 了解いたしました。 また、中学校から高校のつなぎというのも重要な部分になってくるかと思いますが、ここに関してはどのように実施をしているのかお伺いいたします。 通教がある黒羽高校との連携等もどのようになっているのか重ねてお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（田代正行） それでは初めに、中学校から高校へのつなぎということですが、高校に入る場合には、進学先の学校の担当者と市の担当者によります連携会議を実施いたしまして、システム登録の情報や支援状況、関係機関から提供されました個別支援計画などの引継ぎをしてございます。 それと、黒羽高校との連携ということでございますが、発達支援システムを推進するために設置しております発達支援体制協議会の実施会議に黒羽高校の先生に委員ということでなっていただいて、御意見などをいただいているところでございます。
○議長（山形紀弘議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） 承知いたしました。 高校へのつなぎのほうも学校と協議をされているということだと思いました。やはりこのつなぎがきちんとしていないとシステムもあまり稼働しなくなってきてしまうのかなと思いますので、今後も高校のまたつなぎという部分の強化のほうをよろしくお願いします。 続きまして、(3)番の再質問に移ります。 母子保健担当のほうの質問になるんですけれども、予防的な支援といたしまして母親学級などの妊婦同士が交流できる場が必要じゃないかと思うんですけれども、こちらのほう開催をしているのかどうかお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（田代正行） 妊婦同士が交流できる場ということで、市におきましては母親学級の開催をしているところでありまして、今年度は、来月、黒磯保健センターと西那須野保健センターで行う予定でありまして、１会場約30人、夫婦で来ることを想定しまして15組30名ほどを予定している状況であります。この場におきましては、安心して出産・育児ができるよう、学習とあと妊婦同士の交流を通じて仲間づくりができることを目的としております。
○議長（山形紀弘議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） また、多胎児を持つ保護者への支援については今どのようなサポートがあるかお伺いをいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（田代正行） それでは、多胎児の支援ということでありますが、多胎児の育児負担の軽減のために、産後ケア利用の際の子供１人分の利用料の免除というものがあります。それと、ふたご手帳というものを配布してございます。また、そのほかファミリーサポートセンターやＮＰＯ法人が行っております家庭訪問型子育て支援「ホームスタート」などの御案内をしているところであります。
○議長（山形紀弘議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） また、広域での支援ですね、那須塩原市といいましても多胎児を持つ御家庭がそれほど多くはないとは思うんですが、大田原ですとか那須町、または矢板、那須のほう、地域といいますか、そういった広域での支援でやっているような活動しているような支援というのはあるのでしょうか。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（田代正行） 広域的な支援といいますと、こういった方の支援だと、双子の親の会とかそういったものがあるのかなということで考えておりますが、残念ながら那須塩原市にはございません。ただ、矢板市に多胎児の親の会というのがございますので、多胎児が生まれましたお母様方には、こういった会がありますよということで御紹介はしているところでございます。
○議長（山形紀弘議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） 先ほど支援の幾つか御紹介をいただいたんですけれども、多胎児の御家庭のファミリーサポートの利用への補助ということなんですけれども、こちらの助成はどのようなものかお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（田代正行） 多胎児のファミリーサポートの助成ということですが、これは多胎児に限ったことではありませんが、保護者が子供さん２人をファミリーサポートで送り迎えをしたりとか預かりをしたりする場合がありますが、２人以上やる場合には、２人目の利用料が、通常700円ということなんですが、２人目は300円というような取扱いになっております。
○議長（山形紀弘議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） そうすると、２人預けると1,000円、本来だったら1,400円なところが1,000円だということだけれども、１人の子供を預けるのは700円なんでやっぱり少し割増しにはなっちゃうという形にはなるのかなと思います。できれば２人目の方も１人分の料金で使える補助があってもいいのかなと思うところではあるんですが、また、外出時のサポート、この多胎児の外出のサポート体制はどのようなものになっているのかお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（田代正行） それでは、多胎児の外出時のサポートということなんですが、このサービスについては、市では特別サービスはございませんが、先ほどお話ししましたホームスタート、ＮＰＯ法人がやっているホームスタートという事業の中で一緒に外出するサービスが無料で受けられますので、このサービスを御紹介しております。
○議長（山形紀弘議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） あと、子育ての悩みも尽きないとは思うんですが、保健師の訪問をここで手厚くするということはあるのでしょうかお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（田代正行） それでは、保健師の訪問を手厚くするのかということでございますが、これにつきましては、お母さんの状況によりまして、この方は必要だなということであれば当然手厚くする支援を実施していくということでございます。
○議長（山形紀弘議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） また、国庫補助ですね、何か活用を導入しているのかどうか、多胎児を持つ御家庭への国庫補助の活用はしているのかどうかお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） 多胎児の国庫補助の活用ということなんですが、まず、多胎児の国庫補助について説明いたしますと、妊婦健診というサービスがございますが、通常14回受けられることになります、妊娠してから出産するまで14回健診を受けられるんですが、これが多胎児については国庫補助を受ければ５回追加で受けられるという制度があるんですが、本市では活用はしてございません。 理由としましては、通常妊娠は37週から40週ということでありますが、この間に、普通１人の子を産む場合には平均14回のところ受診が12回ということでありますが、多胎児の方についてはそれより早く産まれる方がほとんど、37週より早く産まれる方がほとんどで、回数が12回に満たない場合がほとんどで、５回を追加して17回にしても、こう言っては何なんですが、あまり意味というのがちょっとないのかなということで活用していないということでございます。
○議長（山形紀弘議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） 国のほうでは予算を取っているにもかかわらずちょっと活用ができないという残念な結果になっているので、こっちは妊婦さんの健診のためではないほかのところに回せたらいいのかなということを思いました。 続いて、駐車場のことなんですけれども、優先的に利用できるようにするということも考えられるかなと。要は、多胎児を持つ御家庭の支援としては、一番ここのところってやはりお買物行ったときに売場の近くに子供を２人も３人も連れていくってとても大変ですので、近くに止められるようにできるというサポートもあるかと思うんですが、こちらに対してはいかがでしょうか。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） それでは、駐車場の優先的利用ということでございますが、この制度については多胎児については、結論から申し上げますと、優先的に条件がよく利用できることになっております。 内容としましては、栃木県が行っております思いやり駐車スペースの利用ができる対象として妊産婦も、よく車のルームミラーのところにプラスチックのカードをかけて止められる制度なんですが、それが利用証がもらえるようになっておりまして、通常の妊婦さんは妊娠７か月から産後１年までそのカードをかけることができるんですが、多胎児のお母様につきましては、妊娠６か月から産後２年まで使えるということですんで、普通の一般の方よりは長く使える優先的な制度があるということであります。
○議長（山形紀弘議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） 了解いたしました。 また、産後疲れ解消のための、これは多胎児ではなく一般の方も含めてなんですけれども、産後疲れ解消のために産後ケアがあるかと思いますが、この活用の促進についてお伺いしたいと思います。 こちらの利用促進を図るための課題はどんなものがあるのかお伺いをいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） 産後ケアの利用の促進のための課題ということでございますが、まず、利用の現状を申し上げますと、この産後ケアのＰＲは出産届が出た場合には必ずこういう制度があるんで育児で疲れたときにはぜひ使ってくださいということで御案内をしているところで、実際、今年度の利用実績を申し上げますと、９月末現在で37人で、延べ人数で55人、利用日数にしまして127件ということで、これがもう昨年の１年間の実績と同じぐらいということで、利用促進は進んでいるのかなということで、こちらのほうは問題ないのかなということなんですが、課題につきましては、うちのほうの問題というよりは、産後ケアをできる病院や助産施設が限られておりまして、実際あるのが那須塩原と大田原なんですが、そこで約１日に利用できるベッド数が14なんで、利用が進み過ぎますと使いたいのに使えないというような状況も今後発生してくるのかなというような懸念を考えているところであります。
○議長（山形紀弘議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） こちら産後ケアを使われた方のアンケートとかこんな声があるよというものがありましたらお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） それでは、利用者の声というところなんですが、何点か御紹介いたしますと、ゆっくり湯舟につかることができまして、睡眠も取れて体が軽くなりリフレッシュできたとか、あと、話を聞いてもらって気持ちが楽になったということと、あと、また利用したいなというようなおおむね好評の声をいただいているというところでございます。
○議長（山形紀弘議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） ゆっくりすることができてよかったって利用者さんからはおっしゃっていただけるのはすごくよかったなと思う反面、逆に、今度産後ケアが使いにくいという声もいただいておりまして、なかなかやはりハードルが高いというお声もあります。 というのは、利用するためにやっぱり面談にも行かなきゃいけない、結構な申請書を書いて、それも内容細かく様々なことを書いていくという作業がやはり大変だというお声もいただいているものですから、そういった産後疲れの方も本当に利用しやすいものにしていく体制も必要な反面、あまり利用者が増えると今度受け入れてくれる施設が足りないという現状、そこのギャップをどう埋めていくかというのはやっぱり国も地方も一緒になって取り組んでいかなきゃいけない課題がひとつあるのかなと思いまして、お話を聞いて質問させていただきました。 また、課題として個別支援体制の強化があるということでしたが、具体的な強化策としてはどのようなものがあるのかお伺いをいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） それでは、個別支援体制の強化ということなんですが、具体的に考えていますのは、やはり直接出向いて直接支援できるような、いわゆるアウトリーチ型の支援を充実できればなということで考えております。
○議長（山形紀弘議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） アウトリーチ型を進めながらやはりちょっと育児疲れたなという方が少し心が休まれるような体制づくりということで今後期待しております。 また次に、(4)番の質問に移ります。 子育て相談課に配置されている専門職とはどのようなものでしょうかお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） 専門職ということですが、専門職すごく多くて14種類の専門職がおりまして、具体的に説明いたしますと、保健師、保育士、先ほど言いました学校の先生指導主事、管理栄養士、家庭相談員、婦人相談員、早期支援コーディネーター、看護師、助産師、それと非常勤でございますが児童家庭スーパーバイザー、臨床心理士、臨床発達心理士、心理相談員、作業療法士、以上であります。
○議長（山形紀弘議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） そのような専門の方がたくさんいらっしゃるということなんですけれども、各担当の連携を深めているということはこの専門の方たちも共に連携を深めていることになると思いますが、内部的にいいますとどのように連携を取っておられるのかお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） 相談課の内部的な連携ということでございますが、議員も最初おっしゃいましたように、母子保健と児童家庭担当が一緒になったということで、今までは別々な場所にあって相談する場合いちいち黒磯保健センターから西那須野庁舎まで来て相談を行っていたということなんですが、今回それが一緒になりまして机を並べて同じく仕事できるようになったということで、情報の共有がすごく素早くて、それによって対応もスピーディーになっているということが一番連携が図られているということであります。
○議長（山形紀弘議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） 情報連携が素早くなったということでお聞きしました。 また、母子手帳アプリの運用が始まりましたが、登録者数や情報発信の状況はどのようなものになっているのかお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） それでは、母子アプリの状況ということでございますが、10月１日から運用を開始しまして、登録者数につきましては先週末現在で732人であります。情報発信につきましては52件で、うちイベントなどの情報発信が13件、あと健診なんかの情報発信が39件ということになっております。
○議長（山形紀弘議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） 利用がだんだんこれから増えてくると思います。 また、母子手帳アプリを利用してオンラインの相談はできないのかどうか、オンライン、そうですね、ＬＩＮＥとかＳＮＳとかあると思いますが、そういったものはできないのかどうかお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） オンライン相談はできないのかということでありますが、今のシステムではメールの相談はできるんですが、オンライン相談には対応はしていないところであります。これにつきましては、今後ちょっと検討していきたいなということで考えております。
○議長（山形紀弘議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） ぜひオンラインの相談もこれから進めていっていただければと思います。やはり相談のために窓口に行く、先ほども言いましたけれども抵抗、子供を連れて行くというのとても大変なことですし、やはり対面での面談がとても大切なんだということもよく分かるんですけれども、そこさえ行くのもハードルが高いと感じられる親御さんにとっては、なかなか来てくださいといっても行けない状況もあるのかと思いますので少しずつ、今ＳＮＳでもＬＩＮＥとかもありますし、少しずつ関係を築きながら対面にという方向もあると思いますので、そういった相談体制というのも整えていく必要があるのではないかと思います。 本当に虐待でしたりとか産後鬱になってしまったりという御家庭に関しては、本当に手厚くやっぱりフォローもしていく必要もあると思いますが、一方で、平均的な一般家庭のお母さんたちでも気軽に相談できるところがあるといいなとか、仲間をもっと増やしたいなと思われている方もいると思います。市のサービスを利用したいと思っていても、ちょっとさっきの産後ケアの話ではありませんが、様々ちょっとこれもやんなきゃあれもやんきゃというところで、もうそこで疲れてしまうという現状もあるものですから、そういった今は赤信号じゃなくても青信号でも黄色信号になってしまう、それが赤信号に落ちる前のフォロー体制ができるということも徐々に体制を整えていただければと思いまして、この質問をさせていただきました。 以上で１番の質問を終わらせていただきます。 続きまして、２に移ります。 本市の課題解決に向けたデジタルの活用について。 昨年11月に内閣府で実施したアンケート調査において、外出をほとんどしない状態が長期間続くひきこもりの人は、全国で15歳から64歳までの年齢層の約２％に当たる推計146万人、50人に１人がひきこもり状態にあることが分かりました。 本市の15歳から64歳の年齢層で算出すると推計で約1,300人に当たると考えられます。また、不登校の児童生徒も増加傾向にあることから、解決に向けた手法としてデジタルを活用し、支援の推進を図ることが重要と考えることから以下について伺います。 (1)本市のひきこもりの人数について。 (2)不登校の児童生徒への支援の現状と課題について。 (3)若年層へのひきこもり支援の現状と課題について。 (4)中年層へのひきこもり支援の現状と課題について。 (5)女性へのひきこもり支援の現状と課題について。 (6)高齢者へのひきこもり支援の現状と課題について。 (7)オンライン等デジタルを利用した支援について。 ①不登校や病気などで長期間登校できない児童生徒への学習や居場所として仮想空間（メタバース）の提供やオンライン学習の活用について。 ②若年層や中年層へのひきこもり支援、家庭の支援、関係者の相談窓口や交流の場としてのメタバースの利用について。 ③女性へのひきこもり支援としてデジタルによる人材育成について。 ④高齢者へのひきこもり支援やフレイル予防としてｅスポーツの活用について。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） それでは、星議員の２番、本市の課題解決に向けたデジタルの活用について、私からは、(1)と(3)から(6)、そして(7)の②から④までを保健福祉部で答弁いたします。 まず最初に、(1)本市のひきこもりの人数について。 ひきこもりについては、当事者や家族が悩みを抱え込んでいる場合や当事者自身に困っているという意識がなく支援を求めていない場合もあることから表面化がしにくく、正確な実態把握が難しいと考えられます。そのことから、ひきこもりの人数については把握をしておりません。 (3)若年層へのひきこもり支援の現状と課題についてから(6)高齢者へのひきこもり支援の現状と課題についてまでは一括して答弁いたします。 本市のひきこもり支援の現状としては、ひきこもりに特化した相談事業として栃木県の委託を受けた栃木県子ども若者・ひきこもり総合相談センター「ポラリスとちぎ」による出張相談会を月１回実施しております。 また、福祉総合相談窓口や相談支援機関に寄せられる相談の中でひきこもりと考えられるケースがあれば、状況に応じた支援を行っております。 さらに、窓口に相談に来ることが困難な当事者や家族には、市や社会福祉協議会が自宅などに伺い支援を行うアウトリーチ型も進めております。 年代や性別を問わず当事者の意思を尊重し、当事者やその家族との信頼関係を築くことに努め、様々な社会資源につなげていく伴走型の支援を行い、その中でも複雑・複合化したケースについては多機関が連携した事業の取組において関係機関が連携し、包括的な支援を行っております。 ひきこもりが長期化した場合、就労等社会生活を送ることが困難となるため、特に若年層においては早期対応につなげることが重要と考えております。 ひきこもり支援における課題については、当事者が置かれた状況やその原因が一人一人異なり、すぐに解決できる問題ではないこと、さらに当事者に対面できない、または対面できるまでに時間を要することです。そのため、多くのケースにおいてまず家族への支援から実施をしております。 (7)オンライン等デジタルを活用した支援について。 ②若年層や中年層へのひきこもり支援、家族の支援、関係者の相談窓口や交流の場としてメタバースの利用についてと、③女性へのひきこもり支援としてのデジタルによる人材育成については一括して答弁いたします。 デジタルを利用した相談窓口や交流の場の提供、利用については、内閣府のアンケートでも、若年層は現実的な居場所のほかにインターネット上の空間を居場所と捉える割合が高いという結果が出ており、メタバースの利用については香川県や江戸川区などの自治体で取り組んでおります。 本県においては、ポラリスとちぎがオンラインの居場所Ｓｕｋｉ－ｍａを運営していることから、その活用も含め誰もが安心して気軽につながることのできる相談窓口や居場所づくりにデジタルの活用も含めて検討していきたいと考えております。 なお、女性へのひきこもり支援としてデジタルによる人材育成については、現時点では考えておりません。 ④の高齢者へのひきこもり支援やフレイル予防としてｅスポーツの活用について。 ｅスポーツは、高齢者のフレイル予防などに有効なツールの一つと認識しております。高齢者福祉施策においてフレイル対策は重要と考えており、介護予防を推進していく上での取組としてｅスポーツの活用も検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（山形紀弘議員） 教育長。
◎教育長（月井祐二） 私のほうからは、２の(2)と(7)の①についてお答えをいたしたいと思います。 初めに、２の本市の課題解決に向けたデジタルの活用についての(2)不登校の児童生徒への支援の現状と課題についてお答えをいたします。 家庭訪問を定期的に実施しまして本人のペースに寄り添いながら面談をしたり、学習指導を行ったりしております。その中で困っていることや心配に感じていることなどの把握に努めてきております。 また、保護者や児童生徒に学校以外の学べる場として児童生徒サポートセンターやフリースクールの利用等についても説明を行ってきております。 本人となかなか会うことのできないケースがございまして、孤立させない方策を講じることが課題となります。 最後に、(7)のオンライン等デジタルを利用した支援についての①の不登校や病気などで長期間登校できない児童生徒への学習や居場所として仮想空間（メタバース）の提供やオンライン学習の活用についてお答えをいたします。 メタバースにつきましては、現在のところ提供は考えておりません。しかしながら、学校では不登校や病気などで長期間登校できない児童生徒に対して要望等に応じてオンラインで学習支援を行っております。 支援内容といたしましては、授業の様子をライブ配信したり、授業者への質問を受けたりすることで児童生徒本人との会話を通して関わりを持っております。 以上です。
○議長（山形紀弘議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） それでは、順次再質問させていただきます。 (1)のひきこもりの人数なんですが、市全体の人数の把握は難しいとのことなんですが、相談を受けている人数はどのくらいになりますかお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） 相談を受けている人数ですが、ひきこもりの悩みを抱える本人及びその家族等の相談窓口である栃木県子ども若者・ひきこもり総合相談センター「ポラリスとちぎ」による出張相談会においては、令和３年度は13人、令和４年度は12人、令和５年度は11月現在で９人の相談を受けております。 また、令和３年10月に開設した福祉総合相談窓口では、令和３年度はおりませんでしたが、令和４年度は25人、令和５年度は11月までで７人の相談を受けております。
○議長（山形紀弘議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） 内閣府の調査はどのように行われたのかお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） 内閣府では、子供、若者を取り巻く現状を把握するため、令和４年11月に全国で無作為抽出した10歳から69歳の男女３万人を対象に郵送やオンラインでアンケートを実施し、１万3,769人から有効回答を得たようです。 ひきこもりについては、15歳から64歳までの生産年齢人口の２％余りに当たる推計約146万人がひきこもり状態にあるという結果となっております。 以上です。
○議長（山形紀弘議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） そうしましたら、次に、現状と課題、各世代ごとの現状と課題をお聞きしました。デジタル活用ということで質問を続けていきたいんですが、(7)番の質問に移ります。 まず、小中学生です。オンラインの学習支援を利用している児童生徒の人数はどのくらいになるのでしょうかお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 各学校におきましては、不登校の児童生徒の学習を保障するという対応、これ様々行っております。その中の一つとしてオンライン学習も実施しているという状況でございます。 しかしながら、子供さんによっては毎日利用するというわけではなかったりとか、病気やけがでお休みをしたときのみ利用するというような場合もございまして、利用する子供さんの数は日々刻々と変化している状況にありますので、はっきりとした児童生徒数については把握はしてございません。
○議長（山形紀弘議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） 了解いたしました。 課題として本人となかなか会うことができないということですが、孤立させないための方策など現時点でどのようなものを検討されているのかどうかお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） まず、そういうお子さんの場合には本人の状況に寄り添うことがまず一番大事でございますので、まず保護者の方を通して手紙を渡して本人に伝わるようにということを考えたりとか、それから１人１台端末になった時代でございますので、ひきこもりになってしまった場合のお子さんにもその端末がございますので、その端末を通してのやり取りをする、コミュニケーションを図るということを行っております。 状況によってはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなども含めて現場の先生方以外でも子供さんがもしこの人とだったら会えるという方がいるのであれば、積極的に関わりを持てるようにしております。
○議長（山形紀弘議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） 先ほどのメタバースは考えていないという御回答でしたが、なかなか会えない子供に対してアプローチできる手段は一つでも多い方がいいのではと私は考えます。本市独自でメタバースの教室をつくるというのは、それはちょっとまた大変なことになってしまうので、官民連携でのメタバースの居場所を利用すれば本市としても導入するハードルが下がるのではないかと思いますが、市の所感を伺います。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 議員おっしゃるとおり一つの有効な手段ではあるというふうに思いますので、注視をしていることは間違いございません。 ただ、ある県ではこのメタバース仮想空間を利用してひきこもりのお子さん方とやり取りをするというのを実際にやっているんですけれども、月に１回そういうのをやっているんですけれども、実際に参加した子供さんがゼロだったとか、それから実際に登録しているお子さん方をずっと追跡していくと実はひきこもりというよりは本市でいうとハートフルスペースのようなところに登録をしていてひきこもりではないお子さんがメタバースに登録しているというような状況で、本当にひきこもりのお子さんがそれを欲しているのかどうかというのがまだ全国的にも検証が進んでいない状況にございますので、その辺も含めてこれからよく注視しながら他の自治体の様子も確認しながら進めてまいりたいと思っております。
○議長（山形紀弘議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） 様々今全国的にも広がってきております。また、東京大学の中邑賢龍先生がやっていますＬＥＡＲＮというプログラムがありますが、これはオンラインも含めて、あとは直接会ってこんなプログラムをやりますよって、ちょっとまちを旅してみようかとか、買物に行ってみようかみたいなできるところから、これは県ですね、県教委と中邑賢龍先生率いるＬＥＡＲＮというプログラムがタッグを組んでやっている、そういった自治体もあります。様々なこれから取組なんかもあると思いますので、ぜひ今後こういったものも使用できるようになったらと思います。 また、２番の②番に移ります。 若年層へのメタバースの居場所としてはいかがでしょうか、どのようなものがあるのかお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） 若年層のメタバースですけれども、これですね、Ｓｕｋｉ－ｍａですね、ポラリスの栃木オンライン居場所のＳｕｋｉ－ｍａがあります。メールで参加を申し込むとＺｏｏｍの招待状が届き、パソコン、スマホ、タブレットを利用して参加します。発言しなくてもいるだけで大丈夫な居場所、こういったものがございます。
○議長（山形紀弘議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） 私もちょっとＳｕｋｉ－ｍａと、あと江戸川区のほうは参加をしました。江戸川区のメタバースのほうも非常にしゃべりやすかったなという印象を持っております。こうしたことも市と連携してもっと周知を図っていったほうがいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） Ｓｕｋｉ－ｍａについては、外出が困難な方とかにＳｕｋｉ－ｍａを御案内して活用を図っていきたいというふうに考えております。 また、ひきこもりでお悩みの方などにも当事者や御家族の方に情報が届くように、Ｓｕｋｉ－ｍａをはじめポラリス出張相談会や福祉総合相談窓口でも周知をしていきたいというふうに考えております。
○議長（山形紀弘議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） ぜひよろしくお願いします。 ③番の女性に関しましては、前にもデジタル女子の育成ということで質問させていただきました。このことに関しましては、やはり在宅でも仕事ができるというところで活用をと思いましたが、こちらは導入する予定はないということでしたので、また質問をして、別な機会に質問していきたいと思います。 あと、ｅスポーツに関しましては、高齢者のフレイル予防ということにも活用ができると思います。三島公民館、森本議員が中心になってやって公民館の事業として取り組んでくださっておりまして、私も見させていただいて、また、小山市でも先進的に続けてやっているんですけれども、本当に結構皆さん楽しんでやっていらっしゃるんですね。このゲームを通してやはりデジタルへのハードルは下がると思いますが、こういったもの、子供とゲームをするということもできるかなと思うんですけれども、ｅスポーツを普及していく上での課題は何でしょうかお伺いいたします。
○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（増田健造） ｅスポーツ普及の課題といたしましては、体一つでできるというものではないため、実施に当たってはパソコンやソフト、ゲーム機器等の機材の購入やレンタルのほか、会場の手配と講師への連絡調整や謝礼の支払いなど一定の労力や資金が必要なことが想定されます。 また、高齢者はゲームになじみがない場合が多く、デジタルデバイドの解消問題と同様普及していくには時間がかかると考えられ、高齢者への興味喚起が課題であるというふうに考えております。
○議長（山形紀弘議員） 15番、星宏子議員。
◆１５番（星宏子議員） ｅスポーツというと、若者がやっている格闘系のものが頭の中に浮かんでしまうんですけれども、高齢者向けのものというと太鼓の達人だったりとか、あとは車のやつですね、イニシャルＤだったりとか、特に免許返納した高齢者の方なんかは運転を楽しめて、また人と競争して勝ったらうれしいという部分も出てくるので脳の活性化にもつながるのではないかと思いますが、今後いろんな集まりの中で子供やお孫さんたちが持っているゲームをお借りしてやるということもそれも、スポーツというとあれなんですけれども、ゲームに触れる、またデジタルに触れるいい機会になるのではないかと思いますので、また今後普及を目指して取り組んでいただければと思います。 これからデジタルというものもきっと私たちの生活の中ではもう切っては切り離せないものですし、新しいものに関しましてはなかなか慎重になりがちだと思うんですけれども、いいものを取り入れた上で、また改善すべきところは改善もできると思いますので、そうした活用をしながら今のあるそういった課題解決のために活用いただければ、今後ますます推進を図っていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で一般質問を終わります。
○議長（山形紀弘議員） 以上で15番、星宏子議員の市政一般質問は終了いたしました。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後３時３０分
△再開 午後３時３１分
○議長（山形紀弘議員） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程の追加
○議長（山形紀弘議員） 次に、お諮りいたします。 ただいま市長からお手元に配付の付議事件の一覧のとおり、議案第127号 那須塩原市
国民健康保険税条例の一部改正についての１件が提出されました。 これを追加議事日程第１として日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（山形紀弘議員） 異議なしと認めます。 よって、議案第127号 那須塩原市
国民健康保険税条例の一部改正についての１件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
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△議案第１２７号の上程、説明
○議長（山形紀弘議員） 次に、追加議事日程第１、議案第127号 那須塩原市
国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。 本案について提案理由の説明を求めます。 副市長。
◎副市長（渡邉和明） 議案第127号 那須塩原市
国民健康保険税条例の一部改正について提案の説明を申し上げます。 本案は、出産時における国民健康保険税の減額を国が行うこととしたため、条例の一部を改正するものであります。 改正の内容は、産前産後期間に相当する分の国民健康保険税を減額するための規定の追加であります。 よろしく御審議の上、御決定くださいますようよろしくお願いします。
○議長（山形紀弘議員） 説明が終わりました。 次に、明日11月30日の本会議の開議時刻についてお諮りいたします。 明日の午前中に執行部主催の講演会が開催され、これに議員が参加予定であることから、那須塩原市議会会議規則第９条第２項の規定に基づき、明日の11月30日の本会議を午後１時15分に繰り下げて開くことといたしたいと思いますが、異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（山形紀弘議員） 異議なしと認めます。 よって、明日の本会議は午後１時15分に繰り下げて開くことにします。
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△散会の宣告
○議長（山形紀弘議員） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。
△散会 午後３時３２分...