那須塩原市議会 2023-09-07
09月07日－05号
◎
保健福祉部長（
増田健造） 昨年度末に
鍋掛支部と、今年に入り
高林支部が解散となったということで、
東那須野支部については現在も残っております。
○議長（
山形紀弘議員） 26番、
金子哲也議員。
◆２６番（
金子哲也議員） ということは、３支部じゃなくて４支部残っているということでいいでしょうか。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
増田健造） 連合会には３地区があって、
黒磯地区には２支部が残っています。
○議長（
山形紀弘議員） 26番、
金子哲也議員。
◆２６番（
金子哲也議員） 了解しました。今の状況からすると、各支部とも高齢化が進んでいて、若い人が継承していかないとなると、遺族会は遠からず各支部とも消滅する運命にあるというふうな考え方でいいのでしょうか、お伺いします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
増田健造） 支部が消滅するかということですが、
遺族連合会には、先ほどから申しているように、３つの地区で連合会は組織されておりますので、地区が全て解散でなくなった場合、そういった場合でも、現状、連合会を組織することは、支部がなくなった場合には不可能になるかと思います。
○議長（
山形紀弘議員） 26番、
金子哲也議員。
◆２６番（
金子哲也議員） なるほど、そうですね。支部が消滅すれば連合会のほうもなくなるということでしょうね。 その場合、慰霊祭はもしかしたら開催できなくなるということもあるのかどうか。開催しなくなるというか、そうなることもあるのかどうか。それとも、遺族のいない慰霊祭ということになるのか、その辺のところはどう考えていますか。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
増田健造） 遺族会と慰霊祭は別物だというふうに考えております。遺族会が仮になくなった場合でも、慰霊祭につきましては、市との共催でやっておりますので、開催していく方向で検討していきたいというふうに思っております。
○議長（
山形紀弘議員） 26番、
金子哲也議員。
◆２６番（
金子哲也議員） それは安心しました。 そうした場合、遺族会がだんだん消滅していくという場合に、
慰霊碑等の管理、これは各地区でどうなっていくのか。 そしてまた、慰霊碑が市内には何か所ぐらいあるのかお伺いします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
増田健造） 本市においては、現在で慰霊碑に対する支援については方針を定めておりません。このため、国の動向や他の自治体の取組を参考とし、市の関わり方を研究してまいりたいというふうに考えております。 また、本市を除く県内13市、那須町の状況を申し上げますと、遺族会が所有する
慰霊碑等の管理を自治体が行っている例はございませんが、遺族会への支援として管理費を補助している自治体は２市ございます。 それと慰霊碑の数につきましては、現在把握しているところでは、
平和記念塔を含めまして15の碑があるということを確認しております。
○議長（
山形紀弘議員） 26番、
金子哲也議員。
◆２６番（
金子哲也議員） 15か所あるということで、それを支部がなくなった場合になかなか管理も大変だと思うんですが、これはぜひ未来永劫に管理していっていただきたいなと思います。 ところで、ちょっと質問が替わるんですけれども、現在、遺族会に対する担当部署が福祉部になっていますけれども、これはもしかしたら
総務部担当でもよさそうに見えるんですが、この辺のどうして福祉なのかということを分かりましたらちょっと教えていただきたいんですけれども。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
増田健造） 国では、戦傷病者及び
戦没者遺族への援護は、
厚生労働省が所管をしております。
戦没者遺族の福祉の増進を行っていることから、本市においても、福祉行政を担う
社会福祉課が所管しております。 なお、県内の状況も調べてみたんですが、県内13市、那須塩原市を除く13市におきましても、遺族会を所管している部署は、全て福祉部門が所管をしております。
○議長（
山形紀弘議員） 26番、
金子哲也議員。
◆２６番（
金子哲也議員） はい、了解です。 私も以前、遺族会に所属して、今でも所属はしているんですけれども、関わってきました。十数件の件数で集金や連絡に携わっていましたけれども、しかし、遺族会の会員自身が老齢化してしまって、亡くなったり、それから、その亡くなった人を継いだ若い人が、遺族、戦争で亡くなった人のことを面識もないし知らなくなっている人が多いんですね。慰霊をするにも対象の人のことを知らないと、分からなくなっていると、それで遺族会から１人抜け、２人抜け、遺族年金をもらっている人だけが会員として残るようになってきています。私も遺族会に入ってはいますけれども、年金はもらったこともないし、年会費を納めるだけの会員となっています。これではいずれやっぱり一人一人抜けていくということで、なくなってしまうのかなというふうに思います。これはいたし方ないことなのかなということも考えます。 遺族会はそんな状況でありますけれども、ここで、最近発行されました冊子を紹介したいと思います。「平和への願い」ということで、
遺族連合会が、那須塩原市
遺族連合会としてこういう冊子を出版しました。これは本当につい１か月ほど前にできて届けられたものなんですけれども、遺族の皆さんから昭和の大戦の回想などを書いてもらって作った文集ですね。30人近い人たちが、戦争の思い出と平和への願いをつづっています。もう消えてなくなりそうな記憶をよくぞこれだけ残してくれたと感謝したいと思います。こんな、ささやかではありますが努力をして、後世に少しでもつないでいきたいという思いが連綿と伝わってきます。戦死したお父さんのこととかお兄さんのこと、満州から引き揚げたこととか、インパールの作戦で亡くなって、そして慰問に行ったこととか、平和を願うことなど切実な思いが書かれています。こんな文集が出るのもこれがもしかしたら最後かなと、できれば皆さんで読んでもらえればいいなということで、もし希望者がありましたら声をかけてください。すばらしい文集であり、本当によくできております。これを紹介しておきます。 それでは、
遺族会自体は、戦後80年になんなんとする現在では維持するのが本当に難しくなってきているのが現状です。全国でこれが徐々に消滅しつつあるのかなということを感じております。 さて、それでは、(3)に入ります。
戦没者追悼式について。 まずお聞きしたいのは、市は
戦没者追悼式をどう考えているか、これをお伺いしたい。 というのは、今まで遺族会と共催で行ってきましたけれども、遺族会が弱体化したときに、また消滅したときに、市は追悼式を本気で大切に思っていくかどうかということです。単なる継続だけで形式的に残していきはしないかということが心配です。
遺族連合会が先細りになっても、市はしっかりと
戦没者追悼式に取り組んでいくつもりがあるのかどうか、これをお伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
増田健造） 先ほどの答弁でも申し上げましたが、より参加しやすい
環境づくりに取り組み、追悼式を継続していきたいというふうに考えております。 例えば、昨年も今年も平日に開催していることで、仕事などで参加したいというふうに考えている方もいるかもしれません。その点を考慮しますと、例えば休日に開催することで、会員が会員のお子さん、お孫さん、知り合いや家族などを伴って参加することも可能になりますので、平日勤務の市民が参加しやすくなるような環境を整え、また、追悼式の在り方、こちらについても考え、
遺族連合会の皆様と協議をし、より参加しやすい環境を整えたいと考えております。
○議長（
山形紀弘議員） 26番、
金子哲也議員。
◆２６番（
金子哲也議員） できるだけ参加しやすい
環境づくりに取り組むということですけれども、
戦没者慰霊と
戦没者追悼式については、もっと何か積極的に式典を中身のあるもの、多くの人が本気になって過去の戦争を考えたりする時間、それから場所、そういう場所にしていくことが必要なのではないでしょうか。 単に式典に参列する、手を合わせる、これももちろん大事なことですけれども、それだけで終わらないようにする何らかの工夫はできないか。それこそ10分でも20分でも式典の後、誰か講師を呼んでもいいし、それからお話を聞いたり、映像で見ながら考えさせるとか、何か工夫ができないかをお伺いしたいんですけれども、やはり若い人に継承していくことを考えれば、そういうやっぱり何か、式典だけじゃなくて式典と一緒にそういう意味のあるものをつくっていく必要があるんじゃないかという、ただ単に花を手向けるだけじゃなくてね。そうでないとだんだん参加者が少なくなってしまうので、もっと積極的に何かできないか。 そして、今やらなければやはり途切れてしまうということがありますね。参列しやすい
環境づくりに取り組むとのことですから、参加したいと思わせる何かが式典に必要ではないかと。ああ参加してよかったと思える何かが必要なのではないかと思います。 追悼式を無事に終わらせたということだけではなくて、今、本気になって意味のある追悼式にしていかなければ、過去の大戦の戦争に対する思いが失われていってしまうのではないかと心配です。お伺いします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
増田健造） 追悼式では、国歌斉唱や黙祷、追悼の言葉をいただくほか、
参列者全員による献花を現在行っております。 コロナ以前については、
金子議員がおっしゃいましたように、講演会なども実施したことがございますが、まだコロナが終息していない現状を考えますと、今年すぐにこういった形で講演会を行うことは無理かとは思いますが、来年以降、コロナが落ち着いてきた際には、遺族会と協議をいたしまして、そういった在り方についても検討していくべきだと考えております。
○議長（
山形紀弘議員） 26番、
金子哲也議員。
◆２６番（
金子哲也議員） ぜひそういうふうにしていきたいと思います。先ほどのここにある「平和への願い」と、こういう文集の一部を例えば読み合うのもいいでしょう。また、戦争についての問題を提起したり聞いたり意見を述べたり、何か意義のあることが工夫できるのではないかと思われますので、現在残っている遺族会の人たちを交えて研究していったらいいのかなと思います。若い人たちに継承していくためには、何かしなくてはやがて消滅してしまうのではという心配があります。 次の(4)に入ります。①と②は一括して再質問しますが、今の
慰霊祭式典とも重なりますが、国や家族のために出征したり、それから、無念の死を遂げた人たちがどれだけいるか計り知れないのでありますが、それらの犠牲の下に戦後の78年の平和な生活が続いていることを決して忘れてはならないのではないかと。それを若い人や
子供たちに継承していかなくてはならないのではないかと。平和のために我々日本人が何をしなくてはならないかをいつも考えなければならないときに、
子供たちに少しでもその歴史と現実を理解してもらい、そのことをいつも頭の片隅に置いて平和を考えていくよう継承していくことが、これからますます大切なことになっていくと思われます。 先ほどの答弁では、小中学生の
戦没者追悼式への参加について、式典の開催が平日のため、授業に差し障りがあるので難しいという答弁がありましたけれども、式典をじゃ、土曜か日曜日に変更してもらうという方法もあるでしょう。 また、私は、年に一度の式典に代表者が参加するのは、１日の授業以上の大きな大切な教育であるとも考えています。そして、それには、今行われている追悼式典だけではなくて、先ほども訴えましたように、
子供たちに戦争の惨禍を伝えたり平和の尊さを教えるような、そんな場や時間をつくるべきだと思います。本気になってやればできることだと思います。それをやらなければ、
子供たちへの継承なんてできなくなります。このことは、福祉部だけでなくて教育部と一緒に
子供たちのために考えるべきと思うのですが、お伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
増田健造） 私も
金子議員と同じように思っておりますので、参加しやすい
環境づくり、平日開催を土日開催に変えるには、市だけの意思では、当然、共催ですのでできないことになっております。連合会の意思決定は、会則14条によりますと、総会が決定機関になっておりますので、
金子議員も会員の一人ということをお伺いしましたので、そういったことを総会の場で積極的に発言していただいて、追悼式の在り方についても御発言していただいて、市では事務局を務めておりますので、そういった御意見、連合会の意見に沿った形で追悼式を一緒に開催していきたい、以上のように考えております。
○議長（
山形紀弘議員） 26番、
金子哲也議員。
◆２６番（
金子哲也議員） 申し訳ありません。私も、こんな質問をしながら総会に出たことがなかったものですから、これから、総会はいつあるのか連絡が来ていなかったと思う、出るようにぜひしたいと思います。 那須塩原市の
遺族連合会も、本当に高齢化のために少しずつ先細りになってきていますね。
子供たちにつないでいくために、市が陰でリーダーシップを取らなくてはもうどうにもならないと思うんです。戦争の惨禍を本気で若い人たちに継承していこうとするなら、市がやらなければもうどうにもならないんですね。 今、ウクライナとロシアの間で本当に悲惨な戦争が目の前で行われています。具体的な材料が目の前に繰り広げられているわけですね。
子供たちにも考えさせて継承していくには、ある意味、今がチャンスでもあります。若い市長のやる気と考えをぜひ聞かせてください。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
渡辺美知太郎） 私ごとなんですけれども、私は、卒業論文のテーマは「太平洋戦争の戦争画」なんですね。あと親戚も自衛隊に行った人もいるので、それなりに、もちろん戦争をしているわけじゃないですけれども、やっぱりしちゃいけないことをしてしまったなと思います。 そもそも当時は、軍部が負けると分かって始めていた戦争ですから、もちろん戦争はしちゃいけないですけれども、やっぱり国を守るというところとしても、最初から負ける戦争をしてしまうというのは、逆に言ったら、今まで日本というのは、明治は日露戦争とか、先人たちは一生懸命やっていたわけですけれども、やっぱり情報を知っている人たちは、勇ましさとか、最期は侍の切腹だみたいな感じでやれたんでしょうけれども、その割を食ってきたのは、何も知らされていない一般市民たちなわけですよね。 赤紙一枚で徴兵されて、もう悲惨な戦死をするとか、あるいは戦地に残された人たち、満州に置き去りにされてきた一般市民、女性なんかもそうですし、中国残留孤児なんていうのもありましたし、やっぱり何か本当の意味でまだあのときの戦争の総括って行われていないんじゃないかと僕は思っていまして、単に何か戦争はよくないとか軍隊は持たないようにしようとかそういう話じゃなくて、盧溝橋事件とかそういったところから始まった満州事変から、ずるずると軍がしてきた戦争を政治家が追認をしたというか、それにメディアも一緒になって盛り上げていって、情報を知らされていない、今みたいにインターネットがあるわけじゃないですから、当時はやっぱり世界恐慌とかで政治家に対する失望があった分、軍人さんを英雄視してきたというのがあるとは思うんですけれども、やっぱりああいった戦争は、もう最初からやぶれかぶれのような戦争をして、結局、割を食っているのは一般市民ですから、ああいうことは絶対しちゃいけないなと思います。 そういった意味では、やっぱりああいうような、あんな悲惨な戦争を二度と起こしちゃいけないなと僕は思っていまして、教育とか若い人にしっかりとつないでいかなきゃいけないですね。 僕が非常に今危惧しているのは、やっぱり戦争を知らない世代の人たちが、本当に50、60代ぐらいの人でも結構美化して見ているんじゃないかというね。別に自虐的になる必要はないと思いますよ、自虐的になる必要はないと思いますけれども、やっぱり何かちょっと美化しているんじゃないかとか、ちょっと勇ましい話しか聞こえていないんじゃないかとか、そういったのはありまして、僕はやっぱり個人的には非常に心配を、心配とか言ってもあれですけれども、どうなのかなと思ってはいるんですけれども、やっぱり何でああいうことになっちゃったのかということはしっかり反省しなきゃいけないというか、同じ過ちは犯さないようにしなきゃいけないですし、やっぱり当時、政治がしっかりとグリップできなかったわけですからね、そういう反省をしなきゃいけないと。統治機関の問題もあると思いますけれども。 それはしっかりと次の世代につなげていかないと、やっぱりまた今、海外のことを見ると怖いなと思うので、若い人たちにね。でも、本当に形式的にやってもしようがないと思うんですよね。議員がおっしゃるとおり、形式的にやって、何かよく分からないよみたいな形とかね。それはよくないと思うので、やっぱり次の世代にもどうやって伝えていくかと。やっぱり
子供たちにも、今、海外の事情もありますから、それをよく考えていかなきゃいけない。 今、本当にまた非常に危ない状況ですよね。海外の情勢を見ても、実際に戦争が起こっていますし、本当に隣でもいろいろとあるんじゃないかというふうに言われていますから、どうやって国を守っていくとか、国を守るというか生命を守るとか、自分たちだけじゃないかもしれませんけれども、どうやって戦争の悲惨さを伝えていくかって大きな課題だというふうに思っておりまして、そこはやっぱりこれからもいろいろ考えていきたいなというふうに思っています。
○議長（
山形紀弘議員） 26番、
金子哲也議員。
◆２６番（
金子哲也議員） 形式的な単なる追悼式じゃなくて、本気になってやっていきたいという市長の志が見えたので、本当にうれしく思います。本当にこれを若い人たちに継承していきたいという気持ちでいっぱいですね。 それでは、(5)に入ります。中学生の広島派遣についてですね。 先ほど答弁では、
近隣自治体の動向を踏まえて研究していきたいということです。ぜひ期待したいとも、また、期待外れとも取れる答弁でしたけれども、私は、
近隣自治体をあまり気にすることはないと思っているんですよ。ほかの市はどうであれ、我が市がどうやるか、それにかかっていると思うんです。戦争を考えるときに、
子供たちにどういう教育が必要かを考えてほしい。市独自で、広島へ行く必要はないんだよということであればやめればいいんですよ。それは市の方針だから仕方がない。だけれども、これは大事なことだと思えば、これは思い切って、周りの市がどうであれ、市として中学生にそういうものを継承していくんだということをやっていってもらいたい。 そしてまた、学校では平和の学習が果たして行われているのかどうか。また、若い教師が平和の学習を教えることができるのかどうか。これはもう本当に疑問ですよね。お聞きしたいね。 また、学校の先生が平和の学習を学ぶ、先生がそれを学ぶ機会があるのかどうか、それをぜひお聞きしたいと思います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（後藤修） 広島の
平和記念式典の中学生の派遣についてということで、そういう御質問でしたので、平和行政を所管している総務部から市の考え方をお答えさせていただきたいと思います。 戦争を知らない市民の方に、戦争の悲惨さとか原爆の恐ろしさとか平和の大切さを引き継ぐということは、極めて重要だということは認識しております。先ほど議員がおっしゃったように、県内幾つかの自治体が広島の
平和記念式典に中学生派遣事業ということで実施しているということは把握しております。実施している各自治体の派遣状況を見ますと、各市町の中学校の代表者が参加するものというふうになってございます。 本市では、現時点では、限られた生徒を広島に派遣ということは考えておりませんけれども、議員おっしゃったように、ほかの市町の考えは要らない、本市の考えをということですけれども、実際、県内で実施しているほかの市町の状況をいろいろ情報収集しながら今後研究してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（
山形紀弘議員） 教育長。
◎教育長（月井祐二） 議員さんのほうから、平和教育を行っているのかどうかというようなお言葉がございましたので、私のほうから少しお話をさせていただきたいというふうに思います。 まず、結論から先に申し上げますと、もちろん平和教育と呼ばれるものは行われているということであります。１つお話ししておきたいんですが、学習指導要領上には、平和教育という文言は実はございません。人権教育ですとか国際理解教育、そういった文言はございますけれども、平和教育という言葉そのものはございません。私の考えでは、◯◯教育という言葉よりも、そういうカテゴリーよりも、平和に関する教育というのはもっと上位の普遍的な概念であるのではないかなというふうに思っています。 まさに私どもが学校教育を実施していく上での最上位法であります教育基本法の目標の一節にこのような言葉がございます。伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと、このように掲げられておりまして、学校ではそれらをしっかりと念頭に置いて、授業のみならず全ての教育活動が実践されているというふうに私は認識しています。 具体的に平和教育が行われているのかという御質問でしたので、各学校におきましては、学習指導要領を踏まえながら、特に社会科の授業の中で平和に関する教育を行っておりますし、国語科ですとか特別の教科道徳、そして特別活動、人権教育などなど様々な学習活動の中で、平和ということについて学びながら、関連づけながら取り組んでいるというのが現状の様子でございます。 さらに、今般、中学生をという、中学生限定の話での御質問になっているわけですけれども、広島市の死没者慰霊式に参加させられないのかというお言葉でございますけれども、私自身も、市全体の広島派遣についての考え方は、先ほど総務部長のほうから答弁があったとおりでありますので、私もそのように思っておりますけれども、中学生に限らずに、那須塩原市の市民の方がこの広島で行われる
平和記念式典に参加されることはとても意義のあることだというふうに思っています。 ただ、その参加の仕方、させ方というところでありますけれども、１回目の答弁の中にもありましたけれども、本市では、今年度、今年の４月に修学旅行に出かけた学校の中で２校、修学旅行の行程の中で広島市に訪れて、この
平和記念式典をきちんと見学してきています。２校の中学３年生を合わせますと100名を超えます。引率している教員はそれぞれの学校で10名程度いますので、120人以上の学校のメンバーが今年、平和記念公園を訪れて学んできています。 ですから、いろいろ他市町の情報なども私も知っておりますけれども、どこどこの市が20人とか６人とか８人とか26人とかという、そういう人数ではなくて、各学校の代表ということではなくて、100人以上の
子供たちがもう行って学んでいます。 そこで、修学旅行のすばらしさというのは、訪問先の意味、そこで何を学んでくるのかということを１年間かけて事前に学習して、それを修学旅行という形で学んできますので、私は、代表という形で派遣された子供さんたちも非常に大きな学びがあるでしょうけれども、自分たちが１年間かけて訪問先を学んで行った広島の平和記念公園での学びは、とても大きなものだというふうに思いますし、今、議員が御懸念されている、若い先生方はそれを教えることができるのか、そこに実際に行って
子供たちと一緒に学んでいる、または１年間かけてその訪問先のことについて
子供たちと一緒に学んでいる先生方は、十分教えられる、一緒に勉強できる資質を獲得しているというふうに思っています。 私の思いは、これから各学校の校長先生はじめ、先生方に私の思いも、私も
金子議員と同じ考えですので、どうですか、修学旅行で、長い年月かけて学んだことを実際に広島に行って見てきませんか、そういう形で修学旅行の訪問先の一つに入れることは検討できないでしょうかということは働きかけていきたいと思っています。 でも、最終的にはですよ、修学旅行ですから、
子供たちが親御さんのお金を使って実際に行く訪問先ですので、私が行きなさいとか行かなければいけませんということは口が裂けても言えません。
子供たちが本当に訪問する意味がある、そこに行って学んできたいと思う場所ならば、私は必ず行ってくれるというふうに思っています。ですから、そういう働きかけをしていきたいと思っています。 同時に、市長のほうでは、2025年に行われる大阪国際万博も、那須塩原市として
子供たちに、いろんなレガシーとして、オリ・パラから続いているレガシーの一つとして、万博も一つのそういったターゲットにしていきたいという思いを持っています。ですから、そのことについても私は、もう今年の秋に再来年の修学旅行の行程というのはあらかじめ決めていきますので、既に校長先生方に働きかけをして、大阪万博というのもせっかくの機会だから訪問先に入れてはどうですか、それを２年間かけて学んで、実際に行ったらとても意義のあるものにならないですかという働きかけを実際にしています。 それが最終的にどうなるかは、先ほど申し上げたように、
子供たちが、学校が主体的に決めるものですので、こうしろとかああしろとは言えませんけれども、そういう働きかけはしていきたいと思っています。そういう中の一つにこの平和記念公園への訪問というものも、これからずっと思いは伝えていきたいというふうに思っています。 ですから、各学校の代表になる方が何人か行ってやるという方式も、多分、市としては考えていくんだというふうに思いますけれども、私は、同時進行で、行く行く、もしかしたら全ての学校の中学校３年生が訪れてもらえるという形になるのかもしれないなというふうに思っています。 ただ、繰り返しますが、教育長、おまえ、あのときにこう言ったけれども全然増えていないじゃないか、それは各学校の最終的な判断なので、そこは御理解をいただきたいというふうに思っております。
○議長（
山形紀弘議員） 26番、
金子哲也議員。
◆２６番（
金子哲也議員） 総務部長からと、それから教育長からと、本当にすごい意味のある答弁をしていただきました。確かにその２校が広島に行っていると、これは物すごく大事なことで、ただ、例えば修学旅行は、じゃ、みんな全部が広島へ行っていいのかと、例えば奈良や京都の歴史、そういう修学旅行もあるじゃないかと、東北のほうに行く修学旅行、北海道へ行く修学旅行、それもあるじゃないかと、それはどうしても広島に偏ったのが果たしていいかどうかというのは、これはもう大きな別の問題であって、そういうことを考えると、やはりそれはそれとして、広島へ行くのは大いに結構ですけれども、全校の中学が、やはり代表者が広島へ行ってくるということがすごい大事なことだと、私はそれはそれで別に考えているわけです。 ということで、実は私は、高校１年のとき、どういうわけか一人で、あの頃はもうあまり電車も、高校１年だから戦後９年ぐらいたっているから、何時間もかけて、何十時間かな、列車に乗って広島へ行ったんですね。そして、原爆の記念碑の前で手を合わせてきたことがあります。15歳の頃ですから、今から70年ほど前ですね。 その頃はまだ原爆の平和記念館とかそういうのはなくて、イサム・ノグチ氏の作った、たしか「安らかにお休みください」かな、「再び過ちを起こしません」というのを書いた、平和式典のときの中心にある、あれは出来上がっていましたね。そして、その爆心地の記念碑を見れば、本当に鮮烈な戦争の記憶がよみがえってきますね。やはり生で現場を見る、そして記念館を見る、それがどんなに
子供たちにすごい影響を与えることか、これは本当に大事なことだと思うんです。 先ほども、各県内でも各市が派遣しているということをおっしゃられましたけれども、今年の
終戦記念日の前後に下野新聞が「広島派遣県内中学生報告」ということを題して、９回にわたって中学生の広島派遣を大きな紙面で連載させてくれました。宇都宮で24人の中学生が広島に派遣されましたね。小山と野木と結城の合同で38人ですね。それから、鹿沼では20人、さくら市では６人、下野と壬生町で22人と、烏山で10人と、そのほか県内各地で平和教育の一環として中学生を派遣していますね。そして、下野の紙面では、中学生の感想や報告が、
子供たちが異口同音に、戦争と原爆の恐ろしさを伝えていました。そしてまた、平和への願いを伝えていました。 広島に派遣されるのは代表であって一部の生徒ではあるんですけれども、いろいろな形で、帰ってきてから周りにも伝わったり、広く波及していくと思われます。中学生が広島の平和式典に参加して、また、原爆ドームや平和記念資料館を見ることで、生の原爆の跡を見ることで、戦争を考える一つの大きなきっかけになると思うんです。過去の歴史を振り返ったり、それから思いをはせて、時に深く考えることがどれほど大切なことか、教育の中にぜひ取り入れてほしいと思います。 中学生の広島派遣を教育ではどう考えるかということで質問をするつもりだったんですが、もう既に教育長が答えてくれましたので、この質問はやめますが、当市では、リンツ国際交流ということで、リンツ市の姉妹都市へ中学生を大勢派遣して、もうそれこそ何百人と派遣しています。これも毎年代表として派遣していますね。本当だったら全員派遣すればいいんですけれども、なかなかそれはもちろんできません。それから、スポーツでも他県へ大勢派遣しています。そういうことがあるんですが、やはりそういう代表者が行くということも非常に大切なことなので、広島への派遣も大きな意味を持つことになると思われるので、ぜひこれは考えて、検討していっていただきたいと思います。 下野新聞では、鹿沼市で中学生による広島
平和記念式典派遣事業報告会が開かれたと、そして20人の中学生が感想を述べた。そして、そのほかにノンフィクション作家の柳田邦男氏の講演があったと伝えています。ある生徒は、目をそらしたくなるほど悲惨な写真や遺品に言葉を失ったと報告しています。また、なぜいまだに平和にならないのかと、広島から帰ってきてからずっと考えているというんですね。
子供たちのたくさんの感想が載っていました。 今現在、
子供たちの前には、ＩＴだのＡＩだの、そしてＣｈａｔＧＰＴというんですか、そういうのがたくさん、新しいものがどんどん、ちらちらと出てきているんですね。一方で、大切なものを見失わないように、大人がリードしていかなければならないんではないかというふうに考えます。 戦争は、家を失い、家族を失い、友人を失い、生活を失い、自由を失い、思い出を失い、大切なものをみんな失っていきます。場合によっては心まで失っていきます。戦争の惨禍によるものはたくさんあります。沖縄の摩文仁の丘の平和の礎、それからひめゆりの塔、若者の出征、それから学徒出陣、画家志望の若者が最後に描き残した絵画を集めた長野県の上田の美術館、無言館、そして広島、長崎の原爆の足跡、戦争の無残さを伝えるものがたくさん方々に残されています。国を守るため、家族を守るために命をかけて戦った、そして死んでいった若者たちや、内地での老若男女の犠牲者のことを思うと、悲しさ、悔しさ、それと一緒に、命の尊さや平和の尊さを次世代に伝えていかなければならないとの思いがよみがえります。我々はもっとそのことに取り組まなければならないのではないかと強く感じるわけです。 昔というか以前は、
子供たちは学校が終わって家に帰ると、家の手伝いをするのがどこの家でも当たり前だったんですね。家のことを考え、親とか家庭とかのことを考えたり、家族が一緒に協力して行動を取っていたんですね。しかし、今の子供は、昔と比べてほとんど家のことは考えることがなくなって、手伝いもしなくなって、自分だけのことしか考えなくなっていますね。我慢ができなくなっているんですね。親にも平気で反抗するようになってしまいました。親の権限もなくなってしまいました。そういう生活の中で、昔の戦争のことなどほど遠くて、どこにも存在しないかのようにふるまっていますね。このまま社会が進んでいけば、自分のことばっかりの子供がますます増えていくでしょう。果たしてこのままの社会、このままの教育でいいのでしょうか。 そんな問題の中の一つとして、さきの戦争のことや原爆のこと、それがいかに悲惨なことであるかということを次世代の
子供たちに伝えていくことが、今こそ重要なことで、必要なことではないでしょうか。ここにいる、議場にいる60人の我々一人一人が自分でやらなくて誰がやるんですか。 ということで、終わります。
○議長（
山形紀弘議員） 以上で26番、
金子哲也議員の
市政一般質問は終了いたしました。 ここで休憩いたします。 会議の再開は11時15分です。
△休憩 午前１０時５７分
△再開 午前１１時１５分
○議長（
山形紀弘議員） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△堤
正明議員
○議長（
山形紀弘議員） 次に、１番、堤
正明議員。
◆１番（堤
正明議員） こんにちは。 台風が過ぎるごとに秋めいてまいりますが、その逆に、台風があるごとに危機管理室はじめ職員の皆様の御苦労が大変なことと思っております。いつも感謝申し上げます。 時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。 議席番号１番、日本共産党、堤正明、質問通告書により質問させていただきます。 １、マイナンバーカードと
健康保険証のひもづけについて。 マイナンバーカードは、作成が任意であったにもかかわらず、
健康保険証のひもづけで強制的なものとなってきている。また、マイナンバーカードに多くの情報処理システムを関連づける過程で、誤登録などトラブルが発生している。
健康保険証のひもづけでは、他人の医療情報の登録、患者負担割合の誤りなど、保険診療の根幹を揺るがす重大な問題が発生しており、全国保険医団体連合会では、誤登録に対する全容解明のため、運用停止と現行保険証の存続を強く求めている。 保険証廃止による市民の不安を解消する意味からも、以下についてお聞きいたします。 (1)マイナンバーカード交付枚数と
健康保険証のひもづけ件数について。 (2)マイナンバーカード交付業務に関するトラブル発生内容と件数について。 (3)マイナンバーカードの交付、登録内容の点検などに関する事務負担について。 (4)現行の
健康保険証を来年秋までに廃止し、マイナ保険証とする政府方針に対する本市の考え方について。
○議長（
山形紀弘議員） １番、堤
正明議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。
◎市長（
渡辺美知太郎） (1)のマイナンバーカード交付枚数と
健康保険証のひもづけ件数についてお答えします。 本市のマイナンバーの交付枚数は、総務省の公表によりますと、本年７月末時点で累計交付枚数が９万997枚、保有枚数が８万6,956枚、令和５年度１月１日時点の人口に対する保有枚数率は74.5％となっております。 ひもづけ件数については、市町村レベルでは公表されていないため分かりません。 (2)マイナンバー交付業務に関するトラブルと発生内容と件数。 現在のところ、マイナンバーカードの交付予約者の間では、窓口が混雑するとか、そういった混雑をした時期はありましたけれども、交付業務そのものに関してのトラブルというのは聞いてはおりません。発生していません。 (3)のマイナンバーカードの交付、登録内容の点検などに関する事務負担ですけれども、カード交付に当たりまして、複数人での点検作業や平日夜間・休日交付に伴う事務負担というのは発生しております。 (4)現行の
健康保険証を来年の秋までに廃止し、マイナ保険証とする政府方針に対する那須塩原市の考え方でありますけれども、国は、現行の
健康保険証を2024年秋に廃止しまして、マイナンバーカードと一体化する方針であります。本市についても、国が示した方針に従いまして順次準備を進めていく考えであります。 答弁は以上です。
○議長（
山形紀弘議員） １番、堤
正明議員。
◆１番（堤
正明議員） 答弁がありました。じゃ、随時再質問をさせていただきます。 まず、(1)のマイナンバーカード交付件数に関しては、佐藤議員の質問の中で答弁がございましたので、これは割愛して、そこの中でさらに、私としては、本市のマイナンバーカードの申請件数と申請率についてお聞きをしたいと思います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（河合浩） マイナンバーカードの申請件数と申請率ということなので、本年の７月末時点の件数で申し上げます。10万2,975件で、こちらを令和５年１月１日現在の人口に対する申請率で申し上げますと88.2％となっております。この申請率は、本年３月12日以降、県内第１位を継続中でございます。
○議長（
山形紀弘議員） １番、堤
正明議員。
◆１番（堤
正明議員） それでは、次の質問で、未申請の方がおられると思います。特に介護施設に入所している方、あるいは障害者の方など申請が困難な状況の方への対処はどのようにやっているかお聞きをいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（河合浩） 未申請の方には、市の広報、ホームページ、みるメールなどで引き続き周知し、カード申請・取得を進めてまいります。 また、介護施設の入所者、また障害者福祉施設の利用者など申請の困難な方につきましては、７月に各施設宛てに通知を送付しております。そちらで、カード取得希望者のいる施設へ職員が出向いて申請受付を実施しております。
○議長（
山形紀弘議員） １番、堤
正明議員。
◆１番（堤
正明議員） 先ほどの市長の答弁の中で、
健康保険証のひもづけ件数、市区町村レベルでは公表されていなくて把握できないということですが、じゃ、全国レベルではどうかということで、全国の
健康保険証のひもづけ状況についてお聞きをしたいと思います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
増田健造） 私どもの調べたところでは、本年の８月20日現在で69.5％、これは全国のひもづけの状況です。 以上です。
○議長（
山形紀弘議員） １番、堤
正明議員。
◆１番（堤
正明議員） 本市の中でも国民
健康保険証と後期高齢者の医療の保険証、これはひもづけが把握できるのじゃないかと考えていますが、そこについてお聞きしたいと思います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
増田健造） 国民健康保険については、６月末の被保険者数が２万6,067人で、保険証のひもづけ件数は１万5,177人であることから、58.22％ひもづけされております。 また、後期高齢者医療につきましては、同じように６月末の被保険者が１万6,542人ですので、それに対して保険証のひもづけ件数が8,642人であり、52.24％ひもづけされております。 以上です。
○議長（
山形紀弘議員） １番、堤
正明議員。
◆１番（堤
正明議員） 約６割弱の方が
健康保険証と関連づけられていることが分かりました。 それでは、(2)のほうの再質問に入らせていただきます。ここでは、マイナンバーカード交付業務に関するトラブル発生内容と件数は、特にトラブルの発生はなしということですので、この再質問は割愛をさせていただきます。 続いて、(3)のマイナンバーカードの交付、登録内容の点検などに関する事務負担についてということですが、ここも大きな事務負担がないということで、それから、さらに交付体制もお聞きしましたので、了解をいたしました。 続きまして、(4)の現行の
健康保険証を来年秋までに廃止し、マイナ保険証とする政府方針に対する本市の考え方、市長から答弁をいただきました。国が示した方針に順次準備を進めていくということですが、
健康保険証が廃止となれば、マイナンバーカードを持たない人は公的な医療機関から遠ざけられる結果となりかねず、国民皆保険制度の下で守られている国民の命と健康が脅かされます。
健康保険証の廃止は、事実上のマイナンバーカード取得強制につながるものと考えます。法律上は、マイナンバーカードの取得はあくまでも任意であり、マイナ保険証への市民の強制は行われるべきではないと考えますが、改めて本市の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
増田健造）
健康保険証の廃止は、６月２日にマイナンバー法の一部改正法で決定したものであり、市が決定したわけではございません。また、廃止しても、資格確認書を保険者である市が職権により交付することができるため、医療機関の受診などについて市民に影響は与えないものと認識しております。
○議長（
山形紀弘議員） １番、堤
正明議員。
◆１番（堤
正明議員） それでは、
健康保険証のひもづけが政府方針の来年秋までに完了しなかった場合、本市ではどのような対応を取られるかお聞きいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
増田健造）
健康保険証の、来年秋までにひもづけが完了しなかった場合には、そのような被保険者に対しましては、国の方針によりプッシュ型で資格確認書を送付する、このように認識をしております。
○議長（
山形紀弘議員） １番、堤
正明議員。
◆１番（堤
正明議員） 答弁がありましたが、マイナ保険証を保有していない方も、現行の保険証を廃止してもなお、これまでどおり保険医療を受けることができるということになりますが、マイナ保険証を保有していない人全員に配ろうという、保険証に代わる資格確認書、この資格確認書は、わざわざ申請しなくては手に入らないということでありましたが、現在、今の保険証と同じように、自動的に手元に送られてくるプッシュ型とすることになるように変わりました。 しかし、このプッシュ型が、また手続ミスの連発の大混乱を起こす火種となりそうな状況です。マイナ保険証がない人と一口で言っても、様々な人がおられます。最初からマイナ保険証を持たない人、あるいはマイナンバーカードを紛失した人、カードを自主返納した人など、こうした人たちに全てプッシュ型で資格確認書が送られてくるのかといえばそうではなく、特にカードを落とした人や自主返納した人は、自分で申請しなくては届きません。なぜなら、こうした人の記録は、実際には手元にカードがなくても、マイナ保険証を持っているという扱いになっている可能性が高いからでございます。特にカードを自主返納した人は、マイナ保険証つきのカードを返納してしまったのだから、マイナ保険証も当然手元にはないし、当然、資格確認書が自動的に送られてくるのではないかというふうに思っております。 このカードを自主返納した人は、７年間の累積で47万件と言われています。しかも、ここに来てその数は増えており、ＮＨＫの調べでも、自主返納の数は４月は124件、５月は205件、６月には899件となって、この数はうなぎ登りに増えていく可能性があります。 改めて市長にお聞きしたいと思いますが、現行の保険証を来年秋までに廃止できると考えられますでしょうか。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
渡辺美知太郎） 私は、堤議員が所属されている御党がマイナンバーカードについて懸念を示されているのはよく理解をしておりますし、堤議員におかれましても、日頃、是々非々という対応でしていただいておりますので、敬意をもって答弁はしたいんですけれども、やはり私自身は、コロナのときに10万円給付、テクノロジーとしてはできること、要は、既にもうマイナンバーカードがあって、銀行とかとひもづけられていれば10万円給付もすぐにできただろうなと。要は、手書きで一々やらなくても済んだ話ですし、僕はあのとき、テクノロジー上はできるのにそれはできないというのは、これは政治の怠慢だなというのをすごく感じました。 やはりデジタル化を進めていく上で、確かにいろいろとトラブルが起きたりとかしてはいますけれども、これは私としたら、やっぱりここで止めてはいけないなと、やはり今後何か起きたときに、緊急的にどうしても給付が必要なんだというときに、迅速に行えないと、市民の方から来た書類を見てまた職員が手打ちをしなきゃいけないとか、あるいは間違えているとか、そういった問題にも対処しなきゃいけないと思っておりますし、もちろん個別のそのなかなか申請できないよという方に関してはフォローをしていくとか、国のほうが多分方針を出すとは思っているんですんですけれども、私としたら、やはりマイナンバーの給付は、マイナンバーの発行と、それに併せたひもづけというのは、私としてはしっかり行っていきたいなという考えではあります。
○議長（
山形紀弘議員） １番、堤
正明議員。
◆１番（堤
正明議員） 答弁をいただきました。 この
健康保険証のひもづけという言葉で表していますけれども、基本的には、他の情報システムとの関連づけという格好になるかと思うんです。当然、情報システムはいろんな情報を持っているわけですけれども、それぞれの個々の情報システムがそれぞれつくりが違うわけでありまして、住所一つにとっても、住所の入力の方法なんかは全部違うわけでありますので、当然、ひもづけするときにそのチェックがしっかりできないと、ひもづけができない、トラブルが発生すると、そういうことが多発する格好ですが、それを、ＩＴの関連のシステムの関連づけに関しては、本来準備すべきは、そういう誤りがあったとき、あるいは関連づけする項目をどういうふうに誤りがないようにチェックをしていくかと、チェックシステムがしっかりできていないとなかなかこの関連づけは進まないわけですので、そこがなかなかおろそかになった状態で、来年秋の期限ありきで進んでいるように私は感じました。 そういうような状況ですので、この現行保険証の廃止撤回、しっかり私としては国に要望していただくことを申し添えまして、この項目の質問を終わりたいと思います。 それでは、２番の保育料の無償化について質問をいたします。 保育園等の利用者負担額（保育料）は、満３歳以上は無料となっていますが、満３歳未満については月額の利用者負担額（保育料）が最高５万1,000円と高額なことから、以下についてお聞きをいたします。 (1)利用者負担額（保育料）の無償化に必要な費用について。 ①保育園。 ②認定こども園。 ③小規模保育施設。 (2)利用者負担額（保育料）無償化の考えについて。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） それでは、保育料の無償化について順次お答えいたします。 まず初めに、(1)利用者負担額（保育料）の無償化に必要な費用についてお答えいたします。 なお、この費用につきましては、令和４年度の利用者を無償にしたという想定の下に算出しているものであります。 ①の保育園については、公立及び私立を含めて約１億5,300万円となります。 ②の認定こども園については私立のみとなり、約6,300万円となります。 ③の小規模保育施設については私立のみとなり、約2,600万円となります。 合計いたしますと約２億4,200万円となります。 なお、完全無償化を契機に、現在利用していない保護者が利用することも考えられ、この額より大きくなることが見込まれると考えております。 最後に、(2)の利用者負担額（保育料）無償化の考えについてお答えいたします。 現在、３歳未満の利用者負担額につきましては、住民税非課税世帯等について無償としておりますが、完全無償化ではありません。完全無償化は、子育て世帯の経済的負担の軽減となり、子育て環境の充実につながるものと認識しております。 しかしながら、実現には市の財政的な負担が大きいため、国及び県の支援がなければ困難と考えているところでございます。 以上です。
○議長（
山形紀弘議員） １番、堤
正明議員。
◆１番（堤
正明議員）
子ども未来部長から答弁をいただきました。 それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、(1)の利用者負担額の無償化に必要な費用についてということで、合計で約２億4,200万円という数字が答弁されましたが、これは、この数字をどういうふうに捉えるかということだと思いますが、２億4,000万円、大きいようで、これは財政調整基金の残高と比べると、この２億4,200万円は3.96％に相当するということになります。 それで、現在のこの保育料に対する利用者負担額に対する本市の支援状況をお聞きしたいと思います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） それでは、保育料に対します支援状況ということでございますが、大きくは３つございます。 まず１つ目は、保育料につきましては国基準というものが示されておりますが、本市におきましては、この国基準より低く保育料を設定しているということが挙げられます。 具体的には、一例を申し上げますと、保育料というものは、市県民税所得割額の額によって決まっておりますが、例えばこの額が４万8,600円未満の場合は、国基準ですと月に１万9,500円というところですが、本市におきましては１万3,000円ということで設定をしております。 次に、２番目につきましては、２番目の子と３番目の子については減免や免除の制度がございます。具体的には、２番目の子につきましては、上の子が同時に保育園、認定こども園に入っている場合は半額になるということでございます。第３子以降の園児につきましては、18歳未満の子どもを３人以上扶養している場合につきましては、３人目からは無料ということになっております。 最後に３つ目でございますが、ひとり親世帯、あと在宅障害児の方や在宅障害者のいる世帯につきましては、規定の条件に該当する場合はやはり減免になったり免除になったりという制度がございます。 以上です。
○議長（
山形紀弘議員） １番、堤
正明議員。
◆１番（堤
正明議員） 答弁がありました。本市のこの保育料に対する支援が幾つかなされていることを理解いたしました。しかし、まだまだなかなか無償化という点にはちょっとほど遠いところもございます。 そこで続いてお聞きしたいと思いますが、階層区分の３階層と４階層に対して無償化を実施した場合、これの費用をお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） それでは、３階層と４階層を無償化した場合の費用ということでございますが、これも同じように令和４年度の利用者を無償化した場合についてお答えをさせていただきます。３階層につきましては約750万円、４階層につきましては4,000万円ということで、合計いたしますと4,750万円ということになります。
○議長（
山形紀弘議員） １番、堤
正明議員。
◆１番（堤
正明議員） ３階層と４階層を無償化した場合の費用4,750万円ということを理解しました。この4,750万円、先ほどの財政調整基金の残高と照らし合わせますと、財政調整基金の約0.8％となるということになります。 それでは引き続き、(2)番の利用者負担額の無償化の考え方について再質問をさせていただきます。 国は今、ゼロ歳児から２歳児に対して保育支援を打ち出しております。保育料への具体的な支援策はまだ明らかにはなっていませんが、この国の支援策、ゼロ歳児から２歳児に対して保育支援をするという方針でございますので、この国の支援策に先行して本市が保育料の無償化を実施して、子育て支援の先進的な自治体となる考えはないかお聞きをします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（田代正行） それでは、国に先駆けて無償化を実施できないかということでございますが、１回目の答弁でもお答えしたとおり、この無償化につきましてはやはり市の財政負担がかなり大きいということで、国や県の支援がなければやはり困難ということで考えているところでございます。
○議長（
山形紀弘議員） １番、堤
正明議員。
◆１番（堤
正明議員） 答弁いただきましたが、この３階層と４階層に対して無償化を実施した場合の費用、先ほども答弁がありましたように4,750万円、これは先ほども少し言いましたが、令和４年度末の財政調整基金、61億1,485万9,699円残高がございます。この財政調整基金から支出をしたとすると、約0.8％に相当するものです。僅か0.8％の支出で保育料の無償化が実現をできます。 そこで市長にお聞きしたいと思いますが、この子育て支援の那須塩原ブランドとして、保育料の無償化を先進自治体としてやっていただいてはいかがかと考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
渡辺美知太郎） 移住施策、様々あると思います。例えば子育て支援に手厚い自治体、それから軽井沢のように付加価値のある移住政策、幾つかあると思いまして、私も財源があれば子育て施策をもっともっと厚くしたいんですけれども、現状としましてはかなりの金額がかかってしまうということで、現時点では考えてはいないんですけれども、とはいえ、移住施策の一つとして子育て支援を将来的に何かこう厚くしていくとか、そういうのは考えないわけではないです。ただ、現時点ではなかなか制約もありますし、これからいろんな事業も控えておりますので、現時点では考えておりません。
○議長（
山形紀弘議員） １番、堤
正明議員。
◆１番（堤
正明議員） 当然、国の方針として、ゼロ歳児から２歳児までを支援していくという方針が出ておりますので、それが保育料の支援になるかどうかは分かりませんけれども、いずれこの一、二年では具体的な国の支援方針が出ることだと思います。当然ながら、支援方針が出ればこれからの予算がつくことになるかと思いますので、それまでの１年、２年の間、せっかくこの子育て支援をして、地域住民の方、少子高齢化の中でもやっぱり人口を増やす、ある意味でこの子育て支援政策のちょっと取り合いみたいな格好にはなるわけですけれども、やはり飲食関係の当然那須塩原ブランドというのもあるわけですけれども、子育て支援の那須塩原ブランドも何かやっていただいてもいいのかなというふうに私は考えます。 ぜひこの保育園、認定こども園、小規模保育施設の保育料を無料にして、保護者負担の軽減を図ることを要望いたしまして、この項目の質問を終わります。 それでは、３番目の質問に入ります。 ３、市民目線の身近な市政運営について。 市民生活に身近な多くの問題・苦情が市民から寄せられています。そこで以下の項目についてお聞きをいたします。 (1)接骨木養鶏場の騒音と臭いの対策について。 (2)防災無線で朝・昼・夕に流していた音楽の復活について。 (3)生活道路における道路標示等の改善について。 (4)電線地中化による景観の保全について。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（河合浩） それでは、３の市民目線の身近な市政運営について、(1)接骨木養鶏場の騒音と臭い対策についてお答えいたします。 県道折戸西那須野線を利用し当該養鶏場へ出入りするトラックなど、大型車両の走行による騒音につきましては、時間帯やスピードについて地域住民へ配慮するよう、事業者に働きかけております。 また、道路構造に起因する騒音につきましては、道路管理者である県へ対応を働きかけてまいります。 臭いにつきましては、県市合同で施設への立入り指導を行っておりますので、今後も立入り指導を行ってまいります。
○議長（
山形紀弘議員） 総務部長。
◎総務部長（後藤修） 続きまして、(2)の防災無線で朝・昼・夕に流していた音楽の復活についてお答えいたします。 塩原地区では、防災無線の屋外スピーカーから音楽を流していましたが、施設の老朽化とアナログ電波の使用期限切れにより、令和３年度末で音楽放送を含めた設備の運用を終了いたしました。市では、新たな防災情報伝達機器として、市内全域で防災ラジオによる個別受信が可能なシステムを整備し、令和４年度から運用を開始しました。使用しなくなった屋外スピーカーは撤去するため、音楽を復活することは考えておりません。
○議長（
山形紀弘議員） 建設部長。
◎建設部長（冨山芳男） 次に、(3)の生活道路における道路標示等の改善についてお答えいたします。 道路標示は、道路通行に必要な案内や交通規制を行うもので、道路の安全を保持し、交通の流れを適切に誘導する目的がございます。 なお、横断歩道や停止線などの路面標示については、一定期間経過すると摩耗や劣化が進むことから、日常のパトロールの中で確認を行い、対応しているところです。 最後に、(4)の電線地中化による景観の保全についてお答えいたします。 電線の地中化は、良好な景観、住環境の形成、災害の防止、安全で快適な通行空間の確保などに役立つものでございます。 これまで本市では、市道疏水通り線の一部や市道宝来通り線の一部において実施しましたが、現在、無電柱化の推進を図るための計画に計上している箇所はございません。
○議長（
山形紀弘議員） １番、堤
正明議員。
◆１番（堤
正明議員） 答弁をいただきました。 当然、市の市政運営は、予算の大きいものからいろいろたくさんあるかと思いますけれども、やっぱり一番市民に身近なところの問題等について、いかに市がそこに寄り添って解決していくかが一番重要だというふうに考えます。 そこで順次再質問をさせていただきます。 まず、(1)の接骨木養鶏場の騒音と臭いの対策についてでございますが、先ほど、臭いの対策の中で、立入りの指導を行っているという答弁がございましたが、立入り指導の具体的な内容についてお聞きをいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（織田智富） 臭いについては所管が農務畜産課となりますので、こちらについて答弁をさせていただきます。 立入り調査につきましては、昨年来、県の那須農業振興事務所、そして市農務畜産課、また環境課において現地確認を実施しております。こちらについては、臭いの発生場所に対して改善するように指導、助言をしてございます。 具体的には、臭いの発生箇所として、鶏ふんを堆肥化するコンポストの脱臭装置、こういったところに不具合があったということで、こういった改善の指導をしたところでございます。 一部については、現在までに事業者のほうから改善をした報告のほうは上がってきてございます。 以上です。
○議長（
山形紀弘議員） １番、堤
正明議員。
◆１番（堤
正明議員） それぞれ答弁をいただきました。 まず、この立入り指導がぞれぞれやられているということを理解いたしましたが、臭いについてもコンポスト等で改善をされているということなんですが、昨日も、接骨木地区だけではなくて東那須野赤田地域、ここまで悪臭が拡大をしまして、住民から苦情が出ております。さらなる指導を行ってもらいたいというふうに考えます。 それから、次の質問では、養鶏場が今、増設計画がされていると思いますが、今190万羽から、今度さらに200万羽ぐらい増やして約400万羽近くになるというような格好の申請がされているというふうに聞いておりますが、現在のこの申請に対する認可状況についてお聞きをいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 暫時休憩。すみません。
△休憩 午前１１時５３分
△再開 午前１１時５３分
○議長（
山形紀弘議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 堤議員に申し上げます。 (1)接骨木の養鶏場の臭いと対策についてというふうなことでございますので、質問の趣旨が少しずれているような気がしますので、再度改めて質問をし直してください。 １番、堤
正明議員。
◆１番（堤
正明議員） 基本的には、増設がされると、臭いも騒音もさらに拡大をするのではないかという危惧が当然あるわけですので、この質問の項目には合致をしているというふうに私は考えて質問をさせていただいております。 それで、さらにこれが臭いと騒音、それが広がる状況になるわけですので、それがいつ広がるのかというところをお聞きしたいと思っています。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（黄木伸一） 御質問が、いつ広がるかということなんですけれども、これは事業者様のその計画に基づいて事業が進んでいくので、その計画によると思います。私どもが把握しているのは、例えば、今答弁している私、企画部では、県の土地利用の事前協議に基づく手続、それは企画部で担当しておりますので、その状況といたしましては、事業者の申請に基づき市が意見を付して、５月９日に県に進達したところでございます。あとは県の事務になりますので、そこから先は県のほうで適切に処理していただいて、その結果、事業が進捗していくものだと理解しております。
○議長（
山形紀弘議員） １番、堤
正明議員。
◆１番（堤
正明議員） 答弁の内容では、増設に関しては県が許認可権を持っているというふうに理解をいたしました。 しかしながら、当然、増設になって騒音と臭いが広がることは確かですので、本市の許認可権のある項目もあるかと思いますので、それは例えば林地の開発とか森林法だとか、そういうところがあるかと思います。そこのところをどういうふうに今お考えかお聞きしたいと思います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（織田智富） 林地開発等につきましてでございますので、私のほうで答弁させていただきますが、今、企画部長のほうからも答弁があったと思いますけれども、まず大規模土地開発、こちらのほうについては今、県のほうで検討されているかと思っております。私どものほうの林地開発、こちらの許可申請につきましては、大規模開発の始動、こちらの事前協議が終了してからの手続となりますので、現在のところその申請はないということになります。
○議長（
山形紀弘議員） １番、堤
正明議員。
◆１番（堤
正明議員） 取りあえずは理解しました。 現実には、この騒音、臭いが起きていることは間違いがないわけです。 そこで質問を続けたいと思いますが、この住民の苦情等、この解消に向けて、住民と養鶏業者、それからあと本市、この３者で協議する場を設ける考えはあるかお聞きをいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（河合浩） 現在、地元住民と事業者との２者で協議が継続されております。改めて市主催で協議の場を設けることは考えておりませんが、地元住民の代表、そして事業者には、２者協議の場に市の同席が必要になった場合には、市職員が参加することも可能だということは連絡してありますので、３者での協議体制は整えてある状況でございます。
○議長（
山形紀弘議員） １番、堤
正明議員。
◆１番（堤
正明議員） 先ほども申し上げました通りこの臭いの問題、接骨木地区だけじゃなくて赤田地域、東那須野地域と非常に全般的に広がっているというか、それがまだ発生をしているという状況がございます。市は、真摯に住民と向き合って問題解決に向けて事業者を指導していただきたいということを申し添えて、この(1)の再質問を終わります。 それでは、(2)の防災無線で朝・昼・夕に流していた音楽の復活について再質問をさせていただきます。 この防災無線は撤去されるということですが、それに防災機能として防災ラジオがあるかと思いますので、この防災ラジオに音楽配信機能はあるか、お聞きをいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（後藤修） 防災ラジオには音楽配信機能はございます。ラジオの中に４曲登録されておりまして、本庁とそれから西那須野支所、それから塩原支所のそれぞれの場所で、パソコンの操作におきまして配信することはできます。
○議長（
山形紀弘議員） １番、堤
正明議員。
◆１番（堤
正明議員） 防災ラジオにこの音楽配信機能はあるというお話です。 それぞれこの朝、夕、音楽が流れているというのは、住民からいろいろ非常にこれ便利で、やっぱり日常の自分たちの生活リズムをしっかりこの音楽が教えてくれるというような格好で、特に農作業の中では、朝出ていって、早朝に出ていってお昼に音楽が流れると、これでお昼にしないといけないというふうに感じるということだけれども、今はそれがないものですから、１時になったりお昼を過ぎたりと、そういうような感じでなかなかリズムが崩れていると。ぜひ復活をしてほしいという要望が、これが１人の方じゃなくていろんな地域の方から複数の多く寄せられておるわけですので、これを取り上げております。 ぜひこの防災無線は今ないということですが、この前、住民の方から、防災無線の鉄塔を撤去しているのを見て、これは新しい電波法に対応した防災無線が新設されるんだというふうに勘違いされて、これは嬉しいことだなというふうに思ってお電話いただいたわけですけれども、いや、ちょっと違うんですねということで、そういう話をしたらちょっとがっかりされたということですので、この防災無線に代わる防災ラジオ、音楽の配信機能があるということですので、私の提案をひとつさせていただきたいと思うんですが、例えば特定の地域に限って試行的に、例えば１か月間で結構ですから、朝、昼、夕と一つの音楽、それぞれ選定していただいて、音楽４曲、今あるということですね。 そこの当然音楽内容も変わる、変えられることも可能だと思いますので、試行的に防災ラジオから音楽を試行的に特定の地域で結構ですので配信をして、ちょっと住民の方の意見をお聞きになっていただきたいということが私の提案でございます。これで、これが住民の生活のリズムしっかり、それに住民からの要望、それをしっかり踏まえて実現されることを要望いたします。 それで、次、(3)の生活道路における道路指標等の改善についての再質問に移らせていただきます。 この道路標示、なかなかいろいろ、特にこの道路標示もいろいろ種類があるわけですけれども、止まれだとか、それから矢印だとか、あるいはセンターラインとかあるわけですけれども、一番気になるのは、やはり停止ラインが消えていたり、あるいは側道のライン、これが側道のラインはどこを見ても全部消えていると。私の住んでいる市が分譲開発した関谷の団地の中でも、もう十何年前になるかと思いますが、そこの側道のラインはそのときに引いただけで、全然１回も引き直されたことはないと。十何年も放りっ放しという感じになっております。 側道はあれですけれども、最低でも停止ライン等は、しっかり引き直しをリサイクルの期間を決めてやっていただければと思います。 そこで再質問ですが、道路標示を引き直す、再設置する場合の規則とか優先順位はあるか、お聞きをいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（冨山芳男） 再設置する場合の規則、優先順位あるかということでございますけれども、規則としてはございません。また、優先順位としても、改めて決めているわけじゃありませんけれども、やはり学校の近くだとか交通量の多いところ、そういうところからやっているといった状況でございます。
○議長（
山形紀弘議員） １番、堤
正明議員。
◆１番（堤
正明議員） 答弁がありましたが、住民からの要望に対してはどういうふうに対応されているか、お聞きします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（冨山芳男） 住民からの要望に対してどう対応しているかということでございますけれども、要望があった場合には、うちのほうでも現地を確認してくると、そして、その必要性を見させていただきまして、その１本ずつ出す、発注するというわけにはいかないものですから、何か月かまとめた後で、ちょっとまとめた中で事業として発注させていただいているといった状況でございます。
○議長（
山形紀弘議員） １番、堤
正明議員。
◆１番（堤
正明議員） 住民の方の声が大きければ通るのかなという感じもないでもないんですけれども、いずれにしても要望を入れれば、しっかりそれを吟味して対応するというお話だと理解をいたしました。 この道路に関しては、道路標示だけじゃなくていろんな要望が多数寄せられております。ぜひこの住民の皆様の要望にしっかり応えていただく道路行政をお願いしたいと思います。 それでは、(4)の電線地中化による景観の保全について再質問をさせていただきます。 先ほどいろいろ電線の地中化、市道の中では疏水通り線の一部とか宝来通りの一部ということで電線地中化がされているということですけれども、ほとんど市道以外に当然県道なんかもあるわけですけれども、特に駅前なんかは電線地中化がされていると思いますが、これはほとんど県道の扱いだというふうに考えます。 そこで質問させていただくわけですけれども、もう電線地中化は非常にコストがかかると、高いという認識も持っておりますので、なかなか住民要望ですぐにそれが実現できるとは考えていませんが、特に何か道路の改良工事等があった場合に、それに併せて電線地中化の計画をされるんじゃないかというふうに考えますが、今度新庁舎建設をそれぞれ計画して、今度設計に入ろうとしているわけですけれども、この景観を重視している新庁舎周辺への電線地中化の計画があるのか、お聞きをいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（黄木伸一） 新庁舎、これから設計入るわけなんですけれども、新庁舎の敷地の中にどうするかという設計であります。ですから、その中でどうやって電気を引き込むかとかそういう話はこれから検討していくんで、今すぐその電線地中化どうのこうのという何か構想を持って臨んでいるものはございません。
○議長（
山形紀弘議員） １番、堤
正明議員。
◆１番（堤
正明議員） 新庁舎の敷地内のお話ではなくて、新庁舎周辺ということで、当然県道も含めてやっぱり新庁舎の周りの景観をしっかり意識していただきたいということで、県道、市道含めて新庁舎周辺の地中化、どのように考えているかをちょっとお聞きしたわけでございますので、再度お願いをしたいと思います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（冨山芳男） それは、景観によるまちづくりといったような観点かなということで、私のほうで答えさせていただきますけれども、今現在、その庁舎周辺、または駅前の大通り、こちらのほうにもおいても、１回目の答弁でお答えしましたけれども、今現在、電線地中化の計画はございません。
○議長（
山形紀弘議員） １番、堤
正明議員。
◆１番（堤
正明議員） 今、計画、計上は予定はないというお話ですが、それでは、本市には道の駅が２つございます。道の駅のアグリパル塩原、それから明治の森、この２つの道の駅がございますが、やはり道の駅もそれぞれ景観を重視した道の駅というふうに私は捉えております。 当然この道の駅周辺の方からも、道の駅というのは当然景観を重視して造られているはずだと、今、だけれども電柱が非常に林立していると、これは本来おかしいんじゃないかというようなお声をいただいております。この道の駅周辺において景観を重視するという観点から、この電線地中化の計画を計上すべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（冨山芳男） それでは、道の駅周辺で電線地中化するべきじゃないかということでございますけれども、道の駅湯の香しおばら、塩原のほうにございます。また、道の駅明治の森・黒磯のほうもございますけれども、こちらの前面道路につきましては、湯の香しおばらのほうが国道400号になってきます。また、明治の森・黒磯につきましては県道黒磯田島線ということになりますので、いずれの道路にしましても県が管理している道路ということになってきております。 そういった中で、県のほうにも確認しましたけれども、県においても今現在のところこちらの電線地中化をする予定はないということでございます。
○議長（
山形紀弘議員） １番、堤
正明議員。
◆１番（堤
正明議員） 答弁いただきましたが、当然電線地中化は非常に高コストな事業になるかと思いますが、やはりこの那須塩原市の課題でも、やっぱり自然豊かな那須塩原市というのをうたっております。そういう意味でもやっぱり電線を地中化して、いかに景観を上げるかというのも非常に重要なポイントかというふうに考えます。 これで、この(4)の再質問を終わりますが、全体として、この３番の市民目線の身近な市政運営について質問させていただいたわけですが、やはり最初、冒頭申し上げましたように、いろんな大きな予算を立ててそれぞれ事業が展開されているわけですが、やっぱりこの市民の身近な要望に寄り添って市政を運営していくという観点も非常に大事だというふうに思います。市民の身近な生活環境の改善と自然豊かな景観を守る観点からも、市の今後のきめ細かな対応を要望いたしまして、私、日本共産党、堤正明の
市政一般質問を終わります。
○議長（
山形紀弘議員） 以上で１番、堤
正明議員の
市政一般質問は終了いたしました。 ここで昼食のため休憩いたします。 会議の再開は１時15分です。
△休憩 午後零時１１分
△再開 午後１時１５分
○議長（
山形紀弘議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△星
宏子議員
○議長（
山形紀弘議員） 次に、15番、星
宏子議員。
◆１５番（星
宏子議員） 議席番号15番、公明クラブ、星宏子です。 通告に従いまして、
市政一般質問を始めさせていただきます。 １、24時間利用しやすい
ＡＥＤ設置の環境整備について。 現在、那須塩原市内の公共施設のＡＥＤは、全て室内に設置されています。市民が心筋梗塞などで夜間に使用したいとき、その時間に施設は施錠されていてＡＥＤを持ち出すことができません。 日本循環器学会ＡＥＤ検討委員会の提言書「学校での心臓突然死ゼロを目指して」の中で、保管場所は施錠せずに24時間、365日アクセスできる状態にと提言しています。 高齢化が進んでいる現在、夜間に体調が急変し、倒れる市民も多くなることが推測されます。大切な家族の命を救うため、これからはいつでも誰でも使用できるようＡＥＤの設置環境を整える必要があることから、以下について伺います。 (1)本市の公共施設の
ＡＥＤ設置状況について伺います。 (2)閉館時のＡＥＤの利用について伺います。 (3)すでにＡＥＤを設置している24時間勤務体制の民間の介護事業所や福祉事業所、企業との連携について伺います。 (4)道の駅や公共施設にＡＥＤ付き自動販売機の設置について所感を伺います。
○議長（
山形紀弘議員） 15番、星
宏子議員の質問に対し答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
増田健造） それでは、まず初めに、(1)本市の公共施設のＡＥＤの設置状況についてお答えいたします。 現在、本庁及び各支所、公民館、小中学校と市有施設99か所に102台を設置しており、各施設の所在地、ＡＥＤの設置場所は市のホームページで公表をしております。 続きまして、(2)閉館時のＡＥＤの利用の市の考え方について。 本市では、市有施設におけるＡＥＤの設置に関する方針を定めており、市有施設でのＡＥＤは施設の管理責任者が施設内で最も効果的な場所に設置するものとしております。また、閉館時にも利用が想定される施設については、屋外配置を含め設置を検討することとしております。 (3)ＡＥＤを設置する24時間勤務体制の事業所等との連携について。 本市では、24時間勤務体制の民間の介護事業所や福祉事業所、企業等について、ＡＥＤに関する連携は現在は行っておりません。 (4)道の駅や公共施設にＡＥＤつき自動販売機の設置の所見について。 ＡＥＤつき自動販売機の設置により、経費の節減につながる可能性があると考えられることから、ＡＥＤの更新時期に合わせて可能なところから計画的に導入できるよう検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
山形紀弘議員） 15番、星
宏子議員。
◆１５番（星
宏子議員） それでは、順次質問、再質問を行ってまいります。 (1)の設置状況について伺いました。 市有地で102台設置されている、99か所102台設置しているという答弁をいただきましたが、逆にＡＥＤを設置していない施設などはありますか。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
増田健造） 先ほども申しましたＡＥＤの設置等に関する方針では、多数の市民が利用する施設であっても事務所等において職員等が勤務し、または事業者等が業務を行う施設と定めているため、現在のところ管理事務所のない都市公園、スポーツ施設、市有市営墓地などには設置はしておりません。
○議長（
山形紀弘議員） 15番、星
宏子議員。
◆１５番（星
宏子議員） 設置されていない施設もあるということなんですが、市有施設のＡＥＤの設置基準はどのように決められているのか、お伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
増田健造） 設置基準ですが、各施設においてＡＥＤの配置を検討するに当たり、最も効果的な配置場所が必ずしも屋内であるとは限らないことから、ＡＥＤの配置場所と活用場所等との距離、消防署からの距離等を考慮した上で屋外配置も含めた適正な配置方法を決定するものとする、以上のように定まっております。
○議長（
山形紀弘議員） 15番、星
宏子議員。
◆１５番（星
宏子議員） 続けて質問しますが、各施設の設置場所、102台設置されていると思うんですが、主にどのような場所に設置をされているのか。というのは、要は大切なもので宝箱のように事務所の奥のほうに、保管庫の中に入っていたんでは使えなくなりますし、皆さんが分かりやすいには出入口のほうに設置してあるのか、主にどういった傾向があるのか、お伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
増田健造） 先ほどの基準の中で、施設内において最も効果的な場所というふうに申しましたが、例えば本庁や各施設では正面玄関付近に設置してあります。小中学校は主に職員玄関付近や職員室内に設置しております。公民館は主に正面玄関付近に設置しております。スポーツ施設は主に管理棟や使用が見込まれる場所の付近、保育施設については主に事務所内に設置していることを確認しております。
○議長（
山形紀弘議員） 15番、星
宏子議員。
◆１５番（星
宏子議員） こういった場所、ホームページで公表されているという回答を伺いました。 正面とか大体分かりやすいところに置いてあるのかなとは思ったんですが、いざ使おうと思ってもどこにあるのかが分からなくても困るので、取りあえず設置してある場所が確認できるＡＥＤのサイトとか、また、那須塩原市でも那ビ～る！があると思いますけれども、こういったことも知らない市民の方が多いと思います。 周知が、これはＡＥＤはこういうところに見れば分かるよという、まずアピール、周知が必要だと考えますが、市の考えのほうお伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
増田健造） ＡＥＤの設置場所につきましては、ホームページで公表はしておりますが、今、星議員がおっしゃったとおり市民が知らないのでは困ってしまいます。 市では、ＡＥＤを購入する際には必ず財団全国ＡＥＤマップというアプリへの登録を推奨しております。その理由としては、自宅や勤務場所付近等、日常的に使える場所の確認や出先での緊急時、近隣で使用できる場所の確認ができ、幾つかのアプリを確認したんですが、ほかのアプリより登録情報が豊富であるというふうに認識しておりますので、こちらのアプリについて、これから市民に広く周知していく必要があるというふうに考えております。
○議長（
山形紀弘議員） 15番、星
宏子議員。
◆１５番（星
宏子議員） ぜひそのアプリの普及、充実を図っていただければと思います。 以上で(1)の質問を終わりまして、(2)に移ります。 屋外設置も施設管理者が検討するという、先ほど回答にありました市の方針でありますけれども、屋外に設置している施設はありますか。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
増田健造） 102か所のうち１件のみ屋外に設置をしております。場所としましては、キョクトウ青木フィールド、青木サッカー場内のグラウンドＢ付近に設置をしております。
○議長（
山形紀弘議員） 15番、星
宏子議員。
◆１５番（星
宏子議員） グラウンドで青木のサッカー場にあるとお聞きしたんですが、ほかの施設では屋外には設置をされていません。その屋外設置をしない理由は何かあるのでしょうか。また、方針のほうには、屋外設置を含めた適正な配置方法を決定するというふうに書かれていると思いますが、そういった理由をお伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
増田健造） 屋外設置が普及していない理由ですが、屋外設置は冬の寒さや夏の暑さに対応できるような収納ボックス、こちらが高価、要は費用がかかるという経費的な問題が１点、それと盗難のおそれがある、セキュリティーの問題が２点、それと３点目といたしまして、利用者も含め屋内設置が一般的だというふうに思い込んでいる。以上の３点が想定されます。
○議長（
山形紀弘議員） 15番、星
宏子議員。
◆１５番（星
宏子議員） ＡＥＤの質問は今回で３回目になるんですけれども、以前質問でしたときに、窓ガラスを割ってＡＥＤを利用しても構わないという答弁をいただいたときもありました。今もその考えは変わりがないのか、また、実際に利用、ＡＥＤを利用された実績などはあるのか、お伺いをいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
増田健造） ３回目ということですが、私も本会議録をよく熟読しました。平成27年の３月と29年の９月に星議員が質問し、ガラスを破るという質問をしたのは27年の３月だというふうに記憶しております。 現在、先ほどのＡＥＤの市が定めているＡＥＤの設置基準に従えば、緊急性の高い状況下において、窓ガラスを割ることはやむを得ないと思われますが、24時間利用可能なＡＥＤの設置導入に向け至急対応するとともに、方針を改定するよう取り組みたいというふうに考えております。 なお、窓ガラスを割ってＡＥＤを利用した実績ということですけれども、そちらのほうは報告は受けておりません。 それと市政懇談会で昨年、今年と２件、そのような意見がございました。たしかハロープラザだと思うんですが、そちらのガラスを見てみましたら、強化ガラスのため、窓ガラスは簡単に割れないようなガラスだということも確認しております。 以上です。
○議長（
山形紀弘議員） 15番、星
宏子議員。
◆１５番（星
宏子議員） 分かりました。 あのガラスを見たときに、一体何で割ろうかとも考えもしたんですけれども、車の窓を割るこの先のとがったやつでやれば割れるかなと。もし仮に割れたとしても、上からガラスが降ってくるのはちょっと怖いよねという話をしていたんですけれども、強化ガラスじゃそもそも無理ということで、分かりました。 そういったちょっと課題も浮き彫りになって、そもそもやっぱり窓ガラス割ってもいいよという話は、地域の方にもお話はするんですけれども、いや、だって窓ガラス割るには敷居が高いよねという部分だったんですね。本当にそのとおりで、これ割ってもいいよと言われてもいざとなったときに割れるのかというところは、もう１分１秒を争うときに、これは命に関わることですので、やはり１秒もためらいなく取れるというものをしっかり環境を整える必要があるのかなとは思いました。 続きまして、(3)なんですが、民間との連携はじゃどうなのかということでお聞きしました。というのは、やはり窓ガラス割る勇気もないので、24時間やっている事業所があるのでしたら、そこでＡＥＤがあるのでしたら、もう貸してもらえるなら貸していただけるように市と連携ができないかと思いまして、質問させていただいたところではあるんですけれども、今のところ連携は行っていないとの回答でしたが、今後はどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
増田健造） 健康増進課の面々、課長はじめ印南主幹や阿久津係長ともいろいろ議論を交わさせていただきました。24時間利用できる屋外施設、例えば公民館の屋外とか学校の屋外なんかもあるかもしれないけれども、学校だと正門が閉まっている、あとは公民館だと暗い、そういうことを考えますと、明るいところで人がいるということを考えますと、やっぱりコンビニが最適じゃないのかというようなことを話し合いました。 調べてみたところ、埼玉県の坂戸市では25店舗に設置されており、沖縄県の那覇市や沖縄市、八重瀬町というんですか、こちらの３自治体は市内の全てのコンビニにＡＥＤを設置している。また、前橋市では200店舗以上に設置している。東京都大田区も100店舗以上、県内でいうと栃木市で12店舗設置していることを確認しておりますので、やはり明るい場所、まずは24時間活用できるというところで、コンビニの場所は子供をはじめ多くの人が地域のコンビニ知っておりますので、人のいる明るいところ、コンビニから始めたいというふうに考えております。
○議長（
山形紀弘議員） 15番、星
宏子議員。
◆１５番（星
宏子議員） まさしくコンビニが私も最適だと思いまして、27年で質問したときにはコンビニにというのも提案をさせていただきましたが、そのときにはやはりちょっと考えがないという回答だったかと思います。 今回は、やはり私が住んでいる近隣でお父さんが夜間にちょっと倒れてしまって、御家族の方がＡＥＤを使いたいと、講習会を受けていたので使いたいと思ってもどこにあるかが分からないということで、本当に残念なお話なんですが亡くなってしまったということ、お話を伺いました。やはりすぐにぱっと思い浮かんですぐに行動ができるというのは、コンビニあると思えば駆け込むこともできますし、そういったもの、これからやはり夜間に具合悪くなる人もいないとも限りませんので、ぜひ体制を整えていただければと思うんですが、また、そういった様々な自治体のほうでコンビニに設置してあるところ、今、御紹介いただきましたが、整備するに当たりましてどのように取り組んでいくのか。例えばそれは補助金がついているのか、それとも市が全て費用負担を賄っているのか、どのような体制になっているのでしょうか。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
増田健造） 今、星議員が、事例紹介のところで亡くなってしまった人のケースお話しいただきましたが、私のほうでも、昨年の５月に宮崎県の延岡市で夜間学校の強化窓ガラスが割れずに46歳の男性が死亡、これＮＨＫの宮崎で放送されている記事を見つけました。こういったことのないように対応していきたいというふうに考えております。 導入の仕方ですけれども、こちらについては、全国では補助制度を導入している自治体、私の調べたところでは、佐賀県の嬉野市、こちらは購入費の２分の１、コンビニには限らないんですが、それと東京都の大田区、こちらは２分の１の補助、こういった補助制度を設けているところもありますし、包括連携協定を結んで設置していると思われる自治体もあります。 それと市が購入したＡＥＤをコンビニに貸与している、こういった事例もありますので、効率的、効果的に整備を進めるためにどのような手法がよいか、それと単年で全て設置するとは限りませんので、年次計画みたいなものを策定して、導入に向けた検討を進めていきたいと考えております。
○議長（
山形紀弘議員） 15番、星
宏子議員。
◆１５番（星
宏子議員） ぜひよろしくお願いします。 経費的な部分考えると、多分コンビニとのその包括連携協定が一番いいのかなと思うんですが、ぜひ進めていただければと思います。 次の質問に移ります。(4)番です。 自動販売機、今ＡＥＤがついている自動販売機もおいてあったりするんですけれども、これは各飲料メーカー、やっぱり地域貢献ということで取り組んでいるということもお伺いしております。 ＡＥＤつき自販機についても以前にも取り上げましたが、いろいろ調べますと、売上げなどの条件があるため、市の公共施設全ての自販機をＡＥＤつきにするというのは難しいのかなとは考えますが、その後、検討されたのかどうか、お伺いをいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
増田健造） ＡＥＤつきの自販機の導入については、過去には検討した経緯がございましたが、ＡＥＤの耐用年数、こちら主に七、八年なんですが、それと自動販売機の更新年数、こちら３年ですが、調整が難しく、導入に至っていないという記録を読んでおります。 なお、今後はＡＥＤの更新時期に合わせて自動販売機に導入を、計画的に進めていきたいというふうに考えております。 それと星議員がおっしゃったように、私どもの調べたところでもＡＥＤつきの自販機、こちらそのＡＥＤは無償なんですが、月の売上げは400本以上、１日当たり15本程度とか、あとはＡＥＤの屋内設置のみの業者もあるとか、それと26年11月25日の薬事法改正で、こちら大手事業者が要は責任者を置かなければならないというように薬事法が改正された結果、大手事業者はコスト面で撤退が多く、中小事業者のみということで、今二、三社程度はあるようなんですが、そういったところもあるようですので、そういったところを踏まえ導入を検討していきたいというふうに考えております。
○議長（
山形紀弘議員） 15番、星
宏子議員。
◆１５番（星
宏子議員） ぜひいろんな取り入れ方があるかなと思いますので、ＡＥＤつき自販機を提案したのは、実はＡＥＤつきの自販機だったら外に置けるのでというところで、要はＡＥＤをボックスで置くには、そのボックスそのものが高いんだというお話もありましたので、ＡＥＤつきだったらそのまま外に設置しておけば、皆さん便利にお使いいただけるのかなと思って提案させていただいたんですが、様々な条件があるということで、でもいろんなやり方、１つだけではない様々なやり方がありますので、ぜひこちら進めていただいて、コンビニとあとは24時間の事業所、介護施設はどうかあれなんですが、利用者さんが使う場合にＡＥＤないと困るよねという話もあるかとは思うんですが、よく協議をしていただきながら、あとは那須塩原市、工場とかもありますので、工場なんかでもし置いてあるところで利用させていただけるんであれば、協定とかも結べるのではないかと思いますので、ぜひ今後進めていただいて、皆さんが本当に心肺停止で倒れて８分以内ですよね、たしか心肺蘇生法やるのに、早ければ早いに越したことはありませんので、行って取ってＡＥＤできると、命を守るための施策を進めていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 以上で１番の質問を終わらせていただきます。 続きまして、２番に移ります。 ２、「ことばの教室」への
言語聴覚士配置について。 ことばの教室は言語の通級指導教室で、小中学校の通常学級に在籍している
子供たちが、個々の実態や状況に応じた特別な指導を特別な場で行う教育形態で、主に発音がはっきりしない、やり取りが通じにくい、言葉が詰まる、知っている言葉が少ないなどの困り感のある児童が通うことができます。指導する教師には言語や聴覚について専門の知識が求められることから、以下について伺います。 (1)過去３年間に言語通級による指導で「ことばの教室」の対象となった児童生徒数の推移を伺います。 (2)「ことばの教室」の現状と課題について伺います。 (3)「ことばの教室」への
言語聴覚士配置について市の考えを伺います。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
渡辺美知太郎） まず、(1)の過去３年間に言語通級による指導でことばの教室の対象となった児童生徒の数の推移についてであります。 本市の教育支援委員会でこの過去３年間において新規に言語通級による指導対象となった児童生徒数の推移は、令和２年度が７名、３年度が８名、４年度が19名となっております。 (2)ことばの教室の現状と課題と(3)のことばの教室への
言語聴覚士配置については、一括してお答えします。 ことばの教室、主に言語障害のある児童生徒を対象としていますが、多くの場合は、言語障害に加えて知的面や情緒面など複合的な問題を抱えていることがあります。そのため通級指導教室を担当する教員は、個々の課題、それから実態に応じた指導を行っておりまして、複合的な課題に対応できる指導力の向上を図ることが、今、課題となっています。 言葉に関する指導のみではないという現状から言語聴覚士の配置については現時点では考えておりませんが、ウェブ相談やケース会議などで児童生徒の状況に応じて学校の担当者と言語聴覚士や作業療法士などが直接情報共有を図って、具体的な支援策を協議しております。 このように専門的な見地を入れることで学校での適切な支援をしておりまして、今後もこのような支援機関と連携して行っていきたいと考えております。 答弁は以上です。
○議長（
山形紀弘議員） 15番、星
宏子議員。
◆１５番（星
宏子議員） それでは、再質問させていただきます。 (1)番なんですが、令和４年度が19名ということでしたが、担当職員数を伺います。何人の先生が担当されているのか、令和３年度と同じ人数で担当されているのかどうかをお伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 担当している教員数というお尋ねでございますけれども、令和３年度は２つの小学校にそれぞれ３人ずつの合計６名でございました。令和４年度も３年度と同じ配置で合計６名ということで、今年度、令和５年度につきましては、同じ２つの小学校なんですが、片っぽが３、３だったのが片っぽが２、片っぽが４人になったということで、でも合計の人数は変わらずに６人ということで、３年間、合計の担当の教員数は変わってございません。
○議長（
山形紀弘議員） 15番、星
宏子議員。
◆１５番（星
宏子議員） 生徒数は増えたけれども先生の人数は変わっていないということだから、１人に対して見る子どもの数が多くなったということでしょうかね。分かりました。 それでは、(2)と(3)の質問に移ります。 これは一括して質問したいんですが、ことばの教室、こちらは発達に関してのそのスペシャリスト、要は先ほど回答の中で複合的な課題を持っているお子さんを指導しているということでしたが、そういったもののスペシャリストの方が担当しているのかどうかをお伺いをいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 通級指導教室を担当している、先ほど来６名という話をしておりますけれども、この通級指導教室を担当している教員が必ずしも言語も含めてそういう発達に関する専門家かということになりますと、必ずしもそういう方々を全員そろえるということができているわけではございません。 しかし、発達の特性の理解ですとか支援方法に関する研修、こちらはもう年間を通じて多く開催されておりますので、そういう場で学ぶことによって、または何年間かそういう指導を積み上げていく中でスキルを上げていっているという部分もございますし、もちろんそういう専門機関と連携をしたりしながら、御自身の指導力の向上を図っていっているということでございますので、そういうスキルを向上させた上で、先ほど来出ておりますように、一人一人複合的な課題を背負っていらっしゃるお子様方に対して一人一人の課題を把握して、できるだけ適切な支援ができるように進めているという状況でございます。
○議長（
山形紀弘議員） 15番、星
宏子議員。
◆１５番（星
宏子議員） そういった研修とかスキルアップをされていて、経験ももちろん積んだ先生が見てくださっているということなんですが、一人一人の、本当に一人一人やっぱりその支援の方法だったりとか、特性もばらばらだったりいろんな特性抱えていらっしゃるお子さんがいると思うんですが、その一人一人のニーズにどのようにアプローチをしていくのかということがとても大事になっていくのかなと思うんですが、そこのアプローチをするための見立て、こういうアプローチをするとこの子の特性にはいいよとか、多分幾らやってもなかなかそこにたどり着かなかったりというのもあったり、何ていうんでしょう、見立てができるようなそのアドバイスができる方が、先生がいつでもそこにアプローチできるようになっているのかどうか、そこをお伺いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 先ほど市長の答弁の中にまずございましたけれども、国際医療福祉大学病院と連携しながらウェブ相談を行っているということは御理解をいただけたと思うんですけれども、このお子様方はいわゆる国際医療福祉大学病院に通っていて、治療を受けていらっしゃるお子さんが現場で、学校の現場でどのような支援を行っていけばいいのかということをウェブで国際医療福祉大学の先生方と相談をしながら進めていくことができる、そういう意味で常にアドバイスをいただける状況にあるということはまず御理解いただけるというふうに思うんですが、その上で、ではほかの医療機関に通っているお子さんですとか、医療機関にはかかっていなくていわゆるグレーゾーンのお子さまだったりする場合に、その子供さんたちの支援や計画、支援計画をどう立てていくかということだというふうに思うんですけれども、その意味でいいますと、各学校では国際医療福祉大病院を含めました医療機関とケース会議、一人一人、このお子さんに対してどういう支援策を取っていったらいいか、どういう計画を立てたらいいのかということは、夜な夜なケース会議を開いて検討しているという状況にございます。 また、学校にいる間だけの情報ではやはり少し情報が足りないので、通級教室に通っているようなお子さんは、放課後デイサービスなんかに行っている場合もありますので、その放課後デイサービスに関わってくださっている職員の方やそこの居所のいわゆる専門的な知見を持っていらっしゃる方などと情報を共有しながら、このお子さんはどういうふうな支援策をするのがいいのかというのを常に検討しながら、最終的には学校の先生方が支援策を決めて計画を立てているというような状況でございます。
○議長（
山形紀弘議員） 15番、星
宏子議員。
◆１５番（星
宏子議員） すごく先生方大変だなと思って、子供だけを見ていればいいんで、それもすごく大変なことなんですけれども、医療機関だったりとか、その放デイだったりとか、様々な保護者さんだったりとかと連携も取らなきゃいけないこともあるので、業務内容としてはもうかなり大変だし、そこからまたいろんな支援計画を立てて、何というんでしょう、子供のことを支援をしていくということは、本当に大変な労力をかけて、その子供の成長のために関わってくださっているんだなと思いました。 また、そういった中で先生では、通級指導教室の先生も定期的に異動があると思うんですね。もうずっと私はここでいいというふうに固定されているわけではなく、ことばの教室もそうなんですけれども、各学校の支援学級の先生も異動されます。 それは仕方がないにしても、子供の成長を長く見て、見届けられる、見られる人がやはりいるのといないのとでは、その後の子供の成長だったりとか、また先生も新たに来たときに、その子供さんの特性だったりとかそういったものをすぐ聞けるような体制、もう長くいてこの子はこうですよというアドバイスもできる人が身近にいるのといないのとでは違うと思うんですが、そういったことでの課題はないのかをお伺いをいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 議員の御懸念は大変私自身もよく理解をしております。ただ、いわゆるこのことばの教室、言語通級の教室を担当している職員に限らず、特別支援学級を担当している先生がもう年度によって入れ替わるということについては、やはり当該の子供さんたちにとっては大きな環境の変化につながってしまうので、私どももあまりころころ毎年のように変わってしまうというようなことは、できるだけ避けられるように配慮はしている状況にはございます。 やはり同じ方が安心して子供さんとの信頼関係を持ちながら、安定的に何年間か継続的に見られるということは、とても大事なことなんだろうなというふうに思っています。 ただ一方で、例えば２年間安定した形で見ていただいていて、どうしても定期異動で新しい方に替わられたということで、新しい先生との出会いがあったら、今度は今までの２年間から新しい先生になったのでどうなってしまうんだろうと思っていたら、その２年間よりももっと急速に発達が見られたというようなこともあります。 いわゆる多様性といいますか、いろんな指導の方法とかいろんな方に出会うことによって、障害の持っていらっしゃる中で発達の状況が変わってくるということもあるので、逆にずっと同じ方が見るよりも、何年かのスパンで新しい指導者の方と出会っていくということも大事なんだろうなというふうに思っています。 ただ、その替わるときに一番大事なのは、これはいわゆるそれぞれの病院なんかで行われているそういった作業療法とか言語療法なんかでも同じなんだと思いますけれども、いわゆる支援の情報というもの、どういう支援をしてきていたのかというそのお子さんに対する情報といいますかカルテといいますか、それをきちんと引き継いで一貫した支援の方針に基づいて支援が行われる、それが一番大事なことなのかなというふうに思っています。 現実には定期異動というものがございますので、ずっと同じ職員には見ていただけないということを大前提に、引き継ぎをしっかりとして、当該のお子さんにとって不利益にならないようにしっかりと連携を進めていく、それが一番大事なんだというふうに思っております。
○議長（
山形紀弘議員） 15番、星
宏子議員。
◆１５番（星
宏子議員） 私もそのように思います。連携がとても大事で、そういう意味では那須塩原市、発達支援システムありますし、またそういった部分でも使えるのかなとは思うんですけれども、今回ことばの教室に言語聴覚士の配置を、何というんでしょう、提案をさせていただいたのは、言語聴覚、要は言語聴覚士って言語聴覚の言葉に関するものだけではなくて、様々な発達の部分での知識もお持ちの方ですので、そうした方の専門的な知識を用いれば、また先生と、逆に言うと先生とは違うアプローチの仕方やノウハウをお持ちではないかと思いました。 教員不足と今言われておりますが、データの中でもやはり教員不足に関する実態調査というのがありまして、そこにおいて小学校の学級担任不足ということも0.18％ほど不足している、要は10％ほど、20％近くは不足しているというふうなデータと、あとは通級による指導を受けている児童生徒数の推移、これを見てみますと、平成５年のときには１万2,259人だったところが、令和元年には13万4,185人という物すごい数になっておりまして、もちろん平成５年のときにはこういった、何というんでしょう、ちょっと細分化されたようなものがなかったので、掌握されていなかったというところもあるのかもしれないんですけれども、やっぱり確実にニーズはもう10万人以上増えているということに対して、教員不足は約18％ですか、教員不足を感じているという、教員不足感じているんじゃなくて教員不足であるというここのギャップですよね。 先生も本当に人手不足で大変だ、部活も要はスポ少もありますけれども、先生もとても負担が大変になってきている、負担があるということで、外部に委託をするというところも増えてきました。 そういうところで専門の方に、その教員不足解消の意味もあって今回質問をさせていただいたんですが、なので例えば全部を現場に戻すというわけではなく、やはりそこで培ったスキルはとても現場でも役に立つことでもありますし、学校との連携ということ考えたら、言語聴覚士さんなり、作業療法士さん、理学療法士さんがことばの教室なり特別支援教室のほうにいて、先生との連携も取れないと困りますので、そこに先生がもちろん関わっていただかなければいけないことではあるんですけれども、専門でもできるところは専門の先生にお願いをしつつ、分担ができればもっといいのではないのかと思って、今回提案をさせていただいた次第です。 文科省の共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）概要というのがありまして、その中で多様な学びの場の整備と学校間連携等の推進、多様な学びの場の整備と、口が回りません、教職員の確保ということの中に、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に定める教職員に加えて、特別支援教育支援員の充実、さらには、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、言語聴覚士、作業療法士、理学療法士等の専門家の活用を図ることにより、障害のある子供への支援を充実させることが必要である。」というふうに書かれて提案がありました。 ということは、本当だったら県の教育委員会、学校の先生等になりますので県の教育委員会ということにはなるのでしょうが、やはり那須塩原市、学校教育に物すごく力を入れてくださっておりますので、こういった通級指導、またインクルーシブということを考えますと、こういった専門家も入れていただきながら、もちろん国際医療福祉大学の先生のこのウェブ相談もとても助かっているということもお聞きしております。様々な角度から様々な支援を重装備にしていくことによって、何というんでしょう、
子供たちもすくすく伸びていくのではないかと考えました。 これは私の考えではあるんですけれども、どのように今後こういった通級とか教員不足というところも含めまして、今後どのような形が理想像というんでしょうか、青写真が描けるか、最後にお聞きしたいと思うんですが、教育長、いかがでしょうか。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） ありがとうございます。 ２つお話ししたいと思うんですけれども、まず、今、冒頭に令和５年度は通級していらっしゃるお子さんが19人になったのに、先生の担当者の数は６人のままなんですねということで、いぶかしげにお尋ねをいただいたわけなんですけれども、ここが学校現場のあるあるなんですけれども、
子供たちの通級している人数に比例して、子供が３倍になったから先生３倍くださいといって、すぐにはいどうぞと来るというシステムには全然なっていない状況、多いときには多いときなりにそれで頑張ってくださいというので今までずっと来ている状況にある中で、先ほど口をかんでしまいそうだという、口じゃないですね、舌をかんでしまいそうだという法律の中身を含めまして、文科省のほうでは、いわゆる通級指導をしているようなお子様に手厚く支援できるように、教員の配置を見直してどんどん手厚くしていきますという方向に今動いていることは間違いございません。 ですので、今後は教員不足そのものも非常に難しい問題ではありますけれども、そういった部分での支援というか、国や県からの配置の基準が緩和されて、もっと多くの人が関われるようになっていく流れになっているということはひとつ御理解をいただければなというふうに思っています。 もう一つ、私も星議員に言語聴覚士入れたらというふうな御提案をいただいて、はい、言語聴覚士だけじゃなくて、作業療法士も理学療法士もみんな入れて、学校を療法士の皆さんが闊歩しているような状況になれば、先生方は
子供たちの教育に特化して、そのいわゆる作業療法士さんや理学療法士さんや言語聴覚士さんの方々がやってくださる部分についてはお任せして、それ以外の部分をやれればいいんだということがもしかなうのであれば、もう本当にお願いしますというふうに言いたいところでありますが、昨日でしたか、市長からの答弁の中で、議会は教育長のお願いのほうばっかりでというのをこの対極で聞いていまして、そうだよなといつも思っていて、これで言語聴覚士入れていただいて年間1,000万円となったときに、いや、皆さん、どうなんだろうななんていうのもございました。 もちろんお金が絡むことでもありますので、そういうそれは市の単費で入れていただくという発想ではなくて、まさしくおっしゃるように国とか県からそういう様々な職種の方々をチーム学校でやっていきましょうという流れになって、全額とか半分とか３分の１の負担で済むから入れていく政策がありますよというようなことがもしあれば、これはもう真っ先に手を挙げていきたいというふうに思っていますし、何とかかなうものであれば、単費であっても入れられる環境が整えば、星議員のおっしゃるように、先生方にとっては非常にすばらしい環境になるんじゃないかなというふうに思っています。
○議長（
山形紀弘議員） 15番、星
宏子議員。
◆１５番（星
宏子議員） じゃ、ぜひここは市長にといきたいところではあるんですが、子ども基金とかふるさと納税、目標達成していただいて、子ども基金のほうにぜひ頂いて、こういった学校教育のほうに向けていただければなと思います。 もちろんこれは国を挙げて、本当だったらもうやるべきことだと私は思っております。もう本当に、でもそれでもやはり先駆けてやるというところに今度、那須塩原市の特徴だったりとか選ばれる市になるのではないかなと考えております。 本当に先生たちの御苦労も本当に様々あると思いますが、教員不足はやはり解決をしていかなきゃいけない部分でもあると思いますので、ぜひ今後とも御検討いただきながら充実が図られることを願いまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
山形紀弘議員） 以上で15番、星
宏子議員の
市政一般質問は終了いたしました。 ここで休憩いたします。 会議の再開は２時30分です。
△休憩 午後２時０５分
△再開 午後２時３０分
○議長（
山形紀弘議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
室井孝幸議員
○議長（
山形紀弘議員） 次に、５番、
室井孝幸議員。
◆５番（
室井孝幸議員） 皆さん、こんにちは。 本日最終の質問者になります。最後までよろしくお願いいたします。 それでは、議席番号５番、室井孝幸、
市政一般質問通告書に従い、
市政一般質問を始めさせていただきます。 １、持続可能な観光行政について。 新型コロナウイルス感染症が感染症法上５類相当になり、本市を訪れる観光客も増えてきているような感じですが、全国の観光地もアフターコロナを見据えて一斉にＰＲ活動や誘致合戦を始めています。 そんな中、本市も全国の観光地に引けを取らないようにＰＲ等をする必要があると考えること及び観光振興を図るため、法定外目的税の導入を必要と考えることから、以下の点について質問させていただきます。お伺いいたします。 (1)木の俣園地について。 ①利用状況について。 ②課題について。 ③今後の対策について。 (2)インバウンドについて。 ①現状について。 ②課題について。 ③今後の見通しについて。 (3)法定外目的税の導入について。 ①全国の導入の状況について。 ②課題と今後の方向性について。 以上、一度目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） ５番、
室井孝幸議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。
◎市長（
渡辺美知太郎） 私は、１番の持続可能な観光行政について答弁をいたします。 まず、(1)の木の俣園地についてでありますが、①の利用状況ということで、７月から８月にかけての利用状況は、令和４年度が8,407台、418万6,400円でした。令和５年度は１万5,177台で758万8,500円となりまして、増加をしております。 なぜ増加をしたかといいますと、まず７月は、昨年度に比べて天気、好天に恵まれましてとても天気がよかったということで、例えばエメラルドグリーンのあの辺り自然きれいですから、エメラルドグリーンの渓谷美を楽しむと、そういった動きがあったのではないかと言われております。 ８月は、反対に昨年よりも暑いということで、暑さを楽しむアクティビティといいますか、猛暑が続いたことによって渓谷の涼しさを求める方とか、あと川遊び、そういった方が多かったというふうに分析をしております。 課題なんですけれども、釈迦に説法ですけれども、お盆期間とか夏休みの土日は、駐車場に入庫される車が非常に多いということで渋滞が出てしまって、これをいかに解消するかというのが課題になっております。 あと一方で、ごみについては、条例の制定前より減ってきておりまして、条例制定の一定の効果があったのではないのかなと思っております。 ③の今後の対策ではありますが、まずこの渋滞の解消については、地域住民の方に関しては迂回路の利用を引き続きお願いをしていきたいと。それから、外から来られた方に対しては、機械式、今、駐車料金の徴収を機械化しまして、時間帯ごとの駐車台数が把握できるようになりました。そうしたことから、前年度の利用状況をホームページなどで公開をしまして、この時間だったら利用者少ないですよとか、空いている時間とかは、急に混む時間とかを発信をして、うまく平準化をしていきたいなというふうに思っております。 (2)のインバウンドでありますけれども、まず、①の現状です。 コロナ前、コロナ前は令和元年度になりますけれども、外国人宿泊者数が１万716人いました。１万716人で、コロナになりまして10分の１になりまして、令和２年が1,871人、令和３年が1,068人、令和４年が1,600人になっております。５類になったということで、今また海外からのお客さんが増えております。 ちょっと中国については、今ちょっといろいろと海外、処理水の関係とかでちょっとどうなのかなというふうに思ってはいるんですけれども、例えば令和４年度も1,600人、令和４年度は1,600人と申し上げましたが、そのうち1,004人が台湾とか中国とかタイといったアジア圏からのお客様で占められておりまして、圧倒的に今アジアの方が多いのかなというように把握しております。 ②の課題なんですけれども、インバウンド、②の課題ですけれども、御承知のとおりですけれども、外国、海外からのお客様は、東京とか大阪といった都市部で比較的消費活動されて、地方ではあまり消費をされないと、地方での消費が少ないというのがちょっと課題でありまして、那須塩原に来ていただくためには、海外の旅行者に人気が、例えば自然体験アクティビティとかそういう海外の方が喜ばれるようなアクティビティを促進をしていくと、コンテンツを充実させていきたいと。コンテンツをつくってしっかりそれをＰＲ、情報発信をしていきたいと。やはりコンテンツとこのＰＲ、非常に重要ですから、この２つはしっかりやっていきたいと。 それから、来ていただいても受入れ体制を整備しないと、多言語対応であったりとか受入れ体制を整備しなきゃいけないとか、あとは、その国の地元の旅行事業者の方との連携も不可欠だというふうに考えておりまして、そうしたやっぱりその海外の方のニーズを探るということと、コンテンツをつくったりちゃんとＰＲする。それから、ちゃんと受入れ体制、環境整備もしなきゃいけないとか諸々あるなというふうに思っております。 今後の見通しですけれども、那須塩原は２年連続、関東で唯一、世界の持続可能な観光地トップ100選、選ばれておりまして、そうしたことは、例えばＳＤＧｓに関心のある方々に対して非常に訴求効果が期待できるのではないのかなというふうに思っております。 それから、海外の方が日本に求める要素としては、やっぱり食とか自然とか温泉とか、非常にやっぱり期待度が高いわけですよね。これ、もともと本市全部持っていますから、それもＰＲしたいと思っていますし、それだけではなくて、やはり食とか温泉とかを絡めて、コロナの直前までやろうとしていた観光庁の厚労省のプログラムでもありますけれども、健康増進のツーリズム、ウェルネスツーリズムと言ってもいいのかもしれませんけれども、ウェルネスツーリズムのような健康増進に関するウェルネスなツアーなんかも今後考えていきたいなと思っていますし、医師会なんかも非常に、地元医師会も非常に関心がありますので、様々ここまでさせていただきました。 それから、高付加価値インバウンド、正式名称は地方における高付加価値のインバウンド観光地づくりの事業が那須とその周辺地域が選ばれましたので、こちらも近隣市町と連携しながらインバウンドの獲得目指していきたいなと思っております。 (3)の法定外目的税の導入であります。 まず、①の全国の導入状況ですけれども、全国では法定外目的税について、環境に関する税であったりとか宿泊に関する税、様々ございまして、全国では令和５年４月１日時点で都道府県が31件、市町村が14件導入を行っております。 ②の課題と今後の方向性。本市の場合は、ちょうどコロナ禍に入湯税を値上げして、当時はいろいろと議員にも当時お世話になりましたけれども、当時は市民の健康を守りたいと、ＰＣＲをしっかりやりたいということで導入させていただきましたけれども、今現在は令和３年11月に法定外目的税の導入については委員会設置しました。那須塩原市法定外目的税検討委員会しました。貴重な観光資源である温泉とか自然景観を未来へつなぐために、持続可能な観光地であるために、やはり法定外目的税を検討しようよということで始まったわけでございます。 観光客で、もちろんこれは釈迦に説法ですけれども、これも観光客の方から、それから事業者の方に新たな負担、これ負担になるわけですね、税金を預かるとしても。そういったことするの、やっぱり何に使うかと、目的とか使途が納税者が納得できるような内容にしなきゃいけないと。それから、特別徴収義務者となる旅館やホテルの方と十分に意見交換を行って、理解を進めながら進めていきたいなというふうに思っております。 目的や使途の明確化のために、事業者の皆さんとやっぱり那須塩原市の観光の全体像を共有することが重要であるなと、ただ単に当たり前ですけれども、宿泊税取るからよろしくというわけにはいかないので、那須塩原市の観光はこういうふうにしたいとか、このようなビジョンを考えているというのをやはり皆さんと共有していかなきゃいけないなと思っておりまして、共通理解を得られるかが課題だというふうに思っております。 今も検討委員会の議論やそれから事業者の方、踏まえた意見交換なども行っておりますので、方向性についても今後も検討していきたいなというふうに思っております。 答弁は以上です。
○議長（
山形紀弘議員） ５番、
室井孝幸議員。
◆５番（
室井孝幸議員） 丁寧な答弁をいただきました。ありがとうございます。 市長がずっと掲げていただいていた施策や取組によって、先ほど市長からもございましたが、世界の持続可能な観光地のトップ100選、これに２年連続で選ばれるということは本当すごいことだと思います。また、本当誇れることだと思いますので、これを今後とも継続していくためにも、先ほどお話しした目的税等々の収入等のほうも考えていかなくちゃならないんじゃないかなという形で考えておりますので、随時再質問をさせていただきます。 まず、(1)木の俣園地についてですが、①から③までは一括して再質問させていただきます。 駐車場等の維持管理費の経費は幾らぐらいかかっていますか。それをお伺いします。また、駐車場の料金の徴収を機械化したことのメリットはどういったものがあるか、お伺いいたします。また、昨年より今年度のほうが……。
○議長（
山形紀弘議員） 室井議員、一問一答なんで１つずつ。１つずつ。最初の質問、もう一度、すみません。
◆５番（
室井孝幸議員） 失礼しました。
○議長（
山形紀弘議員） 最初の質問、もう一度、すみません。
◆５番（
室井孝幸議員） では、まず、すみません、木の俣園地について、維持管理の経費は幾らか、お願いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（織田智富） 木の俣園地の維持管理の経費につきましては、まず令和４年度、こちらが駐車場の料金徴収業務、それと駐車場誘導業務、この２つで592万2,510円、そして今年度７月と８月に行いましたが、自動料金精算機の導入費用、それと駐車場誘導業務のこの２つですけれども、合計で650万6,801円となっております。
○議長（
山形紀弘議員） ５番、
室井孝幸議員。
◆５番（
室井孝幸議員） 答弁いただきました。 昨年よりもどんどんお客様、御利用いただいている方も増えているということで。 続きまして、今回、駐車場の料金徴収を機械化したことによってのメリットはどういったことがあるか、お伺いいたします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（織田智富） 駐車場の料金徴収、こちらを機械化にいたしましたが、この機械化を実施したことによりまして、時間帯ごと、この駐車台数、それと滞在時間等、こういった詳細の利用状況、こちらが分かるデータが取得できるようになったこと、これが一番のメリットだというふうに考えております。 また、機械化になったことで、昨年は職員が行っておりました料金の受け渡しに係る業務、こちらの負担軽減にもつながっております。 機械化で集めたデータにつきましては、今後の課題でもあります渋滞対策、こちらに生かしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
山形紀弘議員） ５番、
室井孝幸議員。
◆５番（
室井孝幸議員） 昨年までは人が配置していただいて徴収作業、それからいろんな案内等もしていただいたと思うんですが、この機械化をしていただいたことについて、細かくデータが取れるようになったということなんですが、それにつきまして、今年の７月、８月の１日の最大利用台数、多分あそこの駐車場は88台でしたでしょうか、入ったと思うんですが、１日の最大の利用台数というのが分かりましたら、教えていただけますか。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（織田智富） 今年の７月、８月、最大利用台数ということでございますが、最大利用台数集計をしましたところ、国民の祝日でありました山の日、８月11日なんですが、この日が何と503台の利用がございました。
○議長（
山形紀弘議員） ５番、
室井孝幸議員。
◆５番（
室井孝幸議員） そうしますと、多分88台ぐらいの駐車場が６回転ぐらいしたようなイメージですよね、500台というと。１日にそのぐらいの方が木の俣園地を訪れているという形で、初めてそういったデータを聞いてちょっとびっくりしております。 また、その機械化したことによってデータとして分かるかなんですが、駐車のその時間の利用状況というんですか、時間はどのぐらいかというなのはお分かりになりますか。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（織田智富） 駐車時間の状況ということですが、先ほど503台というふうにお話をしまして、室井議員もびっくりしていただいたということで、私もびっくりしております。このように利用が多いというところを非常に大変喜ばしく思っております。 データ的に見させていただきますと、駐車時間につきましては、全体の約78％が２時間以内、これで回転をしているというふうなデータとなってございます。データを取るに当たって、最長もちょっと調べてみますと、何と10時間以上滞在をしていただいた方が２件ございました。
○議長（
山形紀弘議員） ５番、
室井孝幸議員。
◆５番（
室井孝幸議員） 答弁いただきました。 78％が２時間以内、何か私のイメージだと午前中の部、午後の部、何か１日いる人みたいな形のその３パターンぐらいなのかなと思っていたら、もう予想よりも何かすごい短い時間の利用というような形だったので、これもまた驚いております。 ただ、私が子供の頃からあそこの川遊びをしたときに、木の俣川というのは日が陰っているので、日陰が多いので涼しいんです。水が冷たいのは板室温泉の川と一緒なんですけれども、本当に日陰が多いので、体が冷たくなり過ぎちゃって長く入っていられないというなのが子供の頃のイメージで、板室の川のほうはちょっと寒くなったらでっかい岩に抱きつけば温まるんで、もう一回入れるというようなイメージだったんですけれども、木の俣川は日が陰っているので、日陰があるということなんですが、それなので短いのかなというようなちょっと昔を思い出しました。 続きまして、警備員さんを配置していただいたと思うんですが、警備員さんの配置状況どのようになっているか、お伺いできますか。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（織田智富） 警備員の配置状況につきましては、今年の配置状況についてお答えさせていただきます。 まず、夏休み期間に入る前、７月の第２週までの土日に限りましては、２人の警備員を配置しております。それ以降についての土日、そして祝日、そして８月11日から27日、ここが繁忙期となるわけなんですが、こちらにつきましては、平日も含めて３名の警備員を配置しております。 警備員の主な業務としましては、駐車場への左折入庫、この御案内、そして歩行者の道路横断時の安全確保、また渋滞発生時の片側
交互通行の誘導でございます。 なお、地元の皆様からは、渋滞時に片側
交互通行を行うということ、これで昨年と比べますと渋滞時の待機時間、こちらが短くなったというふうな好意的なお声をいただいております。
○議長（
山形紀弘議員） ５番、
室井孝幸議員。
◆５番（
室井孝幸議員） ありがとうございます。 私もその警備員さんを配置していただいて、警備員さんの連携が物すごくスムーズだったので、昨年、一昨年に比べてかなりの渋滞が本当に短くなりまして、地元の住んでいらっしゃる方も普通に通れるようになったのでよかったという声が多数聞けておりますので、ここで報告させていただきます。 また、数多くの観光客さんが訪れていただいていますが、渋滞以外の課題について何かございましたら、お伺いできますか。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（織田智富） 課題としましては、まずトイレの給水と考えております。議員も御存知のとおり木の俣園地のトイレ、こちらは地下水を使用しているわけですが、今年のように想定を超える観光客の方がお見えになりますと、給水が間に合わずに使用できないという状況が土日を中心に発生をしておりました。 これは、せっかく来ていただいた方に御不便をおかけして大変申し訳なかったんですけれども、現在は使用水量、こちらを制限するなど、そういった対応しておりますので、今後は根本的な対策について考える必要があるかなというふうに思っております。
○議長（
山形紀弘議員） ５番、
室井孝幸議員。
◆５番（
室井孝幸議員） あれだけたくさんのお客様がお越しいただいていて、トイレも１か所しかなくというようなところがあるので、今年は雨も少なかったので水も足らなくなったのかなというような感じはしますけれども、そういった今後来ていただくためのサービスのために、有料化の期間の拡大だったり使用料金、駐車料金を見直す考えがあるかということをお伺いします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（織田智富） 有料化期間の拡大、それと使用料の見直しというふうなことでございますけれども、まず有料化期間、この拡大につきましては、この機械化になりましてデータ取得をいたしましたので、この利用状況、こういったものを分析した上で、利用者の多く渋滞を招くようなこの５月の大型連休であったりとか紅葉のシーズン、こういった時期での有料化、これは検討する必要があるのかなというふうには思っております。 そちらに加えまして適正な利用料金、いわゆる使用料、使用料についての検討も行って、こちら観光マスタープランに掲げております責任ある観光、この考えの下に持続可能な観光地づくり、こちらを今後も推進してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
山形紀弘議員） ５番、
室井孝幸議員。
◆５番（
室井孝幸議員） また、お越しいただいた方へのサービス向上だったり、これだけたくさんの方が来ていただいていると、遊歩道だったりそういった整備等にもお金がかかってくるかと思いますので、今後そういった料金の見直し、それから有料期間の拡大等の推奨をお願いしたいと思いますので、よろしく御検討をお願いいたします。 続きまして、(2)インバウンドについて再質問させていただきます。 まず、①について。今年の夏場、外国人の宿泊客数の状況がもし分かりましたら、お伝えいただければと思うんですが。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（織田智富） 夏場の外国人観光客の状況ということでございますけれども、まずベースとなります観光客入込数、そして観光客宿泊者数、こちらについては例年年明けの発表とさせていただいております。そういった絡みから、これらのデータ収集、またこの分析、集計ということはこれから行われるということになりますので、現時点ではこの夏に限っての外国人宿泊客数、こちらについては、申し訳ございませんが把握をしておりません。
○議長（
山形紀弘議員） ５番、
室井孝幸議員。
◆５番（
室井孝幸議員） 理解いたしました。 また、インバウンドについてなんですが、これからの受入れ体制の整備についての方策、何かあるか、お伺いできますか。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（織田智富） 受入れ体制の整備ということでございますけれども、まず今年度につきましては、那須塩原市観光局、こちらにおきまして観光庁の補助事業でもあります国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業、この採択を受けまして、スキー場への多言語対応のキャッシュレス決済券売機の導入、それとｅバイクやスノーシュー体験のインバウンド向けガイド要請事業、こちらを行う予定としております。
○議長（
山形紀弘議員） ５番、
室井孝幸議員。
◆５番（
室井孝幸議員） 本市では、この自然の恵まれた立地を生かした様々なアクティビティ、先ほど市長からの答弁もございましたが、そういったものとインバウンドをつなぎ合わせてＰＲをできればと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。 また、インバウンドで受入れをすることによって、受入れ体制を構築するのには現地との旅行会社さんとのつながりが大切かと思うんですが、それは今後どのように考えているのか、お伺いします。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（織田智富） 現地の旅行業者とのつながりにつきましては、まず６月に行いました台湾及びベトナムへの市長トップセールス、こちらを足がかりにしまして、現地の関係者との関係を築いていくということと、それと本市観光局職員の海外旅行博への派遣、こういったものについて、県をはじめとする関係機関の協力を得ながら進めてまいりたいというふうにも考えております。 また、本市だけではなくて、先ほど市長の答弁にもございましたが、那須地域、観光庁のモデル事業にも選ばれておりますので、近隣地域との連携も図って那須地域が一体となって対応すると、こういったことにも検討してまいりたいと考えております。
○議長（
山形紀弘議員） ５番、
室井孝幸議員。
◆５番（
室井孝幸議員） 答弁いただきました。 冒頭に申し上げましたが、全国が一斉におらがまちのＰＲをしたり、ぜひうちに来てほしいというふうな形の周知合戦も始まっておりますので、本市もぜひ頑張っていろんなところに、市長が先日でいうと本当にベトナム等の、台湾、ベトナム等トップセールス行かれましたが、先ほども市長の答弁にもありましたとおり、アジア圏のお客様は、地方でも都市圏に集中してしまうというなのがデータとして出ておるみたいですので、ヨーロッパとか欧米、アメリカ、カナダ等の方は地方の田舎を感じたい、特にヨーロッパの方はそういった傾向があるみたいなので、そういったところにも販路拡大をぜひ進めていただければと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。 また、続きまして、インバウンドのほうで、各国の生活様式や食文化の違いについてなどどのように対応するかについてお伺いできますか。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（織田智富） 生活様式であったりとか食文化の違い、この対応については非常に大事なことだというふうに考えております。 訪日外国人の方の生活様式、また食文化、こういったものは様々あるかと思っております。こういった対応につきましては、やっぱり観光事業者等の負担というものも大きくなるというふうに考えますので、ターゲットをどのように設定するか、絞るのかということも含めまして、今後、観光事業者等の意見をお聞きしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
山形紀弘議員） ５番、
室井孝幸議員。
◆５番（
室井孝幸議員） どうしても受入れ体制のほう、市長も先ほど答弁でございました受入れ体制のほうの在り方、考え方等もしっかりと前向きに、みんなで全力でおもてなしをさせていただければという形で考えておりますので、行政等のほうとも力を合わせていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 最後に、(3)法定外目的税の導入について再質問させていただきます。 全国の導入状況について様々な税目がありましたが、本市の法定外目的税の検討については、宿泊税を導入することが想定されているかと思います。 現在、入湯税というものが目的税でございますが、仮に宿泊税が適用されるという形になると、納税者の負担とともに徴収する側、私たち旅館、ホテル側も非常に負担がかかることになってくるかと思うんですが、この何ですか、入湯税をやめて宿泊税だけ対応するとかということは可能なのか、お伺いできますか。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（織田智富） 入湯税、こちらにつきましては、議員がおっしゃるとおり地方税法の規定に定めてございます。詳しくいいますと、地方税法第701条に「鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客に入湯税を課するものとする。」というふうに定められてございます。ということになりますので、入湯税を廃止するというふうなことはできないということでございます。
○議長（
山形紀弘議員） ５番、
室井孝幸議員。
◆５番（
室井孝幸議員） 私も解釈を間違っていました。入湯税と併用して、もし宿泊税等があった場合には併用して徴収、お預かりするという形になるということですね。はい、理解させていただきました。 続きまして、②についての再質問に入ります。 観光地としての将来像の共有が必要とのことですが、現在の検討状況はどのようになっているのか、お伺いできますか。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（織田智富） 令和３年度に設置をいたしました検討委員会、こちらにつきましては、まず令和３年度、年４回、検討委員会を開催しております。法定外目的税の創設、こちらを検討するということで議題で検討したところ、委員の皆様には共通の理解を得られているというふうに考えております。 令和４年度以降につきまして、検討委員会の開催、今のところ１回でございますけれども、そのほかにも観光地域づくり関する講演会、こちらの開催、そして塩原地区、板室地区での座談会、こちらも開催しております。こちらでこれまでの検討の経過等、こういったものを御説明させていただいたところでございます。
○議長（
山形紀弘議員） ５番、
室井孝幸議員。
◆５番（
室井孝幸議員） 恐れ入ります。 最近ですと、宿泊の施設の多様化、今までですと温泉を使っている北部山沿いにある宿泊施設、それか町場にあるようなシティーホテルさん、温泉を使っているか使っていないかぐらいの形の宿泊施設だったんですが、今からですともう多様化が進んでいまして、民泊ですとかそれから農泊、最近ですと何ですか、外で泊まるキャンプ場、それからオートキャンプだったりとかというような本当に宿泊の形態も多様化してきていますので、そういった方にも、この本市を訪れていただいた方に御負担をいただくというところの考えから、導入が早ければ早いほどいいのかなというような考えはあるんですが、本市としては導入の時期についていつ頃とかというのは、何か目安なものがあるかどうか、お伺いできますか。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（織田智富） 今年度も検討委員会の中で議論をしていただくというふうな予定をしております。その中で先ほど市長の１回目の答弁にもございましたように、今後の方向性と同様に導入の時期につきましてもこの検討委員会での議論、そして観光事業者等との意見交換、こういったことを実施する中で決めていくものというふうに考えております。
○議長（
山形紀弘議員） ５番、
室井孝幸議員。
◆５番（
室井孝幸議員） 了解いたしました。 本当にこの本市を訪れる方ももっともっと多分本市の在り方を分かっていただければ、たくさんの方がお越しいただけると思っておりますので、今後とも本市独自のやり方、それが認められて世界で持続可能な観光地100選にも選ばれているというなのもあるかと思うんですが、ここで最後に市長から、今後の考えについて一言頂戴できればと思いますが、お願いできますか。
○議長（
山形紀弘議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
渡辺美知太郎） 私も議員からの質問を聞きながら、これまで４年間ちょっと振り返っておりました。 私が最初市長になって、これコロナの前ですけれども、やろうと思っていた３つほどありまして、１つがやっぱり観光なんですよね。２つ目が駅前で、３つ目が今で言う分散型社会の構築なんですけれども、やっぱりこの地域やっぱり観光、観光といっても従来の旅館支援とかホテル支援だけじゃなくて、やっぱりその景観であったりとか、どちらかというと地域のブランディングですよね、地域のブランディングを高めていきたいなというふうには思っておりまして、結構いろいろ初年度ガストロノミーツーリズムやらせてもらったりとか、あとぎりぎりで2020年２月に土壇場でちょっとキャンセルなっちゃいましたけれども、さっきちょっとちらっと言った厚労省と観光庁の健康増進のプログラム事業に選ばれまして、いろいろとさせていただきました。 コロナになってしまって、コロナになったときは、やっぱり本当にそれこそ議員がまだ議員になる前にいろいろと御協力、御迷惑をかけましたけれども、やはりコロナ禍の持続可能な観光モデルということで様々なこともさせていただきました。 そのときに、やっぱり持続可能性とかやっぱり責任ある観光、レスポンシブル・ツーリズムとか、コロナ版ではありましたけれども、そのときに改めて観光の在り方とは何なんだろうなと、ちょっと私も勉強させていただきました。 今日、ちょっと木の俣園地の御質問まずいただきましたけれども、非常に今年は去年よりも猛暑だったということで、やっぱり私はふだん気候変動になったときにうまく適応していきたいと、那須塩原は那須、那須高原とかいうと避暑地のイメージありますけれども、徐々に暑くなってきているわけでありまして、そういうときに暑くなってきたからもう避暑地じゃないで終わったじゃなくて、やっぱり木の俣園地のような暑さを楽しむ、カヤックとかラフティングとか暑さを楽しむ観光地としても売り出したいということで、木の俣園地がまさにある意味何か理想的な、今後考えていくとそういうふうにかじを切っていくのかなとかちょっと思ったりもするんですけれども、そういった徐々に５類になって５類設定で戻ってきてはいます。 インバウンドについても様々これからやっていきたいと思っているんですけれども、やっぱり大きな課題は、どちらかというとお客さんを集めるというよりかは人手不足といいますか、やっぱり旅館さんとかとしゃべっていると、お客さん集めるよりも従業員さん集めるほうが大変なんだということで、やっぱり今かなりいろんな業種で人手不足ですよね。本当に人手が足りない。どこへ行っても人が足りないんだというお話をされまして、私も昨日もベトナム大使館主催のちょっと式典にも伺ったんですけれども、海外との連携であったりとか、やっぱり何か５類になってもちょっと人手が足りないからお客さん呼び込めないとか、そういった新しい問題、それからやっぱりインバウンド、結構ほかにもいろいろインバウンドで那須塩原に入れたいんですとかいう方、来ていただけるんですけれども、受入れ体制ちょっと難しいんじゃないですかとかいう話もするんですけれども、やっぱり言語対応であったりとか、やっぱり那須塩原の場合、多くの方をがさっと入れるというよりかは、やっぱり那須塩原のファンを海外にもつくっていきたいということで、やっぱりあまり大きな箱というよりかは、地元の味のある旅館さんとホテルさんありますから、やっぱり自然を使ったものとか、サステーナブルだとか、ウェルネスとか、食のＰＲとか、そういうやっぱり何か大きなお客さん入れるというよりかは、やっぱり何かファンを捕まえていきたいなと、そういうことまでつなげていきたいなというふうに思っておりまして、トップセールス、台湾にも行きました。 なので、やっぱりそういう何かやっぱりエッジを立ててしっかり那須塩原らしさを、国内でも今、那須塩原らしさといいますか那須塩原ライフ提示しているわけですけれども、海外に続いてもやっぱり特定の分野で入れられるような、やっぱり大型インバウンド来ても一時的で終わっちゃいますし、一気に来ていただいてもなかなか那須塩原だけじゃとてもじゃないけれども受入れられない状況ありますので、どちらかというと長く続くような観光自体の中の持続可能性を高めていく、そういう観光地をつくっていきたいなと思っていますし、単に旅館さんやホテルさんにお客さんいっぱい来てよかったよかったで終わるんじゃなくて、やっぱり那須塩原のブランドを上げていきたいなと。 単にお客さんがいっぱい来るところじゃなくて、やっぱりサステーナブルな持続可能な観光地であったりとか、ウェルネスであったりとか、あと食とか、やっぱりちゃんとほかの分野にも浸透できるような、何か農産品にも何か波及できるようなそういう何か、まず持続可能でかつ広がりのあるそういう観光行政目指して、今後も市政運営頑張っていきたいと思っておりますので、ぜひ議員からも引き続き御指導賜りながらやっていきたいなというふうに思っております。
○議長（
山形紀弘議員） ５番、
室井孝幸議員。
◆５番（
室井孝幸議員） 市長から心強い答弁いただきまして、ありがとうございます。 これからも、市長には就任以来、私の場合ですともう国会議員の頃から、いろいろといろんなアドバイスをいただいたりもしながらいろいろと学ばせていただいております。 また、引き続き陣頭を取っていただけるように、私たちもできる限りみんなで力を合わせて本市を盛り上げていければと思っておりますので、引き続きの陣頭よろしくお願いをいたしまして、私、室井孝幸の
市政一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（
山形紀弘議員） 以上で５番、
室井孝幸議員の
市政一般質問は終了いたしました。
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△散会の宣告
○議長（
山形紀弘議員） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。
△散会 午後３時１１分...