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1. 那須塩原市議会 2023-06-01
   06月01日－02号

   
   取得元: 那須塩原市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-11
   令和　５年　　６月　定例会議　　　　　　　令和５年６月那須塩原市議会定例会議議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年６月１日（木曜日）午前１０時開議日程第１　会派代表質問　　　　６番　田村正宏議員　　　　　１．「県北拠点づくり」について　　　　　２．多死社会到来を見据えた行政サービスの拡充について　　　１９番　鈴木伸彦議員　　　　　１．２期目の課題と抱負について　　　１８番　大野恭男議員　　　　　１．コロナ後の市政運営について　　　　　２．高齢者福祉事業について出席議員（２５名）　　　　　１番　　　　堤　正明議員　　　　　２番　　　　三本木直人議員　　　　　３番　　　　林　美幸議員　　　　　５番　　　　室井孝幸議員　　　　　６番　　　　田村正宏議員　　　　　７番　　　　森本彰伸議員　　　　　８番　　　　益子丈弘議員　　　　　９番　　　　小島耕一議員　　　　１０番　　　　山形紀弘議員　　　　１１番　　　　星野健二議員　　　　１２番　　　　中里康寛議員　　　　１３番　　　　齊藤誠之議員　　　　１４番　　　　佐藤一則議員　　　　１５番　　　　星　宏子議員　　　　１６番　　　　平山　武議員　　　　１７番　　　　相馬　剛議員　　　　１８番　　　　大野恭男議員　　　　１９番　　　　鈴木伸彦議員　　　　２０番　　　　松田寛人議員　　　　２１番　　　　眞壁俊郎議員　　　　２２番　　　　中村芳隆議員　　　　２３番　　　　齋藤寿一議員　　　　２４番　　　　山本はるひ議員　　　２５番　　　　玉野　宏議員　　　　２６番　　　　金子哲也議員欠席議員（１名）　　　　　４番　　　　鈴木秀信議員説明のために出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　渡辺美知太郎　　副市長　　　　　　　渡邉和明　副市長　　　　　　　藤田一彦　　　　教育長　　　　　　　月井祐二　政策統括監　　　　　瀧口　晃　　　　企画部長　　　　　　黄木伸一　総務部長　　　　　　後藤　修　　　　総務課長　　　　　　後藤明美　財政課長　　　　　　福田正樹　　　　市民生活部長　　　　河合　浩　気候変動対策局長　　松本仁一　　　　保健福祉部長　　　　増田健造　子ども未来部長　　　田代正行　　　　産業観光部長　　　　織田智富　建設部長　　　　　　冨山芳男　　　　上下水道部長　　　　板橋信行　教育部長　　　　　　磯　　真　　　　会計管理者　　　　　田野　実　選管・監査・固定資産評価・　　　　　農業委員会事務局長　五十嵐岳夫　公平委員会事務局長　八木沢信憲　西那須野支所長　　　田代宰士　　　　塩原支所長　　　　　粟野誠一本会議に出席した事務局職員　議会事務局長　　　　高久　修　　　　議事課長　　　　　　相馬和男　議事調査係長　　　　長岡栄治　　　　議事調査係　　　　　室井理恵　議事調査係　　　　　飯泉祐司　　　　議事調査係　　　　　石田篤志 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（山形紀弘議員）　おはようございます。　散会前に引き続き、本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は25名であります。　４番、鈴木秀信議員から欠席する旨の届出があります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（山形紀弘議員）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会派代表質問 ○議長（山形紀弘議員）　日程第１、会派代表質問を行います。　質問通告者に対し、順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △田村正宏議員 ○議長（山形紀弘議員）　まず初めに、公明クラブ、６番、田村正宏議員。 ◆６番（田村正宏議員）　おはようございます。　通告に基づきまして、会派代表質問をさせていただきます。公明クラブ代表、田村でございます。　１、「県北拠点づくり」について。　折しも、渡辺市政２期目のスタートに合わせるかのように、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが５類へと緩和をされ、ニューノーマルな時代が始まりました。様々な、そして新たな行政課題が顕在化をする中で掲げられた市政運営の重点推進テーマの一つである県北拠点づくりが、これからの那須塩原市、そして那須塩原市民にとってより有益なものとなることに期待して、以下について伺います。　(1)今までに実施された都市再生整備計画事業について。　①塩原温泉地区の事業内容と効果について。　②西那須野駅西地区の事業内容と効果について。　③黒磯駅周辺地区の事業内容と効果について。　(2)那須塩原駅周辺まちづくりについて。　①想定事業期間及び想定エリアについて。　②想定総事業費及び利用可能な国の補助メニューについて。　③財源確保方針について。　(3)立地適正化計画との連携について。　(4)栃木県の取組である分散型社会構築との連携について。　(5)官民連携による民間活力の導入について。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（山形紀弘議員）　６番、田村正宏議員の質問に対し、答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　今日は本会議の前に議場コンサートがありまして、私はちょうど４年前のことを思い出しました。　４年前は松本加奈子さんが演奏されていたんですけれども、同じスーツじゃないんですけれども、私同じようなグレーのスーツを着て聞いていて、ちょうど本当に初当選をして最初の議場での何かやることだったので、非常によく覚えておりまして、そして４年後たって、今日２期目、最初の議場コンサートを聞いていて、いろいろ思い出しました。　いろいろ経験をさせていただきましたけれども、やはり当時の思い出といいますか、初心に返ってやはり市政運営を行っていかなければならないなというふうにも思っております。　新型コロナ、今５類になりましたけれども、様々困難も今までありました。ただ、一方で那須塩原の場合はテレワークやリモートワークが普及をして移住者がかなり増えていたりとか、ふるさと納税もおかげさまで過去最高額を更新し続けているということで、今はピンチでもあるんですけれども、今が最大で最後のチャンスだと思っております。やはり、このコロナ禍で得た経験であったりとかコロナ禍で流れが変わった部分、これを生かして、しっかり今ここで県北拠点づくりをつくって那須塩原をこれからも発展させていかなければならないなというふうに思っております。　さて、御質問いただきました最初の都市再生整備計画事業でありますが、那須塩原、言うまでもなく、これまでも様々な都市再生事業を行いましたので、改めてこれまでの実績であったりとか、これまでの財源であったりとかいうのを踏まえながら答弁をしたいなと思っております。　最初は塩原温泉地区の事業計画でありますが、計画期間、塩原温泉は平成16年度から20年度までの５か年間行いました。全体事業費は約７億9,700万円でありまして、温泉街を歩いて楽しむための周辺道路、それから湯っ歩の里の整備などが挙げられております。　整備の効果としては、魅力ある温泉街の形成を図ってきたということが挙げられます。　②西那須野駅西地区の整備内容でありますけれども、第１期の計画期間は平成17年度から平成21年度までの５か年間ありまして、全体事業費は約55億1,600万円であります。また、第２期の計画期間は平成22年度から平成26年度までの５か年間でありまして、全体事業費はこちらは約10億9,400万円でありまして、西那須野西口広場、それから疏水通り線、太夫塚公園の整備などありまして、整備改革は交通結節点としての機能強化や町並みの景観形成ができまして、西那須野西地区の魅力の向上が図られたというふうに感じております。　③黒磯駅周辺事業でありますが、計画期間は平成26年から平成30年度までの５か年間でありまして、事業費は約48億6,910万円であります。主な事業は黒磯駅の東口、それから西口広場、みるるとくるるですね、図書館とまちなか交流センターの整備でありまして、これも交通結節機能の強化と市街地内の周遊性や集客性のまちの魅力向上につながったものというふうに理解をしております。　これから始まります那須塩原駅周辺まちづくりについて、これは(2)番の質問でございますが、まず①想定事業事業期間、想定エリアですが、これから始まりますので具体的に何か年間ですよとか、いつからいつまでですよというのはありませんが、やはり今申し上げましたけれども、かなり長い期間これまでも塩原であったり、西那須野であったり黒磯、直近の話ですと黒磯駅周辺になりますが、黒磯駅も計画から例えばみるるやくるるが完成してオープンするまで約10年間ぐらいかかっておりますので、那須塩原駅周辺についても非常に長い期間がかかるであろうがというふうに私どもは覚悟をしております。　エリアとしては、まず那須塩原駅から新庁舎予定地までを軸とした、この辺りを周辺軸として当初はしております。　②の想定している総事業費や利用可能な国の補助事業でありますが、事業の概要についてはこれからしっかり詰めていく、まずは例えば協議体であったり、行政だけじゃなくて民間企業さんも、それも民間企業も市内、県内だけじゃなくて全国的に著名な企業様にもお声がけをしておりまして、協議体をつくってこれから頑張ろうというふうになりますので。具体的な金額というのはこれから算定となりますが、想定している補助メニューは都市再生整備計画事業が利用可能であるというふうに私どもは想定をしております。　③の財源確保でありますが、今述べた補助金のほか、利用可能な国の補助メニューについてももちろんこれからも調査をしていかなければならないと思っておりますし、一般財源、当然那須塩原市の計画でありますから、一般財源についても行財政運営と整合を図りながら財源確保に努めていきたいなというふうに思っております。　(3)立地適正化計画との連携でありますが、この立地適正化計画というのは那須塩原市では３つの駅ございます。３つの駅周辺を都市機能誘導区域として設定をしておりまして、医療であったり福祉であったり、商業であったり、都市機能を今誘導しているところでございます。　那須塩原、非常に広いエリアですから、やっぱり駅を中心にしっかりまとめていこうよという誘導しているところでございますけれども、これから行おうとしている県北の拠点づくりにおいても、こういった駅周辺の核として位置づけて、立地適正化計画に基づいた支援制度を活用して事業所なりを区域内にこれまでどおり誘導していくことで集約型の都市構造への転換を図り、持続可能なまちづくりを進めていきたいと思っています。　(4)の栃木県の取組である分散型社会構築との連携でありますが、栃木県も分散型社会をつくっていこうということで、これはこれまでも首都機能移転でありましたりとかありました。中央省庁、国の機関、要は首都が有する社会的機能、これ首都機能というやつですね、首都機能の一部を、やはり都心に近いと、それから災害に強いということで、栃木県のほうも積極的にＰＲをして分散配置の働きを働きかけているところでありますけれども、那須塩原市ともそこは一致をしていると、那須塩原としてもやっぱり分散型社会の受皿づくりというのをしておりますので、方向性としては非常に似ているなというふうに思います。　これまでも栃木県の市長会とか、あるいはブロック別の市長村長会議などで那須塩原が行う提案・要望活動については、知事に対しても那須塩原というのは分散型社会の受皿づくりをしているので、栃木県としてもぜひ引き続き分散型社会への機運の醸成ですね、誘致合戦じゃなくて栃木県に何か国会を持ってきてくれという誘致合戦じゃなくて、やはりまずは東京一極集中ではやはりリスクもありますから、全国的に分散型社会の気運の醸成を、知事からもぜひお願いしますという要望はしておりますし、知事のほうも関東の知事会などで提言していただいていると聞いておりますので、そういった分散型社会の、まずはどこどこに何々を持っていくというのではなくて、分散型社会をつくっていこうねと、分散型社会への機運を醸成していこうということについては、栃木県とも連携して行っているというふうに私としては理解をしているところでございます。　(5)の官民連携による民間活力の導入でありますけれども、那須塩原駅周辺整備についてはこれまでも様々、いろんな事業をさせていただきました。特に官民連携で言いますと、私が市長就任１年目にまちづくりビジョン有識者会議というのを行わせていただきまして、これは今でもホームページなども見ることもできますし、「広報なすしおばら」でも特集組まれておりますけれども、本当に著名な先生方に来ていただいて、全国的に著名な先生方に来ていただいて、何回も分けていただいて那須塩原駅について議論すると。那須塩原駅はこういうふうにしたほうがいいんじゃないのかとか、こういうポテンシャルがあるとか、いろんな議論がありましたので、ぜひホームページなどで見られますので、本当にすばらしい会議でした。　有識者の先生方だけじゃなくて、本当に日本を代表するような企業の皆様にも毎回ゲストとして来ていただいて、那須塩原駅についての魅力であったりとか課題であったりとか、こういうふうにすれば民間来るんじゃないかとか、様々な御意見いただきました。　例えば東急不動産とか、東京電力とかＮＴＴなど、企業の実務者の方をお招きいただいて、「那須塩原駅についてどう思いますか」とか、「那須塩原駅こういうふうにすればよりよくなる」とか、「どのようにすれば民間の投資を集められるでしょうか」とか、いろいろざっくばらんな意見を聞かせていただきまして、これももちろんインターネットに載っていますからぜひ見ていただければと思うんですけれども、やはりハブ機能、特に那須地域の玄関口としてのハブとしての機能はまだ十分に発揮できていないんじゃないかとか、やっぱりまだ那須塩原、あるいは那須地域の魅力がちょっと集約し切れていないといった御意見もいただきましたけれども、非常にやはりポテンシャルは高いと、資源も豊富だし、入り込み客数なんて本当に全国でも有数なぐらいの入り込み客数もありますということで、まだまだ課題は多くあるものの、非常にポテンシャルは高いという御意見をいただきました。　コロナ前の会議だったんですけれども、今見返してみても全然変わっていないというか、むしろコロナ禍によってリモートワークやテレワークということで分散型社会の議論が始まっている中で、改めてますますポテンシャルが高くなったのかなというふうに思っておりましたので、こうした企業の皆様にはこれからもまちづくりに関与していただきたいなというふうに思っております。　これまでも、コロナ禍も例えば八芳園さんとも協定を結ばせていただいて、東京での農畜産物ブランディングなど、いろいろとコロナ禍ではあったものの、全国的に著名な企業である企業様と様々連携協定を結ばせていただいて、ゼロカーボンであったりとか気候変動であったりとか、エネルギーであったりとか、今様々な取組を行わせていただいておりますので、やはり企業の強みや専門性を見極めて、市の課題解決や、あとはやっぱり新たな価値、付加価値ですね、新たな価値を高めていく必要があるなというふうに感じておりますので、そういったことに関しましては行政だけではなくて民間企業が持つノウハウであったりとか、優位性、専門性などを生かしていきたいなというふうに思っているところでございます。　答弁は以上です。 ○議長（山形紀弘議員）　６番、田村正宏議員。 ◆６番（田村正宏議員）　ありがとうございました。　それでは、(1)から再質問をさせていただきたいと思います。　①、②、③それぞれ地域の事業計画というかホームページなどを拝見すると、それぞれ事後評価ですか、事後評価実施時期とか明示されていて、フォローアップですけれども、それは西那須野と塩原は計画の終了のときに併せて実施をするような形になっていて、黒磯に関しては令和４年度というふうに記載されているので、去年だったんでしょうか。　塩原はもう計画終了から15年、西那須はもうほぼ10年を経過しております。やはりこうしたまちづくりというのはある程度長いスパンで見ないとなかなか評価もできないのではないかというふうに思いますので、ぜひこの機会に、この節目に一度、当時携わっていた方も今ほとんど関わっているかいらっしゃらないかだと思いますので、客観的な視点で一度評価をし直して、新たな課題であったり、また新たな教訓というか、そういったのが見えてくると思うので、そういったのを生かして次のまちづくりの参考にするというか、いう必要があるのではないかというふうに私は思いますが、その辺に関してはいかがお考えでしょうか。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（冨山芳男）　今までやった事業に対して、改めて見直して次に生かせるもの、そんなものをもう一度再考するべきではないかというような御意見かと思いますけれども、こちら、最後のフォローアップとかその中で、今後のまちづくりの進め方というものが示されております。　今まで造ってきた施設の中では、施設整備から塩原ですと完成から14年ぐらいたっておりますので、施設といたしましてはちょっと老朽化が目立っているというようなところがありますので、適切な維持管理が必要なんだろうというふうには思っております。　また、一方では今後のまちづくりにありますけれども、このソフト面におきまして当時立ち上げた組織だとか団体というものが、その多くが今でも活動しているというような状況でございます。　一時期新型コロナウイルスがありまして、活動できなかった、イベントが中止になっていた時期もありますけれども、例えば令和３年度におきましては、塩原地区におきましては温泉ガストロノミーウオーキング、これは都市再生整備事業でやったところですね、湯っ歩の里を中心に活用させていただいておりますし、また今年度におきましてもさねとみ桜まつりをやるとか、そういったもの、新たなイベントというものを次から次へとそれぞれの各地区でやっております。そういった中でまちの魅力向上やあとはにぎわいづくりが、そういうものがされていると思いますので、引き続きそういうふうな活動を、引き続きやっていきたいというふうに思っているところです。 ○議長（山形紀弘議員）　６番、田村正宏議員。 ◆６番（田村正宏議員）　ぜひ再評価していくようなことにしていただければと思います。　あともう一つ、この事業期間、事業期間は結構長いわけですけれども、それぞれ。その途中でいろんなというか、市長の交代とかも過去には度々あったかと思いますが、そうしたことによってその計画自体が変更なり修正なりされたということはあったかどうかについて、お伺いいたします。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　建設部長。
   ◎建設部長（冨山芳男）　市長交代で事業計画の変更があったかということでございます。　この事業を実施する中で、例えば地元の調整ができなかったといったところで事業を削除したり、または必要なものということで事業の追加、代わりのものを追加したというものはございますけれども、御質問のような市長交代による影響で事業の変更というのはなかったというふうには認識しております。 ○議長（山形紀弘議員）　６番、田村正宏議員。 ◆６番（田村正宏議員）　はい、分かりました。　それでは次、(2)の再質問をさせていただきます。　先ほど市長からもお話がありました、まちづくりビジョンですね。これは令和２年度にできたわけですけれども、たしかその後、このまちづくりビジョンを具現化するためのロードマップ、これを令和３年に作成しますということが、この議会の場でも答弁であったようなことを記憶しているんですけれども、このロードマップの策定状況は、今どのようになっているのかについてお伺いいたします。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（黄木伸一）　ビジョンに対するロードマップの策定状況ということで、ここまでそのビジョンを具体的な絵にする作業をしておりました。つきまして、今後それ、今年度ですね、ビジュアル化したものを具体的な実施整備方法とか整備手法なんかを検討して、その中でこの先のことを示していきたいと思います。そのような現状になっております。 ○議長（山形紀弘議員）　６番、田村正宏議員。 ◆６番（田村正宏議員）　分かりました。　それで、この駅周辺まちづくりは当然新庁舎建設が核になるんだと思うんですけれども、この新庁舎建設も、この計画は昨年改定されて供用開始が2027年、令和９年でしょうか、に変更されているわけですけれども、その前の計画では2023年でしたので、まさしく今年がその年に当たっていたわけですが、実際はなかなか、様々な事情で令和９年というふうに今されております。これが場合によってはまちづくりの進捗状況というか、そういったのに合わせてというか、絡みの中で令和10年度以降、それにまた延期というか、なるような可能性があるのかどうかについてお伺いいたします。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（黄木伸一）　新庁舎の竣工時期ということでよろしいでしょうか。これにつきましては、今議員おっしゃったとおり、令和９年を目標に本年度計画業務を発注する予定でおります。 ○議長（山形紀弘議員）　６番、田村正宏議員。 ◆６番（田村正宏議員）　分かりました。　それで、この那須塩原駅周辺まちづくりビジョン、先ほど市長からはなかなかこの期間、これは明示はされなかったわけですけれども、長い時間がかかると。それはもう当然だと思います。　このまちづくりビジョンを見ると、ビジョン目標年次、令和32年、2050年度というふうに書かれていたり、「30年後の未来にあるべき那須塩原駅周辺の将来像を描くものです」であったり、あとプロジェクトで描く30年後の未来のイメージということで、30年後というのが１つの目安なのかなというふうには思ってはいるんですけれども、30年後だと多分私はもうこの世に存在していない可能性が高いなと思うんですよね。やはり市民としてぜひ見届けたい思いもあるので、ぜひ30年と言わず、せめて20年ぐらいを目標にしていただければというふうに思っているところであります。これは要望というよりも希望ということでお伝えをしたいと思います。　それでは、資金調達、これが財源確保というか、やはり私、前からこの場で何回もふるさと納税の、特に企業版、これを積極的にということを言ってはいるんですけれども、なかなか本市においてはなかなか企業版ふるさと納税には積極的ではない、僕の目から見るとです、そんな感じがするんですけれども。　企業版ふるさと納税はまた延長になるかもしれませんけれども、期限的なものもあるので、特に今年は企業版を一般のものと併せて積極的に活用をするべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（黄木伸一）　企業版ふるさと納税をはじめ、駅周辺整備事業へ活用できる財源については、可能なものは積極的に活用していくよう検討してまいりたいと思っております。 ○議長（山形紀弘議員）　６番、田村正宏議員。 ◆６番（田村正宏議員）　あと、先ほどエリアについてお聞きしましたけれども、那須塩原駅の東口ですね、この東口はこのまちづくり、県北拠点、まちづくりですね、これの中でどのような位置づけになっているのかについて、お伺いいたします。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（黄木伸一）　まちづくりビジョン、この中では駅周辺を整備するというふうにうたっておりまして、具体的な範囲は示しておりません。　ただ、現在行っているのは新庁舎整備と併せて、駅前から新庁舎を軸にして整備するということで、御存じのとおり西口を主眼に置いています。今の御質問の中、東口については現在のところ具体的な何かをお示ししたり、持っているものではございません。 ○議長（山形紀弘議員）　６番、田村正宏議員。 ◆６番（田村正宏議員）　分かりました。　これが、じゃ、最後の再質問になります。やっぱり那須塩原駅は、いわゆる皇族、皇室との関係が非常に、シンボル的な駅なんだと思うんですけれども、今後まちづくり、拠点づくり、当然駅、ＪＲなんかとの協力も必要なんだと思うんですけれども、ここに宮内庁との連携というか、そんなことは考えられないのかについてお伺いいたします。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（黄木伸一）　ただいま御指摘のとおり、那須塩原駅は皇族の方が利用する駅でもございます。したがって、宮内庁になるかどうかは分かりませんけれども、関係する機関と協議をすることは必須だと思っております。 ○議長（山形紀弘議員）　６番、田村正宏議員。 ◆６番（田村正宏議員）　ぜひ、積極的に協議をしていただければと思います。　次、(3)の再質問、立地適正化計画との連携ということですが、まずいわゆる中心市街地の居住人口ですね、それぞれの駅になりますが、の数を教えていただきたいというふうに思います。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（冨山芳男）　中心市街地の人口ということでございますので、いわゆる立地適正化計画で言います居住誘導区域内の、こちらの人口でちょっと述べさせていただきたいと思います。　一応、令和５年４月１日時点での人口でございますけれども、居住誘導区域、那須塩原市４地区ございますので、取りあえず４地区の合計の人口が約４万8,100人ございます。そのうち地区ごとに内訳を申し上げれば、那須塩原駅周辺地区、こちらが約4,400人、黒磯駅周辺地区、こちらが約２万4,400人、西那須野駅周辺地区、こちらが約１万8,200人、関谷地区、こちらが約1,100人でございます。 ○議長（山形紀弘議員）　６番、田村正宏議員。 ◆６番（田村正宏議員）　あと、周辺人口を増加させるというか、居住誘導エリアに誘導するための戦略的なそういった誘導施策というのはどのようなものがあるのかについてお伺いいたします。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（冨山芳男）　居住誘導施策ということでございますけれども、現在行っている施策といたしましては、例えば栃木県外から移住し市内の賃貸住宅に入居した人を対象としております移住応援補助金、それや空き家バンクに登録されている空き家を購入しリフォームした際にその経費を補助する空き家バンク登録建設リフォーム補助金などによりまして、居住人口の増加を図っているといったところでございますけれども、さらにこの居住誘導区域におきましては、この区域に居住した場合にはさらに補助金を加算しているといったことで、居住誘導区域内への誘導をしているところでございます。 ○議長（山形紀弘議員）　６番、田村正宏議員。 ◆６番（田村正宏議員）　私、２年ぐらい前にもう那須塩原市の居住環境、不動産の状況、極めて、地方はみんなそうなのかもしれませんが、安いんだという話をしたことがあります。そのときでさえも東京の中古マンションの平均価格は史上最高値を更新していたんだけれども、そこから今２年近くたってこの２年でまた騰勢を強めて、ついに先月でしょうか、都心エリアですけれども中古マンション、70平米ですよ、20坪ぐらいですよ、これで３ＬＤＫぐらいなのかな、これが１億円を超えてしまったんですよね、中古がですよ。だから当然新築は推して知るべしというか、今とんでもない状況になっていて、戸建ては比較的安定していたんだけれどももうさすがにここまで来てしまうと買える人がいないんですよね、普通のサラリーマンなんかでは。　そうすると今まで比較的落ち着いていた戸建てに今、戸建てが騰勢を強め始めている。どんどん郊外までそういった動きが出てきているんですね。さすがにこの栃木県までは及ばないんですね、そういった状況は。　私は、たまたま先月、コロナ禍でずっと延期されていた、子供の頃というか小中学校の同窓会があったんで、東京に行って昔の友人といろいろ話をする中で、この那須塩原の不動産の状況を教えてあげたら、皆信じないんですよね。「それって訳あり物件だろう」というような、「いや、おばけ出るんじゃないの」みたいな。「多分出ないと思うよ」って言ったんだけれども、そんな感覚なんですよ、東京の人は。だから、先ほどおっしゃっていただいた誘導施策がありますけれども、そういったので誘導しなくてもこういったことを知らしめるというか、周知することによって、特に東、那須塩原駅周辺ですよね、先ほどお聞きしました居住誘導エリアに住んでいる方が4,400人でしたか、黒磯に２万4,000人、西那須野が１万8,000、で那須塩原が4,000人ちょっとということで、これは極めて人口密度が低いというか、やはりこれからその周辺をまちづくりということですばらしい将来がその地域には訪れるわけですけれども、そこにじゃ、人が何人住んでいるんですかということだと思うんですよ。やはり集中的に那須塩原駅周辺が居住を誘導する施策というか、それは一番手っ取り早いのはそうした住環境の比較感というか、それをどんどん周知をする、様々な形で。それが一番私はいいのではないかというふうに思います。その辺はいかがお考えですか。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（冨山芳男）　都心とのいわゆる土地代、土地、それから建物、そういうものの比較をしていくといったものがいいんじゃないかというような部分がございます。　今現在、うちのほうで中古住宅で持っている部分というのは、この空き家バンクだけでございますので、市としてできるのはそういう空き家バンクの中でそういうような中古物件、そういうものは紹介していきたいというふうに思っています。　あと、土地区画整理地内にもまだ少し市で持っている土地があります。この毎年何軒か売れているところがありますので、そちらのほう、ある不動産会社に買っていただいて分譲するというような話も去年ありましたので、そういった市で持っている土地、そちらのほうもホームページ等で出してはいるんですけれども、こちらも販売促進に向けて努力したいというふうに思います。 ○議長（山形紀弘議員）　６番、田村正宏議員。 ◆６番（田村正宏議員）　ぜひ、短期的なあれではなくて中長期的にあのエリアに人をどんどん放り込むというか、住んでもらうというか、そういう、当然企業の誘致なんかもそれにつながってくるんだと思いますけれども、その辺をしっかり併せてしていただきたいということを要望をさせていただきます。　続きまして、(4)分散型社会の構築との連携ということで、先ほど市長からも知事とも連携して進めているというお答えがありました。　那須塩原市には首都機能バックアップ・キャンプ那須構想というのが、平成24年に中間報告書というのが出されていて、そのときに、これもホームページを見れば分かるんですけれども、その中間報告を出した後に、今後何をしていきます、何をしますということが書かれていて、ここには、この中間報告書を足がかりとして国や県の動向にも注視しつつ、構想実現のための調査研究を引き続き行います、積極的な広報活動を行っていきます、近隣市町との連携を進めてまいりますというようなことが書かれております。これもう、ただ10年ぐらい前なので。　ただ、先ほども申し上げましたように、栃木県自体が分散型ということで、また再度というか力を入れ始めているんではないかというふうに思うんですよね。栃木県国会等移転推進県民会議というのがありまして、ここ筆頭知事をはじめいろんな方が役員を、名を連ねているんですけれども、栃木県議会国会等移転促進協議会というのが県議会の中にあって、これの会長が今阿部寿一県議が会長をされておりますので、ぜひより踏み込んでこの那須塩原のエリアに様々な、国会を持ってくるとかとそういう考えはないということは市長は前々からおっしゃっていますけれども、あらゆる可能性が考えられるので、この辺はちょっと踏み込んで進めていただきたいというふうに思うんですけれども、この今申し上げました首都機能バックアップ・キャンプ那須構想、プロジェクトチームというチームがあって、それが報告書を出しているんですけれども、このプロジェクトチームというのは今も存在するのかについてお伺いいたします。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（黄木伸一）　その中間報告を出して以降は、解散というものではないんですけれども、中間報告を出して、それ以降は活動をしておりません。 ○議長（山形紀弘議員）　６番、田村正宏議員。 ◆６番（田村正宏議員）　ということであれば、ぜひまた再結成というか、もう当然新しいメンバーになるんだと思いますけれども、そうしたプロジェクトチームなんかもおつくりになったらどうかというふうに、これは要望としてお伝えしたいと思います。　それで、続きまして(5)官民連携による民間活力導入、これも先ほど市長から御答弁いただいておりますので、再質問はございません。１はこれにて終わりにいたしまして、続きまして大きな２番の質問をさせていただきます。　２番、多死社会到来を見据えた行政サービスの拡充について。　独り死の増加や遺族の高齢化により、死後を遺族が担うという伝統が崩れ始めています。地域で安心して死ねるために果たす自治体の役割はとても重要なことから、以下について伺います。　(1)死亡後の手続の簡素化について。　(2)火葬場の現状と課題及び今後の整備について。　(3)公営墓地の現状と課題及び今後の整備について。　(4)終活支援について。　(5)所有者不明土地解消に向けた不動産登記制度見直しへの対応について。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（河合浩）　それでは、２の多死社会到来を見据えた行政サービスの拡充についての(1)から(3)についてお答えいたします。　初めに、(1)の死亡後の手続の簡素化についてお答えいたします。　本市における死亡後の手続につきましては、最大18の課において各種手続が行われております。市民課におきましては、死亡届を提出されたお客様には主な手続の一覧表をお渡しし、手続に漏れのないように案内をしております。　次に、(2)の火葬場の現状と課題及び今後の整備についてお答えいたします。　本市の火葬につきましては、黒磯那須共同火葬場組合が運営している那須聖苑と、大田原市が運営している大田原市火葬場で執り行っております。　令和４年度の本市民の火葬件数は那須聖苑で860件、大田原市火葬場で587件となっております。　課題につきましては、火葬場の施設の老朽化への対応と考えており、今後は劣化診断に基づき計画的に改修を進めていく必要があると考えております。　次に、(3)の公営墓地の現状と課題及び今後の整備についてお答えいたします。　公営墓地は市内に11か所あり、総区画数は3,171区画で、直近の使用状況につきましては使用者がいる区画は2,824区画、使用者が不明な区画及び返還された区画が347区画となっております。　課題につきましては、使用者が不明な区画が増加していることが挙げられます。今後につきましては、使用者が不明な区画などの再貸与に向けた整備について検討していきたいと考えております。 ○議長（山形紀弘議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（増田健造）　それでは、(4)終活支援については保健福祉部のほうでお答えいたします。　終活とは、人生の最後を迎えるに当たっていろいろな準備を行うことを言い、支援を行っている自治体はあるようですが、本市では現在のところ行政サービスとしては提供はしておりません。　なお、介護予防教室の中で受講希望があれば、終活について説明は行っております。　以上です。 ○議長（山形紀弘議員）　企画部長。 ◎企画部長（黄木伸一）　私からは、(5)の所有者不明土地解消に向けた不動産登記制度見直しへの対応についてお答えいたします。　所有者不明土地の発生を予防する方策として、国において不動産登記制度の見直し、相続土地国庫帰属制度の創設、土地や建物へ特化した財産管理制度の創設を示しました。市では、主に４月27日施行の相続土地国庫帰属制度の手続きにおいて、国からの意見照会等に対応しております。今後は宇都宮地方法務局と連携し、当該制度の円滑な運用と市民等への周知を図りたいと考えます。 ○議長（山形紀弘議員）　６番、田村正宏議員。 ◆６番（田村正宏議員）　それでは、(1)から再質問をさせていただきます。　死亡後手続の簡素化ということですけれども、これはちょうど５年前に相馬剛議員が同様の質問をされておりまして、そのときの結論は、やはりなかなか物理的に難しいので新庁舎ができたらというようなことで、答弁があったんだと思います。　ただ、そのときに新庁舎が想定されていたのは2023年度、今年だったんですけれども、結果ここからまた４年延びていますので、同様の御答弁であればまたまたどんどん先にということにもなるかと思いますが、簡素化に関してはいろんな市町で特に今こうしたデジタル化も進んだ中で積極的にお悔やみコーナーとかそうしたコーナーを設けてワンストップで対応するようなことをしている自治体が増えつつありますので、ぜひそうした方向にかじを切ったらどうかというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（黄木伸一）　ワンストップについて、ちょっとデジタル化の観点から御答弁させていただきますと、今デジタル化窓口、徐々に進めておりまして、機械的には徐々に実現可能な環境には近づいております。ただ、ワンストップと言いましてもいろんなやり方がありますし、何を提供、どれをワンストップ化すればいいのかという、そういう課題もございますので、そういうのを一つ一つクリアしていく必要があるというのが第一点と、過去に新庁舎と言ったのはスペースの問題ですね。来ていらっしゃるお客様の動線等を検討する必要もございますので、そういうもろもろの課題を含めて今後ワンストップに向けて検討してまいりたいと思っております。 ○議長（山形紀弘議員）　６番、田村正宏議員。 ◆６番（田村正宏議員）　分かりました。　あと、近年の死亡届受理件数推移と、将来予測があれば教えていただきたいと思います。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（河合浩）　それでは、死亡届受理件数の推移と将来の予測ということですので、お答えさせていただきます。　最近の５年間の死亡届の受理件数ということでお話しさせていただきます。平成30年度1,211件、令和元年度1,167件、令和２年度1,235件、令和３年度1,265件、令和４年度1,438件となっています。　平成30年度と比較しまして、令和４年度は227件の増、５年間で約２割増加しております。　また、将来予測ということでございますが、こちらの国立社会保障人口問題研究所が令和５年４月26日に公表した日本の将来推計人口で、死亡数は2040年にピークを迎えると予想されておりますので、本市も同様のことと予想しております。 ○議長（山形紀弘議員）　６番、田村正宏議員。 ◆６番（田村正宏議員）　分かりました。　一般的には、ピーク時には現在の３割ぐらいでしょうか、増えるというふうに言われていますので、当然本市もかなり、今後増えていくのではないかというふうには思います。　あと、あわせて単身の高齢者の世帯数、この推移を教えていただければと思います。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（河合浩）　市民課のほうでは直接は把握していないんですが、第８期市高齢福祉計画のほうで持っていた世帯数を、うちのほうでお答えさせていただきます。　こちら５年ごとの世帯数となっております。平成22年度2,870世帯、平成27年度3,767世帯、令和２年度4,808世帯、平成27年度と比較した令和２年度は1,041世帯の増となっています。５年で約３割近く増加をしているということでございます。 ○議長（山形紀弘議員）　６番、田村正宏議員。 ◆６番（田村正宏議員）　この数字も恐らくこれからもまだまだ増えるというふうに想定をされますので、やはりあらかじめそのときになって対処をするのではなくて、今からしっかり道筋をつけて、そうした方のケアをするような仕組みづくりをしていただきたいというふうに要望をさせていただきます。　続きまして、(2)火葬場の現状と課題及び今後の整備でありますが、火葬場の稼働率、こちらの近年の推移の数字が分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（河合浩）　火葬場の稼働率ということなので、こちらの那須聖苑のほうの稼働率ということでお答えさせていただきます。　平成30年度約49％、令和元年度48％、令和２年度52％、令和３年度53％、令和４年度は58％となっております。この５年間で約５割だった稼働率が、約６割近くとなっている状況でございます。 ○議長（山形紀弘議員）　６番、田村正宏議員。 ◆６番（田村正宏議員）　そういうことであれば、現状の火葬能力で将来の火葬需要を賄うことができるというふうに判断をしているということでしょうか。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（河合浩）　このまま稼働率が、これ年間の稼働率でございますので、やっぱり時期を見ますと月別、例えば火葬場の日によって１月１日、２日、そういった火葬はあまり年末年始は皆さんやられないということで、１月なんかが結構集中的になったりもしていますので、その辺については今後、先ほど火葬場が老朽化しているというところもありますので、老朽化の今後の修繕のほうを考えながら、実際足りていくのかとか、また、今現在休業日ということで友引の日は休んだりしていますが、そういったところをちょっと活用したりだとか、また場合によっては炉を増設するとか、そういったところを併せながら検討していく必要あるかとは思っております。 ○議長（山形紀弘議員）　６番、田村正宏議員。 ◆６番（田村正宏議員）　続きまして、那須聖苑、こちらとあと大田原火葬場の使用料金の格差、これがかなりあるんですけれども、これは解消していくべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（河合浩）　火葬場の使用料金の格差ということですが、初めにちょっと火葬場の使用料の状況について御説明したいと思います。　火葬場の火葬炉の大人１体の使用料の例で申し上げますけれども、まず那須聖苑では那須塩原市民、こちら5,000円、それ以外の地区の方は１万5,000円となっております。一方大田原市火葬場では、大田原市民は5,000円ですが西那須野、塩原地区の住民の方は１万円、黒磯地区の住民の方は１万6,000円となっており、こちらで使用料金の格差があると言われております。　この6,000円の差額につきましては、那須塩原市火葬場使用料助成事業により申請をいただき、助成を行っているところでございます。　御質問の格差解消ということでございますが、こちらにつきましては北那須３市町広域連携推進検討会の中で協議を行っております。ただ、残念ながら料金の統一は困難ということで協議の結果がなっておりますので、使用料金の格差につきましては現行どおりということでございます。 ○議長（山形紀弘議員）　６番、田村正宏議員。 ◆６番（田村正宏議員）　こういうケースがありまして、例えば、宇都宮にもともと住んでいましたと、お母さんを宇都宮に置いてその夫婦が大田原市に引っ越してきましたと、その後お母さんが施設に入るであったり、高齢化してお亡くなりになりましたと。その場合、今は特に葬儀はもう簡素化というか、家族葬とかが主流になっていますので、その息子夫婦は当然、こちらで、じゃ、葬儀を出そうということで、大田原火葬場を使用します。この場合、大田原火葬場の使用料は5,000円です。もしこれがもともと宇都宮に住んでいたその息子夫婦が那須塩原にもしか引っ越してきた場合に、そのケースで大田原の火葬場を使用した場合は５万円取られるんですよ。10倍の格差があるんですね。これはあまりにも不公平というか、同じ市民で同じ火葬場、そこしか選択肢が、西那須野、塩原の方は大田原火葬場を使用しますので。その場合今のケースは５万円払わないと使用できないという不条理があるんですね。　那須塩原は転入者が今増えていますと、毎年毎年増えております。これは令和２年ですけれども3,316人の方が転入をされました。そのうちの半分、1,500人ぐらいは県内から転入されているんですね。県内の、じゃ、どこから来ているかというと大田原と那須が一番多いんですけれども、その次は宇都宮であったり矢板、さくら、日光ということで、周辺の市町から那須塩原に、移住に限らないでしょうけれども引っ越してこられています。そうした方々が今のようなケースに当てはまるんだと思います。もしくはそういう状況に将来なったときに、だから例えばこういうことを知っていたら、じゃ、那須塩原じゃなくて大田原に引っ越ししようかなという人も中には出てくる可能性もありますので、ぜひちょっとこの辺、先ほど申し上げました通常の使用料も差がありますけれども、今申し上げたケースのようなこともあるので、ぜひこれはちょっと早急にというか、話合いを、連携、広域でしていただいて、解消に向けた流れをつくっていただきたいというふうに思います。　この今転入転出のデータを見ていて、ちょっとこれ余談なんですけれども、面白いなと思ったんですけれども。令和３年ですが、転出超過数内訳、要するに転入じゃなくて那須塩原から転出した人、これが47都道府県どこが一番多いかと、熊本県なんですよね。熊本、兵庫、三重なんですけれども、これ熊本何で多いかというと多分、別に細かく分析したわけじゃないけれども、熊本は今台湾のＴＳＭＣですね、台湾セミコンダクター、これインテルとかサムスンと並ぶ世界最大の半導体の生産メーカーですけれども、これが工場を造っていて、それに合わせて周辺に関連企業、ソニーだとかあと製造装置の日本のトップのエレクトロンとか、そうした企業が今どんどん進出していて、雇用が物すごい発生をしているんですね。それで多分熊本に、那須塩原は比較的そうした技術的なスキルを持った方が多いんだと思うので、職を求めて熊本に移住をしていっているのではないかというふうに思います。これは余談でございます。　今回、市長もトップセールスで台湾に行かれますので、ちょっとこれ話変わりますが、台湾もやっぱり今不動産バブルで物すごい値上がりをしていて、東京の先ほど申し上げました、もう誰も手が出せないような東京のタワマンとか新築で何億円もするような物件、これを台湾の富裕層であったり、あと中国人とかシンガポールとか、そうした投資家が買っているわけですけれども、ぜひトップセールスの際にはその辺もちょっと、台湾の富裕層に那須塩原の不動産のセールスも、市長、していただけたらどうかというふうに思いますので。これは余談でございます。　それで次です、(3)公営墓地の現状と課題及び今後の整備。　市で管理をしています無縁遺骨、それはどのような状況で管理をされているのかについてお伺いいたします。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（増田健造）　無縁墓地の状況ですが、親族の依頼などにより墓地埋葬法に基づき対応した遺骨の数は、５年前は16件でありましたが、令和４年度は28件と増加傾向にあります。　火葬後の遺骨は市が管理する納骨堂に安置し、一定期間経過後、市が管理する墓地へ埋葬をしております。 ○議長（山形紀弘議員）　６番、田村正宏議員。 ◆６番（田村正宏議員）　その引取り手のない遺骨のうち、行旅死亡人、この方はどのぐらいの数いるのかについてお伺いいたします。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（増田健造）　死亡した方の中の行旅死亡人ですが、過去10年間で見てみますと３件、直近では平成29年度に１件ございます。 ○議長（山形紀弘議員）　６番、田村正宏議員。 ◆６番（田村正宏議員）　ということであれば、先ほどおっしゃった無縁遺骨、市で管理している遺骨は、身元把握というか、身元がはっきりしている方で引取り手がいないという理解でよろしいのでしょうか。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（増田健造）　そうですね、身元が分かった人のみです。 ○議長（山形紀弘議員）　６番、田村正宏議員。 ◆６番（田村正宏議員）　今全国的な傾向でこういうケースが物すごい増えているんですね。遺族が受け取りを拒否するというような、非常に殺伐とした時代ではありますが。今後も当然増えるかと思いますので、市として先ほど一定期間が過ぎたら埋葬というような話がありましたけれども、今後、そうした方に限らないんだけれども合葬式墓地というんですか、あと納骨壇、こういったものを市として整備する必要があるのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（河合浩）　墓地の整備に関することですので、私のほうでお答えさせていただきます。　使用者不明の墓地なんかもありますので、こちらについては改葬を行って再貸与を図っているところでございますが、こういった墓地の有効利用を進めていくためにも敷地の余裕のある公営墓地に、議員が言われる合葬式墓地であるとか、そういった設置を、今現在も考えておりますが、引き続き検討していきたいと思っております。 ○議長（山形紀弘議員）　６番、田村正宏議員。 ◆６番（田村正宏議員）　分かりました。　こうした公営墓地の状況に関しても、様々な先進的な自治体がありますので、ぜひそうしたところを参考にして、取り入れられるものは取り入れていただきたいというふうに思います。　続きまして、(4)終活支援ということで、先ほども本市としては特にというお話がありました。これは１つ先進事例だけ紹介をさせていただきます。　神奈川県の横須賀市、ここはいわゆる高齢介護、認知症、成年後見、ひきこもりなどに対応する福祉の総合相談窓口を開設しています。ここに終活に関する相談を専門に受ける、横須賀終活支援センターを設置して、エンディングプランサポート事業とわたしの終活登録を受け付けています。　エンディングプランサポート事業は、独り暮らしで身寄りがなく、生活にゆとりのない高齢者の市民が対象です。市が事前に資産状況や健康状態、病気や認知症などで意思表示できなくなったときの延命治療の要不要、亡くなったときの緊急連絡先、葬儀や納骨に関する希望などを詳細に聞き、登録し、登録後に市内の葬儀社を紹介する。高齢者はそこから葬儀社を選んで生前契約を選び、市は契約が死後に履行されるかどうかをしっかり見守るというもの。これが横須賀がしている終活支援サービスですので、やはり今後独居の高齢者が増える中で、やはり事前にしっかりそうした方の属性を把握して、ちゃんと最後までみとってあげるような体制、これがやっぱり安心して死ねる社会というか、になるかと思いますので、参考にしていただければというふうに思います。　それで、(5)所有者不明土地解消ということで、これはやはり国も所有者不明土地が抜き差しならない状況になってきて、様々な法改正をして、矢継ぎ早にいろんな制度がスタートしたか、もしくはこれからしていきますので。これもやはり将来の所有者不明土地の発生防止につながるものですから、そうした新しい制度やルールを、しっかりと市も、例えばそうした終活支援の場であったり、そうした死亡後の手続の際に、その相続される方にいろんな形で案内をしてあげるような体制づくりをしていただければというふうに思います。　ということで、以上になりますが、最後に市長に全体を通して感想があれば、お伺いできればと思います。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　この多死社会、2040年前後ぐらいから始まると、要は今いわゆる超高齢化社会でありますけれども、その人口の多くを占める高齢者の方が亡くなられる年ぐらいだろうということで、１年間で150万人から170万人の方が亡くなるんじゃないかというふうに言われておりまして、喫緊の課題言いますと、市役所の課題で言うと、御指摘あった火葬場がすごくたくさんの方が亡くなられるんじゃないかとか、それから相続の問題あるというふうに言われておりまして、役所の入り口的な意味ではそういった課題がきっと出てくるだろうなと思っておりますし、大きな点で言いますと、何としてもそういった意味でも那須塩原、生き延びなければならないと。結局那須塩原だって高齢化率が高くなっていく、今は全国平均ぐらいですけれども、やっぱり全国平均的に見ても平均の高齢者の割合は増えていくわけですから、とにかく生き延びなければいけないというふうに思っておりまして、とするとどのようにすればよいのかと。　１つはやっぱり人口を増やしていくとかいうのがあると思います。コロナ禍でやっぱり１つのミッションというか、１つはやっぱり出生数が激減しているんですよね、コロナ禍では。やっぱり産み控えなのか分からないですけれども。那須塩原では、大体出生数が、もともとコロナ前は1.5ぐらいありました。今1.33ぐらいです。これ、多分全国的に激減しているので、那須塩原だけじゃないと思うんですけれども、出生数を回復させなければいけないと。それから、移住者、移住者今増えておりますけれども、一方で東京回帰の流れが始まってきているわけでございます。　やっぱり知事も前そのような分散型社会の機運醸成と言いましたが、日本の場合3.11の直後は首都直下だの南海トラフなどでやはりちょっと怖いよね、と言っていたのが、結局東京じゃなければ不便だよねということで、東京回帰になってしまったわけですよね、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」と言いますけれども。だけどそうじゃなくて、これだけ首都直下とか、あるいは今海外情勢も緊迫しているので、テクノロジーも進歩していますから分散型社会をつくっていかなければいけないということで移住者、都合のいいシナリオは、出生数を回復して移住者もこのペースで来るというのが１つの都合のいいシナリオです。最悪のシナリオは、出生数も戻らないで東京回帰が始まるというのが、まず那須塩原最悪のシナリオでございますので、やっぱり移住政策をしっかりしなければ。　移住政策もいろいろとあるわけですよね。例えば若者向けに無償のアパートを建てるとか、金銭面的な支援をする移住施策もあるし、あるいは鎌倉や軽井沢のように高付加価値化による移住政策があって、結構最近やっぱり移住者の方ともお話しするんですけれども、那須塩原の場合結構軽井沢と迷ったと。那須塩原にするか軽井沢にするか迷ったという方が多いんですよね。仕事は変えていないと、仕事はＩＴ系なので転職はしていないということで、経済的にはそんなに不都合はないと、むしろいただく要望とすると、実際新築するまでのお試し住居が、賃貸だとなかなか魅力的な物件がないので、何かそういう賃貸とか魅力的な物件が造れないのかとか、中古ももうちょっとイケてるやつにできないのかとか、割と生活のレベルではなくて付加価値のある移住政策を楽しみたいという方が多いので、やっぱり駅前をしっかり整備して付加価値を高めていかなければいけないと思っております。　いずれにしましても、もう20年を切っているわけでございますので、多死社会まで20年を切っていますので、何とかして那須塩原は生き延びなければならない。あとは居住区域も以前御指摘いただきましたけれども、コンパクトシティ化を進めていかなければいけない。やっぱりユニバーサルサービスでどこに住んでも同じサービスというのはなかなか難しいですから、やっぱりこの地区とこの地区に集中していただかなければならないといった議論も出てくると思っていますので、とにかく多死社会が到来する前に那須塩原何としても耐え得るようなまちづくりを進めていかなければいかんなというふうには考えております。 ○議長（山形紀弘議員）　６番、田村正宏議員。 ◆６番（田村正宏議員）　ありがとうございました。　以上で終わります。 ○議長（山形紀弘議員）　以上で公明クラブの会派代表質問は終了いたしました。　ここで休憩いたします。　会議の再開は11時25分です。 △休憩　午前１１時０７分 △再開　午前１１時２５分 ○議長（山形紀弘議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △鈴木伸彦議員 ○議長（山形紀弘議員）　次に、志絆の会、19番、鈴木伸彦議員。 ◆１９番（鈴木伸彦議員）　皆さん、こんにちは。　議席番号19番、志絆の会、鈴木伸彦でございます。年度が替わって執行部も組織が替わり、そして議会のほうも組織が替わって、また新たなスタートをしたというところです。　市長におかれましては２期目ということですが、那須塩原市ができて、合併して18年だったかな。まず栗川市長が２期やられた後は１期４年阿久津市長、そしてまた４年君島市長、そして美知太郎市長が４年やられたと。やはり１期ずつ引き継いできて、やっと２期目を迎える市長が合併して新たにできた。市長もおっしゃっていましたけれども、継続は大事だと、本当に、まさに「継続は力なり」だと思います。新しい年がお互いにできて、ここは新市長を迎えてベクトルを一緒にすることによって、力を分散させるのではなくこの那須塩原市の将来のため頑張っていければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。というところで、そんな思いの中で質問に入らせていただきたいと思います。　では、通告に従いまして質問させていただきます。　１、２期目の課題と抱負について。　市長は、任期満了に伴って、４月16日に告示された那須塩原市長選挙に立候補し、無投票で２回目の当選を果たされました。初当選された４年前に比べると、コロナ、ウクライナ問題、円安、物価上昇など社会に大きな変化が生じております。しかし、変わらないのが人口減少、少子高齢化問題であります。市長は４年間で本市の実情をよく理解されたことと思います。そこで、初登庁後の記者会見、当選後の市長定例記者会見、５月那須塩原市議会臨時会議における市長挨拶でお話ししたキーワード、「持続可能なまちづくり」、「生き延びられるまち」を踏まえ、改めて本市の課題とこれからの抱負についてお伺いいたします。　(1)２期目の重点施策に、那須塩原駅周辺整備を掲げて、「市民や民間企業が参加する協議会を立ち上げる。時間のかかる大きなプロジェクトになるが、２期目のうちに基本的な構想は形にしたい」と話しているが、具体的な内容についてお伺いします。　(2)デジタル化や脱炭素化社会実現への取組は引き続き力を入れるとのお考えであるが、４年間でどう変わるのか、どのように実現しようと考えているかを伺います。　(3)那須塩原のブランド化、「那須塩原ライフ」についての取組や考え方についてお伺いします。　(4)コロナ後の問題として、自粛続きによる子供たちの現状認識と課題、取組についてお伺いいたします。　(5)高齢者の体力低下や高齢者のフレイルなどの現状認識と課題、取組についてお伺いいたします。　(6)人口減少、少子高齢化の進行が予想される中で、道路整備や修繕、高齢者の移動手段確保、（ゆーバス・デマンドタクシーなど）についてですが、高齢者の独り暮らしの見守り及び農業の後継者問題など、市民の日々の暮らしについて現状認識と課題、４年間の任期の中でそれらとどのように取り組んで、どのような成果を目指していくのかをお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長（山形紀弘議員）　19番、鈴木伸彦議員の質問に対し、答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　それでは質問に答えていきたいと思っております。　まず、２期目の課題と抱負ということでありますけれども、(1)の那須塩原駅周辺整備の具体的内容ということであります。　コロナ禍で、那須塩原様々なことがありました。苦しいこともあるし割とよかった面もありますけれども、何といってもリモートワークやテレワークの普及によって移住者が増えていると、要は転職しなくても働けるような時代になってきたかもしれないということで、５年連続今のところ転入超過であります。これはやはり何といっても那須塩原駅が新幹線駅、新幹線駅があるということが非常に大きいのかなというふうに思っておりまして、やっぱりこのチャンスをしっかり伸ばしていきたいということで、何といっても那須塩原のブランディングをしっかり立てていく必要があると思うんですよね。那須塩原で暮らすというのはこういうことなんだよということで、那須塩原ブランドの確立と、やっぱり那須塩原ライフをつくってそれを体現する場所として駅前、私はよく言っていますけれども、軽井沢や鎌倉駅の場合は降りた瞬間に、初めて来た人が何となく「おお、これが軽井沢か」とか、「これは鎌倉か」というのが何となく分かると。やっぱり那須塩原駅もそんなふうにしていきたいなというふうに思っておりまして、これまでも有識者の方とか市民の方とも議論をしてまいりましたけれども、引き続き市民の方や有識者の方の意見を基に、今度はイメージをビジュアル化して取り組んでいきたいと。　具体的な内容については、これから市民や民間の企業、団体の皆さんと協議の場、協議会、協議体のようなものをつくって、那須塩原駅をこういうふうにしたいんだというビジョンを示すと。それは市内の皆さんにも当然しますし、あるいは市外、県外の大きな民間企業様とも一緒に行いたいと思っておりますので、具体的な整備をしていきたいと。　最初の呼びかけというか、最初の第一歩的な、こんな形にしたいとか、最初のアナウンスはそう遠くないうちにまず行いたいなと、こういう企業さんが応援してくれているんだよとか、こういうビジョンにしたいんだよというのは、なるべくそう遠くないうち、まず最初のスタートを切っていきたい。その後でいろいろ形にしていきたいなと思っていますけれども、しっかりやっていきたいなというふうに思っております。　(2)はデジタル化や脱炭素化の取組ということでございますけれども、１期目のとき本当に様々させていただきました。ＤＸなんかも、例えば窓口の実証実験であったりとか、あるいはフレイル対策で独居の高齢者の方の御自宅にセンサーをつけてフレイル対策をさせていただいたりとか、あとはスマート公民館ですね、公民館である程度、今後もっと何か便利に、幅広いスタイルで使えるようにできないかということで、実証実験レベルのようなことは様々させていただきましたけれども、やっぱり引き続きこれやりたいと。ＤＸ推進戦略というのをつくっておりますけれども、これに基づきましてつくっていきたいと。　やっぱり市民サービス、市民サービスで言うと例えば申告書の記入が要らない書かない窓口、これは実証実験を行いましたけれども、非常に便利ですね。本当に今まで物すごいいっぱい書かなければいけないのが、マイナンバーとか免許証を出すだけでもう、ぴぴぴっと出せるようになると。　それから特に海外の方、海外の方日本語だとなかなか書けないよという方でも、それ見せればすぐ書類はできると、書かない窓口。それからオンライン化を進めることによって、行政手続はオンライン化をすることによって、よく言われるのが来なくていい窓口とか、行かなくていい窓口とかいろんな言い方があるんですけれども、那須塩原ではどこでも窓口という言い方にしようかと言っていますけれども、要は市民の方がわざわざ市役所へ行かなくてもいい、そういった行政手続のオンライン化の導入であったりとか、あと行政事務の業務の効率化とか、要は内部の話ですけれども、ＤＸによってわざわざ市役所に行かなくても仕事ができるような、あるいは急いでこの書類が必要なんだというときも、わざわざ役所に行かなくてもいいような、そういうＤＸなんかを今進めているところであります。　カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現については、１期目様々させていただきましたけれども、これからいよいよ実装段階に入ってくるということで、大きなものをいうと何といっても脱炭素先行地域の実装がいよいよ始まるというわけで、青木地区では市の施設、道の駅とかサッカー場だけじゃなくて、実際もう酪農家や事業所、一般住宅にも太陽光や蓄電池が設置をされるようになりまして、市民の皆さんも変化が少しずつに実感できるようになってくるのかなというふうに思っておりますし、地域内新電力の地域新電力の那須野ヶ原みらい電力を中心に、エネルギーを今度地産地消していこうと、電力だけじゃなくて将来的には電気料金なんかも地域で出せるようになれば経済も循環できるということで、エネルギーと経済の地消地産もして進めていきたいなと思っておりますし。　あと、民間企業様からもこの間報道でも取り上げていただきましたけれども、ＥＶ、電気自動車の充電器、100か所ということで、民間企業様からも今様々、那須塩原頑張っているからちょっといろいろやってみようよと、そういうお声をいただいていますので、ＤＸとカーボンニュートラルについては引き続き取り組んでいきたいと思っていますし、いよいよ実装に入ってくるというところになってくると思います。　(3)の那須塩原ライフでありますけれども、やっぱり移住者の方とも話をしていると、さっきの田村議員からの質問もありましたけれども、やっぱり軽井沢にするか那須塩原にしようか迷ったという方が多いんですよね。ただ、一方で何となく軽井沢で暮らすとか鎌倉で暮らすって、暮らしたことはないですけれども、何となくこんな生活ができるのかなみたいなイメージがあるわけですけれども、一方那須塩原で暮らすというイメージがいささか弱いんじゃないかと。もっともっと移住者の方から那須塩原で生活する那須塩原ライフをしっかりつくって、つくってというか我々生活しているわけだから那須塩原ライフ送っているわけなんですけれども、それをしっかりＰＲすべきじゃないかなということをいただだきまして、例えばいろんな、生活していても様々ありますけれども、コンポストで堆肥を作るとか、そういった都会ではできないような生活ができるとか、再エネで全国的に停電しても那須塩原は生き延びられるんだとか、いろんな多分イメージはあると思うんですけれども、やっぱり那須塩原で暮らすというのはこういうことなんですよというのを、やっぱりしっかりＰＲする、それは那須塩原ライフというふうに言っているんですけれども、それを全国に発信する。それを体現する場所がまず駅前だと、さっき言う、だから軽井沢の駅降りた瞬間にこれが軽井沢だとか、鎌倉駅に降りた瞬間にこれが鎌倉なのかという、やっぱりその駅を降りた瞬間に那須塩原ライフを感じられるような、「ああ、那須塩原の人ってこういう生活をしているのか」とか、「那須塩原ってこういうところか」と。　那須塩原というだけじゃないわけですね、那須高原とか那須地域とか那須野が原とかいろいろありますけれども、そういうしっかりとしたビジョンを創っていきたいと。それを体現する場所として駅前を造っていきたいなというふうに思っております。　(4)のコロナ自粛による子供たちの影響ということですけれども、やっぱり５類になったとはいえ、逆に言うとこれから真のコロナ対策が始まるのかなというふうに思っておりまして、やっぱり長引く自粛、自粛で様々な影響があると思うんですよね。子育て世帯が孤立化をして虐待が増えているのではないか、これ那須塩原もそうですけれども、全国的にも増えているんじゃないか。　それから、不登校とか増えてくるかも、実際増えているという情報が入っていますけれども、全国的に不登校の子供が出てくるんじゃないかということで、やっぱり子供の養育環境が悪化をしているんじゃないかということで、１つは相談窓口をしっかりつくっていくと、それから連携、窓口、那須塩原市だけじゃなくて県とか、それからＮＰＯとか民間団体ともしっかり連携をして、情報を共有していかなけれないけないと。権限のある那須塩原、児相の場合はこれ県になるわけですけれども、やっぱりそれを何かもっともっと連携をして、民間、ＮＰＯ、市、県、場合によっては国もそうですけれども、やっぱり子供を見守る機関としっかり連携する必要があると思っておりまして、市で言うと子育て相談課を集約しました。　それからＤＸも重要ですよね、母子手帳アプリなんかを導入しまして、子育て世帯が必要な情報をタイムリーに入手できるように、若い人たちはもうアプリで全然いろいろ情報が集められますから、まだまだ行政機関一方でアプリができるのに紙で書けとか、前時代物的なことをやっていますから、そうじゃなくて、やっぱり我々が子育て世代に合わせなければいけないと思っておりますので、やっぱりＤＸによる負担軽減をしなければいけないなというふうに思っております。　それから(5)、これも(2)にもつながりますけれども、やっぱり自粛によって、今まで外に出て例えば百歳体操やっていたのが、コロナで自粛でなかなかできなくなってきているということで、那須塩原の場合東電と連携してフレイルの実証実験、ＡＩ、配電盤にセンサーをつけて、どれぐらい、フレイルになっている人がいるんじゃないかという、それを検知するということをしました。　フレイル状態になった方に対しては、当たり前ですけれども身体機能とか認知機能を回復してもらわなければいけないですし、顕在している、できればやっぱり早く見つけなければいけないわけですね。この人はもしかしてフレイルになっているかもしれない、未病という状況ですから、病気になる前に、やっぱり、この生活を送っているとちょっとフレイルになってしまうんじゃないですかというのを早く見つけなければいけないということで、これも子供と同じで関連機関とまず連携しなければいけないと。それから予防教室、実際に介護になる前と病気になる前に、介護予防教室などを開催して外出機会をつくっていきたいと。　あと、引き続き民間のデジタル技術の活用を含めて回復と予防をやっていきたいと。　最後の(6)なんですけれども、市民の日々の暮らしの現状認識と課題ということで、高齢化が進んでいく中で、本市の場合も免許証の自主返納とか、自動車を運転できない方が増えてきておりまして、移動手段の確保、維持というのが引き続き課題となっています。　あと、独居の方増えているんですよね、高齢者、今までは何か大家族でおじいちゃん、おばあちゃんとか、場合によってはひいおじいちゃん、おばあちゃんもいたりとか、子供世代、孫世代がみんな一緒に暮らしたというのが今までの、いわゆる地方のあれなんですけれども、今かなり独居の高齢者が増えていまして、独居の高齢者の方とかあと高齢者のみ、独居じゃないけれども御高齢の御夫婦だけとか、そういう方がかなり増えておりまして、見守りの必要性というのが非常に出てきているなというふうに思っております。そこもやっぱりデジタル技術とかＩＣＴの活用が必要不可欠になってくると思っておりますので、そういった事業を進めていきたいと。　それから農業に関してもやっぱり担い手不足があります。ただ一方で、非常にコロナ禍でアンケートを取ってみると、地方で、東京はコロナで怖いと、やっぱり地方でのびのびしたいという若い方かなり多いんですよね。コロナのときにマイナビ農業というのをやりましたけれども、かなり多くの方に「関心がある」と、ちょっとコロナがあったので、結局東京からの外出というのは来られなかったんですけれども、那須塩原で農業やってみたいかもという方は結構多いと。それからあと、チャレンジファーマー事業というのは、これは全国で８箇所ぐらい選ばれているんですけれども、那須塩原は、国の農水省の事業でチャレンジファーマー事業というのをやっておりまして、こういったのもやりまして情報発信しております。もちろん農業は大変なので、すぐに気楽にできるものではないんですけれども、やっぱりマッチング、潜在的な需要は結構あるなというのを感じましたので、あとはマッチングであったりだとか、いきなり、じゃ、好き勝手やれというわけじゃなくて、やっぱり丁寧にノウハウを伝えたりとか、なるべくハードルを下げていきたいなというふうに思っておりますので、そういう需要と供給をマッチングさせていくというのは非常に重要だなと思いました。　あとは道路の修繕なんかも、例えば市民投稿アプリの安心みるレポートを開始しまして、「この道路ちょっとまずいですよ」とか、そういうのも市民のほうからも投稿いただいて、市と連携できる双方向の意思のやり取り、そんなものもできてくると思っておりますので、そういう様々な可能性もある。いろいろ非常に厳しい部分もある一方でチャンスもあるなというふうに感じておりますので、しっかり連携して行っていきたいなというふうに感じております。　答弁は以上です。
   ○議長（山形紀弘議員）　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　大変失礼しました。ちょっと間違えていたみたいですね。　(4)、子育て支援課と言ったんですけれども、母子健康の業務と養育相談支援の業務を、子育て相談課に集約することにしまして、それをちょっと窓口の名前を間違えてしまってすみません。　子育て相談課、子育て支援課じゃなくて子育て相談課に集約をしているということです。すみません。 ○議長（山形紀弘議員）　19番、鈴木伸彦議員。 ◆１９番（鈴木伸彦議員）　ありがとうございました。　市長の答弁を聞いていて、２つほど全体的に思ったのが、やはり市長、若いですよね。私が若いと言っても別に問題ないと思うんですけれども、若い。やはりまずＤＸの話、デジタルが多くて、これはよその60代、70代の市長がいればこれはすごく取り組みやすい、那須塩原市はそういうことにスムーズに入っていける市なんじゃないかなというふうに感じて聞いていました。　それと、気候変動もそうですし、話もそうなんですけれども、やはり地球的な国の状態、それに関わる地方部の在り方ということも、その情報の受け取り方も早いなという気がしていまして、今までの４年間が本当、那須塩原市のことはまだ来ていただいてよく分からない中でもそういったこと、あとコロナの対応とかそういったことに関して本当に素早い対応ができていて、今後の４年間きっとほかに差をつけて抜いていけるように期待して、できるんじゃないかと思いながら、よいしょをしているわけじゃなくて素直にそんな感じで受け取って聞いておりました。　では再質問のほうに入らせていただきます。　１番、まず那須塩原駅周辺整備についてなんですが、これ３番も同じような、実はブランド化というのも、要するに移住者を多くするという目的から移住定住を増やすという、促進という意味で一緒だと思っているんですけれども、取りあえず１番目はハード的なこと、３番目はソフト的なことだろうと思うので一緒でもいいんですけれども、ダブるかもしれませんけれども分けて再質問させていただきたいと思います。　それで、庁舎を造るということがちょっと延びてしまって、本当だったら今頃庁舎建てているか、座っているかみたいな状態だったと思うんです。これはちょっと何とも言えないんですけれども、円安になって労働者が減って、物価が高くなって、建てていたときに比べるとちょっとこれから計画すると高くなるということがあったんじゃないかなと。そういう意味では継続というのは大事で、前の市長のままやっていたら今頃できていて、駅前はもうちょっと、できていたんではないかなということがあるんですけれども、それはそれとしてＤＸ化を今度図った建物が建つんだろうと思います。　その中で、市長が例えで言ってくれた軽井沢とか鎌倉とかいうのは、ブランドというイメージだと思うんですよね。駅前をどういうふうに造るかというのはちょっとここで、これから検討するということなんですけれども、ちょっとここで自分なりにお伺いしたいなと思うのは、視察で私は姫路城を見てきたことがあります。それから金沢の兼六園の前、金沢駅を降りたことがある。どちらも新幹線の駅があって、やっぱり降りると市長がおっしゃっていたように、「ああ、来たぞ」という感じがするんですよね。とにかく行ったことがある人は分かると思うんですけれども、姫路城は世界遺産第一号ですよね、日本で。そこへ行く道路というのがもう都市整備計画か何かで造ったんでしょうけれども、１期と２期でやって十二、三年かかってやっぱり造っています。あれがすばらしい。ただ、那須塩原駅前に世界遺産はない、那須山はあるんですけれども、世界遺産はないので何とも言えませんが、後乗降者数も違うので何とも言えませんが、ああいうものは夢としてああいう形になればいいな。それから金沢もそうですよね、それで降りると大きな鼓門、ああいうイメージがある。那須塩原市も、庁舎があってそこまでの人が行くところを何か変えたいんだと思ってこれから何か人を集めて委員会をやると思っているんですけれども、そういうふうに、そういうものをどこまで考えているのか。10年ぐらいはかかるだろうとお話聞いていて、田村議員のときにも答弁にもありました、10年ぐらいかかると。そうだろうと思っていましたけれども、やっぱりそういったもの、市長取りあえず今何かを持っていて、それで今度の協議会の人に諮るのか、テーマとかコンセプトみたいなものを、もしあればここで一旦お答えいただけますか。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（黄木伸一）　まちづくりビジョンでイメージをお示していると思います。そのイメージに沿って、今ビジュアル化というのを進め、ビジュアル化してきたものですから、今年はある程度絵になったものを具体化できればなというふうに考えております。今後お示しします。 ○議長（山形紀弘議員）　19番、鈴木伸彦議員。 ◆１９番（鈴木伸彦議員）　まだそれがきちんとできていない、あと、今調査している部分もありましたよね、地域との話もね。これからやるんだと思うんですけれども、まだ全然私の中に絵を見たこともないのでイメージが湧かないので聞いてみたところなんですけれども、ほぼ白紙なのかなという感じがしましたが、言葉で具体的な表現がなかったのでそんなことを感じてしまいましたが。　今後、何ですか、民間の企業や団体による協議会を設け、ということなんですが、この協議会はどのような方を具体的に今集めようとしているのか、それでいつまでに具体的な回答を得ようとしているのか、お答えいただけますか。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（黄木伸一）　先ほど市長が申しましたが、近いうちにある程度のことはお示しすることができると思います。　また、メンバーについては、相手方もいらっしゃることですからここでは差し控えさせていただきたいと思います。 ○議長（山形紀弘議員）　19番、鈴木伸彦議員。 ◆１９番（鈴木伸彦議員）　メンバーですか、基本計画、那須塩原市総合基本計画という第１次のときは、後ろにメンバーがずらっと並んでいたんですよね。だから、今答えられないことなのかなと思ったんですけれども、答えられないというので結構です。　先ほど答弁に具体的な整備に向けた議論をしていきたいと、議論をしていきたいのはいつなのかということを、ちょっとお伺いしたかったんですよね。これだと継続は力なんですけれども、４年たっても議論しているのかどうか分からないので、近いうちとはいつでしょうかね。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（黄木伸一）　先ほど申しました近いうちというのは、協議体の形とかそういう構成なんか、絵も含めて近いうちにお示しするといったことです。議論については今年度着手しまして、それこそ市長のスピード感御存じでしょうけれども、できることからどんどん協議と一緒に物事を進めていきたいと思っておりますので、そんな先になることはないと思っております。 ○議長（山形紀弘議員）　19番、鈴木伸彦議員。 ◆１９番（鈴木伸彦議員）　そうしますと、庁舎の完成する時期は大体今決まっているわけですから、この駅前のビジュアル化、基本設計、工事が出せるような設計になるのはいつ頃で見ているのか、庁舎より後なのか先なのかというのは、今お考えはありますか。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（黄木伸一）　本年度庁舎の基本設計、詳細設計の業務を発注しますので、それより前ということはあり得ないと思います。 ○議長（山形紀弘議員）　19番、鈴木伸彦議員。 ◆１９番（鈴木伸彦議員）　庁舎を建ててから駅前をイメージ、庁舎が完成しているときに工事が終わっているのか、工事中なのか、その辺はどうでしょうかね。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（黄木伸一）　今年度、先ほど言ったように協議体を持って絵を具体化していくんですね。その中でその先の道筋というのが見えてきます。そうすると、庁舎と共に、庁舎を建てながらそのイメージを具体化する、何というか整備計画みたいなのを作るので、どう言ったら、庁舎と一体となって整備をしていくというふうにイメージしていただければと思います。 ○議長（山形紀弘議員）　19番、鈴木伸彦議員。 ◆１９番（鈴木伸彦議員）　分かったような、分からないような印象です。　市長が今度４年目なので、市長がいつまでに、10年かかるというのは分かるんですけれども、それをゴールにして戻って、今これくらいでこれぐらいのタイムスケジュールで考えているのかな、考えておりますというような答弁がもらえれば、それでよかったんですけれども。分かりました、結構です。　多分、目立ったこの４年間で、または４年間で終わらないかもしれませんけれども、那須塩原市で大きな動きがあるのは、やはり那須塩原駅前で、本当に合併のときはもう今頃とうに庁舎ができていて、もっと那須塩原駅は開けたイメージになっていたんではないかなと思いますけれども、震災があったりして延びてしまって、まだ今になってもはっきりしたイメージが湧かないのが現状だというふうには、それでいいのかなというふうには、ちょっと今意気込みを、ちょっとのれんを押したような感じがしたので、ちょっとそんな感じの印象を表現してしまいましたね。　１番、分かりました、予算が先ほどありました、ない中でそんなに大きなことはできないとは思うんですけれども、やはり合併して中心市街地になるわけですから、那須塩原駅が中心として、県北の玄関口として全国に広がるようなイメージになってほしいと思っていますので、引き続きよろしくお願いいたします。 ○議長（山形紀弘議員）　ここで昼食のため休憩いたします。　なお、会議の再開は１時です。 △休憩　午前１１時５６分 △再開　午後１時００分 ○議長（山形紀弘議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　19番、鈴木伸彦議員。 ◆１９番（鈴木伸彦議員）　それでは、２番に移る前に、最後にいろいろ答弁いただきまして思ったのは、企画部長の力で美知太郎市長の思う那須塩原ライフを具現化する場として、那須塩原駅周辺整備がしっかり整うことを期待して、１番は終わりにしたいと思います。　では、２番目に移らせていただきます。　デジタル化や脱炭素化社会実現の取組についてですが、これ２つちょっと入っていまして、別でよかったのかなと後で思ったのですが、デジタル化がどんどん進んでいるということで、きっと４年後はもっと身近にデジタル化が進んで、役所も行かなくて済むとか、手続が簡単になるというように市長も今おっしゃっていたので、４年後には少なくとも今よりよくなっているだろうというふうに期待をしております。　その中で、ちょっとだけひとつこれはどうかなと思うのは、健康診断を私、受けているんですけれども、よく封書で届くんですよね。コロナの予防接種はスマホで全部できたので、健康診断の予約とか、ああいったものも封書で日にちのやり取りとか、何を受けるかというのもどんどんできると思うんですけれども、あの辺は今どういうふうになっているのか、これ答えてもらえますかね。デジタル化できるんじゃないかと。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（増田健造）　今のところ、デジタル化できるかどうかまでは検討はしておりません。 ○議長（山形紀弘議員）　19番、鈴木伸彦議員。 ◆１９番（鈴木伸彦議員）　突然の質問で多分答えられただけだろうと思いますけれども、多分すぐできると思うんですけれども、検討していただければと思います。　それと、市長が力を入れている青木地区のソーラーパネル関連の事業、本当に楽しみだなとは思うんですけれども、楽しみだなと思うメリットはすごく私も分かるんですけれども、あえてここで市民が不安になるんじゃないかなという点で、将来の維持費とか廃棄、あと森林環境とかそれから運営リスクみたいなもの、要するに財源の持ち出しとか、そういったものは全然ないのかどうかだけ、ちょっとソーラー、太陽光パネル関係、そこだけちょっと気になるので、何かありましたらお答えいただけますか。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　気候変動対策局長。 ◎気候変動対策局長（松本仁一）　それでは、青木地区の太陽光発電等の事業というところで、そのへんの廃棄でありますとか財源というところでの御質問ですので、私のほうでお答えさせていただきたいと思います。　青木地区のゼロカーボン街区、この後地域資源であります酪農家さんの牛舎の屋根とか、あるいは地元の地域の住宅等に太陽光パネル、あるいは蓄電池等を設置して、地産地消のエネルギーの循環等図っていく予定でありますが、そういった事業については、いわゆるＰＰＡ事業ということで事業者が設置しそれを需要家が電力として利用するというような形を取る想定で、今検討を進めているところでございます。　そういった中で、廃棄なども含めてその事業者と十分検討しながら、市民の不安がないように進めていきたいというふうには考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（山形紀弘議員）　19番、鈴木伸彦議員。 ◆１９番（鈴木伸彦議員）　市長は、市民の変化が実感できるようにする、それから市民がメリットを実感できるようにというふうにおっしゃっていたわけですけれども、何が変化、どういった変化を実感できるということなのか、または市民がメリットを実感できるという、それがちょっとまだイメージが湧かないんですけれども。　例えばで１つ言いますけれども、単純に言えば例えば那須塩原市に住んでいると電気料金が安くなれば、市民は安くなったと思えると思うんですけれども、何かそんなことで１つだけでもあればお願いできますか。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　気候変動対策局長。 ◎気候変動対策局長（松本仁一）　市民が実感できるようなメリットをということで、今電気料金という御意見も頂戴いたしましたが、その電力を供給するに当たっては、当然そういう電力料金というのも大きな要素となりますので、そういった電気料金面でのメリットも感じられるようには検討していきたいと思います。　また、電力の供給ということで、地産地消という中で、例えば停電時でも蓄電池から電力の供給が受けられて通常の生活、あるいは事業活動が維持できるとか、そういったところで今までの単なる発電して売電しているというような太陽光発電ではない形で、自分自身の生活でありますとか事業活動にも貢献していける、そんな取組になればというふうに考えているところでございます。 ○議長（山形紀弘議員）　19番、鈴木伸彦議員。 ◆１９番（鈴木伸彦議員）　はい、分かりました。　これもすごく金額も大きいですので、きっといい事業になると期待していますので、よろしくお願いいたします。　それでは３番に移らせていただきます。　３番、多分１番とかぶっている質問なので、簡単にさらっとはいきたいんですけれども、ただ１つだけ、那須塩原ライフ、この言葉はすごくいいなと思ったんですね。やっぱり那須塩原市に来たらどういう楽しみ、市長別なところでおっしゃっていたのが、何か「軽井沢に行ったんだよ」と同じくらい「那須塩原市に行ってきたんだよ」とか、「那須塩原市行くんだ、いいね」というそういうことのブランドだと思うんですよね。見た目とかじゃなくて、那須塩原市に行ってきたという、極端なこと言うと那須塩原市のナンバーで銀座を走っていたら「おお、すごいところから来たな」という、何かいいなと、そういうイメージを市長がつくってもらえたら、すごく住んでいる人もわくわくどきどきするまちになるんじゃないかなと思います。そういったものを進めてもらえるのかなと思っております。　これもこれからだと思うので、なかなかまだはっきりしていないとは思うんですけれども、金沢、えっと、どこだ、軽井沢、違う違う、頼朝さんのいたところ、　　　〔「鎌倉」と言う人あり〕 ◆１９番（鈴木伸彦議員）　鎌倉、そうです、鎌倉とそういうイメージがあって、那須がどういうイメージになるかはこれからだと思うんですが、ぜひそれを超えるようなイメージをつくってもらいたいということなんですが、市長がおっしゃっていたので大体分かるかなとは思いますので、これはとにかく那須塩原ライフという言葉をちょっとここに置いて、次に進みたいと思います。　では、次の４番ですね。コロナ自粛による子供たちの影響についてということですが、まず私的には子供たち、もう子育ても終わっているので学校の情報もないんですけれども、どうやって虐待とかそういうものを市が把握、どういった形で把握しているのかというあたりを、ちょっとお伺いできればと思います。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（田代正行）　それでは、虐待発見の手だてということでございますが、ほとんどの場合は虐待を発見した人からの通報が多いということで、具体的には保育園や学校、あと医療機関、そういったところで例えば朝学校に行ったら子供の顔が赤くなっていたとか、そういった傷があったとかいうことで、私どものほうに連絡が来て発見される場合がほとんどでございます。 ○議長（山形紀弘議員）　19番、鈴木伸彦議員。 ◆１９番（鈴木伸彦議員）　あとはもう一つだけ、一言で結構なんですけれども、コロナの前と比べて増えているという感覚が、増えている一言なんですけれども、具体的に数字とか、そこが本当に問題なんだなと感じるような表現でいただけるとありがたいですね。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（田代正行）　それでは、虐待が増えている裏づけとなるような資料がございますので、紹介をさせていただきたいと思います。　虐待相談の件数を申し上げさせていただきますと、平成30年については172件、令和元年が276件で、コロナが本格的になり始めた令和２年度が298件で、令和３年度が320件と。昨年度の令和４年が259件ということでありますので、コロナが猛威を振るっておりました令和２年度と令和３年度がやはり増加していたというデータはございまして、あと、訪問した職員の感覚からいいますと、やはりコロナ禍で自宅にいなくちゃならなくなった親がやっぱり精神的にいらいらして虐待に及んでいたりとか、あと、経済的にやはり仕事が少なくなったりとか、そういったことで、やはり矛先を子供に向けたというような事例が多かったというようなものも報告をされております。 ○議長（山形紀弘議員）　19番、鈴木伸彦議員。 ◆１９番（鈴木伸彦議員）　自分の身の回りでは起きてないので、市内の雰囲気は分からなかったんですけれども、今のお話でしっかり取り組まなければいけない事態だなというふうに感じますので、そこは市長をトップにして、しっかり子育ても絡んでますので、やっていただければと思います。よろしくお願いいたします。　あと、ここでは子供たちのいじめとか不登校的な話もあったんですが、そこにちょっと触れたいなと思うんですけれども、今、現状はどのようなことか、お伺いできるでしょうか。 ○議長（山形紀弘議員）　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　今答弁がございましたけれども、学校関係ということに関しましても、子供たちの実情といたしましては、自粛等が続いていた中で、本市においても不登校の数などについては増加傾向にあるということも事実でございます。　また、ストレスによる精神的や身体的な不調を訴えている子供さんの数も多くなっているかなというふうに認識しているところであります。 ○議長（山形紀弘議員）　19番、鈴木伸彦議員。 ◆１９番（鈴木伸彦議員）　ありがとうございます。　そういったことも、これからしっかり市長は対応していくというふうに伺っているので、よろしくお願いいたします。　それでは、５番に移らせていただきます。　高齢者の体力低下や高齢者のフレイルなどの状況ということで、市長がこれから増えてくるんじゃないかということで懸念をしているというふうに記者会見などでおっしゃっていました。　コロナで原因としては社会活動が制約を受け、外出機会の減少を余儀なくされたことなどで体力が低下しているということですが、やはりこれも想像はできるけれども、実際はこういう現状をどのような形で市は把握しているのか、教えていただけますか。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（増田健造）　コロナ禍による外出の減少などは、報道などでよくお聞きしますが、ひきこもり状態となって心身機能の低下を来している高齢者は、本市においても多いものというふうに推測しております。　実際にフレイルの数を把握しているかといいますと、把握はできておりませんが、介護が必要な状態となり、新規で要介護認定申請を行った件数につきましては、令和２年度は1,153件、令和３年度が1,177件、令和４年度は1,254件と増えております。　閉じ籠もりにより要介護状態となって申請の件数が増えていることから、フレイルと思われる高齢者も相対的に増加している、そういうことを想定しております。 ○議長（山形紀弘議員）　19番、鈴木伸彦議員。 ◆１９番（鈴木伸彦議員）　そういう想定の下にでは、身体機能の低下・認知機能の低下は、コロナの前より低下しているということですが、では、今後それをどのようにして回復または伸ばしていくのか、その辺のあたりをお答えいただけますか。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（増田健造）　介護予防教室と高齢者の集まりにより、対処していきたいと考えております。具体的には、元気アップデイサービスとか、元気もりもり講座、生きがいサロン、シニアセンターの活用などを想定しております。 ○議長（山形紀弘議員）　19番、鈴木伸彦議員。 ◆１９番（鈴木伸彦議員）　今の答弁の中にはなかったんですけれども、いろんな市の行事、お祭りなんかも減っているのも要因の一つではないかなと思います。あと、そういったものを今検討はしているというところのようですけれども、そういうこともあるので、市の那須塩原高齢者ライフという意味でも検討していただければなと思います。　そこで一つ、ちょっと昔あったんだけれども、今どうなってるのかなと思うのが、なしお健康ポイント「みるぽい」というのがあったと思うんですけれども、あれは今現在どのように生かされているのか、やっているのか、その辺はどうなんでしょうか。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（増田健造）　あれは３年間の事業で行っておりますが、去年、おととし、今年と行いますが、今年度については新たな募集は行っておりません。事業自体は行っております。 ○議長（山形紀弘議員）　19番、鈴木伸彦議員。 ◆１９番（鈴木伸彦議員）　まずは、ウオーキング的なところから高齢者皆さんもやられたら回復につながるんではないかと。集まらなくても、ウオーキングなどはどこでもできて、それこそぽっぽ通りを歩いている人多いので、そういうところでも生かされるだろうし、そういうものをもう一つ那須塩原市のライフに入れて、皆さんが健康でいられるということにつなげていただけたらなと思っております。そんなところで了解しました。　５番については、これで終わらせていただきます。　じゃ、続きまして、６番に行きたいと思います。　市民の日々の暮らしについての現状認識と課題・取組などについてですが、市長もおっしゃっていたとおり、高齢化が進んでいることはよく認識していただいていると思います。もうこれは、本当、日本はもう避けて通れない状況、社会だと思っております。　その中で、やっぱり一番私が気になるのは、高齢者の移動手段ではないかと思います。　その前に、何度も那須塩原ライフと言っているんですけれども、那須塩原市が日常の中で生活していて、いいなと思うこと、那須塩原市がいいなと思うことをまず私が言う前に、ここで暮らしていいなという、そういうポイントというものはどのように、市は誰が答えてくれるか分かりませんけれども、この那須塩原市で暮らすのは、ここがいいんだというふうなものって何があるでしょうか。 ○議長（山形紀弘議員）　具体的に聞くということでよろしいですか。 ◆１９番（鈴木伸彦議員）　そうですね。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（黄木伸一）　今、前方から厳しい視線が飛んできたんで、すみません、私のほうから答えます。　私、実は横浜からの移住者で、ここへ住みついております。何がいいかといったら、ごく普通に暮らせるところ、それが特色はないんですけれども、普通に生活できるところ、そこがいいと私は個人的に思っています。　何か特色があれば、その特色、慣れちゃえば飽きちゃうじゃないですか。そうじゃなくて、ふだん地道な生活がちゃんと健康にきちんとできていく、そういう土地柄ということを皆さん自覚していただきたい。こういう言い方、失礼な言い方ですけれども、ここへ住んでいる方は自覚していただければいいなと思います。 ○議長（山形紀弘議員）　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　すみません。では、さぼらず私が答えます。　私も東京生まれ東京育ちで、那須塩原に暮らしましたけれども、めちゃくちゃ住みやすいところですね。やっぱり気軽に温泉も行けますし、コロナのときなんてね、東京ね、外出自粛させられていましたけれども、那須塩原は普通にお酒も飲みますし、アウトレットなんかでも買物できますし、もう子供は小さいんで、結構気軽に遊園地行ったりとか、何かすごく生活の場と、何か楽しむレジャーの場と、ショッピングとか楽しめる何か域が、フィクスが何か近い。　東京に住んでいると、例えば、じゃ、遊園地行こうかというと、丸一日かけていかなきゃいけないとか、買物だってそうですし。かといって新幹線ありますから、すぐに東京行けますし、あと、やっぱり土地も広い。東京に暮らしていたときと比べると、全然コンビニなんかでもはるかに広いわけですから、やっぱり全然すごい。ちょっと冬寒いとか、ちょっと車社会というのはありますけれども、めちゃくちゃ恵まれていますよ。僕も本当に東京にも住んでいて、宇都宮にも住んでいましたけれども、少なくとも何か東京に戻りたいとか、そういう気も全く起きないですし、とても住みやすい。　それから、さっきコンポストの話ししましたけれども、そういうエコに関心ある人もすごく循環型社会を気軽に楽しめるというか、やっぱり結構一人で、一人でというか、何か家でいろいろできるんですよね。例えばその気になれば農業というか、そういうのもできますし、これ東京に住んでいたら、例えば、じゃ、野菜作ろうかとかといったら、どこかの市民農園と契約しなきゃいけないとか、いろいろありますけれども、すごくいろんなことができるというのは、やっぱり非常に魅力の一つだなというふうに思っています。 ○議長（山形紀弘議員）　19番、鈴木伸彦議員。 ◆１９番（鈴木伸彦議員）　ありがとうございます。　御二方に答えていただいて、本当に改めてありがとうございます。　今私が先に言ってもいいけれども、答えてもらってからのほうがいいなと思ったんです。横浜もね、私好きです。やっぱり海があるし、船も見られるし、ファッション性もあったり楽しそうですよね。東京にも近かったりするし、海外へ行こうと思ったら、羽田はすぐ近くですからいいと思います。　でも、自分も10年ぐらい東京のほうにいたんですけれども、帰ってきて、やっぱり住むなら、こっちでいい。子育てもこっちで正解だと思っている。そこはなぜかというと、近いんですけれども、まず空間が取れる、それから交通渋滞が少ない、駐車場が空いている。那須塩原の駅前の話なんですけれども、あそこを立体駐車場なんかにして、１時間300円とか500円なんか取られたり、一日止めたら何千円とか取られるような、東京だと、そうだと思うんですよね。　ところが、新幹線の駅まで車で自宅から５分、10分、15分ぐらいで、それ以上の人もいると思うんですけれども、ぱっと行けて、駐車場に300円とか400円で車止めて新幹線に乗れちゃうんですよね。東京まで行くのに１時間半で、どこか電車時間は１時間10分ですけれども、行けてしまう。東京からどこかへ行こうと思っても、１時間以上ですけれども、そういう場所ですよと。あと、農園なんかもできますし、食べ物だって野菜もそうやってあるわけですから、おいしくて。意外と豪華な店ではないけれども、カフェとかレストラン行くと、結構楽しいところがあったり、パン屋さんがあったりして、なかなかいいと思うんですよね。　その中で一番いいのが、私は車でどこでも行ける、混んでなくて行ける、駐車場がある。そこが一番よくて、向こうだと、会社の社長、重役じゃなければ、車通勤なんかできないですから、本当那須塩原市は重役クラスの皆さん生活ですよね、本当東京から比べたら。本当そういうところが、部屋ね、アパート、マンション借りたら、月20万も30万円もかかるようなところに本当立派なところにみんな住んでいるでしょう。これを知ってもらったらいいと思っています。　ほかにもあるけれども、でも、那須塩原駅があるんですよ。車で、本当、車ぼんと止めて、そこから新幹線ホームまで５分、10分ぐらいで行けちゃうというのは、これは都会の生活にはあり得ない、周辺でもあり得ない。千葉、神奈川でも埼玉でもなかなかないんじゃないかと思うので、自分はそこが一番いいのかなというふうに思っています。　先ほどの駅前の話をするときに、やたらビルが建ったり、駐車場が立体駐車場になる必要はなくて、今のような状態だけれども、人が集まるところは、またそれなりのくつろぐ場所があったり、買物できたり、そう、買物もできるんですよね。どこ行っても東京と同じようなユニクロみたいとか、スタバもありますし、ちょっと行ったら行ける、電車じゃなくて行ける。雨にも濡れないで家に帰れるという、そういう那須塩原市、駅前もそう。そんな便利な駅前。そういう那須塩原市が私は自慢、住んだら分かるよさだと思っております。　そんなことで、何ですか、これ。私は６番の質問しているんですよね。そういうことなんだけれども、言いたかったのは、そういうふうな生活をして、今日の新聞にもありましたけれども、男の人の平均寿命80.幾つ、女の人は86ぐらいなんですけれども、それ半分ですよね、平均だから。それ以上生き延びている人、生き延びているって、長生きしている人は、車が乗れなくなったときの心配をしていくわけですよ。　そこからが本当那須塩原生活ライフがどういうものかというのを考えてほしくて、それを今団塊の世代の人が七十四、五ですよ。あと五、六年たつと、80行っちゃうんですよね。その人たちを80になったときにどうかするんではなくて、ＡＩだの自動運転の車に頼るのもいいんですけれども、やはりシステムとして、行政としてゆーバスやデマンドタクシーって今一生懸命取り組んでいて、財源の関係もあるので、なかなか市民の要望に応えるのは難しいんだけれども、やっぱりあれでは免許返納した人、体が不自由になり、フレイルみたいになってきた人には、とても対応できてないと思うので、そこを何とかしてほしいなというあたりで、市長、何かございますか。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　那須塩原の様々な高齢者外出支援は今行っているわけでございます。タクシー券だとか、ゆーバス、ゆータクであったりとか行っていますけれども、それぞれ一長一短ありまして、常にドアツードアの議論もありますが、常に、まず、よい公共交通の在り方、もう常にこれは考えさせていただいて、見直させていただいております。　ただ、ちょっとこの前、田村議員からの御指摘もありましたけれども、やっぱり将来を考えていくと、ユニバーサルサービス的なものは、やっぱり徐々に厳しくなってくると思うんですよ、正直言って。これは那須塩原市だけではなくてね、全国津々浦々どこへ住んでいても、何不自由なく生活ができるというのは、正直今後厳しくなってくると思うんです。　とすると、例えばコンパクトシティであったりとか誘導していく。ほかのまちだと、もう集団移転の議論を進めてきておりますけれども、そういった議論もそのうち出てくると思っています。そのとき、じゃ、那須塩原はどこを核にするのかというと、やっぱり３つの駅がございますので、そういう駅周辺であったりとか、それは先の話になるとは思いますけれども、やっぱりそういった公共交通の在り方、あとはコンパクトシティの在り方とかですね、そういうのを複合して考えなければいけないだろうなというふうに思っております。 ○議長（山形紀弘議員）　19番、鈴木伸彦議員。 ◆１９番（鈴木伸彦議員）　記者会見とか臨時会議のときも市長の発言の中にそういうことが、高齢者のそういう心配が入っていなかったんで、あえて６番は、市長がおっしゃってなかった部分についてのちょっと市長の考えを伺ったんですが、本当大事だと思うので、執行部の皆さんとよく検討して、それは５年後にいきなりやるんではなくて、やっぱり今からきちんと協議しながら準備をして、そういう時代が来ても対応できるように、この４年間でやってもらいたいなという思いで、ここを出させていただきました。市長はそういうのをちゃんと認識されているので、安心して期待しております。　では、同じ６番の中で、同じように将来をちょっと憂いているのは農業者の後継者。総合計画にもあって、新規就農者を入れる、市長の答弁にもありましたけれども、やっぱりあれ、マイナビとか何かありましたっけ。何かそういうので応募者がいるんだということなんだけれども、その実態、もうちょっと取組の型などを新規就農者の取組について、もう少し何か具体的なことがあればお伺いしたいんですが。あと現状、だんだん減っているとかって、そういうデータ的なところもありましたらお願いできますか。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　１回目の答弁でマイナビ農業というところを答弁させていただいておりますので、マイナビ農業について、ちょっとふれさせていただきたいと思います。　まず、これ就農支援サイトでありますマイナビ農業というところがあるんですが、那須塩原市としましては、チャレンジファーマー、この事業を紹介しております。具体的に言いますと、チャレンジファーマーには幾つかのコースがあります。その中では、市民限定のコースであったりとか、あとは市外の方も受けられるコースであったりとか。　先ほど市長の答弁にありました県外の方も手を挙げてくれたりとかというのは、まさにそのインターンシップコースというところがあるんですけれども、こちらのコースにかなりの問合せがございました。実際にも参加をいただいておりますが、ただ残念だったのは、その参加といいますか、この事業を始めたときにコロナというふうな感染症が襲ってきたというところというふうになっております。実際にこの申込者また修了者について、具体的な数字でお示ししますと、まず、このインターンシップ、令和３年、こちらについては、問合せは多数あったんですが、申込者については23名。県外者に至っては、そのうち16人が県外の方でございました。実際に修了された方は８人。それと、令和４年度につきましては申込者が13名。県外者の方が９名、修了者の方につきましても９人、全体では修了してございます。　それともう一つ、先ほど新規就農者というところの数というところでございますけれども、こちらについて数字的なことを申し上げますと、直近でいいますと、まず、令和元年、コロナ前ですね。令和元年ですと、新規就農された方は18人おりました。令和２年度が11名、令和３年度に至っても11名の新規就農者がいたというような状況でございます。 ○議長（山形紀弘議員）　19番、鈴木伸彦議員。 ◆１９番（鈴木伸彦議員）　ありがとうございます。　新規就農者がゼロでは困るので、18人、11人、11人。要は耕作放棄地がないように、まず農地は守っていかなきゃいけないと思いますし、５年たつと、時間もあれなんで、あまり細かく聞きませんけれども、５年たつと就農者平均年齢が５歳上がるような状態じゃないかと思うんですよ。でも、永遠に５歳上がっていったら、100歳超えてしまうので、どこかで、がたっと滝のようにいなくなってしまうと思うんですよね、就農者が。　だから、そこを見越さないといけない。もうぎりぎりのところにきてるんじゃないかと思うので、こういったマイナビ農業とか、チャレンジファーマーだけに頼っていていいのかというのは、ちょっと不安になるんですけれども、ただ、ここは市長にやっぱり会見では出ていないんですけれども、こういうのも市長、一生懸命やってもらいたいなと思って、ちょっとここで言葉を出してみたので、ぜひよろしくお願いいたします。　６番のこの件も終わりにします。　６番に、道路の修繕関係の話を入れていたんですけれども、私は一般質問でも過去にやってますけれども、この道路の修繕はよく聞くんですよ。そのとき、市長が私のところにもたくさん来ていますという認識についてはあるというのは、よく理解したんですけれども、現実が追いついていないような気がするんですね。　ここから先、１つ聞いてみたいなと思ったのは、今ある道路計画、修繕計画などは執行部がつくった案だと思うんですね。　ですから、大変かもしれないけれども、市民に問いかけて、地域回って、予算がないんだけれどもと言いながら、どこを修繕してほしいか、どういうふうにして、どこが困っているか、そういった聞いて回る、協議して回るような考えというのはないと思うんですが、今後どうですか。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（冨山芳男）　道路整備に対して地域を回って、どういった要望があるか聞く考えはないかということでございますけれども、今現在、これは毎年ですけれども、いわゆる市民懇談会とか、市政懇談会、そういうところで要望で出てきた道路の整備につきましては、その地元の自治会長さんのところへ行って、現場を一緒に見ながら、これについては、例えば私道なんでちょっとできないとか、あとは、ここの道路ならできるかもしれないんで、今後検討しますとか、そんなところで地元とは協議させてもらっているところでございます。 ○議長（山形紀弘議員）　19番、鈴木伸彦議員。 ◆１９番（鈴木伸彦議員）　そうですね。そういったところで、私もその場にいたので、そういったところで話は聞いていると思います。　ただ、あそこで出てこなくて、私にあたり直接言ってくるものもあるんですよね。じゃ、そういうときにどう答えていいかというのは、130万円の補修費がありますよとかという話なんですけれども、それでも、その人の近くのところというのは、なかなか130万円だけの予算ではできなかったり、距離があるので、一発で全部できなかったりするのが、私のところでは現実として聞いております。　そういうのを解決する方法は、早い話が予算取りなんですよね。ここ数年の道路の修繕費の推移的なものをちょっとここでお伺いしたいと思います。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（冨山芳男）　道路の修繕費の推移ということでございますけれども、この中で、例えば令和４年度の道路維持管理費になりますけれども、令和４年度が３億6,000万円でございます。それと令和５年度、これが約３億9,000万円。その前、令和２年度も約３億5,000万円。令和３年度だけちょっといろいろ事業の多かったところがありますんで、６億2,000万円ほどになっておりますけれども、大体３億5,000万円から４億円の間で推移しているといったところでございます。 ○議長（山形紀弘議員）　19番、鈴木伸彦議員。 ◆１９番（鈴木伸彦議員）　やはり道路の補修は、お金も直結した問題だと思うので、できたら市民の声を聞いて、年次計画を立てて、市民が納得するような、納得ができなくても、できないことについても納得してもらうような形でやってほしいなと。　予算についても、これから物価が上がっていく、材料代も上がっていくでしょうから、同じでは今でも満足してもらえないと思うので、道路舗装をぜひやっていただけるような予算組みを市のほうで考えていただけたら、市民の満足度が上がるんではないかなと思います。何しろ玄関出たら道路で、県道だったり国道だったりする人もいると思いますが、大体の人は私道です。　それから、ここでは具体的には言ってませんですけれども、あえて言うと、昔の分譲地で、そのときに行政の考え方で民有地の道路というのがあったと思うんですけれども、そういったのも長い歴史の中で、もう税金も払っているわけですから、よその自治体だと、結構協力してもらって舗装かけているようなところもあるようですので、そういったことも含めて、これから先住みやすい那須塩原ライフにするために、そういったところも予算の光を当ててほしいなと思っているんで、これはお願いです、要望です。　あと、そうですね。私、この話の中で、ちょっと道路課でいいなと思ったのは安心みるレポート、あれだけちょっと最後にお聞かせいただけますか。　どれぐらい利用されているか。市民がみんなよく分かっているのかな。もっと情報をもらったらいいのかなと思うんですけれども、時間がないんですけど。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（冨山芳男）　それでは、安心みるレポートについてですけれども、これにつきましては、昨年６月１日から導入したものでございます。　これですと、写真を撮って、そこにコメント、例えば「道路に穴が空いてますよ」というようなコメントを入れて投稿していただければ、それが市のほうに届くと。その中で、道路課のほうで、「それは今現在対応中です」とか、そういうふうな回答もそれで回答させてもらっているといったところでございます。　これにつきましては、我々でもパトロールしていますけれども、行き届かないところもありますんで、そういうところで投稿していただいて、大変助かっているところがあります。　件数としましては、これまで50件ほど出てきております。令和４年６月からの件数が33件、そして令和５年の４月以降、９件といった件数でございます。 ○議長（山形紀弘議員）　19番、鈴木伸彦議員。 ◆１９番（鈴木伸彦議員）　道路では、よく専決処分などもありますが、道路の整備はしっかりしていかなければいけないと思いますし、市民が本当に移動する足元ですから、これから市長も４年間の中で今以上によくなるような方向で検討していっていただきたいなと思って、これ提案というか、今回出してみましたので、できたらよろしくお願いいたします。　そういったことで、もう時間ですので、終わりにしたいと思いますが、これから４年間、私は市長に期待しております。頭の回転のいい市長だと思っていますので、合理的にＤＸを使って、もうＡＩをどんどん使って、ＧＰＴもありますから、ああいったものを検討に入れてもいいと思うんですよね。よその自治体に負けないようにして、県北の中心都市として、ずっと市長に続けてもらって、すばらしい県北つくっていただきたいな。　新たな４年間のスタートに期待して、これで私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（山形紀弘議員）　以上で、志絆の会、会派代表質問を終了いたします。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（田代正行）　それでは失礼します。　私の(4)番の再質問の答弁の中で、補足と訂正をさせていただきます。　虐待の相談件数ということで数字を申し上げましたが、これは、新たに相談になった虐待の件数ということでございます。　それと、その中で令和４年度の相談件数につきまして269件と申し上げましたが、259件の誤りですので、訂正をさせていただきます。申し訳ありませんでした。 ○議長（山形紀弘議員）　建設部長。 ◎建設部長（冨山芳男）　すみません。先ほどお答えいたしました安心みるレポートの件数なんですけれども、先ほど50件と言いました。この50件は、道路が42件、そして公園に関するものが２件、ごみが６件で合計50件ということです。大変申し訳ございません。 ○議長（山形紀弘議員）　ほか大丈夫ですか。　ここで休憩いたします。会議の再開は１時50分です。 △休憩　午後１時４０分
   △再開　午後１時５０分 ○議長（山形紀弘議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △大野恭男議員 ○議長（山形紀弘議員）　次に、敬清会、18番、大野恭男議員。 ◆１８番（大野恭男議員）　皆さん、こんにちは。最後になります。よろしくお願いします。　議席番号18番、敬清会、大野恭男です。通告書に従いまして、会派代表質問を行います。　１、コロナ後の市政運営について。　渡辺美知太郎市長におかれましては、１期目の４年間は、新型コロナウイルス感染症対応において大変な御苦労があったかと思いますが、市職員、関係機関等と協力し、全力で市政運営に取り組まれてこられました。　このような中、令和５年４月の那須塩原市長選挙において２期目の当選を果たされました。選挙時に、共につくろう「コロナ後の那須塩原市」の基本施策として、地域の強みを生かし「那須塩原をブランド化」、災害に強く資源、経済が循環する「住み続けたいまち」、環境、ＤＸ等、最先端の政策により「地方分散の受皿」、誰もが主役で輝ける「持続可能なまち」を掲げ、また、コロナ後の問題が顕在化してくるおそれがあり、自粛続きによる子供たちや高齢者に対する様々な問題の対応についても、しっかり取り組んでいくと訴えております。今まで数々の公約を掲げ、着実に実行されてきているわけですが、これからの４年間がとても重要になってくると思われます。コロナ前の那須塩原市からコロナ後の那須塩原市へ向けての施策について、今後の展望を伺いたいと思うことから質問いたします。　(1)那須塩原駅周辺のまちづくりを今後どのように考え実現していくのか伺います。　(2)那須塩原市の農業の現状と課題をどのように捉え、今後どのように考えていくのか伺います。　(3)那須塩原市の観光の現状と課題をどのように捉え、今後どのように考えていくのか伺います。　(4)那須塩原市のエネルギー施策の現状と課題をどのように捉え、今後どのように展開していくのか伺います。　(5)地域社会（公民館）の現状と課題をどのように捉え、今後どのように展開していくか伺います。　(6)コロナの影響による自粛で、子供たちや高齢者に様々な弊害が起こることが懸念されております。現状と課題をどのように捉え、今後どのように対応していくのか伺います。 ○議長（山形紀弘議員）　18番、大野恭男議員の質問に対し、答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　那須塩原駅周辺は、ちょっと鈴木伸彦議員の質問にも漏れちゃったんで、漏れちゃったという言い方はちょっと、漏れたわけじゃないですけれども、追加も兼ねて言うんですけれども、那須塩原駅周辺の有識者会議、インターネットで那須塩原駅周辺まちづくりビジョン有識者会議って多分検索していただけると、市のホームページに着きまして、動画とか議事録とか全部載っておりまして、結構、そのときにも那須塩原の駅前の那須塩原ライフみたいなチックの話、那須塩原をこういうふうにしたほうがいいんじゃないかとかですね。あと、企業なんかも、さっき東急とか、ＮＴＴさんとかお話しましたけれども、あと大和ハウスさんとか、三菱地所さん、ＮＴＴアーバンソリューションズさんとか、東京電力さんとか、いろんな企業が来て、那須塩原駅のビジョンの話をしていただいておりますので、結構そこでも那須塩原の駅、こういうふうにしたほうがいいんじゃないかとか、それはあくまでも企業とか、有識者側の話なんで、外側の人たちの意見なんですけれども、そういった方々が那須塩原駅の話をされていまして、結構、もうそのときにビジョンできるんだと改めて思いました。　駅のビジョンも北山創造研究所さんがビジョンもつくっておりますので、そう遠くないうちに発表できると思っています。そう遠くないうちっていつなんだというと、１か月、２か月後には発表できるんじゃないかと僕は思ってはいるんですけれども、そういうことを黄木部長に答弁してほしかったなと思っていたんですけれども、ちょっと珍しく守りに入っていたんで、あれでしたけれども、そういった那須塩原駅周辺は、那須塩原市で暮らすという那須塩原ライフを体現する場として整備をいたします。駅を降りた方が那須塩原駅なんだと、さっき、鎌倉でも軽井沢でも、それからさっき金沢と言っていましたけれども、鈴木議員が。金沢も立派な駅で、姫路もすごくいいなと思っていますけれども、駅へ降りたときは感動ですよね。感動をやっぱり与えるような、そういった駅前にしたい。那須塩原はこういうところなんだという、そういう大体いろんなビジョンつくってはおりますけれども、それをしっかり体現するために、ハードは駅周辺の整備で、ソフトは那須塩原ライフでございますので、これをしっかり取り組んでいきたいなというふうに思っております。　農業の現状と課題ですけれども、統計上は那須塩原農業は上がっているんですよね。この10年間で生産力とか、１人当たりの生産力って２割ぐらい増えているんですよ。　ただ、じゃ、一般の農家の方が、じゃ、２割増えているかというと、そういうわけじゃないんですよね。要は集約化進めて、メガファーマーが増えてきたというところなんで、経済的には産業も集約化していますし、統計上の中で順位も上がっているわけですよね。那須塩原の農業、どんどん上がって、昔は多分20位ぐらいだったのが19位とか、今、マックス８位まで行って、ちょっと今10位になっちゃいましたけれども、本当にベストテンに入るぐらいの農業地域になりまして、金額の上ではいいんですけれども、いろんな問題出てきています。例えばよくある話ですけれども、高齢化によって後継者や担い手不足が出てきて、農業者は減少していると。それによって耕作放棄地が増えてきて、規模拡大とかしづらくなって、優良な農地の確保は難しくなってきているというのがあります。　畜産においては、やっぱり集約化かなり進み過ぎちゃってきて、生産者は減っている。だけど、１戸当たりの飼育頭数は増加していて経営の安定は、経営の大規模化がしてきて、安定はしてきてはいるんですけれども、一方で、伝染病が発生した場合、防疫体制どうするんだとか、あとは、最近ね、臭いの問題。議会とかでも臭いの問題上がっていますけれども、移住者増えてきているんで逆に。ちょっと臭いは気になるよとかって、地元出身の人は、ちょっと臭いはあまりにもきついという意見が出てきているので、やっぱり量による戦略が今後立てづらくなってくるのかなというふうに思っておりまして、やっぱり付加価値化、それから、あとちょっと投資費用は結構高くなってきていると、農業の機械、投資は高くなってきているのと、あとは飼料とか、物価高によって大変ちょっと厳しいなという部分あります。　それから、あとは新規就農と担い手の確保が減ってきていますので、さっき議員の質問でもマイナビ農業の話もしていましたけれども、うまくマッチングしていきたいなと思っておりますけれども、やっぱり付加価値化を差別化していくと。ゼロカーボンだとか有機農業とか、いろいろあると思うんですけれども、付加価値化をしていくと。　それから、６次産業化までは難しいですけれども、加工していくとか、生乳を作るだけじゃなくて、チーズ作っていこうよと。那須塩原の場合はワールドチーズアワードで世界大会でベストテンに入っているようなチーズなんかもありますので、加工までいけるといいよねとか、やっぱりちょっと次のステップ、付加価値化とか、加工をするとか、そういうところまで次の段階に来ているんじゃないかなと思っていまして、そういう取組。　それから、海外への情報発信と販路拡大をしていく必要があると思っておりまして、６月に台湾とベトナム行ってきますので、そういう海外との結びつきなんかも今後狙っていければなというふうに思っております。　あとは、ブランディングですよね。那須塩原を観光とか、農業だけでなく、観光とか駅前とかで、どんどん発信をしていって、那須塩原ってすてきな駅前のところだよねとか、最近移住者多いところだよねみたいなふうにすれば、那須塩原の農産品の価格の上がりますでしょうし、やっぱりブランディングってすごく大事だなと思っております。　(3)のそこへ続きますけれども、観光なんですけれども、ちょっとね、連休、結構お客さん戻ってきましたけれども、まだまだコロナ前の現状には戻ってないのかなという感じでして、課題は、お客様来ないというよりか、働き手、従業者が少ないんですよね。やっぱり旅館さんとしゃべっていると、お客さん集めるよりも従業者の確保が大変だと。とにかく働き手がいないんだという意見聞きまして、お客さん集約させるよりも、本当に働いてくれる人が少ないというのを聞きまして、やっぱり人手不足が起きているなというふうに感じております。　一方で、ブランディングの部分ですけれども、持続可能な観光づくり進めておりまして、世界の持続可能な観光地トップ100選とか、あとグリーンスローモビリティの実証実験とか、レジ袋の紙製品、これは民間のほうでやっていただいていますけれども、ゼロカーボン、カーボンニュートラルの取組進めていただいております。サステーナブルツーリズムとか、あとウエルネスの部分。ちょっとコロナでできなかったんですけれども、観光庁と厚労省の実証的なやつで、温泉を用いたウエルネスツーリズム的なインバウンドを想定にした、当時塩原温泉病院もあれでしたけれども、ヘルスチェック受けてもらって、日中はちょっと運動してもらって、温泉を使ったプールでちょっと運動してもらったり、ヘルスチェックして、空いている時間をスノーシューをするとか、それ、ちょっとウエルネスの部分もね、非常に大きなサステーナブルとか、ウエルネスとか、ゼロカーボンとか、やっぱり那須塩原ライフの大きなキーワードになってくると思いますので、そういう発信をしっかりしていきたいと思っています。　あと、インバウンド、那須塩原はインバウンド非常に弱いんで、コロナのときは、インバウンドでなくて、国内需要がリピーター頼みだったので結構よかったんですけれども、やっぱりこれからインバウンドしっかりやっていきたいなということで、台湾とか中国とかベトナムとかいろんなところをターゲットにしてインバウンドをしっかりやっていきたいなと思っています。　(4)のエネルギーですけれども、今、もともと那須塩原いろんな、もともとこれは私が市長になる前からいろんな再生エネルギーやっていて、太陽光だけじゃなくて、小水力発電だったりとか、実証実験レベルですけれども、バイオマス発電とか、様々、牛ふんを使ったバイオマス発電とか、いろんな再エネやっていて、まちづくりビジョン有識者会議のときに有識者の先生方連れていったら、那須塩原は再エネのショールームのようだというふうなお言葉いただきまして、いろんな再生エネルギーを行っているという、もともとのポテンシャルがあります。特に環境省の地域経済循環分析によりますと、域外流出といって、今当たり前ですけれども、基本的には外から電気買っているわけですよね。そうすると、やっぱり今年間44億円ぐらい域外流出があるということで、これは理想はね、今、地域新電力つくったんで、地元の新電力を買えば、今マックス44億円は循環できると、まだまだ机上の空論レベルですけれども、幾らかは回せるようになってくるよというのはあります。　あと、ほとんど発電の大多数は、これ、東京に売っているだけなんで、地元の人使えないわけですよね。それを何か今回脱炭素先行地域で、青木地区のゼロカーボン街区で地域新電力の事業、災害時だけでも酪農家への電力供給を止めないようにしようというレベルですけれども、やっぱり域外流出とか、あるいは外に売電しているというだけでなしに、地元でせっかく高いポテンシャル、再エネ、これは非常に高いので、再エネのポテンシャルを少しでも生かせるようにしようよということを始めておりますけれども、そういうゼロカーボンのブランド力向上とか、あと、やっぱりレジリエンス強化って非常に重要ですよね。災害もこれからどんどん増えていくとか、海外も非常に緊迫していますので、地域で生き延びられるようにしなきゃいけないなと思っております。　(5)の公民館、地域社会の現状と課題ですけれども、公民館は、結構コロナで、古くて新しい議論だと思っておりまして、非常に物すごいポテンシャルを秘めているなというのを非常に感じました。　ただ、一方で、使っている例えば年齢が高齢者中心で、ちょっとまだ偏っているなとかですね、コロナ前に比べると利用者減っているんですよね。コロナ禍でいろんな実験をしました。例えば１つがスマート公民館、オンライン予約の導入とか、シェアスペースを設置して、スマート公民館を西那須野公民館で行いました。結構評価は好評でした。面白いよとかね、いただきました。好評でした。それで、厚崎公民館でプラスチック資源回収の実証実験を行いまして、これは非常に高い評価得られました。木目調のおしゃれな、いかにも何かごみの回収というわけじゃなくて、木目調ですごく何かおしゃれな感じにして、楽しく資源回収しようと、公民館で楽しく資源回収しようということで、非常に何かきれいな状態で回収できました。普通、結構ね、ほかのまちだったら、本当に何か汚いままで出したりするらしいんですけれども、結構きれいな状態で資源を出していただいて、それが環境省とか学会で発表されたんですよね、取り上げられたと。那須塩原の実証実験は非常に状態はいいということで注目をされました。　あと、将来的には何か資源回収拠点、単にごみの回収じゃなくて、資源を回収するということをきっかけにコミュニティーの場にもなればいいなと。今までごみ捨てるときって、何かこっそり捨てるとか、あんまり人目につかなきゃいいなみたいな感じでやっていましたけれども、そうじゃなくて、ごみというか資源物ですね、資源を循環させるときに、何か人にばったり会ったときに、ちょっとおしゃべりするとか、そういうコミュニティーの場にもなればいいなと思っておりますけれども、そういういろんな幅広い世代とか、幅広い用途、そういう場として扱いやすいようにしたいなと思っていますし、そういう意味では、デジタル技術の活用というのを必要不可欠だというふうに思っております。　あとは、防災拠点としても非常に注目されているなと思っておりますので、非常に公民館は高いポテンシャルを秘めているリソースだと思っております。　(6)の子供たちや高齢者にコロナ禍による影響、どういうのが出てくるのというのありますけれども、まず、子供たちについては、非常に長引く自粛で体力が低下しているんじゃないかとか、虐待が増えているんじゃないかとか、あと、不登校が増えているんじゃないかという問題があります。要は養育環境が悪化しているということで、まずは、やっぱり相談支援のさらなる拡充は必要だということで、子育て相談課に母子保健の業務とか養育相談支援の業務集約しまして、包括的な支援をしていこうと。　それから、ＮＰＯとか県、児相とか、うちはこれだけだからみたいな感じじゃなくて、連携してね、かなり連携してしっかり支援をしていかなきゃいけないなというふうに思っております。あと、ＤＸで母子手帳アプリ導入しまして、いろいろやっていきたいというふうに思っておりますけれども、本当に真のコロナ対策は、これから始まると。3.11のときも震災直後は皆さん我慢できましたけれども、やっぱりいろんな問題出てきたんで、真のコロナ対策って、これから始まる。お子さんのメンタル、お年寄りとか、立場の弱い人はどういう、これから、我々もそうかもしれませんね。我々もそうかもしれませんけれども、そういう何か長引く自粛とか、いろんな問題もありました。そういった問題は、これから出てくると思いますので、真のコロナ対策、これが始まってくると思っております。高齢者の方も自粛で体力が低下して、今フレイルが増えてくると。　ということで、フレイルの兆候を早期に検知できるか、東京電力パワーグリッドさんと連携してＡＩ実証実験しましたけれども、やっぱり潜在化しているフレイルを早期発見していくと。釈迦に説法で専門家の方に言うのもあれですけれども、介護になる前に、病気になる前にしっかり発見していかなきゃいけないと。早期発見をしていって、早く体力をつけてもらうということで、民間と一緒に力合わせて、フレイルの状態からの回復や予防に努めていきたいというふうに思っております。 ○議長（山形紀弘議員）　18番、大野恭男議員。 ◆１８番（大野恭男議員）　丁寧な御答弁ありがとうございました。　それでは、(1)番から再質問させていただきます。　今お話伺っていて、本当に那須塩原市で暮らすことに夢や希望を持てる答弁をいただきました。　僕は18歳まで地元にいて、４年間、後藤総務部長の後を追って日体大に行って、横浜のほうで暮らして、時々やっぱり帰省で帰ってくると、新幹線の駅降りるんですよね。そうすると、今の駅もすごくよさがあって、山がどんと見えて、ああ、帰ってきたってホッとしました。それをちょっと今思い出しました。そういう意味で、再質問させていただきます。　移住してきた方とわくわくトークを行っているかと思うんですけれども、どのようなテーマで、どのような意見があったのか、お伺いします。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（黄木伸一）　なかなか攻めの答弁というのは難しいもんですね。ちょっと普通に答弁させていただきます。　ちょっと手元には記録残っているんですけれども、例えば「那須塩原市を選んだポイント」ということでわくわくトークをした場合は、やはり今おっしゃられたように新幹線通勤に便利だとか、景色がすばらしいというのは御意見があり、その中で言われたのが、小田原や軽井沢と比較して那須塩原を選んだというような答えがあったのは、とても印象に残っております。　「移住者を増やすためには」というテーマでは、我々も常に言っているんですけれども、ブランディングを高めたほうがいいとか、全く不便じゃないんだよと。先ほど申しましたように、この地に住んで皆さん感じてないんですけれども、外から来た人から見ても全然不便じゃないんだよと、そのことをＰＲされたほうがいいんじゃないかという御意見もございました。　あと３つ目は、「駅を降りた瞬間に那須塩原市らしさを感じられるようにするには」というようなテーマで話したところ、駅前を芝生など張っちゃって、植栽豊かにしたらどうかとかいう意見とか、あと、地元のパンやお菓子が食べられる場所がいいという意見があったんですよ。私たちもそうなんですけれども、那須塩原って農業が盛んで農産物しかイメージないんですけれども、実は外から来た方から見ると、那須塩原ってパンやお菓子がおいしいということへもイメージ、結構あるらしいんですね。そうしたら、逆に斬新だなと思って、そういうのをもっとＰＲしていけばいいなというふうに感じました。 ○議長（山形紀弘議員）　18番、大野恭男議員。 ◆１８番（大野恭男議員）　答弁ありがとうございます。　いろんな御意見あって、やっぱりＰＲするというのは重要なのかなというふうに今お答え聞いて感じました。その辺うまく周りに伝えていっていただければなというふうに思います。市長もお忙しいかと思いますけれども、市民の方の生の声を聞くことはすごく大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に伺っていきます。　鈴木議員も伺っていたんですけれども、本当、重ね重ねで大変恐縮してしまうんですが、那須塩原らしさを体現するため、協議会を起ち上げていくと思いますが、今後どのように展開していくのか、お伺いします。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（黄木伸一）　先ほど市長が申したんですけれども、一、二か月の間に具体的なものをお示しして、今年度中にその協議体において今イメージをビジュアル化したものを今後は具体的な整備計画とか、整備の手法なんかについて具体化していくということをしていきたいと思っております。 ○議長（山形紀弘議員）　18番、大野恭男議員。 ◆１８番（大野恭男議員）　ありがとうございます。　じゃ、次に伺っていきます。　やはり田村議員、鈴木議員からもあったんですけれども、新庁舎の整備と絡めて駅周辺のまちづくりを進めていくというふうに思うんですね。　那須塩原駅周辺のまちづくりについてのタイムスケジュールをお伺いしたいと思います。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（黄木伸一）　ちょっとここもまた歯切れ悪くて申し訳ないんですけれども、ビジョンでは30年先を見据えてということになりました。　新庁舎建設が令和９年を目標にしています。そうすると、まずは、駅西口で新庁舎と併せて整備をするということなんで、新庁舎の整備に合わせながら具体化していって、その後、30年後に向けて徐々に整備を進めていくと。もちろんハードだけではなくて、ソフト事業も先行するものについては、できるところから着手していくと、そういうイメージを持っていただければと思います。 ○議長（山形紀弘議員）　18番、大野恭男議員。 ◆１８番（大野恭男議員）　時間のかかる事業と認識しております。焦らず、すばらしいものを期待しておりますんで、よろしくお願いいたします。　次に、やっぱりちょっと気になってるのは、田村議員の質問にもあったんですけれども、那須塩原駅の東口についての考えをお伺いできればと思います。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　ちょっとさっきのタイムテーブルの補足も兼ねてなんですけれども、数か月以内にまずビジョンを発表、ビジョンって、素案ですよね、素案を発表して、第一陣の協議体のメンバー、それはこういう企業さんが賛同していますよみたいなものを発表して、それで完結じゃなくて、今度は市民の皆さんとか入れて議論をしたいというふうに思っております。　ただ、そのビジョンどおりにね、ビジョンももちろん、いろんな方の意見も踏まえて修正しますけれども、ビジョンどおりの那須塩原駅前ができるのは、やっぱり10年以上かかるのかなというふうには思っておりますけれども、要は黒磯駅前のみるる・くるるの何か拡大版みたいな感じですから、ちょっと時間かかるかなというふうに思っております。　東口は、現在まずは西口ということでございますけれども、東口は東口で、やっぱりわくわくトークでも、何かよさがあって、昔ながらの商店街、商店街を生かした何か、大きなビルをどんと建てるというか、やっぱり昔ながらの商店街残っているので、そういう商店街にしたらいいんじゃないかと。例えば黒磯は新しいおしゃれなお店ができるゾーンで、西那須野は割と何か大きな、要は名前出していいのか分かんないけれども、無印さんとかみたいに結構新しいけれども、割と全国展開しているはやりの店舗さんとか、スターバックスさんもありますから、そういう感じで、じゃ、那須塩原駅はというと、西口はそういう何か那須塩原ライフを体現できる場で、東口は商店街の良さを扱ったらどうかみたいな議論をいただいてはおりますけれども、市として、今のところ別に東口、現時点で何かと、例えば財源を投入してどうのこうのというのはないですけれども、それはどうかなというふうには思っています。 ○議長（山形紀弘議員）　18番、大野恭男議員。 ◆１８番（大野恭男議員）　ありがとうございます。　東口のほうは、学生さんがすごくやっぱり多く利用されていますんで、せっかくですから、立ち寄れるような場所をつくっていくといいんじゃないかなというふうには思います。　いずれにせよ、那須塩原駅周辺のまちづくり事業は、今後の那須塩原市を大きく左右すると言っても過言ではないビッグプロジェクトというふうに認識しております。今答弁にもありましたように、市民の方や民間団体の皆様の意見をしっかり聞いていただいて、取り組んでいただければというふうに思います。　次に、(2)に入っていきます。　答弁の中にありましたように、那須塩原市の農業、現状では市町村別農業産出額全国で10位と、生乳生産は全国で２位と、まさに那須塩原市にとって農業が基盤産業だということは間違いないというふうに私も思っております。　そこで、伺っていきます。肥料と飼料等高騰により負担感を軽減することが課題であるというふうに御答弁いただいています。今後、その課題解決に向けてどのように考えているのか、お伺いします。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　今後の課題解決ということでございますけれども、まず、今の農業を取り巻く情勢といいますか、そちらの昨今世界情勢の不安、それであったりとか、円安傾向にあるというような、こういったことに関連しまして肥料や飼料価格の高止まり、こちらが続いております。　当然、農家経営ですね、農業経営に甚大な影響を及ぼしているという実態がございます。その中でも、先ほど議員もおっしゃっていました生乳生産産出額、本市、全国２位というふうに畜産というか、こういったことを誇る本市でございますけれども、こういったところに、やはり餌代、これの高騰、これがかなり大きな影響を及ぼしております。　こういった畜産経営の安定化、こういったことを図る必要があろうかというふうに考えております。 ○議長（山形紀弘議員）　18番、大野恭男議員。 ◆１８番（大野恭男議員）　答弁、ありがとうございます。　それでは、どのような経営支援策を検討しているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　これまでも国の緊急対策等で対象となっておりました粗飼料、こういったものにスポットを当てる必要があるであろうと。　昨年も議会の同意を得ていただきまして、緊急的に農家経営の方々へ交付金事業を実施したところでございます。　今回も少しでも安定した経営、こういったものをやっていただきたいという、こういった願いから特に先ほど申し上げました餌代の高騰で窮しております畜産農家、こちらに対しまして、より実効性のある経営支援、こういったものを検討しているところでございます。 ○議長（山形紀弘議員）　18番、大野恭男議員。 ◆１８番（大野恭男議員）　農業・酪農関係の方は、肥料や飼料の高騰、あとは高齢化ですね、による後継者、担い手不足、窮地に追い込まれているというふうに言っても過言ではないかというふうに思います。　市で実効性のある経営支援を行うことが今すごく重要だと思っておりますので、しっかり支援していただきたいというふうに思います。　続きまして、(3)の再質問に入ります。　コロナによって観光事業者の皆様におかれましては、非常に御苦労されたと思っております。　そんな中でも、観光事業者、那須塩原市が一丸となって世界の持続可能な観光地トップ100選に２年連続で選出されております。非常に名誉なことだと思います。今後も先進的な取組を行っていただき、未来につながるよう御尽力いただければというふうに思います。　そこで、再質問に入っていきますが、観光客が回復傾向にあるとのことですが、コロナ前から観光入込客数の推移と今年のゴールデンウイークの状況についてお伺いします。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　こちらについては数値でございますので、まず、観光入込客数の推移、こちらにつきましては、まずコロナ前であります令和元年度、こちらが881万1,708人、コロナ禍となりました令和２年度以降ですけれども、まず令和２年度が675万8,270人、令和３年度が677万2,087人、令和４年度昨年度が751万2,671人でありました。　当然コロナ前から比べますと減少傾向にありましたが、昨年度あたりからは少しずつ回復傾向にあったというところがこの数字に表れているかと思います。　また、今年のゴールデンウイーク、こちらの状況につきましては、観光入込客数としての数値、こちらは把握しておりませんけれども、観光事業者の方々とお話をする中では、昨年のゴールデンウイークのときから比べれば、はるかに増えているというふうな状況はあると、そういった実感はあるんだけれども、やはりコロナ前までには、まだまだ至っていないよというふうにお聞きしております。 ○議長（山形紀弘議員）　18番、大野恭男議員。 ◆１８番（大野恭男議員）　分かりました。　数字伺って、令和元年と令和４年比べて、大体130万人ぐらいまだ差があるという状況だと思います。確かに苦しい状況が続いているんですけれども、若干明るい兆しが少々増えてきたのかなというふうには感じます。　次にお伺いしていきますけれども、インバウンド対策としてのトップセールスとは、どのような取組を行っていくのか、お伺いします。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　インバウンド対策についてでございますけれども、今月行います市長によりますトップセールス、こちらにつきましては台湾とベトナム、ここを相手に渡航してくるわけでございます。こちらにつきましては、新たな観光誘客、こちらにもつなげたいという思いで、まず農畜産品、こういったものと、あとは乳製品、こういったものを現地での商談会、こういったものや訪問営業を行ってくる予定としております。　また、本市の魅力であります農畜産品、農畜産物ですね、それと温泉、こういったものというものは、訪日外国人の方々には大変魅力のあるコンテンツだというふうに考えております。　ですので、こういったものについても今回市長によりますトップセールス、こういった機会、これをチャンスと捉えて今後の誘客につなげていきたい、インバウンド対策にしていきたいというふうに考えております。 ○議長（山形紀弘議員）　18番、大野恭男議員。 ◆１８番（大野恭男議員）　ぜひ今回、台湾、ベトナムですか、訪問してくるわけですので、しっかりと足がかりつくっていただいて、市長前面に立って、織田部長も市長の後ろを支えるような形でしっかりとアピールしていただければというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。　那須塩原市の魅力でもあります食や温泉ですね、とてもすごく私も魅力的であるというふうに思います。　ウエルネスツーリズムの推進にやっぱり積極的に今後取り組んでいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、(4)番の再質問に入ります。　2050年のカーボンニュートラルに向けて、那須塩原市には多様な再生可能エネルギーのポテンシャルがあるので、最大限活用を図っていくということで理解をいたしました。　そこで伺っていきます。　再生可能エネルギーの最大限活用に向けての考え方や取組についてお伺いします。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　気候変動対策局長。 ◎気候変動対策局長（松本仁一）　それでは、御質問いただきました再生可能エネルギー最大限活用に向けた考え方、それから取組について答弁させていただきます。　まず、最大限活用に向けた考え方でありますが、導入する再生可能エネルギーと、それから地域との調和ということが重要であるというふうに考えております。　また、再生可能エネルギーの導入は、単に発電設備とか、そういったところを設置するということだけではなく、地域課題の解決、そういったところにもつながっていくようにしていきたいと、そういう考え方が必要であるというふうに考えております。　例えば例として、脱炭素先行地域青木ゼロカーボン街区に関していいますと、再生可能エネルギーの導入に当たっては、既存の資源であります例えば酪農家の方の牛舎あるいは地元の事業者さんの建物、それから住宅などの屋根、そういったものを活用していく。それから、近隣に那須疏水が流れておりますので、そういった水路、それから地域にたくさん存在する家畜のふん尿など、そういったものを活用して再生可能エネルギーの導入を図っていこうというところ、その辺が地域との調和ということになろうかと思います。また、単に発電設備を設置するだけではなくて、その電力を地域内で活用して、地域の脱炭素化でありますとか、あるいは酪農家さんや事業者が事業継続性、つまり停電になっても事業を継続できるような、そんなようなこと、それから、住民の方にとってはレジリエンスの強化、そういった地域課題にもつながるような取組にしていければ、そういうところが必要であるというふうに考えております。　また、現在の取組としては、こういった導入を図るに当たりまして、市内の再エネのポテンシャルなど、地域特性を把握したような形でゾーニング事業などにも取り組んでいるというところでございます。 ○議長（山形紀弘議員）　18番、大野恭男議員。 ◆１８番（大野恭男議員）　答弁ありがとうございます。　地域に貢献する再生可能エネルギーを適切に誘導していただければというふうに思います。　次に伺っていきます。　那須塩原市におけるゾーニングについての考え方をお伺いします。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　気候変動対策局長。 ◎気候変動対策局長（松本仁一）　那須塩原におけるゾーニングの考え方ということで、先ほど御質問いただきました再生可能エネルギーの最大限活用、こちらに向けましては、市内の各地の例えば自然的な特性でありますとか、社会的な特性、そういったことを各種情報を活用した上で、その地域の特性でありますとか、再エネのポテンシャル、そういったものを的確に反映した形で合理的あるいは客観的なゾーニングを行うというような取組でございます。　市のほうから、そういったエリアを提示することによりまして、再エネ施設の適地誘導を図っていくとともに、那須塩原市太陽光発電事業と地域との調和に関する条例などとも連携して、いわゆる無秩序な開発、そういったものを抑制するような効果にもつながろうかというふうに考えております。　今後、ゾーニングするに当たりましては、有識者とか関係者を委員とします検討会の開催、それから事業者さんへのヒアリングや、地域への説明なども行っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（山形紀弘議員）　18番、大野恭男議員。 ◆１８番（大野恭男議員）　適切なゾーニングを行うことでトラブル回避等できるかと思いますんで、しっかりと市民等の意見を聞いていただいて、行っていただきたいというふうに思います。　次に、ゼロカーボンブランドによる企業誘致についての考え方をお伺いします。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　暫時休憩といたします。 △休憩　午後２時２８分 △再開　午後２時２９分 ○議長（山形紀弘議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　気候変動対策局長。 ◎気候変動対策局長（松本仁一）　大変失礼いたしました。　ゼロカーボンブランドに係る企業誘致の考え方ということになりますが、地域振興におきましても産業振興におきましても、地域との共生とか調和ということを図り、ゼロカーボンの実現に資する企業を積極的に誘致する必要があるというふうに考えているところでございます。　気候変動の分野でも、そういった企業を積極的に地元に立地し、また電力の需要などにもつながっていただければというような考え方もございます。これらの企業インセンティブになるように企業立地促進奨励金の特例を創設しておりまして、交付対象期間を１年間延長し、環境に配慮した設備投資、そういったものを促進していくというような取組を行っているところでございます。 ○議長（山形紀弘議員）　18番、大野恭男議員。 ◆１８番（大野恭男議員）　了解しました。　積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。　青木地区ゼロカーボン街区の構築や地域新電力の事業、今後の展開に期待をし、また、電気代として約44億円が市外に流出し、発電された電力の大部分が地域で消費することなく、ほかに流れている状況というのを伺いました。　エネルギーと経済の地域内循環をできるだけ早い段階で実現していただくことを期待したいと思います。　次に、(5)に入ります。　コロナの影響で公民館の利用者数が減少しているということですが、利用件数の推移を伺いたいと思います。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（磯真）　公民館の利用件数につきましては、コロナ禍前の平成30年度が約２万9,000件、令和元年度が２万7,000件程度でございました。コロナ禍となりました令和２年度につきましては約１万件、令和３年度が約１万5,000件、昨年度令和４年度が約２万1,000件と若干回復したところでございます。　令和４年度につきましては、コロナ禍前の平成30年度と比較いたしますと約７割の利用件数となっております。 ○議長（山形紀弘議員）　18番、大野恭男議員。 ◆１８番（大野恭男議員）　若干回復傾向にはあるということで理解をしました。　西那須野公民館でスマート公民館構築に向けて実証実験を令和４年12月から行い、令和５年2月末をめどに効果を検証されたと思います。　利用者の反応は、おおむね良好であったということですけれども、主な検証結果及び今後の展開をお伺いできればと思います。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（磯真）　実証実験につきましては、その後アンケート調査を行っておりますので、その結果についてお話をさせていただければと思います。　まず、オンライン予約システムですけれども、システム利用者の約６割が「満足した」というふうな結果でございました。また、利用していない方につきましても、約７割以上の方は「使ってみたい」、「利用してみたい」というふうな回答がございました。　続きまして、シェアスペースでございますけれども、こちらにつきましては、10代からの回答が全ての回答数の約４割を超えていたということで、中身としては「満足した」、「また利用したい」と、そういった回答が９割以上というふうに、かなり好評を得たというふうなことでございます。10代からの回答が４割を超えていたというふうなことからも、ふだん公民館を利用しない若い利用者が増えたというふうなこともございまして、幅広い世代を公民館に呼び込むことができたのかなというふうに考えております。　この実証実験を踏まえまして、今年度中には市内全15公民館にオンライン予約システムの導入を予定しているところでございます。　また、稲村公民館と三島公民館にもシェアスペースを設置する予定でおります。 ○議長（山形紀弘議員）　18番、大野恭男議員。 ◆１８番（大野恭男議員）　答弁ありがとうございました。　15公民館においてオンラインシステムということで理解しました。順々に計画的にやっていただければというふうに思います。　答弁にもありましたけれども、厚崎公民館においてはプラスチック資源回収の実証実験を行っており、ふだん公民館を利用しない方の来館も多かったと。すごくいいことだと思いますね。これからより大切になってくるコミュニティーの活性化につなぐ可能性が見えて、有効な事業であるというふうに思っております。特定の世代ばかりではなくて、より多くの幅広い世代の市民が集まる場所として環境を整えていただいて、デジタル技術を存分に活用していただき、機能の充実を図っていただければというふうに思います。　また、防災の拠点としての機能ですね、これはすごく重要なことだというふうに認識しております。　今後になるかと思うんですけれども、安心安全な地域の拠点となるよう、積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。　次に、(6)に入っていきます。　３年３か月のコロナ影響による自粛、非常に長く感じました。市長も大変心配されておりました。子供たちや高齢者に様々な弊害が起こる懸念があると、そういう思いから再質問したいと思います。　まず、子供のほうなんですけれども、母子健康担当と児童家庭担当を一体化した子育て相談課を設置されたと。支援の充実を図られているというふうに認識しております。　設置から間もないのですが、以前に対して明らかに変わった点があればお伺いします。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（田代正行）　それでは、明らかに変わった点ということでございますが、今までは母子保健につきましては、保健福祉部の別部署にあったということなんですが、４月から子ども未来部移管になりまして、業務上関係の深い児童家庭担当と発達支援ひとり親担当と机を同じに並べまして仕事をやることになったため、情報の共有が素早くできて、また、しかも情報の共有が深くできるということで、そういうもの、連携関係が強化されているという点が一番変わった点ではないかということで考えてございます。 ○議長（山形紀弘議員）　18番、大野恭男議員。 ◆１８番（大野恭男議員）　情報共有、すごく大事なことだと思いますんで、すごくすばらしいことだと思っております。　続いて伺っていきます。　コロナの影響は家庭内だけではなくて、保育園や幼稚園、学童保育等にも影響があると思っております。この所感をお伺いしたいと思います。　なぜかというと、要するに、全国的にニュースなんかでよく保育園とかなどで、不適切な事案が全国で見え隠れしているものですから、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（田代正行）　それでは、保育園などにおけますコロナの影響の所感ということでございますが、コロナ禍におきましては、保育園関係は保育業務をやるというのが大前提なんですが、そこに感染対策という業務も加わりまして、保育士や職員の業務負担が非常に増えてきておりまして、その結果、職員の心身のゆとりがなくなってきているのかなというようなことがちょっと心配されておるところでございます。　こういった状況を見まして、市といたしましても、少しでもやはり心身の負担、業務の負担を軽減させるような対策を取っていくことが必要なのかなということで感じているところでございます。　ちなみに今年度におきましては、保育士などの業務負担を軽減させるために保育システムの導入を図りまして、少しでも心身負担を軽減させていただくということで計画をしているところでございます。 ○議長（山形紀弘議員）　18番、大野恭男議員。 ◆１８番（大野恭男議員）　ＩＣＴの導入ということで期待したいと思います。　次に伺いますけれども、保育士等がゆとりを持って保育ができる環境をつくることがやっぱり大切だというふうに思っております。　これは財源が絡んでくるんで、大変非常に難しいことだとは思うんですけれども、配置基準等をやっぱり独自で見直してみてもいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、考えを伺います。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（田代正行）　それでは、配置基準の見直し、すなわち保育士の増員ということが独自でできないかということかと思いますが、その前にですね、現在の市におけます保育士などの増員に関して若干説明をさせていただきたいと思いますが、今、こういった事業をやっているのが３点ございまして、１つは、１歳児のクラスの保育士の増員ということで、国の基準では園児が６人に対して保育士が１人という基準になっているんですが、これが３人に対して１人ということで、少し余裕を持たせようという事業を１つやっているということと、２点目としましては、発達に配慮が必要な園児に対する保育士の増員ということで、これは結構市内民間の保育園を含めまして、120人ほどの保育士を配置させていただいているという事業が２点目でございまして、３点目につきましては、保育士の増員ではございませんが、保育士の業務は、保育業務のほかに布団の上げ下げとか、あとは給食の配膳とか掃除とか、そういったものもございますんで、そういった補助ができる保育士でない保育士の補助者という者を配置させまして、少し負担を軽減させるということで、以上３点の事業をやってございますので、当面この３点の事業を継続していきたいということで考えてございますので、新たなものというのは、今のところ考えてないというのが実情でございます。 ○議長（山形紀弘議員）　18番、大野恭男議員。 ◆１８番（大野恭男議員）　３点の事業を進めていただいているということで理解をしました。よろしくお願いしたいと思います。　次に、高齢者のほうに行きたいと思います。　フレイル検知実証実験を行って、課題や今後の対応策が見えてきていると思います。　今後、このＡＩによる実証実験を継続していくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（増田健造）　フレイル検知の実証実験につきましては、２年前に行いましたが、結果の提供は受けておりますが、その後の対応については着手をしてないのが状況となっております。　サンプル数は30のサンプルを行いましたが、有効サンプルが26、12サンプルがフレイルの可能性ありというような結果となっております。　今後は早急に対象者宅を訪問し、実際に対面でフレイルのチェックをし、ＡＩ判定による結果と実際に対面による結果を精査し、その有効性を検証していきたいというふうに考えております。　有効性があるような場合には、さらにサンプルを広げてフレイル予備軍を的確に把握し、効果的な高齢者の介護予防、健康づくりにつなげていきたい、このように考えております。 ○議長（山形紀弘議員）　18番、大野恭男議員。 ◆１８番（大野恭男議員）　30あって、26ですか、12ということで48％ぐらいですかね。やっぱりそういう結果出ています。ぜひこれは進めていっていただきたいというふうに思います。時間がないんで、ちょっと進めていきます。　やっぱり早期発見というのは、すごく介護予防にとって大事なことだと思いますので、しっかりと目配りしていただいて、この事業を取り組んでいただければというふうに思います。　これで１の質問は終わります。　続きまして、２、高齢者福祉事業について。　高齢者福祉事業は、市の重要な施策であります。令和４年３月定例会議で質問しましたが、令和３年度事務事業棚卸しの結果について、既に公表され、高齢者福祉サービス等の事業について見直しの方向性が示された答弁をいただきました。第８期那須塩原市高齢者福祉計画も最終年度に入っており、次期計画策定に取り組まれ、なおかつ、今後迎えようとしている超高齢化社会において、さらに高齢者の在宅生活を支える高齢者福祉事業の重要性は高まっていくと思うことから、進捗状況を確認することも含め、以下の点について伺います。　(1)事務事業棚卸しの公表を受け、着実に見直しを行っていると思いますが、既存事務事業見直しの進捗状況と対応をお伺いします。　(2)高齢化の進展に伴い、自動車の運転に不安を感じる方の増加が見込まれ、公共交通をベースとした移動手段の確保に向け検討が進められていると思いますが、現状と課題、今後の対応について伺います。　(3)介護を必要とする高齢者の増加が確実に見込まれます。ほとんどの高齢者は住み慣れた地域で可能な限り在宅生活を続けることを望んでおり、そのためにも高齢者福祉サービスの充実は重要と考えます。高齢者の在宅生活に対する支援についての現状と課題、今後の対応を伺います。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（増田健造）　それでは、２の高齢者福祉事業についての、まずは(1)既存事業の見直しの進捗状況と対応についてお答えいたします。　現在、第８期高齢者福祉計画の検証に合わせて、事務事業の見直しを進めているところです。　高齢者アンケートの結果も踏まえ、今後関係機関と協議をしながら、今年度策定する第９期計画に反映させていきたいというふうに考えております。　続きまして、(2)の公共交通をベースとした移動手段の確保に向けた検討における現状と課題、今後の対応についてお答えいたします。　現状は、自らの移動手段の確保が困難で同居等に親族による外出支援を受けることができない70歳以上の高齢者に対し、タクシー料金の一部を助成しています。　課題といたしましては、同居等の親族の状況や年齢要件等、タクシー券を利用することができない高齢者が存在することです。　今後の対応につきましては、全ての高齢者の移動手段が確保できるよう、地域公共交通と連携をし、第９期計画の中で検討していきたいというふうに考えております。　続きまして、(3)の高齢者の在宅生活に対する支援についての現状と課題、今後の対応についてお答えいたします。　現状は、在宅での生活を望む高齢者が住み慣れた地域で在宅生活を続けられるよう、地域包括センターを中心に在宅サービスの提供を行っております。　課題は、高齢者数の増加と生産年齢人口の減少に伴う税収の減少により、在宅サービスの維持が厳しくなることだというふうに考えております。　今後の対応につきましては、アンケート調査の結果を分析し、関係機関と連携をしながら必要なサービスの維持に努め、高齢者の在宅生活を地域ぐるみで支える体制の充実を図りたい、以上のように考えております。 ○議長（山形紀弘議員）　18番、大野恭男議員。 ◆１８番（大野恭男議員）　答弁ありがとうございます。　では、(1)から再質問していきます。　高齢者福祉事業における事務事業棚卸しの公表を受けて、社会資源を有効に活用して、真に必要な福祉サービスを提供できるよう見直しの結果を第９期高齢者福祉計画に反映させていくと思いますが、具体的に現段階で結構ですので、どのように考えているのか、お伺いします。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（増田健造）　先ほどの答弁と重複するかもしれませんが、まずは第８期計画の検証、効果測定が必要と考えており、現在、その業務に着手をしているところです。　高齢者へのアンケート調査によりニーズを集約し、地域包括支援センターや自治会などの関係機関と協議をしながら、また費用対効果の視点を重視して、必要なサービスは提供していきたい、このように考えております。 ○議長（山形紀弘議員）　18番、大野恭男議員。 ◆１８番（大野恭男議員）　了解しました。　現在、第８期計画の検証、効果測定が必要で着手しているということで理解はしました。　ただ、あまり時間がないかと思います。スピード感持って行っていただければというふうに思います。　次期計画、９期計画へ盛り込んでいく事業に関しては、費用対効果の視点を重視して選定したいということですが、この部分は、費用対効果の部分は測り切れない重要な事業もあるかと思いますので、計画策定メンバーの意見やアンケート結果を参考に慎重に行っていただきたいというふうに思います。　また、以前からお願いしていた社会資源の把握と社会資源マップの整備については、早急に取り組んでいただくことを強く望んで、この１番の質問を終わります。　次に、(2)の再質問に入ります。　課題にもありました同居等の親族の状況、年齢要件等で高齢者外出支援タクシー券が利用できない高齢者が存在することに対して、特例措置を講じることを考える必要性について所感をお伺いします。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（増田健造）　タクシー券を利用したくても利用できない高齢者、この実数については、正確に把握することはできていないことが現状です。　どのような理由でタクシー券の対象とならないのか地域包括支援センターを通じて事情を把握したいというふうに考えておりますが、現時点で特例措置を講ずることは考えてはおりません。 ○議長（山形紀弘議員）　18番、大野恭男議員。 ◆１８番（大野恭男議員）　例えばお二人で住んでいる方がいらっしゃって、旦那さんが車の免許持っていて、奥さんは持っていないと。通常ですと、旦那さんに乗っかって通院したり買物したりできます。旦那さんが入院しちゃいました。これが例えば２か月、３か月、そういったときに、奥さん中心地に住んでいれば、大体問題はないんですけれども、例えばちょっと離れたところに住まれている方、こういうケースがたくさんあるんですよ。そういったときに、やっぱり幾ら特例で２か月なら２か月とか、そういったのを考えていただく必要もあるんではないかなというふうには思いますので、御検討のほどよろしくお願いします。　次に、令和４年３月定例会議の答弁の中で、高齢者外出支援タクシーの利用状況についてアンケート調査を実施されているかと思います。　アンケート調査で分かったことがありましたら、お伺いします。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（増田健造）　アンケートの調査で分かったこと、３点ございます。　まず、１点目は、市街地から離れた地域ほどタクシー券の不足を訴える高齢者が多い。例えばですね、使用率が高かったところでは、一番高かったのは高林地区、ここは72.9％でした。２番目が関谷地区で68.8％、３番目は東那須野地区で62.6％、以上のような傾向が見られました。　また、２点目が市街地に居住する高齢者については、配布した券を使い切らないケースが多く地域差が鮮明になったこと。　３点目といたしまして、券の用途は通院が圧倒的に多く、通院に係る移動支援という点においては、一定の事業効果はあったということですが、先ほど大野議員からも指摘を受けましたように、二人暮らしで片方が入院している場合に使えないじゃないのかとか、この辺は課題だとして受け止めております。　以上です。 ○議長（山形紀弘議員）　18番、大野恭男議員。 ◆１８番（大野恭男議員）　使用状況などは、やっぱり地域差があるということで理解しました。　市街地から離れた地域ほど、やっぱり不足の訴えが多くて、市街地に住んでいる方は、逆に使い切れていない方も若干いらっしゃるというような状況だと思います。不公平感が出てしまうと、やっぱりうまくないとは思いますんで、地域公共交通の再編、ぜひ検討していっていただきたいというふうに思います。　次に、(3)の再質問に入ります。　介護を必要とする高齢者は、在宅生活をされている方が大半です。介護保険サービスを利用するためには、介護認定調査を受けなくてはなりません。　介護認定調査に関する現状と課題をお伺いします。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（増田健造）　認定調査ですけれども、現在、認定調査の遅れが生じております。　たしか昨年６月に齊藤誠之議員の質問にもあったときも遅れているという状況、私も議会事務局長として伺いました。その後３月ぐらいまでには改善したのかなというふうに思っておりましたが、今現在もかなりの遅れ、かなりというか、遅れが生じているということを認識しております。　主な原因といたしましては、認定調査員の数が不足している。現在、フル稼働している調査員が４名、そこに加えまして新人が１名と市のＯＢ２人。市のＯＢは、ほかの業務も兼務しておりますので、実質的には５人程度で回しているということで遅れが生じているということです。　課題につきましては、調査員の確保、この辺についても今県内の14市の処遇の状況、この辺も調べている最中です。　それと、これも昨年の齊藤議員から御指摘を受けたデジタルツールの導入に向けて郡山市の指摘を受けましたが、私も25年前に介護の仕事やっておりましたが、そのときに栃木市では、もう既にモバイル端末を導入し、調査を効率的に行っております。　こういった端末を導入すると、今現在紙で調査すると１日最大３件の調査が４件、先進のところでは５件ぐらい行うことができる、こういったことも把握しておりますので、まずは、調査員の確保に努め、処遇の改善を含め、確保に努め調査の遅れを取り戻す。その次に、端末モバイルとかデジタル機器を使って調査効率上げ、なおかつ認定審査会に調査員が携わることができる。25年前は携わっていましたが、現在は調査が遅れているため調査に専念しているということを伺っています。ですので、そういったように、審査会の機能を上げるためにも調査員の確保に最善を尽くしたいというふうに考えております。　また、今現在調査が遅れているということで、業務委託も月50件程度行っておりますが、この辺についても、調査の遅れを早急に取り戻すためにも、委託できるものは委託をし、早く調査の遅れを取り戻したい、このように考えております。 ○議長（山形紀弘議員）　18番、大野恭男議員。 ◆１８番（大野恭男議員）　今御答弁いただきました。　決して認定調査員の方が悪いというんじゃないです。やっぱり人がいないんでということなんで、人を増やしていただくか、委託先を早急に見つけるかということを取り組んでいただかないと、通常だと認定を申請して、大体普通だと１か月ぐらいで出るんですよね。多分２か月ぐらいはかかっっちゃっているんじゃないかなというふうには思うんですね。　ここで死活問題で、例えば要支援１の人が利用を受けていて、期間が来ちゃって自立になっちゃったら、期間でないで暫定的に利用していたら、自費になっちゃうんですよ、自費。業者さんもそれは利用者さんが泣くか、業者さんが泣くかという話です。　介護４とか５の方、３、４、５の方ですと、そんなに例えば４が３になったり、３が４になったりって、そんなにさほどあれなんですけれども、あとは、やっぱり要支援の方ですよね。要支援２の方が介護１になるのか、介護１の方が要支援２になっちゃうのかで、もうすごく自費で出す分、10割負担になりますから、そういった部分でケアマネジャーも多分なかなかケアプラン立てられない。暫定的にだって利用しちゃって、それでいいですよという介護事業者であればいいですけれども、でも、いや、うちは10割もらわないと困りますとかとなっちゃうと、また利用者さんにも迷惑かかっちゃいますし、あとは多分融通を利かせて、緊急性の高いものに関しては早く入ってくださっていると思っています。要するに実態調査に入らないと介護認定は出ないんで、その前に亡くなっちゃった、サービスを利用していて亡くなっちゃったといったら、もう10割負担ですよね。その辺のやっぱり市民のことを考えていって、しっかりと、この辺取り組んでもらいたいなというふうには思います。よろしくお願いします。　次に、もう一つ再質問したいんですけれども、課題に高齢者の増加と生産年齢人口の減少に伴う税収の減少によって、在宅サービスの維持が厳しくなってくるということが挙げられております。　介護予防・日常生活支援総合事業で、これから多様なサービスをより展開させていくことが必要と思うが、考えを伺います。
   ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（増田健造）　介護予防・日常生活支援総合事業、こちらにつきましては、第８期計画の中でも、うちのほうでは今Ａ型とＢ型を行っておりますが、Ｃ型とＤ型についても検討するというようなことが記載されております。　現在に至って、このＣ型とＤ型、Ｃ型は短期集中型の予防サービス、これは保健師等が自宅に伺うようなサービス、それと移動支援サービス、移送サービスですね。こちらは、今現在のところ、検討するというように記載がありますが、実現していないのが現状であります。　こちらについても、先ほどのタクシー券の課題を踏まえ、高齢者の移動支援については考えていかなければならないと思っております。　それと、介護予防・日常生活支援総合事業、たしか私の記憶では平成27年あたりに、この事業が要支援の該当者について導入されたというように記憶しておりますが、今後の介護保険制度では、介護から予防や高齢者の健康づくりへの転換が必要であるというふうに考えております。　高齢者が介護状態にならないような取組、そのためにも総合事業の充実は必要不可欠だと考えておりますので、第９期計画の中でもしっかりと位置づけ、導入に向けた前向きな検討、こちらをしていきたいというふうに考えております。 ○議長（山形紀弘議員）　18番、大野恭男議員。 ◆１８番（大野恭男議員）　ありがとうございます。　総合事業の移送サービスと、あと家事サービスとか付添いサービスとかありますけれども、これをうまく活用していかなくてはいけないというふうには思います。　あと、例えば高齢者の移動手段としては、地域ごとに公民館区とか、そういった形で地域の力をお借りして、前期高齢者の方のお力を借りたりですね、例えばやっぱり買物とか通院とか、助け合いで行っていくような仕組みづくり、モデル事業をどこかで取り組んでいかなくちゃいけないんじゃないかなというふうには思っておりますので、ぜひちょっと検討していただければというふうに思います。　在宅でやっぱり生活する高齢者にとって移動手段の確保というのは、すごく重要な問題であります。スピード感持って、限られた財源と地域の資源を有効に活用してもらって、市民の皆様がいつまでも安心して生活できるよう御尽力いただきたい、そして今やらなくちゃいけないことは、やっぱり先延ばししないで、どんどん取り組んでもらいたいということをお願いしまして、私の代表質問を終わります。 ○議長（山形紀弘議員）　以上で敬清会の会派代表質問は終了いたしました。　会派代表質問通告者の質問は、全て終了いたしました。　会派代表質問を終わりたいと思いますが、異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（山形紀弘議員）　異議なしと認めます。　会派代表質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（山形紀弘議員）　以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。 △散会　午後３時０１分...