那須塩原市議会 2016-12-02
12月02日－04号
平成２８年 １２月 定例会（第５回） 平成２８年第５回
那須塩原市議会定例会議事日程（第４号） 平成２８年１２月２日（金曜日）午前１０時開議日程第１ 市政一般質問 ２番 星 宏子議員 １．関谷小学校のプール建設について ２．高齢者対策について １８番 金子哲也議員 １．国際交流及び在留外国人の対応について ２．
放課後児童クラブについて ３．要
支援児童放課後応援事業について ４．産業文化祭について ２３番 平山啓子議員 １．ＭＴＢＩ（
軽度外傷性脳損傷）について ２．市民が快適に利用できる図書館を目指して ３．がん検診の受診率向上について ６番 鈴木伸彦議員 １．高齢者の移動手段と取り組みについて ２．学校教育の充実について ３．用途地域の見直しについて ４．財政指標、財政方針について出席議員（２４名） ２番 星 宏子議員 ３番 相馬 剛議員 ４番 齊藤誠之議員 ５番 佐藤一則議員 ６番 鈴木伸彦議員 ７番 櫻田貴久議員 ８番 大野恭男議員 ９番 伊藤豊美議員 １０番 松田寛人議員 １１番 高久好一議員 １２番 鈴木 紀議員 １４番 眞壁俊郎議員 １５番 齋藤寿一議員 １６番 君島一郎議員 １７番 吉成伸一議員 １８番 金子哲也議員 １９番 若松東征議員 ２０番 山本はるひ議員 ２１番 相馬義一議員 ２２番 玉野 宏議員 ２３番 平山啓子議員 ２４番 植木弘行議員 ２５番 人見菊一議員 ２６番
中村芳隆議員欠席議員（２名） １番 藤村由美子議員 １３番 磯飛 清議員説明のために出席した者の職氏名 市長 君島 寛 副市長 人見寛敏 教育長 大宮司敏夫 企画部長 藤田輝夫 企画政策課長 小泉聖一 総務部長 和久 強 総務課長 菊池敏雄 財政課長 中山雅彦 生活環境部長 山田 隆 環境管理課長 臼井一之 保健福祉部長 菊地富士夫 社会福祉課長 田代正行 子ども未来部長 藤田恵子 子育て支援課長 石塚昌章 産業観光部長 藤田一彦 農務畜産課長 久利生 元 建設部長 君島 勝 都市計画課長 稲見一美 上下水道部長 邉見 修 水道課長 釣巻正己 教育部長 伴内照和 教育総務課長 冨山芳男 会計管理者 松江孝一郎 選管・監査・固定資産評価・
公平委員会事務局長 稲見一志
農業委員会事務局長 佐藤 章 西那須野支所長 関谷正徳 塩原支所長 印南良夫本会議に出席した事務局職員 議会事務局長 渡邊秀樹 議事課長 増田健造 課長補佐兼議事調査係長 議事調査係 長岡栄治 福田博昭 議事調査係 室井良文
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（中村芳隆議員） おはようございます。 散会前に引き続き、本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は24名であります。 １番、藤村由美子議員、13番、磯飛清議員より欠席する旨の届け出があります。
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△議事日程の報告
○議長（中村芳隆議員） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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△発言の訂正
○議長（中村芳隆議員） ここで、教育部長及び保健福祉部長より発言があります。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和） おはようございます。 一昨日の相馬剛議員の市政一般質問の中で、使用料に関して、いきいきふれあいセンターの使用料が減になった要因ということでご質問いただき、答弁させていただきました。 その答弁の中で、使用料のかかる団体が減少したということと、使用料の見直し等により大きな減の要因だという内容の答弁をさせていただきましたが、詳細、再度確認をとったところ、いきいきふれあいセンターの中にあります社会福祉協議会、その中で一部収益事業として扱っております
居宅介護支援事業という事業をとっておりまして、その部分の面積分について、これまで使用料をいただいておりました。それが年額60万円程度だったんですね。それが25年４月から本所のほうに移転をしたということで、大きな減の要因になったということでございます。大変申しわけありませんでした。そういうことでお願いします。
○議長（中村芳隆議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（菊地富士夫） おはようございます。 私のほうからも、一昨日、相馬剛議員にお答えした西那須野の
健康長寿センターの会議室等の使用料の減により使用料が減ったという旨のお答えを申し上げましたが、それについてのご訂正とおわびを申し上げたいと思います。 先ほど教育部長が説明した後、全く同じ内容なんですけれども、平成19年度のときには、社会福祉協議会が居宅介護、そして訪問介護の事業を行っておりまして、この部分というものが有料ということで使用料をいただいておりました。この面積が29.4㎡で39万6,000円という額でありました。これが27年度におきましては、事務スペースが縮小されたことに伴いまして、事務スペースが14.683㎡、そして金額が33万181円ということで金額が減少しました。そういうことが理由でございます。大変申しわけございませんでした。
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△市政一般質問
○議長（中村芳隆議員） 日程第１、市政一般質問を行います。 質問通告者に対し、順次発言を許します。
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△星宏子議員
○議長（中村芳隆議員） 初めに、２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） おはようございます。 公明クラブ、２番、星宏子です。
市政一般質問通告書に従いまして、一般質問を始めます。 １、関谷小学校のプール建設について。 本年４月に新生関谷小学校が誕生して、はや８カ月がたとうとしております。昨年９月の定例会において関谷小学校にプールの建設を一般質問した際、検討するとの答弁をいただき、さらに12月定例会では、平成29年度に設計していきたいとの答弁がありました。廃校となった金沢小学校の子どもたちや保護者、プールを切望してきた関谷小学校の子どもたちも一日でも早いプールの建設を待ち望んでいることから、今後のプール建設計画についてお伺いいたします。
○議長（中村芳隆議員） ２番、星宏子議員の質問に対し答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和） １の関谷小学校のプール建設についてお答えいたします。 関谷小学校のプール建設につきましては、平成27年12月の議会定例会で平成29年度に設計していきたいと申し上げたところでございます。 しかしながら、昨今の厳しい財政状況の中で、教育委員会の所管する事業も含めまして総合的に調整をした結果、老朽化した施設の改修工事であるとか、児童生徒の安全確保やエアコンの設置、またトイレの洋式化など、衛生的で快適に学校生活が送れるような環境整備を優先していきたいということで、関谷小学校のプール建設につきましては、１年ほど先送りの方向で庁内調整を行っているという状況でございます。 以上です。
○議長（中村芳隆議員） ２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） 残念ながら、１年ほど先送りをする方向で庁内調整をするという答弁でしたけれども、もちろん快適に衛生的に学校生活を送るという面では、エアコンの設置やトイレの洋式化というのは、確かにとても大切な事業であるとは思います。 しかしながら、これは前もって、このプール建設の話よりも前からあった話だと思うんですが、そういったこともあった上で、さらに関谷小学校のプールも建設していくということで、去年の一般質問の中でも、そういった答弁をいただいていたのではないかなと思っていたのですが、そのあたりをどのようにお考えで、今後どのようにしていくのかをお伺いいたします。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和） 前回の答弁の段階におきましても、やはり教育環境の整備というのは大変重要なものということで認識しておりましたし、全体的な計画の中で、29年度には設計をしていければということで考えていたのは事実でございます。 ただ、先ほどの答弁にもありましたように、財政状況が厳しいという状況の中で、優先順位ということで、ある程度全体的なものを整理させていただく中で、特にエアコン、またトイレというのは、前々から予定はしておりましたが、例えば関谷小学校の現在、体育館にはトイレがないんですね。そういったところも、やはり利用する子どもたち、また夜間開放なんかもありますので、そういったところを優先しながら、現在、事業として取り組んでおります。そういった部分をある程度先行させていただいたというような背景があったものですから、それの対応をとりたいということで今考えているところです。よろしくお願いします。
○議長（中村芳隆議員） ２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） 確かに関谷小学校の体育館にもトイレがなくて、昨年質問したその日に関東・東北豪雨がありまして、関谷小学校が避難場所になりまして、避難場所の中で体育館にトイレがないというのはどうなのかということで、ここは早急に対応していかなきゃいけないということで、予算をとっていただいて、工事の運びとなったかと思うんですが、それは本当に検討いただいてとてもうれしく思います。 また、そういったことも優先ということでしたが、例えば財政的には厳しいというご答弁でしたけれども、文科省で進めておりますＰＦＩ事業の活用といいますか、そういったことは考えられないのか。また、そういったものを活用するというのを検討されてきたのかということをお伺いいたします。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和） 国のほうで進めておりますのはＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアティブですか、ＰＦＩ事業についても、別な事業で一度、教育委員会でも検討したものはございますが、プール等の整備、また体育館であるとか、その他の教育施設の整備については、具体的な検討はしていないというのが現状でございますし、その活用につきましても、今後、教育施設に限らず、いろいろな公共事業、公共施設の中では、今後検討する時期が来るのであろうかというふうには思っています。
○議長（中村芳隆議員） ２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） ＰＦＩ事業によりましてプール建設をしている学校なんかも、日本全国ありますので、そういったこともぜひ検討していただきながら、また庁内のほうでも調整していただければと思います。 関谷小学校区、また箒根中学校もそうなんですが、小学校、中学校を通してプールがない地区になります。それは那須塩原市の中では、箒根地区のみになっているんですけれども、昨年その設計をするというご答弁をいただいてから、プールに対する期待の声も高まっておりましたが、その後、プールに関して地元の方ですとか、学校を通して、またはＰＴＡの方からご意見などはありましたでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和） 関谷、箒根地区からのプールに関する地域の方々からの要望なりということなんですが、これまで統廃合の準備委員会の中でいろいろ議論してまいりました。その中でもやはり地元の方から、ぜひ関谷小にプールをというお話はいただいておりましたが、ことしの４月ですか、一つになって、それ以降、地元と協議をする機会というのが極端に多くはありませんので、そういった中で改めてプールをということは、私どものほうでは伺っておりません。
○議長（中村芳隆議員） ２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） 了解しました。 設計するに当たりまして、プールは、金沢小学校は屋根つきプールになっておりますが、関谷小学校におきましては、屋根つきプールになるのか、例えば普通の屋根つきではないプールになるのか、そのあたりまでは検討されたのかどうかをお伺いいたします。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和） プールに屋根をつけるかどうかという部分ですが、現在、私どものほうで検討している内容としては、基本的には他の小中学校のプールと同じように屋根は設置をしない方向で内容は整理しております。
○議長（中村芳隆議員） ２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） 屋根なしということで検討ということで答弁をいただいたんですが、関谷小学校も放射能ということで、やはり今、除染もしましたし、かなり通常には戻りましたが、そういった心配の部分でもありますので、屋根つきプールということではご検討はいただけないのか、再度お伺いをいたします。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和） 改めて屋根つきプールということでございますが、利用の状況であるとか、学校での授業として利用する時間数といいますか、そういったものを現在の箒根地区の小中学校で見ますと、大体年間６コマから10コマぐらい各校で授業の中に組み込んでいるということで、また夜間開放と一般開放もしておりますが、年間14日前後というのが実際の利用状況でございます。そういったところを総合的に考えますと、屋根を設置するということになりますと、工事費自体は相当高額になるものですから、利用状況も踏まえて、屋根については現在設置するというような方向では考えておりません。
○議長（中村芳隆議員） ２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） 授業の中で使うということになりますと、もちろん期間も夏の暑い間になってしまいますので、かなり狭まってくるかなとは思うんですが、例えば屋根つきにした場合には、地域の方にも開放して使っていただいたりとか、高齢者の方の運動のために使って、要は地域に開放したプールの利用方法というのも、幅が広がっていくのではないかと思うんですが、そのあたりは学校と地域との連携ということを通しまして、健康増進という意味も含めて考えられないかどうかということもちょっとお聞きしたいんですが、お伺いいたします。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和） 屋根があることで使用できる期間が長くなるというのも、現実あろうかと思います。 現在、金沢小学校のプールの開放状況を見ますと、７月中旬から８月いっぱいということで開放しているわけなんですが、実質、先ほどもお答えしましたが、14日前後、平成23年からの平均でいきますと14日前後ということと、１日当たりの利用者数が約20名というような状況でございます。そういったところも含めて考えますと、健康増進とかそういった部分はもちろんあるわけなんですが、プールという一つの施設で健康増進を図るということもありますが、それ以外の健康増進策というのも幾つかありますので、このプールについては、屋根をつけずに整備をしていきたいというのが現在の考えです。
○議長（中村芳隆議員） ２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） 金沢小学校は、もう閉校になってしまいまして、なかなか地域の方の健康増進、もちろん使われているかとは思うんですが、箒根地区全体としても、地域の方にもさらにご利用いただけるように何とか開放と、あと利用人数が増加になるような仕掛けをしていっていただければ、さらに有効的に利用できるのではないかと思いますので、そのあたりもよろしくお願いいたします。 先ほどやはりいろいろ環境とか衛生面での学校の整備を考えていたときに、財政が厳しいという理由で、設計が来年１年持ち越しになってしまいましたが、白紙撤回ということがないように、しっかりと財政というものを考えていただいて、やはり一度つくる方向でということで設計もしていきますよという答弁もいただいておりますので、撤回ということのないように今後お願いをしたいと思うんですが、またプール建設に向けまして、地域の住民の方や保護者の方を含めて話し合いも進めていっていただきたいと思うんですが、お伺いをいたします。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（君島寛） プールの建設に関して私のほうからちょっと一言申し上げたいと思いますが、今までの経過等々を踏まえた上で、最終的に１年間先送りというふうな形になってしまったということでございます。 教育施設として、市民プールとして、学校プールの重要性、私も理解をしておりますし、地域の皆さん方のやはり期待も相当大きいというふうなものも十分に理解をしているところでございまして、これにつきましては、少しおくれますけれども、整備に入っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（中村芳隆議員） ２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） 了解いたしました。期待してほしいというご答弁をいただきましたので、よろしくお願いいたします。 １番の市長からのご答弁をいただきましたので、１番の質問を終わりにさせていただきます。 続きまして、２番、高齢者対策について。 平成27年１月に厚生労働省が公表した「
認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」。その中で、我が国における認知症の人の数は平成24年で約462万人、65歳以上高齢者の約７人に１人と推計されており、軽度認知障害と合わせると、65歳以上高齢者の約４人に１人が認知症またはその予備軍と言われています。認知症の人を単に支えられる側と考えるのではなく、認知症の人が認知症とともによりよく生きていくことができるような環境整備が必要であり、新オレンジプランの基本的考え方は、「認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す。」です。 本市の第２次
総合計画基本構想における人口ビジョンによりますと、年齢別人口の推移と将来推計は、平成37年に65歳以上が約３万4,000人であることから、厚生労働省の公表を適用すれば、そのうち４人に１人である約8,500人が認知症または認知症予備軍となります。 超高齢社会がさらに進展していく中で、誰もが安心して安全に暮らせるまちづくりは本市にとっても重要な課題の一つではないでしょうか。認知症施策は見守る人の育成と地域社会の理解などが重要であり、時間をかけて取り組まなくてはならないことから、５年、10年と長いスパンで計画を立てていく必要があると考え、以下についてお伺いします。 （1）本市の
認知症サポーター養成講座の実施状況と課題について。 （2）
認知症サポーターの上級講座の実施について。 （3）小中学校で
認知症サポーター養成講座の開催について。 （4）認知症ケアパスの推進について。 （5）
認知症自己診断テストアプリの活用について。 （6）若年性認知症の現状と取り組みについて。 （7）見守りカードの導入について。 以上です。
○議長（中村芳隆議員） ２番、星宏子議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。
◎市長（君島寛） 星宏子議員の高齢者対策について、私からは、（1）の本市の
認知症サポーター養成講座の実施状況と課題についてお答えをいたします。
認知症サポーターは、認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守る応援者ということになろうかと思います。 本市では、平成20年度から
認知症サポーター養成講座を開催し、これまでに154回、延べ人数にいたしまして4,322人に受講していただき、
認知症サポーターは着実に増加をしている状況にございます。しかしながら、新オレンジプランで国が掲げます平成29年度末800万人の目標値を本市の場合へ置きかえてみますと、まだまだ少ない状況にございます。現在の取り組み方法等の見直しを図ることが今後の課題であると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中村芳隆議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（菊地富士夫） 続きまして、私のほうからは、（2）から（7）までについて順次お答えをさせていただきます。 初めに、（2）の
認知症サポーターの上級講座の実施についてお答えを申し上げます。
認知症サポーターの上級講座は、
認知症サポーターのステップアップを図り、地域での見守りや傾聴等の具体的な活動をするサポーターの育成を目指すものであります。 「認知症になっても安心して暮らせるまち」の実現のためには、市民、医療や介護の関係者、行政等が一丸となって、認知症の人や家族の方々を支援する人材や仕組みをつくることが不可欠であります。
認知症サポーターの上級講座の実施については、先行自治体の事例を参考に検討してまいりたいと考えております。 次に、（3）の小中学校での
認知症サポーター養成講座の開催についてお答えいたします。 小中学校においては、平成24年度からこれまでに８校で実施し、570人の児童生徒が受講いたしました。 受講した子どもたちからは、「今まで、祖母の気持ちを考えずにイライラしてしまい、傷つけてしまったと思う」、「認知症の方がいたら、優しく自然に手助けをしたい」、「これからは、自分にできることはないか考えて生活していきたい」などの感想が多数寄せられていることから、今後も、より多くの小中学生が認知症について正しく理解できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（4）の認知症ケアパスの推進についてお答えをいたします。 認知症ケアパスは、認知症の人が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、認知症の容態に応じた適切な医療、介護等のサービス提供の流れを示したものであります。 北那須２市１町内において、平成28年３月に作成した、これは那須郡
市医師会認知症ケアパスというものがございます。この推進を図るため、市民への周知方法について今後検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、（5）の
認知症自己診断テストアプリの活用についてお答えいたします。
認知症自己診断テストアプリは、インターネットを利用して、簡単な質問に答えて、認知症の自己診断を行うものであります。 自己診断の結果というものは、あくまでも目安ですが、認知症は早期診断と早期対応が重要であり、（4）でお答えしました那須郡
市医師会認知症ケアパスの中にも掲載している自分でできる認知症の気づきチェックリストというものの活用を図りつつ、あわせて、
認知症自己診断テストアプリというもの、ほかのそういうものも含めまして、検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、（6）の若年性認知症の現状と取り組みについてお答えいたします。 64歳以下の人が認知症と診断された場合「若年性認知症」と言われます。 本市の現状ですが、第６期高齢者福祉計画のデータでは、平成26年10月現在の要介護認定者で、
認知症日常生活自立度が「何らかの認知症を有する者」から「著しい精神症状や問題行動等が見られる者」といったところに該当する方は69人でありました。 40歳以上の若年性認知症の方は、介護サービスが利用できますが、新オレンジプランにおいて、高齢者とは違う支援というものが求められていることから、今後、それらについて検討してまいりたいと考えております。 最後に、（7）の見守りカードの導入についてお答えいたします。 見守りカードは、認知症の高齢者が保護された場合等に、身元確認を早期かつ確実に行えるツールの一つであります。 本市では、認知症の高齢者が徘回などで行方不明になった際に、まずは早期に発見・保護できる仕組みづくりが必要であると考えており、その中で、見守りカードの導入についても検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村芳隆議員） ２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） それでは、再質問に入らせていただきます。 高齢者人口に対するサポーターの人数が少ないといいますか、
認知症サポーター養成講座が取り組まれてはいるんですけれども、ちょっとサポーターの数が少ないのかなということもあります。 本市におきましても、８年前から養成講座を開催しておりますけれども、そのサポーターが少ない理由といいますか、なかなかふえていかない理由というのは、所内におきまして検討されてきたのかどうかをお伺いいたします。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（菊地富士夫） サポーターが少ない理由ということ、そういうことについての検討を所内でしたかということについてのご質問にお答えをしたいと思います。 確かに全国平均とか県平均と比べて、やはり本市のサポーターの数というものは少ない状況にありまして、県内でも25市町のうち22位というような状況にございます。この理由につきましては、確かに開催方法につきましては、私どものほうでは、確かに広報とかチラシ等とかを用いまして周知を図っているところでありますけれども、あくまでこちらから一方的に通知をさしあげているだけで、どちらかというと、養成を待っている状態というようなやり方でありました。こういったことがやはりちょっと少ないのではないかなというような原因の一つには考えております。 あわせまして、講座の開催回数、こういったものが若干やはり少ないということもあるかと思います。これにつきましては、養成講座を行う職員等の体制というような問題もございまして、これらの課題というものがあったがために、若干少ないというような状況にあったかというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村芳隆議員） ２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） 県内で22位というのは、かなり低い順位だなというのを感じました。 やはり周知を図るというのももちろん大切なんですが、待ち状態だったということも、先ほどご答弁をいただきました。 例えばそういった今まで開催した中でも、事業所ですとか、銀行とか郵便局ですとか、例えばスーパーだったりとか、そういった事業所。また、育成会、また家庭教育学級とか、消防団とか、地域の住民の方々も含めたそういった団体の方々にも、こういう
認知症サポーター養成講座がありますということで積極的に働きかけを今までされてきたのかどうかお伺いいたします。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（菊地富士夫） 積極的な働きかけというところでは、市の広報とか、あとは生涯学習のほうから出している「マナビィ」というようなそういう情報誌がございます。そういったものについて、各企業や団体の方たちには周知を図ってきたというところでありますが、先ほどご答弁申し上げましたけれども、やはりただ周知を図っているだけで、こちらからの積極的な働きかけというところにつきましては、不足していたのではないかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村芳隆議員） ２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） もう一つの原因としまして、職員体制のほうの見直しもしていかなければならないというご答弁をいただいたかと思うんですけれども、やはり養成講座のほうまでかかわる方が少ないということもあったのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（菊地富士夫） 講座にかかわる方が少なかったのではないかなというようなご質問かと思いますが、講座を行うためには、今はメーンの講師役ということでは、市の職員や地域包括支援センターの職員の方がメーンとなってやっております。そのほかに、県等が開催するキャラバン・メイトというような、やはり講師役として活躍できる方を養成する、そういう講習を受ける方というものがやはり必要でありまして、市の現在の登録者というものは89人いるんですけれども、やはり皆さんそれぞれお仕事とかさまざまな事情があって、やはり開催するときに講師役としてなかなか参加するということがかなわないということもありますので、やはり今後は養成講座のサポーターをふやすこととあわせまして、講師役で活躍できる方のそういう方の養成というか、そういうものもあわせて行っていくような体制が必要かというふうに思っております。
○議長（中村芳隆議員） ２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） 私もそれは考えました。やはり広める方が少ないと、どうしてもやる回数も少なくなりますし、キャラバン隊ということもありますので、ぜひそういった広める役の方をどんどん募集するというか、そういったことにも力を入れつつ、やはり自分が広める側になれば、より深く認知症のことも理解できますし、自分がかかわることによって、また理解の場も広がっていくと思いますので、ただ講習会を受けに来る方を待つのではなく、かかわる人もふやしていく努力というのを今後もお願いしたいと思います。 現在、本市における65歳以上の高齢者数は何人になりますか、お伺いいたします。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（菊地富士夫） 現在の本市における65歳以上の高齢者数についてお答えをいたします。 第６期の高齢者福祉計画の中では、28年度におきましては２万9,063人という数字を挙げております。
○議長（中村芳隆議員） ２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） 了解しました。 その中で、高齢者数は２万9,063人ということで、世帯でいいますと、例えば単独世帯はその中で何人になるかおわかりになりましたら、お伺いいたします。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（菊地富士夫） 本市の高齢者の単独世帯ということでありますが、実際に、あくまでこれは高齢者福祉計画の中の数字というところもあるんですけれども、概況を申し上げますと、本市の65歳以上のみの高齢者世帯は、全体が約４万7,000弱の世帯がある中で、20％が65歳以上の高齢者のみの世帯でございます。その20％の中の約半分、50％が高齢者のひとり暮らしというような世帯というような状況にございます。高齢者のひとり暮らしの世帯ということで申し上げますと、これはあくまで高齢者福祉計画の中で26年度の数字でありますが、4,626世帯という数字を掲げております。
○議長（中村芳隆議員） ２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） 了解しました。26年度におきまして単独世帯が4,626世帯ということは、今、28年なので、若干またふえていると考えていいのかと思います。 そうしますと、やはりだんだん高齢化社会に向けるに当たりまして、地域でサポートを行う人ももっとふやしていかなくてはならないという課題も見つかってくるのかなと考えます。 そういった
認知症サポーター養成講座、先ほど県内では22位だったということなんですが、具体的にこれからそういった単独世帯の高齢者もそうですし、高齢者の数もだんだん多くなっているということを考えたときに、サポーター数をどのくらいふやしていくのか、今後の具体的な政策や計画や目標は立てているのかお伺いいたします。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（菊地富士夫） 今後のサポーターの養成数の具体的な計画というようなことだと思いますけれども、先ほど国が示している新オレンジプランの中では、29年度に800万人の
認知症サポーターを養成するというような計画を示しております。 このままいきますと、国は新オレンジプランの前にオレンジプランというものを示しておりまして、この中では、26年度、545万人のサポーターを養成するというような計画がありましたけれども、変更いたした新オレンジプランの中では、29年度までに800万人というような数字をあげております。ということは、３年間で340万人ということで、１年間にしますと85万人ぐらい、１年間でふやしていくような計画を持っているところでございます。 このあたりの数字を本市の人口に置きかえて、本市でも今後、６年後なんですが、平成33年度の市のほうの計画において、サポーターを何人ぐらい養成したらいいかというところの数字につきましては、現在の人数が、先ほど4,332人という数字をお示ししてありますけれども、今後、平成33年、あくまで目標値なんですけれども、１万1,000人程度の
認知症サポーターを養成していきたいというふうに考えております。
○議長（中村芳隆議員） ２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） 了解いたしました。ぜひ平成33年には、サポーターの数が１万1,000人となるように取り組んでいただければと思います。 続きまして、（2）番の質問に移らせていただきます。 （2）番、
認知症サポーターの上級講座の実施についてなんですが、新オレンジプランの中では、認知症になっても、安心して暮らせるまちづくりというのを掲げております。 厚生労働省が上級講座の開催と方針を出している中で、本市においては、先ほどもありましたが、サポーターの数が少ないので、まずはそれを達成するということだったんですけれども、上級講座を開く段階ではないというお考えなのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（菊地富士夫） この上級講座といいますものは、現在の
認知症サポーター養成講座をさらにステップアップした内容の講座であります。 この講座につきましては、確かに今やらないのかというようなご質問につきましては、全くやらないというふうには考えてはおりません。 ただ、優先順位といたしましては、まずは現在、新しいサポーターというものをまずふやしていくということを優先したいと思いますし、ただ、このステップアップ講座のやり方につきましても、先ほども先行自治体の事例を参考にということでお答えいたしましたが、実際にはいろいろ示されたものがありまして、全国のいろいろな自治体のやり方というものを今後研究をしながら、１回ぐらいはやってみたいというような考えは持っております。 以上です。
○議長（中村芳隆議員） ２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） ぜひ１回ぐらいはやっていただければと思います。というのは、８年前に
認知症サポーター養成講座が始まったかと思うんですが、８年前にサポーター養成講座を受けたサポーターさんたちは、もう内容を忘れているのではないかなというのも心配です。 私たちもサポーター養成講座を受けて、オレンジのこういうリングをいただきましたが、やはりその講座を受けてもう数年たちます。詳しいことなどというのは、本当にぽんと抜けている状態ですので、しっかりフォローアップをしていただくことによりまして、上級まではいかなくても、ああ、そうだったねと思い出すこともできるかなと思うので、こういった取り組みやすい内容でぜひお願いしたいと思います。 やはり厚生労働省から掲げられています上級講座というのは、かなり専門的な知識も必要になってくるものだと思うんですが、行く行くはそれも取り組むことも必要ではないかと思うんですけれども、まずはステップアップという意味では、おさらいということも含めてやっていただければと思います。 例えば日光市なんかでは、認知症の方への声かけをするための講座を開催しておりますが、本市の取り組みの中でも、サポーター養成講座の中で、例えば今まで一度受けてはきたけれども、もう一度参加をしていただいて、話を聞くというものだけではなく、お互いに声をかけ合ってみる、役割を演じてみるということで、気持ちが共有できたりとか、また認知症の方や、この人どうしたんだろうと思ったときに声をかけやすくなるような、そういった内容も含めたりすると、より深く理解ができますし、ステップアップということも含めて取り組みができると考えるのですが、その内容というものも、ちょっと考えながら取り組んではいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（菊地富士夫） サポーター養成講座の内容というか、そういうことについてご検討をということかと思いますけれども、確かに現在のサポーター養成講座の内容といいますのは、おおむね認知症とは何かというようなことを理解していただいた後に二通りありまして、１つはＤＶＤなんかを見ていただいて、認知症の方への対応とか、こういうことをしてはいけないとか、こういうことが必要だというような、そういうものを見て理解をしていただくというやり方と、もう一つは、実際にキャラバン隊という方たちが劇を演じることによって、皆さんに、より臨場感を味わってもらって、認知症の方への対応の仕方について考え方を深めていただきたいというようなやり方をしております。 この２種類のやり方を、ただ、これまでは見ていただくというようなやり方をしていたということなんですけれども、キャラバン隊のほうの方たちのお話をお伺いしたところ、やはりこれからは受講していただく方にも、少しずつ参加型のものというか、そういうこともやり方としてできるのではないかなということで検討していきたいというようなお話を伺ってまいりました。 以上です。
○議長（中村芳隆議員） ２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） ぜひそういったことで考えていただくと、見ているだけでは、何となく頭の中では理解したようなことですが、実際、自分があれって、この方どうしたんだろうなと思ったときに、どう声をかけていいのかわかりませんので、やはり劇の中でも何でも参加型でやっていただくと、声もかけやすくなるのではないかと思うので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 また、そういったサポーター養成講座を受けられた方々も、地域の見守り活動をされている方も、もちろんサポーター養成講座を受けていらっしゃるかなとは思うんですが、そういった方も、やはり認知症に対しての知識を深めたり、または傾聴という傾聴の技術を習得するということも、とても大切になってくるかとは思うんですが、そういった知識を深めることによりまして、安心して暮らせるまちづくりに一歩近づいてくると思います。 サポーターの方が地域の見守り隊や傾聴など、ボランティアで例えば協力した場合に、ボランティアポイント、例えばボランティアポイントなんかにはつくのかどうかお伺いいたします。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（菊地富士夫） 今、市で行っているボランティア制度のポイントに加算することができるのかというようなところかと思いますが、あくまで現在行っている私どものほうの要綱の中では、登録された事業所等でのボランティア活動を行った場合にポイントがつくというものでありまして、まだ個人個人がそういった認知症の方とか、そういった方たちへボランティアを行った際のポイントというところまでは要綱の中に入れておりませんので、こういったとここには、現在のところは加算はされないというふうにご理解いただきたいと思います。
○議長（中村芳隆議員） ２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） 了解しました。 サポーターの活動の中におきまして、サポーター養成講座を受けて、私、サポーターよと言っても、そのままになっていてしまっても、物すごくもったいない話になってしまいますので、見守る人の活動の幅を広げたり、すそ野を広げるというためには、ちょっと張り合いという部分では、そういった活用も今後考えられるのではないかと思いますので、ぜひ検討していただければと思います。 続きまして、（3）番の質問に移ります。 小中学校での
認知症サポーター養成講座の開催についてなんですが、答弁の中では、８校で570人の児童が受講したとの答弁をいただきましたが、本市におきましては、小中学校合わせて31校ありますけれども、今後、全といいますか、今後、ほかの小中学校、８校以外の小中学校でも講座を開く予定を考えられているのかどうかお伺いいたします。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（菊地富士夫） できれば、全部の小中学校で受けていただきたいという思いはございます。 ただ、やはりこれらについても、各学校にはそれぞれいろいろな行事があったりとか、事情があると思いますので、あくまでこちらからこういったことについて取り組んでいただくような要請というものは、教育委員会を通じて学校のほうにもお伝えをしたいと思いますけれども、あとは学校行事との兼ね合いとか、時間数をとっていただけるような、そういうところを協議しながら、無理のない範囲で、学校に過度な負担がかからないような範囲で行っていくというような考え方をしております。 以上です。
○議長（中村芳隆議員） ２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） やはり学校行事もかなり濃密にぎゅうぎゅうにあるから、そこのところを時間を割くというのは、とても大変なことではあると思うんですが、これから子どもたちというのも、地域の見守りを今後担っていく重要な人材であると私は考えます。 やはり例えば自分の家で同居しているおじいちゃん、おばあちゃんの言動が理解できない場合も多いでしょうし、やはりサポーター、先ほどの感想の中にもありましたけれども、このサポーター養成講座を受けることによって理解ができた、理解が深まった、もっと優しく見守ってあげたいという子どもならではのすごく優しい返答なんかもありました。そうすると、やはりこれ地域と学校の連携ということも考えた上で、
認知症サポーター養成講座というのも、とても重要になってくるかと思うんですが、授業の枠の中で入れていくのは大変になってくるかと思うんですが、何とかそこの部分は、折を見ながら推進できないかどうかお伺いします。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 私もこの
認知症サポーター養成講座を受けた一人でありますけれども、確かに子どもたちにとっても大変大切なものであろうというふうに思っております。 特に最近、家族構成がかつてのように多世代ではなくなってきているわけでありますので、子どもたちが身近にお年寄りと接するという機会は、そう多くはないというのが現実だろうと思います。 その中でやはり多世代にわたりまして、人とかかわっていくことを学ぶということは、とても大切なことでありますし、確かに地域の中で子どもを育てていくという、そういう考え方からしても大変重要なことだと思っておりますので、これを単独で教育課程の中に盛り込もうとしていくと、確かにぎゅうぎゅうですので、いろいろなものと複合的に重ね合わせることによって、少しでも負担を軽くしながら、なおかつ効果のあるものとしてやっていけるという工夫はできるのではないのかなというふうに思っております。 また、もう一つ考えないといけないのは、子どもたち、年齢の幅がありますので、発達段階に応じた内容のものというものの工夫というのも必要ではないのかなというふうに思っています。 ただ、各学校におきましては、
認知症サポーター養成講座ということに限定はしませんが、総合的な学習の時間の中の福祉の領域で、高齢の方とのかかわり方といったことについても学んでいないわけではありませんので、今後、関係するところと連携を図りながら、地域で子どもたちを育てていくというくくりの中で意味のあるものになっていけばというふうに思っております。
○議長（中村芳隆議員） ２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） ぜひ複合的に福祉のことを学んでいるということでしたので、その中で上手に組み合わせていただきながら、やはり理解していただければと思います。 やはりこれから子どもたちは、地域を担い、国を担っていく。今後の子どもたちは、超高齢化社会をまさしく背負っていく重要な世代になってきます。感性が豊かなうちに、認知症のことや高齢者のことを学ぶというのは、これから生きていく知恵や糧となるので、ぜひ学校におきましても取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、（4）番と（5）番の質問に移らせていただきます。（4）と（5）番につきましては、共通しているところもございますので、一括して質問をします。 先ほどの答弁の中に、那須郡
市医師会認知症ケアパスがありますということでいただいていたんですが、その詳しい内容を教えてください。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（菊地富士夫） 那須郡市医師会の認知症ケアパスの内容についてご説明をさせていただきたいと思います。 これにつきましては、先ほども第１回目の答弁でお話ししましたように、27年度中、28年３月に、那須町、大田原、そして那須塩原市と那須郡市が共同で行ったもので、ただ、あくまで郡市医師会が主体となってこれを作成したものであります。 これにつきましては、概略といたしましては、まず１つ目が認知症についての基本的な説明という、そういうところがあります。２つ目としまして、認知症を引き起こす主な病気等についての説明というのがありまして、このあたりを踏まえまして、３つ目として、自分でできる認知症チェックリストというもの、これはインターネットのアプリなんかを開くと、よく自己診断ができる簡単な10項目のチェックリストですね。本人とかご家族がフロー図に従って自分でチェックをかけていって、最終的に自分の認知度がどれぐらいあるかというものを自己診断するような内容となっております。 その次に、この認知症の診断のフローチャートといいまして、流れを示した図というものがあります。具体的には、まず自分で例えばチェックリストを行うとか、周りの方からちょっと症状がおかしいのではないかなというようなことがあって不安があるような場合には、まずかかりつけ医に行って診断をしていただく。そして、かかりつけ医の先生から、ひょっとしたら基幹病院等へ行って精密検査を受けたほうがいいのではないかなというような、そういう流れを示したものとか、あとはそういうところで精密検査を行うとか、必要がない場合には、またもとに戻るとかというような、そういう診療とか相談の流れを示したような内容が示されております。 そして、最後に、資料ということで、那須郡市医師会における管内の認知症対応についての協力医療機関とか、あとは自治体の相談窓口、そして地域包括センターの相談窓口とか、そういったものがわかりやすく掲載されているものであります。 以上が郡市医師会のケアパスの内容でございます。
○議長（中村芳隆議員） ２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） 認知症にかかった場合のフローチャートですとか、病院への紹介ですとか、これからどういうふうに自分が行動していったらいいのかというのが具体的にわかりやすく書いてあるのが、このケアパスということで捉えられるのかと思います。 先ほどのケアパスの中に自己診断といいますかチェックリストが入っているということなんですが、そこで（5）番の
認知症自己診断テストアプリというところで共通しているんですけれども、こういった自己診断をするという部分におきましては、やはり自己診断というのは、早期発見、早期診断ということがとても大切であるということを考えることから、ホームページとかの例えばトップのほうですぐに診断できるような、例えば高齢福祉のところを開いて、どこどこを開いて、どこどこを開いてからようやくたどり着くのではなく、「こころの体温計」みたいな形で、那須塩原市のホームページのトップに掲げるような形で、自己診断アプリを開発しながら、ケアパス的なフローチャートを入れながら、そこで流れをつくるということはできないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（菊地富士夫） 市のホームページ等にこの流れというものを掲載して活用してはどうかというようなご質問かと思います。 確かにこれにつきましては、ことしの３月にやっと完成したということで、これについては内部でも現在のところ、これを本市のホームページにアップをして、それを活用できるようなやり方が、まず１つ目の課題というものは、那須郡市医師会があくまで主体としてつくったものでありますので、医師会のほうの了解というか、そういうところの了解をいただきつつ、よりやはりホームページにアップした場合には、使いやすいものというか、あとは市の独自の支援というような部分についても、やはり補足してつくらなければならないというようなことがありますので、これについては、今後、ホームページアップについては検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村芳隆議員） ２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） 確かに医師会のほうの了解を得てからということになると思います。 やはりケアパスで調べますと、各自治体、とてもわかりやすくつくられております。草加市なんかでも、認知症ガイドブックということで、先ほど医師会でつくりましたケアパスと同じような内容なんですが、もっと親しみやすいようなわかりやすい内容で作成されております。こういったのも市独自でやはりつくっていく必要があるのではないかと考えますが、そういった取り組みも踏まえてご検討いただけるという考えでよろしいでしょうか。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（菊地富士夫） 議員おっしゃったような方向で内容を検討して、本市の相談のあり方とか、そのほかいろいろな相談窓口につなげる、リンクを張ってつなげるような、そういう形をとって、より利用者の方に使いやすいものを目指していきたいというふうには考えております。 以上です。
○議長（中村芳隆議員） ２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） 了解いたしました。 先ほどの郡市医師会の認知症ケアパスの紹介の中でも、かかりつけ医の診断というのも掲げておりましたが、ここのかかりつけ医の診断を促すにも、自分からみずからなかなか行くというのも、ちょっとハードル高い部分もあるかなとは思うんですが、例えば草加市などでは、70歳以上は無料で健康診断と同じような形で認知症の診断をするようなことも実施しております。そういった形でも、本市も医師会と診断するという部分では、協力することで推進していくということもできるかと思うんですが、そうしますと、自己診断もできて、またアプリもできるといいと思いますし、ケアパスの存在もさらに深まっていくのではないかと思うんですが、そういった考えもあると思いますので、ぜひご検討いただければと思います。 また、ホームページにアップするのももちろんなんですが、例えばハンドブック型にしまして、市役所の窓口にこういったケアパスを置いたりとか、サポーター養成講座で配布をしたりとか、またデイサービスで配布など、いきがいサロンとか、また老人会とかさまざまな各種団体、または事業所などもありますが、そういった中に、窓口に置いていただいて、皆さんに手にとって見ていただくということはご検討はいただけないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（菊地富士夫） 実際に印刷したものをいろいろな公的な機関とか、人が多く集まるところ、そしてサロンとかさまざまな講座とか、そういった場面で、そういうところで周知を図っていくというような考え方につきましては、市のホームページにアップするのとあわせまして、そういったことについての周知方法についても検討しているところでございますので、そういったことの実施に向けて進めていきたいというふうに考えております。
○議長（中村芳隆議員） 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。
△休憩 午前１１時０２分
△再開 午前１１時１１分
○議長（中村芳隆議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） （4）と（5）番の質問は終わりまして、続きまして（6）番の質問に移ります。 若年性認知症の現状と取り組みについてなんですが、64歳以下の方が認知症と診断された場合は若年性認知症と言われるという答弁がありましたが、本市におきまして、例えば64歳以下、生産世代の人口というのはどのくらいいらっしゃいますか。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（菊地富士夫） 15歳から64歳までの生産年齢人口ということかと思いますので、それについてお答え申し上げます。 大変申しわけありません。ゼロ歳から14歳、そして15歳から64歳、そして65歳以上のそれぞれの人口の最近のデータについて、ちょっと現在手元にございませんので、後ほどお答えをしたいと思います。
○議長（中村芳隆議員） ２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） 了解しました。 その生産人口世代がどのくらいかお聞きしたかったというのが、若年性認知症の方の該当者が69人ということで先ほど答弁をいただいたわけなんですけれども、生産世代の人口の中で該当者が69人というのは、多いのか少ないのかちょっとわからないんですけれども、こういった中でも、それは診断されてそうだとわかった人数ということで、予備軍というのも、その中には隠れているかと思います。そういった予備軍に対しては、どのくらい、大体想定でいいんですが、人数としてはこのくらいということで想定があるのかどうかお伺いをします。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（菊地富士夫） 予備軍の想定についてご質問がありましたので、その前に、ちょっと今、手元にデータが見つかりましたので、まず15歳から64歳までの生産年齢人口の数についてまずお答えしたいと思います。 これは28年10月１日現在のデータですが、那須塩原市においては７万918人が生産年齢人口ということで構成をされております。 あともう一つ、先ほどの予備軍の推計というところでございますけれども、これはちょっと古いデータになりますけれども、2009年に厚生労働省が若年性認知症の実態を調査したものがございまして、2009年時点では約４万人弱というような数字が示されております。 以上です。
○議長（中村芳隆議員） ２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） 了解しました。 2009年の時点で４万人弱ということでお答えをいただきました。 本市におきましても、若年性認知症対策というのは、これから取り組むべき課題であると思うんですが、予備軍も含めますと、なかなかこれは相当見えにくいものになってくるのではないかと思います。 これから取り組むに当たりまして、どういったことを課題として、どういったことをテーマにしてというか、計画をして取り組んでいったらいいのかということをもしお考えがありましたらお伺いをいたします。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（菊地富士夫） 本市における今後の若年性の認知症の方への対応とか計画について考え方についてお話をさせていただきたいと思います。 基本的にはまだこれからしっかりとした考えをつくっていく段階でございますけれども、新オレンジプランの中で示されている基本的な事項についてお話をさせていただいて、市のほうでは、そのような方針にのっとって市のほうでも対策を立てていきたいというふうに考えております。 ちなみに、新オレンジプランの中では、まず若年性認知症の方につきましては、やはり高齢者とは先ほども違う支援が必要だということをお答え申し上げましたけれども、まず１つ目といたしましては、まず若い方につきましては、就労とか生活費、そして子どもの教育とか医療といった、そういう経済的な問題が非常に逼迫した問題になってくるかというふうに捉えております。 もう一つは、若年性認知症になった方、その主たる介護者というものは、やはり配偶者が非常に多いのではないかなということが想定されます。 そういった中で、その方たちのそれぞれの親等の介護というか、重複した介護、そういう問題というものも当然出てくるかと思います。そういったことについて、やはりさまざまな支援というか、そういうものが必要になってくるかと思います。 これにつきましては、現在さまざまな対応策については、平成24年度に県のほうで作成したリーフレットとかハンドブックというものがございまして、市町村にも示されておりますので、今後そういったものを活用しつつ、本市の中においても、具体的な計画とか、そういうところに盛り込んでいきたいというふうな考えを持っております。 以上です。
○議長（中村芳隆議員） ２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） やはり高齢者の方の認知症と若い若年性の方の認知症では、生活スタイルそのものが違いますので、やはり支援の面でも支える面でも違ってくるのは当然だとは思います。 若年性認知症になった場合には、本人を初めとしまして、またご家族の不安もとても大きいものになってくるのではないかと思うんですが、お互いに情報を共有したり、気兼ねなく相談したり、また集える場所というのも、今後必要になってくるのではないかと考えますが、そういったカフェとかサロンといったものも、新オレンジプランの中には載っているかなと思いますが、本市としましても、そういったことのお考えはあるのかどうかをお伺いいたします。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（菊地富士夫） 今、議員おっしゃったようなカフェとか居場所づくりというか、そういうところへの支援というか、そういうところのお考えはあるのかというようなことかと思いますけれども、確かに新オレンジプランの中では、若年性の認知症になった方への支援としまして、やはり就労支援というところが大きいところかと思いますけれども、あわせて社会参加への支援とか、居場所づくり、そういったものの支援というものが当然必要だということが示されておりまして、その中の１つに、例えば認知症カフェというか、そういったものの必要性というか、そういったものの例も示されております。 実際、民間で幾つか先行的にやっているところもあるかとは思うんですけれども、そういったところを今後は研究しつつ、居場所づくりというか、そういうところとあわせまして研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（中村芳隆議員） ２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） 了解いたしました。ぜひ検討いただければと思います。 続きまして、（7）番の見守りカードの導入についての質問に移ります。 見守りカードについてですが、イメージしやすいように資料をお配りさせていただきました。 この見守りカードは、認知症の方だけではなく、子どもや障害をお持ちの方にも利用できるもので、また災害のときにも役に立つものでございます。 見守る方法としましては、地域の方の見守り隊の方がもちろん地域の見守りという部分ではあるんですけれども、例えば認知症の方が歩いて隣の市や町まで行ってしまったりとか、または隣の県まで行ってしまったなんていった場合におきましても、これは地域の方々ではちょっとフォローし切れない部分でもあると思いますし、おかしいと思って、例えば保護されたとしても、本人も認知症で自分の名前も住所もわからない状態で、そのまま保護されているということもニュースになったり耳にしたりすることもございます。 そこで、やはりこういった見守りカードというものがありますと、保護されたときに、それを発見した方がＱＲコードをかざすことによって、ご家族の方に連絡がいくというものになるんですけれども、こういった方が利用することによりまして、より安全に家族にここにいるよと、メールで居場所を知らせることができます。 近隣では、下野市が「かえるネット」ということで、やはり同じような見守りカードを導入したとのことなんですが、こういったことの導入もどのように今後検討して取り入れていくのかをお伺いいたします。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（菊地富士夫） 見守りカード導入の検討についてということで、考え方についてお話をさせていただきたいと思います。 確かに先ほど議員お話しされたように、下野市、あとは近くでは那珂川町なんかでは、このような制度を使ってやっているところがございます。 ただ、私どものほうとしては、まずやるべきことの優先順位から考えますと、まずは地域における見守りの強化というか、見守り隊と組織して、地域におけるまず見守りを強化するということ。そして、特にこの認知症の方たちの支援ということに関しましては、そういったものをより広域的にネットワークを組んで、広域の範囲で見守りする体制というか、協議会というか、そういったものの構築というものをまず優先して行うべきであるというような考えを持っております。 そういうものを構築しつつ、あわせて個々のこういうお年寄りがＱＲコードと言われるものがあって、それを帽子とかつえとか洋服なんかに張って、もしいろいろなところで発見された場合に、スマホなんかで読み取って、連絡先なり、警備会社に委託していれば、そういうところに連絡を入れるとか、そういったツールというものも、やはり見守りの一つの考え方ということで頭に入れながら考えていきたいというふうには思っております。 ただ、優先順位としては、やはり組織というか、そういうものをしっかりと体制をまず整えていくというか、そういうところを優先していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村芳隆議員） ２番、星宏子議員。
◆２番（星宏子議員） 了解いたしました。 まずは、そのネットワークづくり、広域での見守り活動というのを強化していく、最優先していくということでお答えをいただきましたが、やはり個々におきましても、こういったＱＲコードというのも、とても有効になるのではないかと思いますので、今後ご検討いただければと思います。 今回、認知症対策についてさまざま７項目にわたりまして質問させていただきましたが、やはり検討という答弁も多くございました。高齢化対策ということを考えたときに、やはり思ったほど進んでいないのが現状ではないかと思いました。 今回は取り上げなかった部分も、新オレンジプランの中にはありますが、やはり今、高齢単身世帯もふえてきていますし、超高齢化社会ということを考えますと、早急にやはり取り組むべき課題はたくさんあると思います。 10年かければできるとか、20年かければできるとかと言いますと、本当に真っ只中になってしまいますので、スピードアップした対応に期待をして、私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（中村芳隆議員） 以上で、２番、星宏子議員の市政一般質問は終了いたしました。
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△金子哲也議員
○議長（中村芳隆議員） 次に、18番、金子哲也議員。
◆１８番（金子哲也議員） 18番、金子哲也です。質問します。 １、国際交流及び在留外国人の対応について。 ことしの６月13日に、待ちに待ったオーストリア共和国のオーバーエストライヒ州の州都であるリンツ市と姉妹都市提携がなされ、いよいよ我が那須塩原市も世界に一歩踏み出し、国際舞台に躍り出るための大きなパイプが敷かれました。そこでお伺いいたします。 （1）今後、リンツ市とどのように交流を進めていく考えか。 （2）那須塩原市とリンツ市の市民相互の交流を促進させるため、どのような支援が可能か伺います。また、交流促進における本市の国際交流協会の役割についてもお伺いします。 （3）外国人への支援事業と交流事業についての現状と課題、今後の展望をお伺いいたします。 （4）外国人に対する日本語教室の現状と課題、展望を伺います。 （5）市の情報配信など外国人に対する広報手段はどのように行われていますか。 （6）外国人生活相談窓口の現状と今後の取り組みについて、外国人が気軽に立ち寄ったり、相談したりできる小規模な国際センターのようなスペースを確保する考えについてお伺いいたします。 （7）現在は秘書課都市交流係にある国際関連部署を、さらに発展させ、国際化に特化した係を創設する考えはあるか伺います。
○議長（中村芳隆議員） 18番、金子哲也議員の質問に対し答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（藤田輝夫） それでは、１の国際交流及び在留外国人の対応について順次お答えいたします。 初めに、（1）の今後、リンツ市とどのように交流を進めていく考えかについてですが、10月に庁内検討会議を設置いたしまして、今後の事業展開や市としての交流の具体的な進め方について、現在、関係課と協議を進めているところでございます。 次に、（2）の那須塩原市とリンツ市の市民相互の交流を促進させるため、どのような支援が可能か。また、交流促進における本市の国際交流協会の役割についてお答えいたします。 市民相互の交流を促進するための市の役割といたしましては、まずもって市民の皆様への情報提供が重要であると考えております。国際交流員の市民団体等への派遣やホームページ、ＳＮＳ等を活用し、リンツ市に関する情報提供を行うとともに、交流に必要となる情報の収集に努めております。 また、国際交流協会の役割につきましては、リンツ市との市民レベルによる交流を推進する中心的な団体といたしまして役割を担っていただけるものと期待しているところでございます。 次に、（3）の外国人への支援事業と交流事業についての現状と課題、今後の展望についてお答えいたします。 在住外国人に対する支援につきましては、外国人生活相談窓口の開設や、転入時に外国人生活ガイドブックの配付などを行っております。また、在住外国人との交流につきましては、国際交流協会などによる各種交流事業が実施されております。 課題といたしましては、在住外国人に対する効果的な情報提供及びさまざまな交流事業への参加促進であると考えております。そのため、国際交流協会とともにニーズの把握に努めてまいります。 次に、（4）の外国人に対する日本語教室の現状と課題、展望についてお答えいたします。 在住外国人を対象といたしました日本語教室につきましては、国際交流協会、公民館、市民団体による教室が開催されております。 課題につきましては、学習者の増加に対応するためのボランティアスタッフの養成であると考えておりますので、国際交流協会が実施する日本語指導者養成講座への支援を引き続き継続してまいりたいと考えております。 次に、（5）の市の情報配信など外国人に対する広報手段はどのように行われているかについてお答えいたします。 在住外国人への生活に関する情報につきましては、外国人生活ガイドブックを転入時に配付しております。また、市のホームページでは、翻訳機能によりまして５カ国語による情報提供を行っております。なお、栃木県国際交流協会では、登録者へのメールマガジンの配信や多言語での各種情報提供を実施しております。 次に、（6）の外国人生活相談窓口の現状と今後の取り組みについて、外国人が気軽に立ち寄り、相談できる小規模な国際センターのようなスペースを確保する考えはについてお答えいたします。 外国人生活相談窓口は、毎週金曜日の午前９時から午後４時まで、西那須野庁舎１階で開設しております。相談員は２名で、１名は英語とスペイン語、ポルトガル語に対応できる相談員を配置しております。相談件数は毎年わずかずつ増加しており、外国人生活相談窓口は今後とも継続していく予定でございます。 また、小規模な国際センターのようなスペースの確保につきましては、必要性も含めまして今後の研究課題とさせていただきます。 最後に、（7）の現在は秘書課都市交流係にある国際関連部署を、さらに発展させ、国際化に特化した係を創設する考えはあるかについてお答えいたします。 都市交流係につきましては、国際交流をさらに推進していくために設置したものでありますので、当面は現状の中で国際交流の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中村芳隆議員） 18番、金子哲也議員。
◆１８番（金子哲也議員） 再質問いたします。 （1）、（2）、（3）を一緒に再質問していきます。 先日のなしお博においても、今年度の中学生、リンツ市訪問の報告会がありました。大勢の中学生がそれぞれ貴重な体験をし、大きな成果を上げて帰ってきました。そして、人々にも感動を与えるすばらしい報告を聞くことができました。 まず、中学生の交流事業については、毎年、大きな成果を上げているだけに、今後、強いきずなを持ってぜひ継続をしていってもらいたいというふうに思います。 リンツ市との姉妹締結をしてから、もはや半年が過ぎました。これから市民間の交流をどう築いていくのか、姉妹締結をどう生かしていくか、それは我々みんなの仕事であると思います。 国際交流を通じて、国際感覚を身につけて、今や世界中の情報の中で物を考える時代になりました。おくればせながら、我が那須塩原市も、国際舞台に一歩踏み出すことになったわけです。那須塩原市にとっては、これは大きな大躍進のチャンスであります。 私は、いても立ってもいられず、去年もおととしもリンツを訪問して、滞在して調べてきましたが、リンツ市は学べるものが物すごくたくさんあります。どうしてこんなにすごいまちと姉妹締結ができたのか、奇跡を感じるほどです。このチャンスを生かさない手はありません。 市民がいろいろな分野で、観光や視察や研修や交流をしていくべきだと思われます。観光は言うまでもありませんが、例えば福祉問題を例にとれば、先進的であるリンツ市の老人問題や障害者問題、またリンツ市の子育て問題や子どもの貧困政策、子どもの性教育、子どもの居場所問題など、これらは福祉の部課長、子ども未来部の部課長、そしてその人たちがぜひいつか訪問して、視察研修をしてきてもらいたいと、非常に勉強になり、参考になることがたくさんあります。 実はこれについては、リンツの福祉部長と私も、個人的に３時間ほどリンツ市役所でいろいろ話を聞いてきましたが、大変に勉強になりました。福祉に限らず、音楽、美術、芸術はもちろんのこと、産業問題や農林問題、環境問題、都市計画問題、自然環境問題など、どれをとっても非常に参考になるし、もうリンツ市は宝の山だと思います。多くの市民がこれらに触れてくることは、那須塩原市にとって物すごい飛躍につながることだと確信しています。姉妹都市を締結したことで、これが夢ではなくて実行可能になってきたわけですから、どうかそれをぜひ実行できるように、市のほうでも一緒に考えていってもらいたいと思います。市の考えをお伺いいたします。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（藤田輝夫） 市民レベルでの交流をいかに促進していくかというようなところのお話だと思いますが、そういうことの中で、まず市としての役割ということになりますと、先ほどもお話しさせていただきましたが、やはり今まで以上にリンツに関する情報といったものを市民の皆さんにお届けしていくと。それは、あらゆる方法、あらゆる機会を捉えて市民の皆さんにお届けしていくということを積極的にやっていかなくちゃならないかなというふうに思います。そのことによって、やはり市民レベルでの相互の交流というものが促進されていけば非常にいいことなのかなというふうに思っております。 以上です。
○議長（中村芳隆議員） 18番、金子哲也議員。
◆１８番（金子哲也議員） ぜひ積極的に交流していきたいと。市民同士が交流するには、まだまだたくさんの壁がありますね。その壁をできるだけ取り払うのが我々の仕事だとも思います。そんなに難しく考えなくとも、気軽に行けるような、それが姉妹締結の意味だと思います。どうしたらそれができるか、それを考えて、それを可能にするのが我々の仕事であると思います。夢を描いているわけじゃないのです。現にやろうと思えばすぐ実行のできることだと思います。 そして、そのお使い役が国際交流協会だと私は思います。音楽、美術、芸術、文化、それにおける交流は比較的やりやすいのかなと思います。オーストリアは、世界的に音楽、美術、文化の盛んな国であります。特に首都ウィーンは、最も盛んな市でありますね。そして、リンツ市民はそのウィーンと競い合っているということをリンツ市民が自負しているわけです。今や那須塩原市も文化芸術においては、交流するに十分なレベルまで質を上げています。せめて年に１度ぐらいは交流事業をぜひ考えていってもらいたいと思いますが、お伺いいたします。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（藤田輝夫） 市が主体となって行う交流事業ということでございますが、こちらにつきましては、先ほど答弁させていただいたとおり、現在、市の中で、今後のリンツとの交流はどうあるべきかというようなところで基本的な整理をしているというような段階でございますが、その中で、今まで商工観光課のほうが担当ということでやっておりました海外都市との産業交流といったものを、今、議員ご指摘のとおり、もう少し対象分野を広げまして、芸術であったり文化であったりスポーツであったりといったようなところまでその対象を広げまして、要は、今度は、海外姉妹都市交流、都市交流といったような事業名にくらがえをさせまして、こちらは秘書課のほうでやっていくというようなところでどうにか整理したいというようなところで、今、鋭意内容を詰めているというところでございます。 また、これもまだ完全に確定というようなところではございませんが、来年度はリンツからある分野の芸術家をお招きして、こちらで、個展というんですかね、皆さんに対する、要は、展示会というんですかね、そういうものなども今検討しているといったようなところにございます。 以上です。
○議長（中村芳隆議員） 18番、金子哲也議員。
◆１８番（金子哲也議員） 産業交流から姉妹都市対象交流に切りかえていくということ、それから、芸術家を招くという答弁がありました。私も、ハーモニーホールで、ぜひ向こうから音楽家を呼んでほしいということで、できれば、例えばウィーン少年合唱団だとか、そういうみんなに知られたものをぜひ呼んでほしいということで、いろいろ幾つか要望したりもしているんですけれども、そういうのを年に１回か２回、ぜひこれから続けていってもらえればありがたいと思います。 もちろん市民による観光旅行も、本当にすばらしいものがありますね。そして、観光旅行プラスワン、これが欲しいですね。リンツの場合は、そのプラスワンがなければもう本当に意味がないと思います。気軽に安全安心な旅行ができるような連絡所がリンツにできればいいと思います。向こうへ行けば案内が頼めると、インフォメーションがあると、宿泊が簡単にできると、それから言葉の壁を取り除けると、そんな連絡所をつくればいいと思います。ですから、今どき九州とか北海道へ行くのと同じ感覚でリンツ市に行けるような、そういうふうにぜひしていきましょう。 これは国際交流協会をぜひ利用するべきだと思います。国際交流協会が突破口を開いてくれると思います。まず国際交流協会員をリンツに派遣、派遣じゃなくても、自主的に行ってもらってももちろんいいんです。そして、どうすれば、リンツと何ができるか、何をすべきか、そしてどんな宝が眠っているのかをつぶさに確かめて、手を結んでくるということが最初に行うことかなというふうに考えております。 国際交流協会では、来年はぜひ調査に行こうと、少なくとも10人ぐらいはもう集めて、補助がなければ自費で行こうという、みんな張り切って考えておりますので、毎月、理事会、それから企画会を開いて、いかに国際交流を実現していくか真剣に検討しております。そのための調査研究予算をもし少しでも来年度組んでもらえれば、それはもう何よりだと思います。そんなことをどうか検討していただけるかどうかお伺いいたします。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（君島寛） 金子議員から貴重なご提言をいただいております。予算的なものについては、ここで確約できるものではございませんけれども、いろいろな形で、本市の観光協会、国際交流協会、そういったところときちっとした形で連携を図らせていただくということは言えると思いますので、その辺については、これから一歩一歩やはり着実にこの交流というのは進めるほうがいいんだろうというふうに私は思っておりますので、一番初めに申し上げましたとおり、末永いつき合いが始まるわけですので、その辺のところを踏まえた上で、私ども行政としても取り組んでいきたいと考えております。
○議長（中村芳隆議員） 18番、金子哲也議員。
◆１８番（金子哲也議員） ぜひそういうことで、一歩一歩、末永く、しかも細いパイプじゃなくて、市長のいつもあれしている太いパイプでぜひ結んでいければと思います。 私は、国際交流協会がこんなに一生懸命やっていると以前は気がつかなかったんですが、本当に毎月理事会を開いて、けんけんごうごう、２時間以上討議をしていますね。それと同時に企画委員会を開いたり、リンツのことだけではなくて、語学委員会とか広報委員会、それぞれに頑張っています。 問題は本当に山積みです。今や国際交流問題や在留外国人の問題は、放っておけない、我々のすぐ身近な問題になっています。ほったらかしにはできないところにまで来ていますね。今まで大きな外国人の問題というのがなかったからよかったんですが、それらの国際関係を本当によい方向に持っていくことが、これからのまちづくりに欠かせない要素になってきているのは、もう本当に目の前に見えております。 一応、その１、２、３についてはそれで終わりにします。 ４番目の日本語教室の現状と課題についてですが、日本語教室、外国からもう2,000人弱、外国人が来ていて、そして、やはり日本語ができなくて、どうしていいかわからないという人が随分いるようです。今、三島公民館、東那須野公民館、いきいきふれあいセンターで日本語教室をやっているんですが、見ていると、先生はもうボランティアで、もちろん積極的にやっているんですが、もしかしたら勝手にやっているようにも見えます。それの現状把握をどこまでしているかということがちょっと疑問になります。 そして、市として何らかの応援ができているのか。それにかかわったり、それから子どもたちや大人の外国人たちに、本当に一人一人日本語を教えることで大変な苦労をしている人たちが、先生がいっぱいいるわけなんですけれども、講師の把握はできているのか。講師との打ち合わせはしているのか。また、大体８カ国、10カ国ぐらいの外国人が日本語を習いに来るようですが、生徒についてはどのくらい把握しているのかお伺いいたします。
○議長（中村芳隆議員） 18番、金子哲也議員に申します。 一問一答方式なので、１項目ずつ確実に質問してください。
◆１８番（金子哲也議員） あれ、１つだと思っているんですけれども、違ったかな。日本語教室。
○議長（中村芳隆議員） いや、それはわかっているんですが、３項目か４項目、今質問されましたので、１つずつ質問していただければと思っておりますので。
◆１８番（金子哲也議員） わかりました。 やり直しですか。
○議長（中村芳隆議員） いや、今の３項目か４項目聞いておりますね。その中で最初のやつを聞いて、それでまた答弁をいただいて。
◆１８番（金子哲也議員） 把握しているかどうかということをお聞きしたいんですけれども。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（藤田輝夫） 日本語教室のお話は、先ほど最初の答弁でお話しさせていただいたとおり、３つの事業主体のほうで現在やっているというようなところでございます。 そんな中で、まず、国際交流協会のほうで開催していただいている日本語教室につきましては、こちらは、先ほど金子議員が言われたとおり、場所はいきふれと東那須野公民館ということでございます。 いきふれのほうにつきましては、生徒が、これは昨年度の数字でございますが、年間200名の生徒が教室に通われたということでございます。先生の数もということなんですが、これも延べになってしまいますが、やはり同じぐらいの先生が、200名ぐらいの先生が対応に当たられているといったのが現状です。 また、同じく東那須野公民館でございますが、こちらにつきましては、生徒数が335名、平成27年度でございます。先生が、やはり250名くらいの方が対応いただいたということでございます。 もう一つ、三島公民館のほうでございますが、こちらにつきましては、生徒さんというか、学校に通われた生徒さんが60名で、ボランティアスタッフの先生ということで、こちらが16名というような数字になっております。
○議長（中村芳隆議員） 18番、金子哲也議員。
◆１８番（金子哲也議員） いろいろ生徒の来るのも日にちによってまちまちになってくるようで、一人も来ないというようなときもあるみたいで、それから大勢来てしまったとか、そういうこともあるようで、講師の先生も非常に大変だなというふうに感じております。本当に全く言葉のわからない人たちが来たりするので、大変なことだなと思っています。それに対しては、やはりできるだけ市のほうでも理解を持って、できるだけ応援してもらいたいというふうに考えます。 また、補助とか金銭的な応援ということ、これはある程度やっているのかどうかお伺いします。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（藤田輝夫） 支援、補助ということのお尋ねでございますが、本市の国際交流協会に対しましては、運営費のほうと、あとは日本語教室、さらには日本語指導者の養成講座等々を開催してもらう経費ということで、年間36万円の支援をさせていただいているということでございます。 あとは、三島公民館のほうにつきましては、公民館の教室というようなところで、市が幾分かの費用負担をする中で実施しているというのが現状でございます。
○議長（中村芳隆議員） 18番、金子哲也議員。
◆１８番（金子哲也議員） できるだけ実態をよくつかんでもらって、そして、やっぱり外国人対策というのはもう少し頑張っていかなくちゃならない状況かなというふうに感じますので、ぜひできるだけ入り込んで実態をつかんでもらいたいというふうに、そしてまた、できれば監督というか、そういうことも相談に乗ってもらいたいというふうに考えます。 ５番に移ります。 今、那須塩原市には本当にたくさんの人が、外国人が来ているわけですけれども、そのある程度グループの把握が必要かなというふうに感じております。外国人をどう把握して、どう情報を交換していくか、これがなかなか難しい課題でありますね。小山市では、災害時の外国人支援サポーター養成セミナーを開いたりしていますね。災害や何かのときのためにも、外国人のグループの概要というか、そういうものをある程度つかんでおくということが必要じゃないかなと思うんですが、それについてこれからどうしていくかお伺いいたします。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（藤田輝夫） 外国人の皆様が生活する中で、ある程度グループを組む中でいろんな情報交換をされているのかなということについては、我々もまさにそうだなというふうに思っているところでございますが、大変、今の時点では、残念ではございますが、そのグループが、実態として、本市の中にどこにどういうグループがあるといったところまでは掌握し切れていないという状況でございます。 そんな中で、今後どうするのというようなお話があるんだと思いますが、こちらは、交流協会の皆さん方と市との協働による、これからいろんな交流事業等々を開催しますので、そういうところの中で、それに参加いただいた外国人の皆さんからアンケートをとったりとか、あるいは直接聞き取りをしながら、その実態がどうなのかといったようなところの把握を少しでもできていけばいいのかなと、まずはそんなところから始めてまいりたいというふうに思っています。
○議長（中村芳隆議員） 18番、金子哲也議員。
◆１８番（金子哲也議員） 非常に難しい問題だと思いますね。外国人もみんなプライバシーもあるし、それぞれのたくさんの国から来ているということもあるし、必ずしもグループをつくっているわけでもないのでね。ただ、ある程度はそれをやっていかなくちゃならないということで、国際交流協会と一緒になってこれからそれを検討していくということをぜひやってもらいたいと思います。 ６番に移ります。外国人生活相談窓口についてです。 現在の場所は、余りにも、我々が行っても、どこだろうかと、あちこちで聞かなくてはわからないようなところだし、部屋自体も非常に入りづらいところになっていますね。以前は別のところにあったんだけれども、だんだん行きづらいところに来てしまったと。特に日本へ来たばかりの外国人が、果たしてあそこまで相談に行けるか、よほど大きな問題でもない限り相談に行かないんじゃないかというふうな気さえします。もっと、ほっと安心できるような、そういうところが考えられないかと思っているんですが、本当にもう少し外国人に対して心のこもった対応、そういうものが必要かなと思います。 いつでも気軽にさっと行って情報交換ができる、そんなに難しい問題を抱えていなくても、ちょっと行きたいなと、あそこへ行って、こういうことをどうするのと、これを買いたいんだけれどもどこへ行ったらいいのと簡単に聞けるような、そんな場所にしていってもらえればいいなと。今後、これは大きな課題だと思われますので、それについてお願いいたします。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（藤田輝夫） 外国人の相談窓口のお話だと思いますが、もう少し心のこもった対応というようなお話だったんですが、我々としましては、誠心誠意、心をこめさせていただいた対応をさせていただいているということでございます。 それを前置きさせていただいた上で、ちょっと今までの経過というものをお話しさせていただきますと、本市における外国人の居住の実態というものは、2,000名はちょっと数字オーバーですけれども、1,900名のうち1,100名、60％ちょっとの方が西那須野に住んでいらっしゃる。そして、やはり西那須野は交通の利便性なんかもいいというようなところもございますので、西那須野庁舎に窓口を設置したというような経過がございます。 そして初めは、今、議員ご指摘のとおり、２階のフロアに設置をしておったんですが、相談の内容が、やはり税金の話だとか、あるいは児童手当の話、あるいは住所の移動に関する、そういうようなお話が多いものですから、そうなってくると、１階にそういう窓口を移動したほうが、要は、相談者にとって利便性が高い、サービスの向上になるといったようなところから、今の場所に来たというようなところがございます。 また、もう少し言わせていただきますと、あとは、ここはあくまでも相談をするスペースということでございますので、今のスペースはやっぱり個室になっているところがございますので、その対外的にお話が漏れないとかといったようなところにも配慮した中で、今のスペースができているんだというようなところでご認識いただければと思います。 そんな中で、我々としましては、今まで、今のスペースで直接的にクレームが来たとかというような実態もないので、今までのとおり、今のところでしっかりと相談の、要はスキルを高める中で、しっかりと相手方に、求めることに対応していくと、内容で対応していくといったようなところで考えているところでございます。
○議長（中村芳隆議員） 18番、金子哲也議員。
◆１８番（金子哲也議員） 確かに本当に難しい相談窓口といった感じで、それ専門のところだったらそれでいいんですが、やはりそういう難しい問題だけじゃなくて、本当に日本へ来てまだ何もわからないような人でも、買い物、これどうすればいいの、あれはどうすればいいの、日本の習慣、これはどうなのということが気軽に聞けるような、そういうことも、やっぱりほかにそういうところがないので、相談窓口以外にこのまちではないので、そういうことも今後考慮してもらって、この前、鹿沼のそういう交流協会を見学させてもらったんですけれども、ほんのちょっとのスペースなんですけれども、非常にもうオープンな、そして、誰でも行って、ぱっと行って、ただ挨拶だけで、それこそドイツ語ならグーテンターク、それからほかのあれもグッドモーニング、そういうことで、ぱっと行けるような、そういう場所をつくって、そして気軽にお話ができて、そして、ほんの少しでも日本人と親しく、その時間、10分でも何分でもそこに、あ、日本はこうなの、日本に、来たばかりの人はどうしていいかわからなかったりするので、ぜひそういうスペースをどこかにつくっていくということも、今すぐじゃなくても今後考えてもらいたい。 そして、もう国際交流に関しては、本当にやることがたくさんあるんです。どれだけ力を入れていくかということだと思います。まだ始まったばかりですので、これから大いに期待して、みんなで一緒になってこれから那須塩原市の国際交流をいいものにしていくようによろしくお願いしたいと思って、１問目を終わります。
○議長（中村芳隆議員） 質問の途中ですが、ここで昼食のため休憩いたします。 午後１時、会議を再開いたします。
△休憩 午後零時０３分
△再開 午後零時５８分
○議長（中村芳隆議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 18番、金子哲也議員。
◆１８番（金子哲也議員） 質問いたします。時間が大分少なくなってしまったので、早口でやらせていただきます。 ２番の
放課後児童クラブについて。 子育てをめぐる社会環境が急速に変わってきています。そういう中で、
放課後児童クラブに対する国の施策も少しずつ変わりつつあります。それに伴い那須塩原市でも、
放課後児童クラブの施設の整備、改良がなされ、前向きの取り組みが期待されています。 そこで伺います。
放課後児童クラブのこれからの整備方針及び運営方針について伺います。 ２番、３年生までの受け入れ体制と４年生以降の受け入れ体制をどのように考えているか伺います。 支援員の人員体制と研修等について伺います。 支援員の給与、勤務時間などの待遇について伺います。 市としての監督体制について伺います。
○議長（中村芳隆議員） 18番、金子哲也議員の質問に対し、答弁を求めます。 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（藤田恵子） それでは、
放課後児童クラブについてのご質問に順次お答えいたします。 初めに、（1）の
放課後児童クラブのこれからの整備方針及び運営方針についてお答えいたします。 児童クラブにつきましては、公設民営と民設民営のクラブがありますが、公設民営の児童クラブにつきましては、平成27年３月に那須塩原市
放課後児童クラブ整備計画を策定しましたので、この計画に基づき整備しているところであります。運営方針につきましては、平成27年３月に厚生労働省から示された
放課後児童クラブ運営指針に基づいております。 次に、（2）の３年生までの受け入れ体制と４年生以降の受け入れ体制についてお答えいたします。 市内の児童クラブにおきましては、西那須野地区の公設の児童クラブを除き、小学６年生までの受け入れはできております。今後、小学６年生まで受け入れができるよう、整備計画に基づき順次整備していく予定でございます。 次に、（3）の支援員の人員体制と研修等についてお答えいたします。 支援員につきましては、那須塩原市放課後児童健全育成事業の整備及び運営に関する条例において、おおむね40人を１つの単位とする支援の単位ごとに２人以上とすると規定しております。また、市が主催する研修としましては、今年度は、普通救命講習を３回、発達支援に関する講演会を１回、発達支援児巡回指導を１回、子どもの遊びについての研修を１回、アレルギーに関する研修を１回実施しております。このほか、県などが行う研修会につきましても、各児童クラブに案内をしているところです。 次に、（4）の支援員の給与、勤務時間などの待遇についてお答えいたします。 児童クラブ支援員の給与、勤務時間などの待遇につきましては、各児童クラブの運営者がクラブの状況に応じて決めております。 最後に（5）の市としての監督体制についてお答えいたします。 児童クラブにつきましては、県からの権限移譲により、平成27年４月から市が指導監督しており、所管は保育課となっております。 以上です。
○議長（中村芳隆議員） 18番、金子哲也議員。
◆１８番（金子哲也議員）
放課後児童クラブについては、一昨日、山本議員が児童クラブのあり方について質問しておられますので、なるべくダブらないようにいたします。 まず、国の運営方針を見ると、本当にうれしくなるようなことがたくさん書いてあります。子どもの最善の利益を考慮して育成支援を行い、その家庭の子育てを支援する役割を担うと。子どもの発達段階に応じた自主性、社会性、創造性の向上、基本的な生活習慣の確立などにより、子どもの健全な育成を図ると。さらに、支援員は、豊かな人間性と倫理観を備え、常に自己研さんに励みながら、必要な知識及び技能をもって育成支援に当たると。運営主体は支援員に対し、資質の向上のための職場の内外の研修の機会を確保しなければならないなどなど、いろいろ細かく記されています。これに向かって、多分、市もこれと同様の方針でやっていけるということで、ぜひこれに向かって邁進してもらいたいということで、これも答弁は要りません。 １、２は省略して、３、４を一括してお伺いします。 先日の児童クラブとの懇談会の中で、支援員がなかなか集まらないと。ハローワークにお願いして募集しているが、よい人材がそろわないということで聞きました。そして、支援員の給与が、何と11万5,300円という説明を聞きました。これは大きな問題だなと思ってこの質問をしたわけなんですが、これでは若い人や優秀な人材は集まりにくいんではないかと。これでは、子どもたちを幾ら好きでこの仕事を職業にしたいという人がいても、食べていけるとは思えません。これはこれからの大きな課題だと思われますが、これについてはどう考えますか。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（藤田恵子） 議員、今おっしゃられたように、支援員は熱心に子どもと向かい合って、
放課後児童クラブの運営といいますか、それをやっていただいていると確信はしております。処遇についてもなかなか厳しいというお声は聞いておりまして、先日の議員の方々との懇談会、そのほかに、教育長を交えた懇談会とか、また、２週間ぐらい前には市長、教育長と、あと私どもの担当の職員との懇談ということで、いろいろなお話は聞かせていただいているところでございます。ご存じのように、来年から新たに法人に委託をするという方向で進んでおりますので、その中で、その給与の体系ですね、今、先ほど述べましたように、各運営者によって支給される額が異なっているというのが現状でございますので、その辺の見直しも含めて考えていきたいとは思っております。 また、先ほどの、市のほうから委託料とか補助金として出している金額なんですけれども、基本的には、40人を１つの単位として２人以上支援員が必要であるというところで、例えばその人件費の部分なんですけれども、実際に委託料としてお支払いしている基準といいますか、長期休業中も含めてなんですけれども、支援員が２人の場合は、360万円以上、１つの支援の単位で２人分として委託料を出しているというのが現状でございます。 以上です。
○議長（中村芳隆議員） 18番、金子哲也議員。
◆１８番（金子哲也議員） これだけの非常に理想的な運営方針に基づいてやっているわけで、それで、就職希望者も、本当に希望を抱いて、これを自分の仕事にしようとする若い人もいるわけで、しかし、生活ができなくては、これを仕事にしようとしても、どうしようもない。数日前のニュースでも、ことしの大卒女性の初任給が、平均が20万円になったということで伝えられました。このことは、本当にこの問題は、給与の問題はクリアしないと、本当にいい支援員が集まらないというのはもう確実だと思いますので、これはこれからの課題としてぜひ取り組んでもらいたいと思います。 あとは５番の監督体制について。 39カ所ある児童クラブを監督するのは並大抵のことではないと考えます。担当者は、さらさらっとこう見て回るだけでは、本当に各児童クラブの実態というのはつかめないと思うんです。各クラブ間の格差はかなりあると思われます。これだけの運営方針があるんだから、統率のあり方とか指導のあり方とか会議のあり方とかについて、本当に監督指導はかなり大変なことだと思われます。ぜひ保育課の監督体制を確立して、充実してほしいのです。これについてお伺いします。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（藤田恵子） 監督体制といいますか、お互いに連携して子どもたちのために活動をさせていただいているという意識が市のほうにも当然ございます。熱心な支援員の方々、それから保護者の方々、それから学校、地域の方々と協力して、子どもたちのために放課後児童の育成事業を行っているところです。 当然のことながら、さらさらっと回るというわけではなくて、それぞれの会議に市のほうからも出席させていただいたり、実際に私のほうも
放課後児童クラブのほうを訪問させていただいて、短い時間ではございましたが、それぞれのクラブの状況のお話を伺ったり、子どもたちの様子を見せていただいたり、担当のほうはまた直接出向かせていただいて、それぞれのクラブの運営の状況を、監査等をさせていただきながら見ております。熱心な支援員の方々と、市もその熱心さに負けないようにこれからも向かっていきたいと思っておりますので、温かい目で見守っていただければと感じております。 以上です。
○議長（中村芳隆議員） 18番、金子哲也議員。
◆１８番（金子哲也議員） ということで、児童クラブの運営に関しては、本当によい支援員の確保というのが大切だと思います。それから支援員の処遇改善、それから学校や地域との連携、それから専門家による巡回指導及び研修など多くの課題があると思います。子育ての重要な一端を担うことから、本当に希望の持てる児童クラブに向かってぜひ邁進してもらいたいということで、この問題は終わりにします。 次に、要
支援児童放課後応援事業について。 県のモデル事業として３年間行われてきたこの事業も今年度で終わると思われますが、その後、市としてはどのように考えていくのかお伺いします。 これまでの成果についてどう捉えているか。 ２、この事業のこれからの必要性について伺います。 ３、西那須野地区で１カ所で実施している事業を他の地区にも広めていく考えがあるかお伺いいたします。 ４、市として支援体制及び監督体制についてお伺いします。 ５、今後も市の単独事業として継続していく考えはあるかお伺いいたします。
○議長（中村芳隆議員） 18番、金子哲也議員の質問に対し、答弁を求めます。 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（藤田恵子） それでは、要
支援児童放課後応援事業について、初めに事業の概要をご説明し、その後、順次ご質問にお答えいたします。 この事業は、養育放棄、いわゆるネグレクト等の状況にある要支援児等に対し、放課後に、安心できる大人との触れ合いや交流を図りながら、健全な家庭の養育を経験、学習させることで、健全な成長と自立を促し、あわせて養育放棄等の虐待の連鎖を防ごうとすることを目的とした事業でございます。 なお、この事業の実施に当たりましては、市内のＮＰＯ法人に業務を委託しております。 それでは、ご質問の（1）のこれまでの成果についてどう捉えているかについてお答えいたします。 本事業では、生活習慣の習得や学習支援、また食事の提供等を行っており、家庭生活の補完という点で重要な役割を果たしていると考えております。要支援児童とその保護者については、必要に応じて、市の家庭相談員が訪問し、養育相談などの支援も行っているところです。 本事業による支援を受けることで、子どもたちに少しずつよい変化があらわれ、それが親の就労意欲につながり、生活リズムの乱れをよい方向に変えていこうという姿が見られるようになってきております。事業者からも、子どもたちの気持ちが前向きになり、生活全般に意欲が出てきているとの報告を受けております。 次に、（2）のこの事業のこれからの必要性についてと（3）の西那須野地区１カ所で実施している事業をほかの地区にも広めていく考えはあるかについて、関連がありますので、あわせてお答えいたします。 本事業は、子どもたちの健全育成、親支援の場として大変重要であると考えており、市内小中学校から高い評価を得ております。また、西那須野地区以外の地区での実施についても要望が上がっております。市内全域の支援が必要な子どもたちに必要な支援が確実に届くことが理想であり、検討したいと考えております。 次に、（4）の市としての支援体制及び監督体制についてお答えいたします。 事業を実施している事業者については、これまで培った経験を踏まえて、親子のサポートを行ってほしいと考えております。そのためには、市と事業者間で事業内容の協議を随時行い、子どもたちの健全な育ちをともに支えていけるよう、よりよい体制を確立していきたいと考えております。 最後に、（5）の今後も市の単独事業として継続していく考えはあるかについてお答えいたします。 近年、虐待や貧困世帯の増加など、子どもを取り巻く環境の変化により、支援が必要な児童はふえる傾向にあります。子どもの人権を守る観点からも、本事業の継続につきましては前向きに検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（中村芳隆議員） 18番、金子哲也議員。
◆１８番（金子哲也議員） 再質問いたします。 まず、今、答弁で、大分前向きな答弁をいただいたので、ほっとしています。 にじのいえからの聞き取り調査をまず報告しますと、これが始まって３年目ですけれども、預かった子どもたちは少しずつ変わってきていると。お風呂の入り方、髪の洗い方、食事のマナーも身についてきたと。お風呂で体を洗ったり、着るものの洗濯で、臭いにおいから解放されたと。白衣や体操着やシューズなどは、自分で洗うこともできるようになった。体重も、５kgもふえた子もいると。週に数回ですが、おなかいっぱい食べられる経験は、本当にほほえましい限りだと。文房具やノート、鉛筆、防寒具なども最低限のものが用意できましたと。家で勉強することがなかった子どもが、宿題をやる習慣がついたと。少しずつ学習意欲が出てきたと。家では話せないことや困っていることなどを話してくれるようになったと。一緒に考えることができたと。そして、スタッフ自身が研修などによってスキルアップしてきましたと。子ども・子育て総合センターとの連携によって、困った問題などを相談し、適切な指導を受けることができましたと。家まで送ってゆき、保護者と話し、困っていることなどを聞くこともできましたという報告でした。 この３年近い間に、スタッフの努力や苦労は並大抵のことではなかったように思われますね。子どもたちがどれだけいい方向に変わってきたか、本当に話し切れないほどたくさんあるように思われます。 もちろん、まだまだ改善されなければならない問題もたくさんありまして、学校によっては連携がとりにくいと。それから、利用児童の状況が事前にわからなかったりすると。迎えに行っても空振りだったり、時に親になじられたりすることもあるらしいですけれども、このようにスタッフたちの頑張りはすごいなと感じざるを得ません。 この３年間の努力や苦労を本当にみんなで感じていきたいと。そして、これからもぜひ、先ほどの答弁にもありましたけれども、前向きにこれを続けていくことを検討していきたいということだったので、これは答弁はいいでしょう。 次に、小山市の例をちょっと挙げてみたいと思います。 小山市では、子どもの貧困撲滅５カ年計画を27年から立ち上げて、貧困や虐待などの早期発見や生活支援の充実など６つの方針を挙げて、定期的に全庁的な会議を設けて、計画の進捗状況や課題を報告したり情報を共有して、対応策に取り組んでいるということです。 また、那須塩原市のにじのいえと同じように、要
支援児童放課後応援事業としてシリウスを立ち上げています。そして、そのシリウスから私のところへシリウスだよりを送ってきてくれるものですから、その中から一部引用して皆さんにお知らせしようと思います。こういうものを送ってきてくれているんですけれども、そして、このお話についてはシリウスのほうで許可をとっております。 それによると、広報事業が始まって３年、家族や家庭の暮らしぶりに触れれば触れるほど、この事業が本当に必要だということを感じていると。シリウスの預かりが終わって子どもを家に送り届けても、家が空っぽだったり、子どもは、保護者の帰宅時間も知らされないまま、夜中過ぎまでひとりで過ごすこともありますと。空腹や寂しさから、深夜のコンビニで時間をつぶして徘回する子の健康や身の安全をどうしたら守れるか。大人に課された課題だというふうに言っています。 それから、私たちが送迎をする中で、さまざまな現実に直面します。車中や家に送り届けたときの子どもや家の様子から、子どもたちの本当に厳しい状況を目の当たりにして愕然とすると。ごみが散乱し腐敗臭の漂う居間、一瞬息をとめるほどの異臭がすると。その室内に靴のまま上がるＫ君に唖然としましたが、台所はさらにひどく、裸足ではとても歩けない状態のようでした。母子家庭で、母は、低賃金で目いっぱい働いて、とても痩せていますが気さくな女性で、また、常にお母さんの体調がすぐれず、子どもたちも規則正しい生活が送れないと。片頭痛等で学校を欠席しがちな家庭。きちんとされている女性ですが、精神面に問題を抱えていたなどなど、そこには、何らかのきっかけで負の連鎖に巻き込まれて苦しむ家族の姿があります。貧困や虐待は、特別なことではないというふうに思います。皆さんに関心を寄せていただければということで、市民に関心を持ってもらいたいということを言っています。 それから、Ｂさんは、母親がわりに２歳の男の子を育てています。弟は幼くておむつをしているというんですね。アトピーもあって、よく夜泣きします。Ｂさんは、小学校にもほとんど登校していません。６年生の冬のこと、時々胸がえぐられるように痛んで苦しいと訴えてきました。弟の子育てをして、夜中まで抱っこをしてあやしたり、学校に行けず、学習は相当おくれてしまいました。本当は駆け足も得意なのに、彼女の中のストレスが彼女の幼い胸を苦しめていたのでしょう。子どもらしくわがままを言って大人に甘えることもできなかったと思います。この子をシリウスが助けています。 また、２日間食事をせずにシリウスに来たＳ君。目が大きく目立ち、小さい声しか出ません。家ではさまざまな事情で大きな声を出せない子も、シリウスでは大声で遊んでいましたと。 それから、市内には児童養護施設はないので、シリウスが終わっても、家に帰りたくないと訴える子どもがいるそうです。しかし、その受け皿がないのが現状です。ショートステイや地域と連携して、月に数回程度でも里親制度があってもよいのではないかと言っています。でも、那須塩原市ではキッズシェルターがその役を引き受けているんですね。 小山市の子育て・家庭支援課は、年内に２カ所の居場所、このシリウスと同じように２カ所つくりたいと開設を目指す一方で、行政目線ではなくて、当事者が何を求めているか実態をよく調査して計画に反映させたいということを言っています。小山市のシリウスでは、今まで述べたような多くの現実を隠すことなく市民に伝えているんですね。それはすばらしいことだと思います。ちょっと我が那須塩原市と違うところだと思うんですね。
○議長（中村芳隆議員） 金子議員に申し上げます。 時間が押しておりますので。
◆１８番（金子哲也議員） 個々のプライバシーを確実に守ることは当たり前ですが、現状をひた隠しに隠すことは全くよくありません。この事業は、シェルターではないんです。隠していると、いつまでたっても施設が一般社会と切り離されたままになってしまいます。プライバシーは守りながらこの事業はオープンにすることで、市民も地域住民も理解して一緒に手を差し伸べられるような、一緒にこれを考えていくような、そんな姿を実現していくような、そういう方向に持っていってもらいたい。ただただ事なかれを守って隠し続けることがこの社会をおくらせていることに気づいてほしいんです。まるで自分たちだけがこれらの応援事業をやっているという感覚や思い込みを取り除いて、一般社会の人たちが少しでもこれらのことに目を向けるような、手を差し出せるような、そんな現場にしてもらいたいという思いがあります。それをお伺いしたいと思います。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（藤田恵子） 那須塩原市がオープンにしていないのではないかという趣旨のご質問かと思います。 私どもも、この事業を進めるに当たりまして一番大切なこととして考えておりますのは、子ども本人とその保護者の方々と信頼関係を築くというところでございます。その信頼関係がなくては、子どもの支援、親の支援ができないということで、そのためにも、最低限のプライバシーを保護するという方針でやっております。 事業内容をオープンにすることとプライバシーを守ることというのは、なかなか相反する部分もありますので、そのところは苦悩しながらやっているところでございますが、先ほども事例の中でもありましたように、実際に子どもを送り届けたときに親のほうからきつい言葉が出てきてしまうとかというお話が出ていたかと思うんですが、やはり市のほうでも事業主のほうでも、その子どもは当然のことながら、親といかに信頼関係を築くかなので、そういうところをやっぱり一番大切なところとして考えておりますので、オープンにして、いろんなこういう状況があるんだよというところを皆様にお知らせするに際しましては、なかなかやはり配慮が必要なことだと考えておりますので、大きな課題として捉えておりますけれども、市としては、そういうことで、子を守り、親を守ることが、まずは一番の目的で、一番の大切なことであると考えているところです。 以上です。
○議長（中村芳隆議員） 18番、金子哲也議員。
◆１８番（金子哲也議員） 非常に難しいところですけれども、小山ではそうやってオープンにしているということをぜひ知ってもらいたいと思います。 ４番の監督体制ですが、市の担当者は、時に長い時間をかけて、一緒に子どもたちと触れ合いながら、食事をしたり、勉強を教えたり、スタッフとも心を通わせることが必要かと思われます。スタッフは基本的に素人なので、いろいろ不安もありますので、スタッフに適切なアドバイスをぜひしてほしいので、よろしくお願いします。子ども・子育てセンターとの一体感がつくれれば非常にいいのかなと思います。 それでは、時間がないので最後の質問に移ります。 産業文化祭について。 長い伝統を誇る西那須野産業文化祭は、西那須野地区の市民にとって年間最大のイベントとして、西那須野ふれあいまつりとともに盛大に行われてきました。 そこで伺います。 なしお博の新設以来、体育館における児童の展示作品が少なくなり、展示スペースがあいてしまいました。今までの広いスペースに多くの作品を誇った展示場からすると、いささか寂しくなったという声が、多く市民から寄せられています。展示スペースには余裕があるため、工夫をする考えがあるかどうかを伺います。 ２番、２日目に開催している、畜産フェアの最大の目玉である牛肉の販売が今年限りで終了になるといううわさが広まっており、この目玉事業がなくなることになり、本州一の頭数を誇る酪農のまちの威信低下が危惧されます。うわさの真偽についてお伺いします。
○議長（中村芳隆議員） 18番、金子哲也議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。
◎市長（君島寛） 金子哲也議員の産業文化祭についてお答えをいたします。 初めに、（1）の体育館での展示スペースを工夫する考えはあるかについてお答えをいたします。 今年度の産業文化祭においては、西那須野運動公園体育館のメインアリーナでは、芸術祭と文化協会会員の作品展示、商工祭として地元企業の紹介や商品ＰＲを行い、サブアリーナでは、保育園児の作品展示、那須清峰高校の各学科の紹介、那須特別支援学校児童生徒の作品展示、図書館によるリサイクル本の配布などを行ったところであります。 ご指摘のとおり、小中学校の児童生徒作品展がなすしおばらまなび博覧会に移行したため、空きスペースが見られましたが、次年度は、これまで別開催となっておりましたイベントを産業文化祭会場内で開催するよう働きかけを行ったり、商工祭において新たな企業の参加を呼びかけたりするなど、内容の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（2）の畜産フェアでの牛肉の販売についてお答えをいたします。 畜産フェアにつきましては、平成７年度に西那須野マイタウン畜産フェアとして誕生し、これまで畜産物のＰＲや販売のほか、消費者と生産者の交流イベントとして実施をしてきたところでございます。 現在、来年度の開催に向けて検証、検討を行っているところでありますが、いずれにいたしましても、本市にとって大切な地域資源であります畜産のさらなる振興を図るとともに、市民の皆様に楽しんでいただけるイベントとして開催できるよう、実行委員会の皆様と協議をしながら内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（中村芳隆議員） 18番、金子哲也議員。
◆１８番（金子哲也議員） 大変いい答弁をいただいて、以前からすると本当にアリーナのほうもがらがらという感じがしていたんですが、次年度は内容を充実すると、そしてまた、牛肉についてもさらに内容の充実を図っていくということなので、ちょっとほっとしております。 市長がかわったら牛肉はやめなのかという声が随分出ちゃいまして、それを、いや、そうじゃないんだということを盛んに言うのに大変だったんです。これで、そういうことで内容の充実があるということで安心しましたので、これで私の質問は終わります。
○議長（中村芳隆議員） 以上で、18番、金子哲也議員の一般質問は終了いたしました。
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△平山啓子議員
○議長（中村芳隆議員） 次に、23番、平山啓子議員。
◆２３番（平山啓子議員） 皆様、こんにちは。23番、公明クラブ、平山啓子でございます。３項目質問させていただきます。 まず１項目め、ＭＴＢＩ（
軽度外傷性脳損傷）についてお伺いいたします。 初めてお聞きになる方も多いと思いますが、
軽度外傷性脳損傷、マイルド・トラウマティック・ブレイン・インジャリーと訳すそうです。ＭＴＢＩとは、交通事故や高所からの転落、スポーツ外傷、乳幼児の揺さぶりなどにより頭部に衝撃を受け、脳の神経線維が傷つき発症するものと言われております。ＷＨＯの報告によりますと、この疾病は、毎年、人口10万人当たり150人から300人が発症しており、静かなる流行病として警鐘を鳴らしております。ＭＲＩやＣＴなどの検査では画像診断に映りにくいため、国内の患者は、適切な診療と補償を受けることができずに苦しんでいる状況です。 そこで、（1）ＭＴＢＩに関する国の動向についてお伺いいたします。 （2）ＭＴＢＩに関して、市民への啓発、周知、学校関係者への周知や子育て中の保護者の皆様への注意喚起について、現状の取り組みについてお伺いいたします。 （3）ＭＴＢＩの原因や自覚症状、初期対応などがわかるパンフレットなどを作成し、広く市民に啓発、周知していくことが重要と考えますが、ご見解をお伺いいたします。 （4）ＷＨＯの診断基準を知らず誤診しているケースもあると聞くため、医師への普及啓発の取り組みも重要と考えますが、所感をお伺いいたします。
○議長（中村芳隆議員） 23番、平山啓子議員の質問に対し、答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（菊地富士夫） それでは、ＭＴＢＩ（
軽度外傷性脳損傷）について順次お答えを申し上げます。 初めに、（1）の国の動向についてお答えを申し上げます。 ＭＴＢＩに関する国からの通知や情報提供については、現在のところはございません。 次に、（2）の市民、学校関係者、子育て中の保護者の皆様への啓発、周知、注意喚起についてお答えを申し上げます。 市民全体に対する啓発、周知は、現在のところ行ってはおりません。ただし、乳幼児の揺さぶりについては、妊娠中の方を対象にした母親学級の中で、乳幼児揺さぶられ症候群の予防に関するＤＶＤによる学習を実施しております。また、生後１カ月児の予防接種の通知の中に、乳幼児の揺さぶりの予防に関するリーフレットを同封し、注意喚起を行っております。 次に、（3）のＭＴＢＩの原因や自覚症状、初期対応などがわかるパンフレットなどを作成し、市民に啓発、周知していくことについてと、（4）の医師への普及啓発の取り組みについては、関連がございますので、あわせてお答えを申し上げます。 現在のところ国の指針等が出ていないことから、市として行うことはできないと考えております。なお、今後については、国、県の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村芳隆議員） 23番、平山啓子議員。
◆２３番（平山啓子議員） それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、（1）のＭＴＢＩについてですけれども、ＭＴＢＩは、ここにも先ほどちょっと載せましたけれども、交通事故やスポーツ外傷、暴行被害などが原因で起こる、頭部を直接強打しなくても、追突事故などで頭部が不慮に大きく揺さぶられても生じると言われております。脳の神経細胞同士をつなぐ、軸索と呼ばれる情報伝達路が広範囲に損傷を受けたり断裂したりして、さまざまな症状があらわれると考えられております。 世界保健機構、ＷＨＯは、頭部に衝撃を受けた後の意識喪失や外傷後の健忘症などの意識障害を、ＭＴＢＩの定義と診断基準を設けて、挙げております。日本では、まだその基準も浸透はしていない状態です。 軽度とは、事故直後の意識障害の程度が軽度という意味で、その後に起こる症状が軽度というわけではありません。大部分の患者は、症状が一時的で、長くても１年前後で回復すると考えられてきましたが、しかし、重い症状が１年以上続いて仕事ができないなど、社会生活に大きな支障が出ている人も少なくないことがわかってきました。その個人差はありますけれども、車椅子や寝たきりの状態で現在過ごしている方もいらっしゃるそうです。 症状は、手足のしびれや痛み、手足に力が入らない、においや味がわからない、目の見え方や耳の聞こえが悪くなる、排尿回数がふえるなど、意識を失うてんかん発作や記憶力の低下、情緒不安定などの高次脳機能障害が残る例も多いと言われております。 しかし、脳の画像検査で脳損傷と診断される例は半数に満たないと言われております。画像に異常がなければ、現在の労災の障害等級では最低の14級となり、患者は十分な補償を受けられません。 ＭＴＢＩに関する日本の第一人者である石橋徹医師は、ＷＨＯによれば、軽度、中等度、重度も含む外傷性脳損傷は、世界で毎年1,000万人がかかり、人口10万当たりの発症頻度は150人から300人と言われ、2020年には世界第３位の疾患になると予測しております。日本国内の重症化した潜在的患者は、推定で約数十万人いると言われております。人口11万7,000の本市におきましても、200人から400人の潜在的患者の可能性があります。 ここで、ＭＴＢＩと現在も闘病中の女性の声をご紹介いたします。 この女性の方は、11年前に自転車で一時停止無視の車にはねられ、病院では全治１週間の頸椎ねんざ症と診断されましたが、時間がたつにつれ、けいれん発作、意識喪失の症状があらわれ、また、ほかの病院でも、画像には何も映っていないから心配ない、気のせいですとの診断。発作と恐怖との背中合わせの上に、病気が周囲に理解されずに苦しむ中、たまたまＮＨＫ番組で、ＭＴＢＩに詳しい石橋医師の存在を知り、事故からようやく４年半後にＭＴＢＩによるてんかんと診断され、治療を受けることができました。もっと早くこのＭＴＢＩを知っていればこんな大変な思いをせずに済んだ、この病気が多くの人に知られ、患者がもっと救われるようになってほしいと、現在は発作も落ちつきましたが、現在もまだ闘病中の身だそうです。 この女性のように、画像診断のみでねんざやむち打ちと誤診され、適切な診断を受けられずに苦しんでいる人は大勢います。患者の皆さんが苦しんでいる最大のネックは、労災認定基準の改正です。実際に苦しんでいるのに、認めてもらうことがほとんどできず、ひどいときには、詐病扱いされたという患者さんもいるそうです。受傷時の画像所見が認められないという理由だけで、あらゆる保障制度から排除されてきました。 これは患者さんだけの問題ではなく、国民全体にかかわる大きな問題であると、公明党は小さな声を真正面からしっかり受けとめ、党の対策プロジェクトチームも発足。党代表と石橋医師との懇談、国会質問などを通して、労災基準の見直しなどを再三にわたり政府に要望。患者救済に全力を尽くしてきました。そして、平成25年６月、ようやく厚労省が労災認定のあり方を見直す方針を示し、適切な補償を受けられる可能性が出てきました。患者さんたちに希望の光が差し込みました。また、全国の議会から、ＭＴＢＩについて国への意見書が採択され始めております。国の動向を注視していくことは当然です。 しかし、目の前に、病気への無理解に苦しむ患者さんがたくさんいます。国から何も通知や情報がないからと、待っているだけでいいのでしょうか。苦しんでいる人がいるからこそ、地方から、また、我が市那須塩原市から県、国へ声を届けていくべきだと思います。行動を起こすべきだと思います。政治的判断を問われます。ご見解をお伺いいたします。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（菊地富士夫） まだまだ科学的に証明されている症状ではないというような中で、現時点で市から国や県に対して声を上げていってはどうかというようなご質問かと思いますけれども、実際、私どものほうも、今回ご質問を受けた中でいろいろ調べてはみたんですけれども、なかなかこの病気についてしっかりとした見解というか、そういうものを持つことができませんでした。 専門医等にも教示を願いましていろいろお話を伺ったところなんですが、専門医の方のお話を伺ったところでも、やはりまだ科学的に証明された疾患ではないということと、あとは、先ほど議員がおっしゃったように、これは軸索神経線維の損傷というような、そういうところで、現在のＭＲＩとかＣＴには映らないもので、なかなかこれを科学的に証明することができない状況だということは、専門医の方はおっしゃっておりました。ただし、個々の方からお話を聞くと、やはり症状というかそういうことが、いつまでたっても頭痛がとまらないとか、めまいがするとか、そういう症状があるということはお伺いすることは多くて、やはり全く否定できるものではないというようなお話を伺ってまいりました。 ただ、そこまでのお話しか、私どものほうでは伺うことができないので、現時点において、市として独自の判断において、国や県に話を伝えていくというような状況にはまだないというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村芳隆議員） 23番、平山啓子議員。
◆２３番（平山啓子議員） わかりました。やはりそういうドクターでさえも、医療機関でさえも、なかなか病気が発見されないというのが現実で、ＷＨＯの定義がまだまだ日本にはしっかりと定着していないところから、いろいろな診断、診療を受けずに苦しんでいる患者さんがいるということは事実だということは知っておきたいと思います。 それでは、２項目めに入ります。（2）に入ります。 ただいまのご答弁の中で、乳幼児に対しましては、乳幼児健診とか、そういう保護者の方に、いろいろな健診時に、この揺さぶり症候群ですか、それらに対してのいろいろな知識を与えているということで、すばらしいなと思いました。 やはり今、テレビなんかの報道で、よく、虐待で、乳幼児の方が幼い命をなくすということも、こういうのも一つの大きな原因になっているんではないかなというふうに思います。 それで、市民への啓発、周知、学校関係者なんですけれども、平成24年から中学校の学習指導要領の全面実施というところで、武道の必須化が実施されましたが、本市においては、柔道、剣道、どちらかという、本市の中学校は全部柔道の必須科目でよろしいんでしょうか。
○議長（中村芳隆議員） 揺さぶりによって、柔道等々の検証を行っているかという質問でよろしいんですか。 23番、平山啓子議員。
◆２３番（平山啓子議員） 本市での体育の授業で、選択で柔道、剣道を選ぶ必須化ができたんですけれども、本市の中学校においては、全部、全校が柔道ですかという質問なんですけれども。
○議長（中村芳隆議員） 揺さぶりに関する中での柔道の質問という形でよろしいんですか。関連が、どうしても通告に従った中での質問になりますので、そういった中で質問していただければ答弁を求めます。 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 選択制でありますので、必ずしも全校が全て柔道ということにはなっておりません。 ただし、柔道における事故というものは全国的に問題視されている部分もありますので、過日、体育教員、それから部活動の担当者を全員集めまして、指導について研修を行ったというようなところでございます。
○議長（中村芳隆議員） 23番、平山啓子議員。
◆２３番（平山啓子議員） 11月10日に合同の研修会が行われたということで、そのご通知をいただきました。私も残念ながらそこには参加はできなかったんですけれども、西小の柔道顧問の先生、また保健体育科の教員、20名の先生方が参加して、柔道の指導における重大事故を未然に防ぐためにこういう研修が行われたということなんですけれども、これは、隣の大田原市で８月に、柔道の部活の練習中に起きた重大事故を受けての、強い地元からの要望を受けての実施ということなんですけれども、やっぱり生徒にけがをさせないための指導法を学ぶ、また、柔道の未然防止のための、先生も含めた研修も、また、ベテラン教師を含めた研修も必要ということなんですけれども、やはりこのＭＴＢＩは、脳挫傷、または柔道だけではなくてサッカー、野球、剣道、あらゆるスポーツに通じる可能性があると思われます。また、今、かなり事故がふえている、通学路での児童への車事故も多いという現実の中で、指導に当たる教員がけがの特徴や防止方法を理解し、安全な指導を行うことが、これは大変重要だと思われます。そのために、武道の安全指導のための、今後の実技の講習会などの開催計画はあるのでしょうか。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 議員ご承知のとおり、今年度から普通救命救急講習というものを計画的に実施しておりますし、これまでも、学校における事故において、特に首から上にかかわる事故については最大の手当てをすると、特に救急車の要請等、最大の取り扱いをするということで徹底をさせていただいておりますので、今後も引き続きそれを維持するとともに、さまざまな事故に対応できるような、そういったものについては配慮していきたいと、こう思っております。
○議長（中村芳隆議員） 23番、平山啓子議員。
◆２３番（平山啓子議員） ただいまご答弁がありましたように、子どもたちの脳の損傷を防ぐため、教員の指導力の向上と児童生徒への理解を図ることが大変重要だと思うんですけれども、教員の指導力の向上ということは、いろいろな研修で学べると思うんですけれども、児童生徒への理解はどのように図っていくんでしょうか。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 学校におきましては、特に中学校では、保健体育の部分で保健の部分がございます。それから学校におきましても、安全指導という領域の中で取り扱うことができますので、そういった機会を捉えて十分周知を図っていきたいと、こう考えております。
○議長（中村芳隆議員） 23番、平山啓子議員。
◆２３番（平山啓子議員） また、そういう児童を持つ家庭におきましても、ちょうどそういう学齢期の子どもたちの脳が大きなダメージを受ける事故を防ぐために、小中学校のＰＴＡ連合会とか、そういう関係の部局との連携は今後どのようにやっていくのでしょうか。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 市内のＰＴＡ関係との組織もございます。年数回、会長さん方と話をさせていただく機会もございますので、そういった機会を通しながら、各単位ＰＴＡの中で理解が深まるような、そういったことを行ってまいりたいと、こう思っております。
○議長（中村芳隆議員） 23番、平山啓子議員。
◆２３番（平山啓子議員） あと、市の相談窓口として、市民からこのような相談を受けた場合の窓口は、どういうところへ市民は行けばよいのでしょうか。
○議長（中村芳隆議員） 平山啓子議員、事故になった場合の相談という解釈でよろしいんですか、今の質問は。
◆２３番（平山啓子議員） はい。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（菊地富士夫） このような事故があった場合の市の相談窓口ということかと思いますけれども、基本的には、医療関係を所管する健康増進課のほうが総合的な窓口になるかと思います。ただし、状況をお伺いした後、やはり専門的な機関というか医療機関へおつなぎするというやり方が一般的かと思います。 以上です。
○議長（中村芳隆議員） 23番、平山啓子議員。
◆２３番（平山啓子議員） それでは、先ほど、11月10日に行われました、柔道の専門家を招いての研修会、それを今後どのように、市民というか、啓発というか、ただその研修会だけで終わるのではなくて、さらにそこから市民、またＰＴＡとか、そういう保護者の方にどうやってつないで連絡をしていくのでしょうか。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 特に今回実施をいたしました柔道指導者合同研修会につきましては、講師の先生と今後連携を図りまして、継続的な研修会にしていくというようなことで現在検討させていただいております。 またあわせて、さまざまな児童を巻き込む事故が想定されるわけでありますので、そういったものにつきましては、今回、議員がおっしゃっているようなものも含めまして、引き続き、保護者への啓発等については積極的に努めてまいりたいと、こう考えております。
○議長（中村芳隆議員） 23番、平山啓子議員。
◆２３番（平山啓子議員） それでは、次の（3）の、このＭＴＢＩの原因や自覚症状、初期対応などがわかるパンフレットなどを作成して、広く市民に啓発し、周知していくことが重要と考えますけれども、このＭＴＢＩについては、誰にでも起こり得る病気であります。市民を守るために周知、予防することが大変重要だと考えますけれども、このＭＴＢＩ対策は、保健福祉、教育等の所管に広くまたがっております。関係課による検討会を立ち上げるなど、このＭＴＢＩについての対策としてそのような検討会を立ち上げるお考えはあるでしょうか。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（菊地富士夫） 確かにこのＭＴＢＩに悩む方のことを考えると、やはりそのような対策というのは必要かと思いますけれども、まだ現時点においては、はっきりした科学的な根拠というか、そういうものが私どものほうできちんと整理することができませんので、もう少しそういったことが整理された後に、そういったものについては検討していくような段階になるかというふうに思います。ですから、現時点においては、まだそのような会というものを設置するようなところには至らないというふうに認識をしております。
○議長（中村芳隆議員） 23番、平山啓子議員。
◆２３番（平山啓子議員） このパンフレット作成に関しては、やはりそんなお金をかけることなく、その内容、原因とか自覚症状とか、医療機関の受診の必要性などを簡単に書いたものを市民、また学校、教育関係に配布することは可能ではないかと思うんです。やはりこういう病気がある、実際これで苦しんでいる方がいらっしゃるということがわかっただけでも、やはりまた子どもたちの頭の事故を防ぐためにも、これは先進事例として各自治体で取り組んでいるところもあります。だから本市でも、やはりそういう上からの情報が提供されてからとは言わずに、やはり先んじてそういうパンフレット作成をして、子どもたち、また市民の命を守るという行動に出てもいいんではないかと思うんですけれども、再度お伺いいたします。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（君島寛） 先ほどから大変貴重なご意見をいただいておりますが、今現在、先ほどから部長答弁の中にありましたとおり、要するに、医学的なそうした学会のほうの動き、こういったものも私どもはちょっと見きわめたいと思います。そしてまた、国、厚生労働省の動き、そういったものがどうなのか、その辺のところもきちんとやはりこれからもつかんでいきたいと。まずは情報の収集、そういったものに力を入れていきたいと考えております。その後、やはり対応すべきものについては対応していくということが必要になってくるのかなと思っております。
○議長（中村芳隆議員） 23番、平山啓子議員。
◆２３番（平山啓子議員） 前向きのご検討をよろしくお願いいたします。 それでは、次の（4）の医療機関への普及啓発についてお伺いいたします。 先ほども申し上げましたけれども、日本の医療現場では、ＭＲＩ、ＣＴの画像診断が重視されているところです。そのために、重度の外傷と異なり、ＭＲＩやＣＴなどの画像でも確認されない病気もあります。ＭＴＢＩは、医療従事者の間でも十分に認知されていないのが現状です。そのため、医師も見逃すことも多いと言われております。異常なしと診断され、脳の病気がいつの間にか心の病にされている状況の方もいらっしゃるそうです。そのために、適切な治療も受けられなく、苦しむケースが多発しているとのことです。診療に当たる医師、看護師など医療従事者へのＭＴＢＩの理解を広げて、知識、情報の習得を促すことは非常に重要かと思います。 そこで、医師会との連絡、そういう協議会なんかを設けて実施してはいかがでしょうか。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（君島寛） 地元医師会との話し合いの中で、こういったＭＴＢＩについてどうかというお尋ねでございました。 年に何回か医師会等々との打ち合わせ、懇談会もございますので、話題としてこちらからも提供することが可能でございますので、そういった形の対応は図れるかなと思っております。 以上でございます。
○議長（中村芳隆議員） 23番、平山啓子議員。
◆２３番（平山啓子議員） これはアメリカの一つの例なんですけれども、アメリカは現在、年間150万人がこのＭＴＢＩにかかり、５万人が死亡され、その中の約10万人が後遺障害者となって苦しんでいる状況だそうです。そこでアメリカでは、1996年、もう20年前になりますけれども、外傷性脳損傷法が制定されました。最近では、イラクやアフガニスタンからの帰還した米兵の中に、爆風などによって衝撃などでＭＴＢＩ患者が多発し、対策強化に踏み出したと聞いております。また、アメリカンフットボール選手の引退後、謎の死を遂げる人が多いと言われております。このことを題材にした映画「コンカッション」は、脳しんとうというんですって、この「コンカッション」という映画が、近日、全国ロードショーで上映される。また、このときの映画監督さんが近々来日するとのことです。 日本におきましても、やはりこのＷＨＯの定義がしっかりと定着し、一人でも多くの患者さんが適切な診療と診断を受けることができるよう、大いに期待するものです。 では、次の（2）に入ります。
○議長（中村芳隆議員） 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。
△休憩 午後２時０１分
△再開 午後２時１０分
○議長（中村芳隆議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 23番、平山啓子議員。
◆２３番（平山啓子議員） それでは、項目、２項目めに入ります。 市民が快適に利用できる図書館を目指して。 市内の図書館を利用する市民の方も多いと思われます。親子で利用する人も多い中、ほこりや手あかなどの汚れが気になるとの市民からの声も寄せられています。 そこで、（1）本市の図書館の１日当たりの平均利用者数を館別にお伺いいたします。 （2）書籍の衛生面について、市の対応をお伺いいたします。 （3）図書館の蔵書を清潔な状態で利用してもらうためのサービスとして、消毒機の設置についてお伺いいたします。
○議長（中村芳隆議員） 23番、平山啓子議員の質問に対し、答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和） ２の市民が快適に利用できる図書館を目指してについて、順次お答えをいたします。 まず、（1）の本市図書館の１日当たりの館別の平均利用者数ということでお答えいたします。 27年度の実績で申し上げますが、西那須野図書館が150.3人、黒磯図書館が189.6人、塩原図書館が35.6人となっております。 次に、（2）の書籍の衛生面についてお答えをいたします。 市の図書館では、現在、返却時に、雑誌を除く全ての書籍について、除菌洗浄液を含んだ布で拭き取りまして、市民が安心して図書館の本を利用できるような衛生面の対応を行っているところです。 最後に、（3）の図書館の蔵書を清潔な状態で利用してもらうためのサービスとしての消毒機の設置についてお答えいたします。 図書消毒機は、紫外線を使って書籍の殺菌消毒や、消臭抗菌剤による消臭を行うもので、市民にとって衛生面の不安を軽減する意味では効果があると認識をしております。しかし、現段階では、先ほどお答えしました方法によりまして対応していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村芳隆議員） 23番、平山啓子議員。
◆２３番（平山啓子議員） ただいまのご答弁で、黒磯はやはり人口が多いですから、一番利用率が多いんですけれども、大体、１日の目安というか、何冊とか、そういう目標は立てているんでしょうか。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和） １日当たりの目標数ということで、正直、改めてそういった目標数は設定はしておりませんが、人口に見合うだけの蔵書を整えながら、一人でも多くの方に利用していただきたいというふうには考えております。
○議長（中村芳隆議員） 23番、平山啓子議員。
◆２３番（平山啓子議員） この図書の蔵書を借りる年代別なんかがもしわかりましたらお伺いいたします。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和） 年代別の利用者の状況ということでございますが、27年度の実績で申し上げますと、細かくなりますが、西那須野図書館で申し上げますと、０歳から12歳までの人たちの利用としては、年間5,600名程度おります。13歳から18歳までについては1,300名、19歳から59歳については２万7,700、60歳以上については１万3,500程度でございます。 黒磯図書館、塩原図書館につきましても、やはり年代区分に応じてそれぞれ利用者数は違うんですが、大体、傾向としては同じような数字になっております。
○議長（中村芳隆議員） 23番、平山啓子議員。
◆２３番（平山啓子議員） ご答弁ありがとうございます。 ゼロ歳から12歳というのは、ゼロ歳から、幅が広くて、きっとご父兄の方と一緒にしている可能性もあると思われます。そうすると、大体、今、これは平成27年度ですけれども、黒磯、西那須野、塩原、平均して１日150人ぐらいなんですかね。わかりました。 それで、じゃ、（2）の書籍の衛生面についてお伺いします。 この除菌洗浄液で対応、返却時に全て対応しているというのですけれども、これは今までずっとこの方法でやってきたと思うんですけれども、時間とか手間が非常にかかって、担当の方がご苦労と思うんですけれども、これは今までずっとこの方法でやってきたから、これからもこれでやるというご答弁でよろしいでしょうか。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和） 冊数に対して、やはり一冊一冊、手で衛生面の対応をしているということで、相当、労働的には大変かなというふうには思っておりますが、現在、うまく人員的なやりくりをしながら対応しておりますので、当面は今の形で続けたいというふうに思っています。
○議長（中村芳隆議員） 23番、平山啓子議員。
◆２３番（平山啓子議員） 図書関係の方のご苦労が目に浮かぶようです。 それで、（3）の図書の消毒機なんですけれども、これは例えば、ほかの事例なんですけれども、秋田県、ここは１日100人は利用する方がいらっしゃるということで、人口がそんなに多いところではないんですけれども、やはり古い本を借りるときは特に衛生面が心配だったので、ここは洗浄機を入れてくれてほっとしているということで、またそのような声が、さらに喜びの声が聞こえているということと、また、埼玉県のこれもやはり、越谷市ですか、これも、ほこりや手あかの汚れが気になるという市民の方の声を受けて、市内に２台設置されて、市民からも喜ばれているというような先進事例もあります。やはりこれも、本物は見たことがないんですけれども、電子レンジのような形で、消毒機に本を立てた状態で扉を閉めてスイッチオンをすると、紫外線噴射と送風機がなって、殺菌とほこりの除菌ができる。時間的には30秒から40秒で済むということで、また、外から消毒中の様子も窓から見えるということで、ちょっと子どもたちがおもしろがって、利用している回数も多いですというようなこともお伺いいたしました。 現在、今の除菌洗浄液での、布ですか、布で今拭いているということなんですけれども、今後、那須塩原市で立派な図書館ができる予定なんですけれども、そのときには導入するお考えはありますでしょうか。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和） 現在整備を進めております（仮称）駅前図書館について、具体的に中に導入すべき機器であるとか、もちろん蔵書、それとテーブルであるとかいろんな機材について、今検討を進めておるところでございます。今回の殺菌機等について、消毒機について、一つの機材ということで考えてはおりますが、導入するかどうかについては、今後の検討で判断していきたいと思っております。
○議長（中村芳隆議員） 23番、平山啓子議員。
◆２３番（平山啓子議員） すばらしい、きっと図書館ができるかと思います。その中で、やはり魅力ある図書館、全国から視察にも来るんではないかと思います。そういうときにやはり消毒機もあったほうがいいんじゃないかと。一つの機材として、やはりうちでもやっているよみたいな、そういうのを最小限度設置できればありがたいなと思います。ぜひとも導入に向けてご検討をしていただきたいと思います。 その次の３、がん検診の受診率向上についてお伺いいたします。 若い世代へのがん検診を推進するために、本市の成人式会場で、出席者に無料で、ピロリ菌保有の有無を検査する呼気試験を導入し、健康への関心を高めてはどうか、お伺いいたします。
○議長（中村芳隆議員） 23番、平山啓子議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。
◎市長（君島寛） 平山啓子議員のがん検診の受診率向上について、お答えをしてまいりたいと思います。 ピロリ菌は、胃の中に生息する細菌で、胃がんや胃・十二指腸潰瘍の原因になるものと言われておりまして、主に幼年期までに経口感染をし、その感染率は衛生環境と関係していると考えております。 北海道医療大学学長の浅香先生の研究報告によりますと、上下水道が十分完備されていなかった時代に生まれました50代以上の方々では、感染率は約75％から80％となっておるということでございます。 また、衛生環境が整った現代におきましては、10代から20代の若い世代の感染率は年々低くなっておりまして、20％以下となっているということでございます。 ピロリ菌がいるかどうかを調べる方法の一つとして、尿素呼気試験というものがございます。これは、空腹時に検査薬を飲んで、安静にして約30分後に、吐く息を風船のような容器に採取して、検査機関で、呼気の中にある物質を調べるというものでございます。 今回、成人式会場でピロリ菌保有の有無を検査する呼気試験を導入してはどうかとのご提案でございますが、式典進行の中での実施は時間的にも難しいことから、現時点で実施する考えはございません。 しかしながら、若いうちからの健康的な生活環境の定着は重要な課題と考えております。今後は、さまざまな機会を捉え、健康への関心を高めるための周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中村芳隆議員） 23番、平山啓子議員。
◆２３番（平山啓子議員） これは小さな町のがんの撲滅キャンペーンということの事業として始まったことなんですけれども、この長野県のある小さな町では、平成19年から５年間の一つの事業として、19歳から69歳までの方に呼気検査を導入したそうです。そのときに、ちょうどその２年後の平成21年から成人式にて呼気試験を、市からの成人者へのプレゼントとして試験を導入されたそうです。対象は、那須塩原市より小さな町なので、100人前後なんですけれども、ほとんどの、90％の青年が受診されて、本当に実施されているということで、いまだにそれは続いているということです。 本当にこれはもう実行委員の成人者のメンバーとの綿密な事前の打ち合わせがあったればこそ、また、町内のそういういろいろな方のボランティアの協力があったればこそできたということでしょうけれども、やはりこれもすばらしい取り組みだなと思って、今回投げかけてみました。 これは、先ほども市長からご答弁がありましたように、空腹時ですね、成人式ですからみんな晴れ着を着ているわけです。そういうときに、ある程度前々からご案内を申し上げていて、８時ごろから集まってもらい、しかも、御飯を食べないで来てくださいと言って、そしてそこの中で、みんなに風船を膨らませてもらって、会場の自席でやるそうなんです。それで、そこでやって、じっとして待っていて、20分から30分の間に、そこの地元にいるお医者さんからいろいろなアドバイス、説明を受けて、それでまた次の２番目の試験をする。それで、おなかがすいてきたので、地元の方からみんなおにぎりが配られるそうなんですね、そこは。すばらしいなと思いました。そこの自分の町の米の拡大のＰＲを兼ねて、おにぎりを式場でみんながこうやって食べるそうなんです。本市ではちょっと考えられないんですけれども、やはりもうそれも今定着している状況だと言っていました。 確かに成人式は、毎年、私も参加させてもらっているんですけれども、会場に入るだけでももう、外で10時ぎりぎりまで、皆さんが、いろいろなボランティアの方の職員の方がご案内して、10時の式典に間に合うようにいるだけで精いっぱいなんですけれども、それも、長野県のこの小さな町でも、そういうことが、落ちつくまでに大変だったよ、そのかわり地元の人のたくさんの協力を得て今も続いているということを言っていました。 成人式のそういう式典のときにそういうのを導入するというのは、確かに難しいことかもしれませんけれども、やはり受診率向上に向けて、これも、なかなか厳しい状況ですけれども、取り組むことの一つだと思いまして取り上げてみました。 また、今もおっしゃったように、浅香先生の研究じゃないですけれども、ちょうど年代的に私たちが井戸水を飲んだ年代なので、一番かかる率は多いんですけれども、やはりこの成人のピロリ菌の除菌が成功した場合には、その後、再感染するということはほとんどないというふうに言われているんです。早い段階での感染検査と除菌が、胃がん撲滅のために非常に有効と考えられて、この町は実施しているそうです。 本市におきましても、その成人式でのピロリ菌の感染検査を導入するなど、若い世代が自分の体と健康へ強い関心が持てる機会をつくってはと考えて、今回、問題を提起いたしました。 また、これからがん教育がいろいろ始まるということをお聞きしましたけれども、がん教育について、市の取り組みをお伺いいたします。
○議長（中村芳隆議員） 平山啓子議員に申し上げます。 成人式会場でのピロリ菌が主体の質問の中でやっておりますので、それに付随した中でのがん検診の普及率という形の中で、質問でよろしいんですか。 ちょっと項目から、今、質問ですと外れておりましたものですから、今、ちょっととめたわけですが。 23番、平山啓子議員。
◆２３番（平山啓子議員） これは題名としては、３項目め、がん検診の受診率向上について、その中で、たまたまある町では成人式のときにこういうことを取り入れているから、本市でもどうでしょうかということの問題です。 それと、今は、これからがん教育が大事になってくるということで、本市の取り組みをお伺いしますということで質問したんですが、だめなんですか。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（菊地富士夫） がん教育というような視点でご質問かと思うんですけれども、特に、成人者を対象に市として行っている健康教育の中の一つの活動といたしまして、乳がんの予防普及活動というものを行っております。このほか、がんに限らず、さまざまな予防教育というものを行っておりますけれども、がんに特化したものにつきましては、乳がんの予防普及活動というものを行っておりまして、平成27年度は実際に集団健診とか健康相談の実施のときに合計139回、そして、延べ１万5,099人の方が参加をしていただいているというような状況にございます。 以上です。
○議長（中村芳隆議員） 23番、平山啓子議員。
◆２３番（平山啓子議員） 今、この中で、ピロリ菌がちょうど出てきましたので、本市で行われているピロリ菌のリスク検診のＡＢＣ検診の状況をお伺いしたいと思いますけれども、これは大丈夫ですか。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（菊地富士夫） それでは、今、ＡＢＣ検診というところでご質問がありましたので、状況についてお話をさせていただきます。 これは、血液検査を行って、胃の中のピロリ菌とかペプシノーゲンというか、そういうものの値を調べて、がんのリスクが高いかどうかというものを調べるものでございます。平成26年度から本市では実施をしておりまして、状況につきましては、平成26年度が、受診者数が1,823人、27年度が1,479人ということでございます。 なお、この対象者につきましては、40歳から５歳刻みで実施をしているということでございます。 以上です。
○議長（中村芳隆議員） 23番、平山啓子議員。
◆２３番（平山啓子議員） ご答弁ありがとうございます。質問がちょっとあっちへいったりこっちへいったりして、ちょっと認識不足で、大変申しわけありませんでした。 このがん検診、受診率がアップするように、私たちもいろいろな場で若い人たちに声をかけていきたいと思います。 じゃ、私の質問はこれで終わります。
○議長（中村芳隆議員） 以上で、23番、平山啓子議員の市政一般質問は終了いたしました。
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△鈴木伸彦議員
○議長（中村芳隆議員） 次に、６番、鈴木伸彦議員。
◆６番（鈴木伸彦議員） では、議席番号６番、志絆の会、鈴木伸彦でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 きょうは４番目で多少皆さんも疲れていると思いますが、私もちょっと疲れ気味なので、お手やわらかによろしくお願いします。 では、１番、高齢者の移動手段と取り組みについて。 近年、超高齢社会の進展とともに、高齢者による車の事故のニュースをよく耳にします。自家用車保有台数においては、群馬県とともに全国でもトップクラスを誇り、那須塩原市はその中にあります。この地域で暮らす市民はさまざまな環境が相まって、車は生活に欠くことができないものとなっております。車を運転できないということは、非常に困った問題であります。そこでお伺いいたします。 （1）本市の高齢者の外出手段の状況は把握しているか。 ２、高齢者の交通事故の現状について。 ３、高齢者の免許証の返納状況について。 ４、高齢者外出支援の今後の取り組みについて。
○議長（中村芳隆議員） ６番、鈴木伸彦議員の質問に対し、答弁を求めます。 生活環境部長。
◎生活環境部長（山田隆） それでは、１の本市の高齢者の移動手段と取り組みについて順次お答えをいたします。 初めに、（1）の本市の高齢者の外出手段の状況を把握しているかとのご質問にお答えをいたします。 本市においては、第６期那須塩原市高齢者福祉計画策定のため、平成25年度に65歳以上の男女5,000人を対象とした日常生活圏域ニーズ調査を実施しております。この調査結果によりますと、外出する際の移動手段としては、自分で運転する自動車の割合が56.7％と最も多く、次いで徒歩が29.9％。誰かに乗せてもらっての自動車が27.7％となっており、自動車への依存が高い回答となっております。 次に、（2）の高齢者の交通事故の現状についてお答えをいたします。 平成28年１月から10月末までの市内で起きた交通事故発生件数は、全体で264件、そのうち高齢者が99件で、37.5％の割合となっております。昨年の同時期と比較しますと、全体で43件の減少、高齢者は７件の減少となっておりまして、件数では減っておりますが、高齢者の事故の割合で言えば、34.5％から３％ふえているというのが現状であります。 次に、（3）の高齢者の免許証の返納状況についてお答えをいたします。 市内における自主返納については、平成25年度が93件、平成26年が110件、平成27年が145件と年々増加している傾向にあります。 最後に、（4）の高齢者外出支援の今後の取り組みについてお答えをいたします。 免許証の自主返納者に対する支援策は、既にさまざまな自治体で実施されているところでありますが、本市においても、交通安全の観点から、返納を促すための具体的な施策について検討をしているところであります。 また、高齢者の暮らしやすい環境づくりを進めるためには、移動手段として大きな役割を担う利便性の高い公共交通網の構築が不可欠であります。 11月30日に藤村議員への質問にもお答えしましたとおり、公共交通網形成計画の策定過程における各分野との連携の中で、福祉施策としての視点とあわせながら、移動手段としての高齢者の外出支援について議論していきたいと考えております。
○議長（中村芳隆議員） ６番、鈴木伸彦議員。
◆６番（鈴木伸彦議員） ありがとうございます。 本当に毎日と言っていいくらい、日本全国のニュースの中では高齢者の事故を耳にしております。 高齢者の事故の問題に潜む重要なのは、私が感じるのは、被害者が意外とその若い人、小学生だったりということであることが多いので、大変痛ましいなというふうには思います。 そういった中で、ご存じだとは思いますが、私はとりあえず高齢者の移動手段の中で一番多いのが車の事故ということなので、一般的ではありますが、本市では日常的なところのあたりで課題があるかどうかということは把握しているでしょうか。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 生活環境部長。
◎生活環境部長（山田隆） 那須塩原警察管内ですので、那須塩原市と那須町の合わせた形のデータになりますけれども、高齢者の事故の原因を調査した結果が発表されております。それによりますと、那須塩原管内の場合一番多いのが、高齢者の運転した場合の事故の原因でありますけれども、脇見運転が一番多くて、その後ハンドル操作、それから安全不確認、これらの原因が高齢者の車を運転する際の事故の原因として挙げられておりますので、当然それに対応した形の対策を警察とともにとっていきたいというふうに考えております。
○議長（中村芳隆議員） ６番、鈴木伸彦議員。
◆６番（鈴木伸彦議員） 今の話ですと、認知症ということでの事故というのは、本市では余り起きていないような感じがしますが、安全確認とかハンドル操作など、やはり年齢とともにちょっと動きが悪くなってくるだろうと。今はそうであっても、この地域はマイカーというのが当たり前の生活の中の移動手段ですので、そういったこともふえていくのではないかと私は予測をしております。 そういった中で、今お話が出た、藤村議員の質問にもありましたその地域公共交通なんですけれども、そこで利用者が今、まだ利用者が満足ではないというような、まだもうちょっと効率のいいことができないかというふうな意味も含めて、お年寄りの自宅とその公共交通との間、そこがうまくいっていないのではないかと思っております。今、車の乗れるうちは自分で買い物でも病院でも行っていますけれども、それが乗れなくなったり、不安を感じて乗れなくなったりした場合はどうするかとなったときに、そこの間をつなぐものというのは、今何か検討されていますか。
○議長（中村芳隆議員） 鈴木伸彦議員に確認しますが、１番か４番まで一括の質問という解釈でよろしいですか。 〔「一括で」と言う人あり〕
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 生活環境部長。
◎生活環境部長（山田隆） 来年以降、公共交通網の計画のネットワークを構築していく中で、どういう組み合わせがいいのかというのを一つ検討の課題としてありますけれども、まずは路線型の公共交通、それとデマンド形式の公共交通、これをどう組み合わせていくかというのが一つの一番重要な問題かと思うんですが、その中で地域で起こっている問題、いわゆる移動手段の問題に関して、公共交通のネットワークの中で対応すべきなのか、あるいはその地域独自のいわゆる福祉施策としてやっていくのか。その辺は来年度以降福祉部門と連携して、ちょっと対応していきたいなというふうに思っております。
○議長（中村芳隆議員） ６番、鈴木伸彦議員。
◆６番（鈴木伸彦議員） 今までの総合計画とか今まで執行部の方からの説明の中で、その部分がちょっと見えていなかった。とは言いながら、私の知っている西那須野地区の近くでは、お年寄りがこう集まってやる、何だったかな、月に二、三回集まるところに、自宅にこもらないようということでいろんな集まりを開いているときに、わざわざ迎えに行っている地区もあるようです。そういったものを広げていくと、その地域のコミュニティーバスではないですね、地域のコミュニティータクシーというか、出前の送迎みたいな形になるんだと思うんですけれども、そういったものが現実にもうあるところもあるんですけれども、そこについては、まだ市のほうでは取り組みがというか、視点が行っていなかったのではないかと思っているので、そこについてはこの質問はそういったところを支援できないかということの質問なんですが、そういったことをじゃ今後検討されていくということでよろしいでしょうか。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 生活環境部長。
◎生活環境部長（山田隆） おっしゃるとおり、ほかの自治体を見ますと、その地元と市で自治会と協議会を設置して、いわゆる乗り合いのタクシーなりを運営していくというところもあります。その中で、おっしゃるように那須塩原市としては今までなかったことなので、その辺も含めて福祉部門と連携してちょっと検討していきたいなというふうに思っております。
○議長（中村芳隆議員） ６番、鈴木伸彦議員。
◆６番（鈴木伸彦議員） そこを今回のこの質問については、そこを市がもし今まで目が行っていなかったとすれば、今後そこに積極的に取り組んでいただきたいということであります。そうすることが何かと言うと、公共交通、基幹交通のところのバス停まで行けなくなってくる人が、そこでそこだけでも送り迎えすれば、ある意味逆に言うとそこの利用者が公共交通を使いやすくなるというシステムもあると思うんです。ですから、あとは直接病院に行くというのもあると思うんですけれども、そういう選択肢もふえるので、公共交通が今利用者が少ないけれども、恐らくなくては当然困るし、場合によってはどんどんふえていくことになる可能性があるので、そこを構築してほしいと思っての質問ではあります。 全くこれからなんですかね。それとも、ある程度今、ちょうど言葉に出てきましたけれども、乗り合いタクシーとかグループタクシーとかコミュニティーバス、コミュニティーバスはうまくいっていない例もあるようですけれども、そういう公共交通とはまだいかないまでも、行政側が支援をしてそういった流れを仕組みをつくって、お年寄りがそれを利用できると。そうすることによって、運転に不安を抱えた高齢者が免許の返納ができる。そういうことで、地域の交通の安全も高齢者の事故も防げるということにつながると思っていますので、今言ったばかりですけれども、今後の予定はございますでしょうか。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 生活環境部長。
◎生活環境部長（山田隆） 現在今、公共交通の利用者の実態調査を行っておりまして、市民がどういう目的でどういう手段でどこまでという、そういう詳しい調査をやっております。その結果、どういうところが不満でどうしてほしいという結果が明らかになるかと思うので、それをもとに公共交通網のネットワーク、これを構築していきたいと考えております。あわせて議員おっしゃるように、地域の課題がそこにかぶさってきたときに、それを公共交通でやっていくのか、それとも個別の福祉施策でやっていくのか。その辺の選択も来年ちょっと検討していきたいなと思っております。
○議長（中村芳隆議員） ６番、鈴木伸彦議員。
◆６番（鈴木伸彦議員） 先ほど今アンケートをとっている、調査をしているということだそうなので、もししていなかったらぜひしてほしいと思いました。 今、バスは利用者がまだ少ないかもしれないけれども、潜在者が必ずいるはずなんですよね。そこに対する調査がまだ行っていないと思うんですよね。本当は不安なんだけれども、公共交通だと使いにくいと。そういった人を掘り起こして、じゃどうしたら公共交通を利用してもらえるかというあたりの検討ができるんだろうと。そうすると、将来の需要がある程度見込めるということにつながるだろうと思いましたので、これを機に検討に入っていただけるということなので、ここではよろしくお願いしますということであります。そういうことで、１番については終わりにいたします。 続きまして、２番に移ります。 学校教育の充実について。 那須塩原市教育委員会では、「豊かな心をもち、たくましく生きる力をはぐくむ学校教育の充実」を教育目標として本市誕生以来これまで進めてきた「人づくり教育」を学校教育の基本方針に据え、その実現を目指したさまざまな教育活動を充実・発展させてきております。その上で、本市では次のような先進的な取り組みと施策を進めています。そこでお伺いします。 校務支援システム導入後の状況、効果と課題について。 ２、電子黒板導入後の状況、効果と課題について。 ３、タブレット端末導入後の状況、効果と課題について。 ４、ＡＬＴ配置の状況、効果と課題について。 トイレの洋式化の進捗状況について。 ６、エアコンの設置状況と今後の予定についてをお願いいたします。
○議長（中村芳隆議員） ６番、鈴木伸彦議員の質問に対し、答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） それでは、２の学校教育の充実について順次お答えをさせていただきます。 初めに、（1）の校務支援システム導入後の状況、効果と課題についてお答えを申し上げます。 本市では昨年８月に市内全校にシステムを整備し、９月に運用開始し、１年３カ月を経過したところでございます。 導入後の状況につきましては、各学校で出欠の管理、あるいは健康管理等で毎日使用されております。また、通信表や指導要録、入試に必要な調査書などの帳票も出力できるようになっております。 効果といたしましては、これまで名簿作成や成績処理を各担当者がそれぞれ個別に行っていましたけれども、データを共有することで事務の効率化が図られるようになったということ、また、学校の情報セキュリティーが向上したといったことが挙げられると思います。 課題といたしましては、教職員が校務処理を行う上でまだ操作しづらい部分がありまして、より学校現場の実情に合うようにカスタマイズを進めることではないのかなと、こう思っております。 次に、（2）の電子黒板導入後の状況、効果と課題についてお答えをいたします。 平成27年度から平成29年度までの３カ年計画で文部科学省の整備指針を受けまして、市内全校の全教室に電子黒板と書画カメラを現在整備を進めているところでございます。 導入後の状況と効果につきましては、デジタル教科書を使ったり、教材やノートを投影するなどして効果的に教材を提示し、児童生徒に学習に対する興味関心を持たせ、わかりやすく思考力、表現力を高める授業づくりが実践されております。 課題につきましては、黒板やノートを使う場面と電子黒板を使う場面を適切に組み合わせることで、必要に応じて児童生徒がじっくりと考えたり、書いたりする学習活動を計画的に位置づける事例を研究することだと、こう考えております。 次に、（3）のタブレット端末導入後の状況、効果と課題についてお答えをいたします。 現在日新中学校区の３校にそれぞれ１学年の児童生徒数分のタブレットを導入し、学習活動における有効な使い方について実証研究をしているところであります。 効果といたしましては、持ち運びがしやすく、対象とするものをすぐに見られると、こういった特徴を生かして、観察や調べ学習の効率化が図られるようになったこと、また、自分の意見をまとめたり、クラス全員の意見と比較したりすることでさまざまな考え方を共有し、思考を深める共同学習がしやすくなったことなどが挙げられます。 課題といたしましては、豊浦小学校における有効な活用事例の普及と、中学校において学習意欲や学力の向上のためにどのような使い方が有効か検証することと、このように考えております。 次に、（4）のＡＬＴの配置の状況、効果と課題についてお答えをいたします。 現在、34人のＡＬＴを雇用し、原則として１校１人、大規模校は２人を配置しているところであります。 効果につきましては、昨年度末のアンケート調査におきまして、英語が好きと答えた小中学生の割合が全国平均よりも高い数値になったこと、また、中学校２年生を対象といたしましたとちぎっ子学習状況調査におきましては、本市の英語の平均点が県平均を大きく上回る、こんな結果が挙げられると、こう思います。 課題といたしましては、ＡＬＴの指導力の向上とその維持を図るための研修の工夫、そして児童生徒のさらなるコミュニケーション力向上のための有効な活用の方法の工夫などが挙げられると思います。 次に、（5）のトイレの洋式化の進捗状況についてお答えをいたします。 本市の小中学校におけるトイレの洋式化率は、平成28年11月末時点におきまして、56.1％となっております。 最後に、（6）のエアコンの設置状況と今後の予定についてお答えをいたします。 本市の小中学校には、普通教室が437教室、音楽室やパソコン教室等の特別教室が350教室ありますけれども、そのうち11の普通教室及び52の特別教室にエアコンを設置しております。 また、今後の予定につきましては、原則全ての普通教室に設置する方向で検討しておりまして、平成29年度には小学校８校、平成30年度に残りの小学校12校、平成31年度以降に中学校全10校に設置する予定でおります。 以上でございます。
○議長（中村芳隆議員） 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。
△休憩 午後２時５５分
△再開 午後３時０４分
○議長（中村芳隆議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ６番、鈴木伸彦議員。
◆６番（鈴木伸彦議員） それでは、一括して再質問をさせていただきます。 （1）についてですが、校務支援システムについてなんですが、全ての先生方はもう既に習得している状況でしょうか。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） その習得の度合いというのはなかなか表現できない部分はありますが、やっぱり当然日常的に使う頻度が高い先生ほど早い時期に操作等についてはなれていただけているのかなというふうに思っております。 ＩＣＴ支援員等も巡回で回っておりますので、そういったサポートを受けながら順次習得はしてきているなというふうに感じております。 先行導入した話を聞きますと、やはり若干その操作になれるまでには時間を要するというような話も聞いておりますので、できるだけ支障のないように、教育委員会としてもサポートしていきたいと、こう思っております。
○議長（中村芳隆議員） ６番、鈴木伸彦議員。
◆６番（鈴木伸彦議員） 自分を見ても、やっぱり若いときというのは習得は早いんですけれども、熟年の先生は結構大変なんじゃないかなと思うんですけれども、その辺先生同士のやりとりというのは、うまくいっている状況は把握していますでしょうか。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 当然のことながら、校内におきましても、主体的な研修等も進めております。ただやっぱり先生方は、今までこのシステムを導入する以前は自分の用意したパソコン等を利用して自分のスタイルの校務処理をしてきておりましたので、それを新しいシステムの中に置きかえていくという部分については、これは年齢は問わずの部分もあったりしますが、各学校にはやっぱりパソコン等の操作に明るい先生もおりますので、校内でのサポート、加えて先ほど申し上げたようにＩＣＴ支援員のサポート、そういった形をとらせていただいております。
○議長（中村芳隆議員） ６番、鈴木伸彦議員。
◆６番（鈴木伸彦議員） 導入前に、そうしますと例えば車を運転するときは、まずこんな乗り方ですよと習得してから車に乗っていくんですけれども、この支援システムは、先生方に基本的に全部こう使えるようにしてから、昨年の８月ですか、はい、ただいまから導入しますという形をとったのか、導入してから使い方を説明し始めたのか。その辺はどうなんでしょうか。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） まず最初に、この校務支援システムの選定に当たっては、現場の先生方にも来ていただいて、数社のものを見た上で、これが一番いいのではないかなということで決めさせていただきました。ただこれも当然のことながら、汎用性のあるシステムでありましたので、それをどうカスタマイズしていくかという部分を先ほど申し上げましたように今後やっていかなければならないところではないのかなというふうに思っております。 ただ、毎月導入した業者等々、教育委員会担当者のほうで打ち合わせを持っておりまして、各学校から出てきている課題等について、迅速に改善に当たるというようなことで今かかわっておりますので、先生方にとって使い勝手は向上してきているだろうなと、こんなふうに思っております。 また、導入に当たって併用でというような考え方もあるとは思うんですが、そうしますとなかなか新しいシステムに移行していかないという部分もありますし、冒頭申し上げましたようにセキュリティーの面で、これまでは先生方個人のものを持っていたり、それからＵＳＢメモリ等を使用していて、これが個人情報がたくさん入っておりますので、そういったものの盗難、あるいは紛失といったそういうリスクが一切なくなるという点では、先生たちにとってはメリットの大きいものであろうと、こう思っております。
○議長（中村芳隆議員） ６番、鈴木伸彦議員。
◆６番（鈴木伸彦議員） これを導入する意味合いは幾つかあると思うんですけれども、私はこういうものはこれからどんどんＩＣＴ化が進むと思っていますので全然問題ないんですけれども、見切り発車になっていないかなということが一つで、そうすると先生にとってはこれを学ばなければいけないし、生徒には接していかなければいけないというところで、先生の負担感がちょっとそこが心配だったものですから質問させていただいたんですけれども、そこは大丈夫でしょうか。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 当然我々も先生たちになるべく負担感がないように導入は考えてまいりました。やはり何ていうんでしょうね、今までアナログ的に処理していたものをデジタル処理をするというその手続というのは、やはり考え方をこう変えていくというか、頭の中をこう変えていかなければならない部分もありますので、そういった部分の抵抗は恐らく少なからずあったのではないのかなというふうに思っております。 また、この校務支援システムにつきましては、９年間データを管理していくということでのいわゆるデータの不要な重複化というんですかね、そういったものが減ってくるということが考えられますので、まず最初の１年目というのは、申しわけないんですけれども、とりあえずデータを蓄積しなければならない、そういう期間が必要でありますので、今のところ１年ちょっとたちましたけれども、その苦労があった時期かなというふうに、こんなふうに考えております。 ですから、今後使いこなしていく中で事務の効率化というのを図られていきますし、国としましても、文科省としましても全国の学校にこの校務支援システムを整備していくという大きな方針もありますので、そういった点に沿った形での整備が進められているのは大変ありがたいと、こう思っております。
○議長（中村芳隆議員） ６番、鈴木伸彦議員。
◆６番（鈴木伸彦議員） 逆に、その先生方の支援という意味では、実際に直面して、それを入力しようとしているときに使い方がわからないといったときに、周りにすぐこう聞ける人がいればいいんですけれども、先生は先生なので、やっぱり指導がそこはうまくいかない先生もいると思うんですよね。そうすると、やっぱりサポートとして業者さんがいるということにはなっているんだと思っているんですけれども、その体制自体には十分な体制が今現在、これまでにあったかということをちょっとお伺いできますか。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） この辺もシステムを運用する中で、いろいろな試行錯誤があったということは事実でございます。今現在の体制が必ずしも十分かと言えば、何をもって十分と言えるかというのはいろいろあると思いますが、例えばＩＣＴ支援員さんが各学校に常駐して、困ったときにすぐ聞けるというのが、これが十分というふうに考えるというようなこともあろうかと思いますが、現在のところは各学校巡回をしておりまして、先生たちが使う時間帯を狙って、なるべく回っていただくというようなこと。それから、トラブルがあった場合には、それを記録しておいていただくと。それをまとめてその会議の中でどういうふうにすればいいかということを検討した上で、ある学校のトラブルはひょっとするとほかの学校でも起こっている可能性があるわけですので、それについては全校に配信をして、こんな場合にはこんなふうな対応をするといいですよというようなことを絶えず発信をするということで、先生たちのその不都合さを極力取り除くような努力は現在しているというようなところでございます。
○議長（中村芳隆議員） ６番、鈴木伸彦議員。
◆６番（鈴木伸彦議員） 了解しました。 先生がパソコンに向かっている時間を少しでも減らして、生徒と向き合える時間をふやすというのが一番本当の教育につながるんだろうと思いますので、そのようにお願いします。 あと、ちょっと聞いた話ですけれども、持ち帰ることができることによって、学校の職員室で作業ができなくて、電気を消されて、自宅に帰って自分の家で自分の電気代を払いながら作業をすることになってしまったという事例も私はちょっと耳にしました。 それから、ＵＳＢがキーになっているんですけれども、データを持っていける容量が決まっているそうですよね。それについても、自分でつくった容量がそのメモリの容量よりも多くつくっている分があるので、せっかくつくったんだけれども、それを持ち帰ってじゃ家でやろうかと思ったら、それが持ち帰れない。何か言っている意味が多分わかっている人はわかっていると思うんですけれども、それについてもちょっと今の状況だと納得していない人がいるようなんですけれども、そういったことについては教育長は認識されていますか。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 今議員おっしゃっているものは、今回導入しているものの一つにサスティックキーというＵＳＢ型のキーがありまして、これを自宅のインターネットに接続可能なパソコンに挿入して起動しますと、自動的にというんでしょうか、ちょっとした手続は踏みますけれども、教育委員会で管理をしているサーバ、つまり学校で使用しているデータがおさまっているサーバに接続できます。ですから、自宅でも学校と同じような環境で仕事ができるというふうな仕組みをつくってあります。 当然のことながら、校務処理を機械に依存するようになりますと、その処理のために学校に遅くまで残っていなければならないということが当然出てきてしまいます。かといって、コンピューターを家に持ち帰ることはいけませんので、じゃどうすればいいかというときに、やっぱり学校の先生方の勤務というのは、普通の公務員とちょっと違う勤務がございますので、ある意味ワーク・ライフ・バランスを確保するという意味で、もし家庭の都合で早目に帰宅しなければならないという場合でも、サスティックキーを今現在先生方、家に置いてありますけれども、自宅においても、ある一定の家事と自分の用が済んで仕事のできる時間が生まれた場合には、そこで仕事をすることができるというような環境をつくっております。ですから、データをそのＵＳＢメモリのようなものの中に入れて持ち帰るということは、一切今市内においてはありません。全てサーバに全部置いてあります。ですから、自宅で仕事をする場合も、サーバにアクセスをして、そこにあるデータを読み込んで作業をする、そして再び書き込むと。ただし、自宅で作業した場合も、自宅のプリンターにそれをプリントアウトしたり、あるいは自分の私物のパソコンに差し込んだＵＳＢキーにデータを保存するといったことは一切できません。そんなふうにして、セキュリティーをしっかりと守っているというようなことであります。 ただ、一方で考え方によっては、持ち帰り残業かというふうに解釈されるところもなきにしもあらずの部分はあるのかなと思いますが、トータルで考えたときに、遅くまで学校に縛られるというようなことではなくて、自分の生活の中に、いかに自分なりに時間を生み出してそこで必要な仕事をするかという部分を優先させて考えていただいているというようなことでございます。 ですので、サスティックキーを導入したことによりまして、少しですが先生方の帰る時間は早くなったというふうに理解しております。
○議長（中村芳隆議員） ６番、鈴木伸彦議員。
◆６番（鈴木伸彦議員） わかりました。ＩＣＴ化によって、今までは学校でやらなければいけなかったものを自宅でできるということなので、かえって持ち帰り残業みたいな意味もあるということは教育長ご存じのようですから、そういった声もあるということで、これからもどんどんこれを効率よく使えるように、現場で生かしていただければと思います。 続きまして、２番にちょっと変わります。 ２番については、私が聞こえている範囲では、やはり教育長がおっしゃったように、かなり有効な機材だというふうに聞いております。これによっていろんなことができるということで、これはさすが現代社会だということで、有効利用されているのではないかというふうに思いました。 ２点、３点ぐらいありまして、１つ再質問させていただきますと、何か周辺機器にビスタを使っているのではないかと。それが非常に使いにくいなという話は、教育長はご存じでしょうか。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） この電子黒板につきましては、本当に先生方大変便利に使ってくださっています。かつては私たちが現役のころはこういうものがなくて、いわゆるＯＨＰというんでしょうか、ああいったものを利用して教材を提示するとか、そういう時代があったわけでありますけれども、今はこの電子黒板に加えてデジタル教科書ということで、教科書をまるでスマホをこうページをめくるような感じで画面上で教科書をめくるようなことができたり、あるいは映像で今まで理解しにくかった部分を子どもたちに見せるとかというようなことが容易にできます。しかも、先生方が導入した後すぐ習熟して使ってくれているのは、本当にありがたいというふうに思っております。 ただ、これを動かすに当たって、ＰＣ１台が必要なのでありますけれども、なかなか厳しい部分がありますので、とりあえず資源を有効に活用しようということで、ＰＣ教室のリースアップになったものを現在配備して使用させていただいております。ビスタということで、若干古い規格のものになってしまったり、それからスペック等も若干厳しい部分はありますが、やはりなければ電子黒板は動かないわけでありますので、そういった部分について現在工夫をしているということでございますが、今後可能な範囲でそういった部分の環境についても、少しずつでもストレスのないようなものになっていけるように考えていければというふうに今思っております。
○議長（中村芳隆議員） ６番、鈴木伸彦議員。
◆６番（鈴木伸彦議員） ストレスのないようにということで、よくご理解されていると思いましたので、これについても終わりにさせていただきます。 次にいきます。 タブレット端末導入後の状況なんですが、今は２校、３校でしたかね。今後の予定はどのように考えているかお答えいただけますか。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 先ほど答弁させていただきましたとおり、現在日新中学校区ということで、既に先行して豊浦小学校で導入させていただきましたが、中学校区を単位としてこのタブレットの活用について実証研究を深めたいと思っております。この中で得られた知見に基づいて、今後本市のほかの学校においてどういうふうな導入を図っていくことが教育上効果があるのか、あわせて当然のことながら費用がかかりますので、そこのところといかにすり合わせをしながら、どういう計画が立てられるかということを現在検証中ということでございます。
○議長（中村芳隆議員） ６番、鈴木伸彦議員。
◆６番（鈴木伸彦議員） 先ほど現場では非常に有効に使われているということでありますので、ほかの学校もそういうことであればぜひやってもらいたいと思いますので、予定が逆に言うと未定だというふうに理解しましたから、よろしくお願いします。 それから、では次にいきます。 （4）のＡＬＴの配置状況と課題なんですが、県でも上位を上回る成績だというようなお話だったと思うんですけれども、本当に喜ばしい限りだと思います。ＡＬＴは非常に私もいい取り組みだなと思っていましたが、大規模校だと２人、小さいところだと二、三十人のような学校で１人だと思うんですよね。その辺とバランスは、その先生１人に対して子どもたちの数という面ではどのようにお考えですか。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） おかげさまで費用のかかる施策の一つではありますけれども、ＡＬＴを全校配置させていただいて、めきめき子どもたちのその表現力というんですかね、コミュニケーション力というのは高くなっております。例示として、とちぎっ子学習状況調査がありましたけれども、これだけではかれるものでは私はないというふうに思っております。 やはり子どもたちにとって、ＡＬＴが常駐するということはどういう意味があるかというと、やっぱり日常的に習った本市の場合は英語という言語ですけれども、これを使って子どもたちが自然にコミュニケーションをしたくなるというか、するというか、そういう環境があることが一番大切なことではないのかなというふうに思っております。 ただ、確かに児童生徒数で数字ではじいていきますと、本当にこれがいいかどうかのいうことの議論がされてまいりますと、いろいろ考え方が出てくるのではないのかなというふうに思っておりますが、現在のところ先ほど申しましたように、そのコミュニケーション力はやっぱり英語活動の時間、あるいは外国語活動の時間の中だけでつけられるものではないわけでありますので、それが日常生活の中でどう使うかということにやっぱり一番大きな意味があるのではないのかなというふうに思っております。 ですので、こういったものを進めていく中でやはり最近考えるのは、やっぱり我々日本語をしゃべっていますが、日本語で相手に伝えたいことを話している。ですから、英語で相手に伝えたいことを話しているというそのコンテンツですね、相手に伝えたい中身をしっかりと持つということ、これが一番そのコミュニケーション力ということでは大事なことなのではないかなと。ですから、これは英語というふうに余りにも偏らずに、当然ながら国語の力も当然そこには必要なわけでありますので、そこのところのバランスをとりながら、発達課題に応じた形でしっかりとコミュニケーション力が今、本市の子どもたちの中には生まれてきているのではないかなというふうに思っています。 最近すごくうれしかったのは、ある学校の高学年の子どもが、とても最初小さい学年のうちは人とのかかわりがちょっと苦手だった子がいたんですが、最近外国語活動の時間の感想の中で、自分はこういうことを通してすごく自分の思うことを表現できるようになったという、これがやっぱり一番大事なことで、これがこれから大人になってすごく大切なことだと僕は思ったというふうに感想を述べておりますので、そういう子たちがたくさん多分ふえているんだなと、こう思います。
○議長（中村芳隆議員） ６番、鈴木伸彦議員。
◆６番（鈴木伸彦議員） 英語教員というその外国語をしゃべる先生が学校に１人ふえただけでも、雰囲気が大分変わると思うんです。 逆に言うと、その先生が小さいところで外国語のアシスタント教員と接する機会の多い学校と大規模校では、その英語の伸びは違ったりしていますか。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） これはなかなか数値で比較できるものではないわけでありまして、今後いかに我々としましても、このＡＬＴをより有効に効果的に活用するかというような工夫をこれからもしていかなければならないんだろうというふうに思っております。ですので、今のところ大規模校４校には２名配置が実現しておりますけれども、じゃそれよりも規模は小さいけれども、大勢いる学校の子たちはどうなのということも当然考えていかなければならないわけでありますので、できるだけ多くの子どもたちが同じように接する機会が確保できるような活用の仕方というのは、今後もしっかりと研究をしていかなければならないと、こんなふうに思っております。
○議長（中村芳隆議員） ６番、鈴木伸彦議員。
◆６番（鈴木伸彦議員） そうしますと、ちょっとこれはまた切り口が違うんですが、小規模校はカリキュラムによっては出番がないＡＬＴの先生がいると。そうすると、大規模校だとずっと常にこう生徒と触れ合っている時間が長いようですけれども、何か職員室でじっと時間を余している先生もいるということを私は聞きました。そういう場合は、本当はほかの校務を手伝ってもらえるとありがたいんだけれどもなんていう事例を耳にはしていませんか。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（大宮司敏夫） 学校によりますけれども、工夫をされている学校におきましては、例えば低学年の体育の時間にアシスタントという形で一緒に参加したり、それからほかの教科でも先生と一緒に教室に入って、子どもたちの間で活動しているという事例も聞いております。 また、今後いよいよ次期学習指導要領が目の前にぶら下がってきておりまして、国のほうからも、特に小学校の英語活動につきましては時数がふえる予定となっておりますが、それを前倒しで実施するようなところについての調査等も入ってきたりしております。ですから、今後時数等がふえる可能性もあるということでございますし、必ずしもそういった特定の教科だけで活動することだけ私たちは考えているわけではありませんので、可能な限りさまざまな場面で子どもたちと接するといったこと、あるいは地域とのかかわりが一部の学校においては工夫されたりもしておりますので、さまざまな取り組み、それぞれの中学校区、あるいは小学校の中でも今後とも行われるのではないのかなと期待しております。
○議長（中村芳隆議員） ６番、鈴木伸彦議員。
◆６番（鈴木伸彦議員） なかなか幾らよくても財源があることですから難しいということですけれども、これはこれからも進めていくというような返答だったと思いますし、そのようにうまくいくことを願っています。 それでは、続きまして、（5）のほうに移らせていただきます。 トイレ洋式化の進捗状況なんですけれども、56.1％ですというふうに今お答えをいただきました。このトイレの洋式化は、最終何年度までに完成させる予定でしょうか。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和） 洋式化につきましては、年次割をしながら整備を進めておりまして、平成33年度を目標年次に定めております。
○議長（中村芳隆議員） ６番、鈴木伸彦議員。
◆６番（鈴木伸彦議員） そうしましたら、全体の予算はお幾らになるのでしょうか。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和） これから設計等も入ってくる部分もありますが、現在見込んでいるのでは８億5,000万ほどを見込んでおります。
○議長（中村芳隆議員） ６番、鈴木伸彦議員。
◆６番（鈴木伸彦議員） とりあえず洋式化が進んだ学校では、それ以前との子どもたちの何か違いというものは、どのような変化が出ているかはお示しいただけますでしょうか。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和） 洋式化が図られた結果、子どもたちの生活、学校での生活状況に変化があるかということなんですが、最近いろいろ報道なんかでも出ておりますが、一部には和式トイレの使い方がわからないというようなそういった情報もありまして、中にはトイレに行かないとか、それで体調を崩すとか、そういったのも聞こえておりますが、本市においては現時点でそういった状況が特に変わったとか、そういったような報告は改めて私どものほうには入ってきておりませんが、トイレの洋式化がされ環境的にきれいになったということで、学校なんかに聞くと、やはり満足しているというような状況は、情報として聞いております。
○議長（中村芳隆議員） ６番、鈴木伸彦議員。
◆６番（鈴木伸彦議員） 自分も小学校のころはトイレ掃除なんかをやっていましたけれども、洋式になるとまた違うやり方なのかななんて思うんですが、せっかく大きな金額を投入しているので、もっと子どもたちに、それから親にもいいと、何か喜んでいるというような声が聞こえているというふうに話が出るかなと思ったんですが、わかりました。ここは結構です。 続きまして、６番に移らせていただきます。 エアコンの設置状況なんですけれども、これの全体の予算は幾らでしょうか。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和） 今後の整備、先ほどと同じように今後設計に入りますが、現在見込んでいるのが約10億ということで見込んでおります。
○議長（中村芳隆議員） ６番、鈴木伸彦議員。
◆６番（鈴木伸彦議員） トイレのほうは８億5,000万ぐらいということで、33年度の完成ですか。エアコンの完成時期はいつでしょうか。全体が整備されるのはいつでしょうか。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和） １回目の答弁の中でもちょっとお答えさせていただきましたが、29、30の２年の中で小学校対応できればということで今考えております。 中学校につきましては、それ以降の状況ということで、31年度以降にできれば整備をしたいと思いますが、財源の関係もありますので、できるだけ国・県等の交付金等を活用しながら、早い時期に整備したいということで、今の段階で最終年次までは明確になっていないというのが現状です。
○議長（中村芳隆議員） ６番、鈴木伸彦議員。
◆６番（鈴木伸彦議員） いきさつがある意味あるとは思うんですけれども、トイレが先に話が出て、後からエアコンになったわけですけれども、エアコンのほうを優先したということだと思うんですよね。今の完成、整備完了年次は。そんなイメージで、そんな私の認識でよろしいですか。トイレは33年で、エアコンは31年度ぐらいで完成ということでよろしいでしょうか。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和） トイレは先ほど申し上げたとおりですが、エアコンにつきましては31年度を一つの目標にはしておりますが、財源の状況であるとかそういったものも含めて、明確にいつまでということにはなっておりませんが、できるだけ早く対応できればというふうに考えております。
○議長（中村芳隆議員） ６番、鈴木伸彦議員。
◆６番（鈴木伸彦議員） 私はトイレが大事かエアコンが大事かということではなくて、エアコンはどうも現場からすると、というより何ていうんですかね、議会報告会の中でもエアコンは要らないんじゃないのというちょっと市民の方がいたんですけれども、私はそういう立場ではなくて、やはりしっかり学力をつけてもらうにはよい環境をつくってもらうと。そういった意味でもう５月ぐらいから暑いと。それで９月いっぱいまで暑いということなので、エアコンをつけるということであれば、もう早急に対応していただきたいなというふうに思っているんですが、そういうことで31年かなと思ったんですが、ちょっとおくれるということなんですね。わかりました。 それで、逆に言いますと、これちょっと那須塩原市の教育のこの要覧なんですけれども、エアコンとトイレ、両方設置している学校は幾つありますか。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和） エアコンとトイレを両方設置している学校が幾つあるかということなんですが、まずトイレにつきましては、耐震改修とか大規模改築工事を行いながら整備したところもございますので、実際に数的には現在洋式化のほうについては11校が完全にといいますか、整備が完了しております。 ただ、エアコンにつきましては、実際には普通教室で一部整備をしている、また特別教室でも一部整備をしているということで、完了している学校は現時点ではありません。 ちなみに、11月末段階での本市のエアコンの整備率は、2.5％というような数字になっているということでございます。
○議長（中村芳隆議員） ６番、鈴木伸彦議員。
◆６番（鈴木伸彦議員） 設置はしていなくても、計画のある学校とない学校があると思うんですけれども、この質問は、例えばですけれども、私の子どもが行っていた学校は西小学校なんですけれども、耐震化が終わったんですけれども、トイレはまだ何もやっていないし、エアコンをやるという話はなくて、逆に言うとトイレは終わっていましてエアコンが計画に入っているというところがあるんですけれども、子どもたちにとって環境は平等だと思うんですよね。そうすると、３年たってしまったり４年たってしまうと、中学校だと卒業してしまいますし、そういったことの観点はどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和） 議員おっしゃるとおり、エアコン、トイレの洋式化、そちらがセットでそろえばもちろん環境は整うということになろうかと思うんですが、やはりそれぞれ一遍にできれば一番いいんですが、現実問題としてはなかなか難しいということもございます。 そういった中で、やはり事業費のある意味平準化を図るとか、そういった全体的なボリュームの中で入れていくことが、より予算の配分上効率的に組み合わせられる、そういったものをある程度私どもも計算をしながら、なおかつエアコンについてはことしの夏、暑さ調査等も行っておりますので、そういったところで環境的に暑さがひどいといいますか、暑さの数値が高い、そういったところも優先的に整備をしていくということで、トイレとエアコンが両方一緒に入るというところもあれば、ある程度ずれてくるというところも現実にはあるという状況でございます。
○議長（中村芳隆議員） ６番、鈴木伸彦議員。
◆６番（鈴木伸彦議員） 西小学校はどちらかというと東京に近くて、大原間とか豊浦はエアコンの準備がもう進んでいるんじゃないかと思うんですけれども、配置が決まっているんじゃないかと思うんです。それで豊浦についてはトイレも設置してありまして、タブレットも配置してあると。それから、大原間はトイレはもう済んでいて、エアコンの計画があるんじゃないかと。それから、南小はトイレが設置を終わっていて、エアコンの計画がある。それから、大山はトイレが済んでいて、エアコンの計画があるという。それで終わったのは確かに東小と黒磯小がエアコンが一部ですかね、もしかすると済んでいるということなんですが、全然計画がまだ未定というところもあるんですよね。その財政的に標準化していくとかそういったことは、全然そのとおりだと思うんです。ただ、両方計画が進んでいるところと全くゼロのところがあるのではないですかという、これはそれだけの質問でありますけれども、改めて。それでタブレットまでそろっている学校もあるということで、そこはどうですかということです。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（伴内照和） まず、エアコンで一部そろっているというような今お話がありました。東小とか黒磯小とか。そのどちらの学校も現実にはまだエアコンは一切整備はされておりません。これから実施をするということで、設計等には入っておりますが、これからの整備ということで、エアコンについては来年度から具体的に入っていくということになります。 ただ、トイレにつきましては、先ほど申し上げましたように、大規模改築であるとかそういった部分では、あわせて整備することがより効率的だということでこれまでやっておりますので、あえて整備がおそくなってしまう、１つも手がつかないような学校をつくろうとかそういうことはもちろんありませんので、何とか平均的にやりたいというのは我々の考えでございますので、その辺はご理解いただきたいと思います。
○議長（中村芳隆議員） ６番、鈴木伸彦議員。
◆６番（鈴木伸彦議員） わかりました。当然そうですよね。一応ちょっとお話をしてみて、全然ないところもあると、いつ来るんだということをちょっと聞いたものですから、そのように進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 では、そういうことで、この２番の質問については終わりにしたいと思います。 続きまして、３に移ります。 用途地域の見直しについて。 国道400号が通る太夫塚地区は、商業施設ができ宅地化が進んでいるが、一部国道に接して農業振興地域がある。現状は道路開通に伴う地域環境の変化に行政が追いついていないように思われる。都市計画法に基づく用途地域となれば、宅地化がしやすく地域の活性化につながり、ひいては市税の税収につながることが期待されます。都市計画法に基づく用途地域へと変更する考えがあるかをお伺いいたします。
○議長（中村芳隆議員） ６番、鈴木伸彦議員の質問に対し、答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（君島勝） それでは、３の国道400号が通る太夫塚地区につきまして、都市計画法に基づく用途地域の指定を行う考えがあるのかについてお答えをいたします。 本市の都市計画マスタープランにおきまして、太夫塚地区は計画的な市街化の検討エリアに位置づけられておりますが、国の示す都市計画運用指針において、農業振興地域など農業上の土地利用が図られるべき地域については、用途地域を指定すべきでないとされておりまして、農用地が多数混在している本地区の用途地域指定は、当面難しいものと考えております。 以上です。
○議長（中村芳隆議員） ６番、鈴木伸彦議員。
◆６番（鈴木伸彦議員） 太夫塚地区が今どういう状況にあるかというのは、もうよくご存じだと思うんです。そこは何ていうんですかね、まるでスパイクを刺したように食い込んでいる。出べそが逆に農地から見ると出っ張っているような状況にありまして、そこに今度400号が通っていますよね。大田原を見ると、もう用途地域を走っているところの部分の400号は全て用途地域が組まれているということで、かつ周辺地域を見ると、西那須野公民館、それからケーズデンキがあり、周辺にはもう既に何ですかね、住宅分譲地のようなものはあって、それで400号と旧駅前、塩原街道ですかね、の間で囲まれている地域もあって、もうほとんど何ていうんですかね、もう住宅は点在はしていますし用途地域は囲まれているし、もう現実的には何ていうんですかね、塩原のほうを向いて右側などはもうほとんど宅地化が進んでいる状況にあると思うんですけれども、その現状の認識についてはどんなふうに考えますか。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（君島勝） 現状の認識ということでありますが、現在議員がおっしゃられますように、あの辺は400号の沿線ということで、かなり宅地化も進んできております。そういった意味から考えますと、将来的にはあの地域は、このエリアにつきましては、都市計画マスタープランにおきましても、将来的には市街化を検討すべきエリアというふうなものにもなっております。そういったこともありますので、将来的には市街化を検討する必要があるのではないかというふうに考えられるかと思います。
○議長（中村芳隆議員） ６番、鈴木伸彦議員。
◆６番（鈴木伸彦議員） 同じような400号を通っている大田原を見ると、もうかなり商業地域のような店舗が並んでいて、私なんかはここを抜けていって大田原のほうに買い物だの食事なんかに出かけるときもあります。というか、結構多いです。 この場所もこれだけ駅に近くて住宅があってそういう近隣が市街化も進んでいるわけですから、用途的には準工とか商業とか近隣商業のような用途がもう既にマッチしているように思うんです。そういう意味で、ここは活性化にすごくポテンシャルがある地域だと思うんですけれども、改めてお伺いします。そういう目で見てどう思われますか。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（君島勝） この地域につきましては、先ほどの答弁の中でお答えさせていただきましたが、まだ農業振興地域ということで農用地が点在、多数あるということもありまして、そういった農政サイドとの調整等もしなければいけないということもありまして、また都市計画運用指針では、繰り返しになってしまいますが、その農振地域の場合はそういった農業上の土地利用が図られるべき地域という、そういったものがある場合にはそういったものとの調整を十分に行う必要があるということになっておりますので、そういったものをまず調整が必要であるというふうには考えております。 以上です。
○議長（中村芳隆議員） ６番、鈴木伸彦議員。
◆６番（鈴木伸彦議員） 議員として私の役割としては、やはり黙っているとそういうことは進まないんじゃないかと。総合計画の中では中心市街地の一部に入っていても、誰も声を出さなければこういうことが現に起きているので、現実と法律関係が合致していないと私は思っていますので、確かにお米をつくったり、農地でもこの道路が完成する以前は確かにそういう地域でしたよね。だから、そういった理由でそこが指定されているのは、もう全く全然異議はございませんけれども、今道路が通った現状を見たときには、やはり時代が変わったので、これから変えていくことに目を向けるべきだということで、今検討していきたいということなものですから、ぜひ長いスパンではなくてすぐにでもちょっと着手して……。それで大事なのは、市がこう上から言うのではなくて、やっぱり地元の人たち、地権者、それから周辺住民の人とのこういった考えを示して、ご理解をいただく、同意をいただくという作業をとっていくそのすべは必ずあるでしょうから、その辺やっていただきたいなと思うんですけれども、その辺の発信は、取り組みはどうでしょうか。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（君島寛） 用途地域の指定に関するご質問をいただいておりますけれども、基本的には今まで建設部長がお答えをしたとおりでございます。 用途地域の指定に関しては、相当大きなクリアをしなければならないハードルがたくさんあるわけでございます。特に農水省と国交省との調整をしなければならないという大きなものがございますし、今農地としては守らなければならないというふうなところがずっとあそこには点在をしているということでございますので、まずは我々の行政とそれから地域の農家の方々、そういった方々とのやはり話し合いは必要だろうというふうに思います。ただし、農地を減らすということになりますと、これは最終的にはどこかに代替地を求めるよという話になってしまう可能性もありますので、その辺のところはこれから十分に調整をさせていただきながら、将来を見据えた形で俯瞰していきますと、あそこはやはり都市的な地域なんだろうなという感じはしておりますけれども、いろいろな形でこれからも研究していきたいと思います。
○議長（中村芳隆議員） ６番、鈴木伸彦議員。
◆６番（鈴木伸彦議員） 私の思いは伝わったように思いますので、そのような取り組みを新年度、計画の中で進めていただければなと思います。よろしくお願いいたします。 では、続きまして、最後の４番目のほうに移らせていただきます。 財政指標、財政方針について。 義務的経費等の経常経費に地方税や地方交付税等の一般財源がどの程度充当されているのかを見ることで、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率が、昨年度の決算の中で95.8％に続いて本年度決算において94.7％となり、一般的には70から80％が望ましいとされている中、過去９年以上連続して90％を超えたままであります。平成26年度のデータによると、栃木県内ではワースト２位です。将来に向けて健全な財政運営が望まれます。そこでお伺いいたします。 （1）経常収支比率の現状をどのように受けとめるか。 （2）その要因は何か。 いつまでに、どの水準まで到達すべきと考えるか。また、そのためにどのようなことを行っていくか。 （4）実質収支比率、公債費比率、公債費負担比率について、黒磯駅前再生、消防署建設、一般廃棄物最終処分場建設、新庁舎建設等、大規模建設事業を控える中で、今後の見通しとお考えをお伺いいたします。
○議長（中村芳隆議員） ６番、鈴木伸彦議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。
◎市長（君島寛） ４の財政指標、財政方針について順次お答えを申し上げます。 初めに、（1）の経常収支比率の現状をどのように受けとめているかについてお答えをいたします。 本市の経常収支比率が90％を超えている状況が続いているのは、議員ご指摘のとおりでありますけれども、中長期的には、地方交付税の優遇措置の低減、人口減少による税収の落ち込み、社会保障費の増加、老朽化した公共施設の更新等が予測されるため、自主財源の確保、徹底的な無駄の排除、事業の見直し、重点化といった行財政改革の取り組みを着実に進めていく必要があると考えております。 次に、（2）の要因についてでございますが、経常収支比率が高どまりしている要因を財政構造から分析をいたしますと、人件費が減少している一方で、生活保護費、障害者福祉サービス費、児童手当費などの扶助費が大幅に増加したことが大きな要因の一つとなっております。 政策的な経費としては、特に市が重点的に展開をしております子育て環境の整備や学校教育における学習支援などが経常収支比率に影響をしております。 また、財政運営面では、過去に借り入れした市債の返済金である公債費でございますが、将来世代に過度な負担を先送りをしないとの基本的な考え方から、建設事業に係る市債の返済期間を原則として10年間と比較的短く設定していることも影響をしております。 次に、（3）いつまでに、どの水準まで到達すべきと考えるか。また、そのためにはどのようなことを行っていくかについてお答えをしたいと思います。 経常収支比率の望ましい状態は80％を下回ることとされておりますが、栃木県内14市の経常収支比率の平均はおおむね90％で推移していることから、まずは90％というのが一つの目安になるものと考えております。ただし、扶助費に係る歳出の増加を抑制することはなかなか困難であるほか、政策的な経費であっても、継続的に実施するものは全て経常収支比率の対象となる経常経費ということになります。 このような状況を勘案いたしますと、いつまでにという期限の設定は大変難しいところではありますが、既存事業の見直しなど、行財政改革の取り組みを着実にかつできるだけ早期に実現をしていくことで、経常収支比率の改善を図っていきたいと考えております。 最後に、（4）の実質収支比率、公債費比率、公債費負担比率の今後の見通しと考え方についてでございますが、黒磯駅周辺地区都市再生整備計画事業、第２期最終処分場建設、新庁舎建設の概算事業費とその財源についてはおおむね把握をしておりますが、財政指標に反映することができるかと思います。その他の大型事業については、事業費が明確に推計できない部分も多々ありますので、また財源の手当をどのように行うかによっては、財政指標の推計も流動的になってしまうということから、現段階での今後の明確な見通し等を申し上げるのは少し難しいというふうに考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（中村芳隆議員） ６番、鈴木伸彦議員。
◆６番（鈴木伸彦議員） 一般質問の佐藤議員の中で、第２次総合計画前期計画というのがありましたね。この中に人口の今後の推移とかそれから公共施設の管理関係があって、特に私がびっくりしたのは、新規事業をやらなくても43億円でしたか、ちょっと手元になくて。財源不足が生じると。それをどう解消するかというと、25％の公共事業を公共施設、それからインフラ等を減らす、それから20％の長寿命化をするということで何とかやるんだというふうにおっしゃっていました。あれをずっと読むと、小さくしたり複合化したりということなんですけれども、書いてありました。 まず、公共施設の総合管理計画の中にあるこの図表とか計算内容は、財政、これは私は建設部なのかなと思ったんですが、企画部で出されています。この内容は、全庁的に認識している。そういう意味では、財政課もこれをちゃんとこの内容をきちんと理解しての今の答弁なのかどうかをお伺いします。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（藤田輝夫） 公共施設等総合管理計画については、全庁を挙げてその策定に取り組んでまいったということでございますので、せんだって佐藤議員の答弁に私のほうでさせていただきましたが、今の公共施設をそのまま更新、今の公共施設というのは、法定で決まった供用年数というのがございますよね。なので、その今ある施設を全てその法定の、要は期間が来たときに全て更新するということを前提で物事を試算していくと、要は年間47億円の財源不足が生じるといったところはみんな承知している事実ということでございます。
○議長（中村芳隆議員） ６番、鈴木伸彦議員。
◆６番（鈴木伸彦議員） 全庁を挙げてこれは共有したデータだということでわかりました。 とりあえずこれは、財政の中の公共施設、普通建設費、または維持管理費ということだと思うんです。一括で質問させていただいていますけれども、経常収支比率を高めている要因が先ほどありましたけれども、人件費、物件費、扶助費関係、その中で職員の数は私は一時700人台に下がったのに、また800人台に上がっている。それからびっくりしたのは、期限つきの職員が700近くいたと、四十八、九％あるという答弁がありました。ということは、これは過去のこれだと26年度ぐらいまでのデータなので、27年、28年については上がっているような気がするんですけれども、どうでしょうか。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（和久強） 人件費のほう、確かに27年度、28年度、若干人数的には増加をしております。それが直接的に経常収支比率のほうに反映しているかどうかというふうなことにおきましては、詳細に仕組みのほう検討してみないとわかりませんけれども、やはり金額的には先ほど市長のほうから話がありましたように、扶助費であるとか、あるいは政策的な経費の中での経常的な経費、そういったところが大きいんだというふうに考えております。
○議長（中村芳隆議員） ６番、鈴木伸彦議員。
◆６番（鈴木伸彦議員） この公共施設等総合管理計画で、20％延命をして25％縮小、縮めるということで、こちらの建設費、または維持管理費は小さくするということなんですけれども、本来高齢化が進んで、社会保障費はどんどん膨らんでいくはすなんですよね。そうすると、収入が減っていってそっちが膨らんでいくということは、経常経費比率は上がっていくわけですよね。その辺の見通しが本当にきちんと大丈夫なんですかということなんですが、私は今の簡単な数字がない中で、確かにいろんな財源がはっきりしないという中ではあるけれども、必ず何かをつくれば市債は出るでしょうし、維持管理費はふえるでしょう。だから、そこが本当に小さく、方向性はそうしたいという気持ちはわかるんですけれども、本当にそうなっていくかどうかという裏づけはどこまで考えていますか。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（和久強） 公共施設等総合管理計画におきましては、その基調として現在ある公共施設のほうを縮小というふうなこと、これはなぜかといいますと、今の社会情勢、これからの少子化等々を考えますと、それに見合った公共施設が必要であろうというふうなところから成るわけでありますが、ただここ五、六年の話といたしますと、やはりそれを改善するためには、今、少子化対策、定住対策、そういったものをやっていかなければならないというふうなことで、先ほど市長のほうからお話があったような施策でいかなければならないというふうなところでございます。 ただ、そのところをどういうふうにしていくのかというふうなところでございますけれども、一つには基金でございます。例えば、財政調整基金、現在28年度末で考えますと、57億9,300万ほど。それから新庁舎の整備基金、28億7,300万ほど。それから合併振興基金、29億6,000万ほどというふうなところがございます。それから、合併特例債につきましても、残高があと88億ほどございます。そういったものをより効率的に活用しながら乗り切っていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（中村芳隆議員） ６番、鈴木伸彦議員。
◆６番（鈴木伸彦議員） 貯金を崩していけば、今度また将来負担比率がふえてくる状況になると思います。 建設関係の削減をしなければいけない、それはかなりこれで具体的に書かれている。これはどこまで、これでも25％削減するというのは、これ涙が出るかもしれませんよね。学校を１つ減らすかとか、どこかの施設を減らす。それこそここはハーモニーホール、それから西那須野三島ホール、それから黒磯文化ホールがありますけれども、この中で合併すると、１つにしようというのが合併の話だと思うんですよね。だからそれを残してじゃとるかといったら、これ市民を挙げてもめるような話ですよね。これを本当にやっていけるのかというところが私は心配していまして、実はここに新しい市長がおられるんですけれども、庁舎を建設するかどうかというあたりが出たときに、去年の６月議会でも、私はこれに本当に財政は大丈夫なのかということを質問させていただいて、去年12月にも同じような流れで質問は、去年はまさにこの公共施設等総合管理計画についてを質問したんですけれども、まだ時期が早いということで、具体的な答弁を２回とも避けられました。だけれども、庁舎という当時74億だか７億と言っていたんですけれども、100億というお金を動かす。それから新たにえきっぷくろいそがあって、これでいけば、図書館は本当は要らないはずなんです。今ある西那須野より立派で、黒磯図書館の話ですけれども、黒磯図書館などはまだ十分使えるのに、それを廃止するということをここには書いてありますけれども、じゃその後はないんですよね。壊す金もかかるし、更地にしたって維持管理はゼロではないです。それで駅前に図書館をつくれば、複合化とは言っていますけれども、図書館ですよね。それから、交流センターもつくる。そうやっていくと、結局新しい市債を発行しなければならないですし、維持管理がかかりますし、それってふやすことは、本当に必要なものはふやさなければいけない、最終処分場なんかは当然必要だと思うんですけれども、本当にこれをやる気があるのであれば、全てゼロから見直すぐらいの覚悟があっても達成できるかどうかわからないぐらいに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（君島寛） 今回ご質問をいただいております公共施設の今後のあり方ですけれども、平成17年に合併をしましてもう11年目に入っているわけでございますけれども、残念ながら、公共施設の整理統合がこの期間できなかったということです。大きな一つとして廃止をしたのが、塩原の文化会館、これはもう廃止をされているという状況にあるわけですけれども、この後那須塩原市が持続可能性、そういったものを永続的に求めていくためには、この公共施設をきちっとやはり整理をしていかなければならないというのが大きな課題だと思っておりますし、今回つくりましたこの公共施設の管理計画、これを実践していくというようなものは私どもの役割だと思っておりますし、市議会の皆様方にもご理解、ご支援をいただきながらこれはやらざるを得ませんので、ぜひともその辺のところはご理解いただきたいというふうに思っております。
○議長（中村芳隆議員） ６番、鈴木伸彦議員。
◆６番（鈴木伸彦議員） ありがとうございます。 去年６月にどういう思いで質問しているかというと、庁舎は合併時の約束だから建てなければいけない。市の中心となるところだから建てましょうと。そのとおりだと思いました。そのときに、財政は決して悪くないというふうに聞いていたんですが、この管理計画の素案によると、新しいものをつくらなくても、今あるものだけを何ですかね、延命しながら管理していくだけでも四十何億ですかね、足りないと言っているわけです。それを聞いてびっくりしたわけです。だから、そういうことがわかっていたら、それでも庁舎を賛成したかどうかはわかりませんけれども、でも大きいものをつくるというときは、必ず中長期的な計画を立てて、その中で債務とか債権とかそういったもの、それから経常収支比率などをちゃんと検討した上でやるべきだったと思うんだけれども、答弁をいただいていない。今回もそういった、ちょっと似ているかなと思うんですけれども、将来的な見通しをもう一度。
○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（君島寛） 本市那須塩原市の財政の状況でございますけれども、安閑としてはいられないという状況に私はあるんだろうと思っております。厳しい状況の中で、市民の皆様方から寄せられる多様なニーズ、そういったものをどういうふうな形でこれを処理をしていくかというのは、これから大変な作業だなとは思っておりますけれども、那須塩原、先ほども申し上げましたとおり、持続可能な自治体としてこれからもやっていくためには、厳しいやはり財政的な制約をかけながら、事業の展開を図らなければならないと思っておりますし、税収が伸びない中で、どういった形のもので市民ニーズにお答えをすべきなのか、この辺についてはこれからも研究をしていきたいなと思います。
○議長（中村芳隆議員） ６番、鈴木伸彦議員。
◆６番（鈴木伸彦議員） 税収が伸びない、だから研究していきたいというようなことだと思うんですけれども、人口が減ると収入が減るというのは、市税が減るのは当たり前なんですけれども、心配するのは、この収入が減るともっと減るんですよね。だから、そういうことが、そこまではこれの財政の前提条件にはなっていないんですよ。だから、本当に割と甘く見ている部分もまだ残っていると思うんですよね、これを見ていくと。なので、せっかく新しくなられた市長があれもこれもだしあれかこれかと以前言っていましたし、それから分度、推譲、それから出づるを制するという考えで市長に期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 これで私の一般質問を終了いたします。
○議長（中村芳隆議員） 以上で、６番、鈴木伸彦議員の市政一般質問は終了いたしました。
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△散会の宣告
○議長（中村芳隆議員） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後４時１０分...