那須塩原市議会 2014-03-07
03月07日－05号
平成２６年 ３月 定例会（第１回） 平成２６年第１回
那須塩原市議会定例会議事日程（第５号） 平成２６年３月７日（金曜日）午前１０時開議日程第１
市政一般質問 １０番
松田寛人議員 １．政権交代（国・県との対応）について ２．
再生可能エネルギーについて ２０番 山本はるひ議員 １．当初予算編成の考え方について ２．小中学校の環境整備と子どもの学習環境について ２番 星 宏子議員 １．子どもの食の安全と健康管理について ２．
子ども子育て支援制度について ２５番
人見菊一議員 １．
那須地区食肉センターについて ２．
那須ガーデンアウトレットについて出席議員（２６名） １番
藤村由美子君 ２番 星 宏子君 ３番 相馬 剛君 ４番 齊藤誠之君 ５番 佐藤一則君 ６番 鈴木伸彦君 ７番 櫻田貴久君 ８番 大野恭男君 ９番 伊藤豊美君 １０番 松田寛人君 １１番 高久好一君 １２番 鈴木 紀君 １３番 磯飛 清君 １４番 眞壁俊郎君 １５番 齋藤寿一君 １６番 君島一郎君 １７番 吉成伸一君 １８番 金子哲也君 １９番 若松東征君 ２０番 山本はるひ君 ２１番 相馬義一君 ２２番 玉野 宏君 ２３番 平山啓子君 ２４番 植木弘行君 ２５番 人見菊一君 ２６番 中村芳隆君欠席議員（なし）説明のために出席した者の職氏名 市長
阿久津憲二君 副市長 渡邉泰之君 教育長
大宮司敏夫君 企画部長 片桐計幸君
企画情報課長 藤田輝夫君 総務部長 成瀬 充君 総務課長 伴内照和君 財政課長 八木澤 秀君
生活環境部長 古内 貢君
環境管理課長 中山雅彦君
保健福祉部長 人見寛敏君
社会福祉課長 松江孝一郎君
産業観光部長 斉藤一太君
農務畜産課長 川嶋勇一君 建設部長 若目田好一君
都市計画課長 君島 勝君
上下水道部長 熊田一雄君 水道課長 舟岡 誠君 教育部長 山崎 稔君
教育総務課長 菊地富士夫君 選管・監査・
固定資産評価 会計管理者 大島厚子君 阿久津 誠君 ・
公平委員会 事務局長
農業委員会 西那須野 平井英樹君 玉木宇志君 事務局長 支所長
塩原支所長 渡邊勝美君本会議に出席した
事務局職員 議会事務局長 渡邊秀樹 議事課長 臼井一之 課長補佐兼 石塚昌章
議事調査係 人見栄作
議事調査係長 議事調査係 小池雅之
議事調査係 小磯孝洋
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（中村芳隆君） おはようございます。 散会前に引き続き本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は25名であります。 12番、鈴木紀君より遅刻する旨の届け出があります。
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△議事日程の報告
○議長（中村芳隆君） 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
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△
市政一般質問
○議長（中村芳隆君） 日程第１、
市政一般質問を行います。
発言通告者に対し、順次発言を許します。
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△松田寛人君
○議長（中村芳隆君） 初めに、10番、松田寛人君。
◆１０番（松田寛人君） 皆さん、おはようございます。 議席番号10番、
チーム那須塩原、松田寛人でございます。 通告書に基づき、随時一般質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 １．政権交代（国・県との対応）について。 第二次安倍政権が発足してから１年余り「日本を取り戻す」という強い意志のもと、さまざまな分野において掲げた政策は、確実にその成果を上げつつあります。大胆で次元の違う経済政策「三本の矢」によって、日本を覆っていた暗く重い空気は一変しました。 ４半期連続で
プラス成長。ＧＤＰ500兆円の回復も視野に入ってきました。
リーマンショック後0.42倍まで落ち込んでいた
有効求人倍率は、６年１カ月ぶりに1.0倍を回復。冬のボーナスは、連合の調査によると、平均で１年前より３万9,000円ふえました。 北海道から沖縄まで全ての地域で、１年前と比べ消費が拡大しております。中小企業の景況感も、先月、製造業で６年ぶり、非製造業で21年10カ月ぶりにプラスに転じました。 安倍首相は、
施政方針演説で言っておられた「この道しかない」との強い意志のもと、今後も政策を確実に実現させていくことでしょう。 また、昨年の
参議院選挙における国民の審判により、６年ぶりに衆参の
ねじれ現象が解消され、
次期参議院議員選挙が行われる２年半後までは、国政選挙がないと想定されると思います。 また、第186回国会における代表質問で
石破幹事長は、次のように演説しております。 政権交代は、ともすれば強引な政権運営というような批判にもさらされます。政策を確実に実現していくために、今まで以上に謙虚で丁寧な政権運営、国会運営を心がけなければならないことを我々自民党は強く肝に銘じております。まさにそのとおりであります。 今後、市長初め執行部の皆様も謙虚で丁寧な市政運営を目指していただけるようお願いいたします。 そこで、政権交代後、国・県が本市にどのようなかかわりと対応があったのかについて伺います。 (1)政権交代により、本市にどのようなメリットがあったのか伺います。 (2)アベノミクスの期待は、経済再生において必要不可欠だと思うが、本市の経済再生について計画を伺います。 (3)今後、国・県のさまざまな政策を本市としてどのように取り組むのかについて、現在進行しているもの、これから取り組もうとしているものを具体的に伺います。 (4)
自公連立政権与党（国・県）に対し、本市としてはどのような放射能問題の対応を求めるべきか伺います。 (5)国・県とのパイプを今後どのように構築していくかについて市長の考えを伺います。 以上、５点、よろしくお願いいたします。
○議長（中村芳隆君） 10番、松田寛人君の質問に対し、答弁を求めます。 市長。
◎市長（
阿久津憲二君） 松田議員の質問に順次お答えいたします。 まず、政権交代（国・県との対応）についてでございますが、政権交代により、本市にどのようなメリットがあったのかについてですが、新政権における経済政策である大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略による
デフレ脱却に向けた政策は、経済を重視するという新政権の政策の象徴であり、国内の景気は回復基調にあると、私も実感をしております。 本市におきましても、国の経済対策による公共事業などが増加してきており、今後におきましても景気回復が続くことを大いに期待しております。 あわせて、さらなる地方分権の推進により、地方の自由度、自立度が高まることもあわせて期待をしております。 次に、(2)本市の経済再生についての計画についてですが、国内の雇用環境は着実に改善を続けており、失業率や
新規求人倍率は、
リーマンショック前の水準まで改善されております。 また、
訪日外客数も円安効果もあり増加傾向にあるところでありまして、
日本政府観光局の統計によりますと、本年１月の
訪日外客数は、前年同月比41.2％増の94万7,000人増加しております。これまで１月として最高であった2011年を23万人も上回った結果となっております。
外国人観光客誘客は、特に地方への効果が大きいものと考えております。 これらの状況を鑑み、本市におきましても雇用の創出、
観光振興推進を重点的に進めたいと考えております。 次に、今後、国・県のさまざまな政策を本市としてどう取り組むかについてですが、まず保育所の新設等により保育の受け皿を拡大する
待機児童解消加速化プランの
緊急集中取り組み期間である来年度に、
市内認定こども園の整備を全面的に行ってまいります。 また、新たな学びの推進事業として、
ＩＣＴ機器（
タブレット型パソコン）を活用した
外国語学習の効果的な展開を図るとともに、語学力の育成のみならず、グローバルな視点を持ち、論理的な思考力を兼ね備えた児童生徒の育成を図ってまいります。 また、国・県に対して本市が求めるべき対応についてですが、まず、本市における
除染メニューについては、福島県より
空間放射線量が高い地域があるにもかかわらず、比較的線量の低い地域のものとなっており、一般住宅における除染については表土除去が認められていないことから、汚染状況の実態に即した補助制度となるよう引き続き国に対し要望してまいりたいと思います。 さらには、議員立法により平成25年６月に成立した子ども・
被災者支援法の基本方針において、
支援対象地域を示され、本県は
支援対象地域に指定されるよう要望していたにもかかわらず、指定されませんでした。今後は
支援対象地域の見直しをしていくよう、引き続き働きかけを行ってまいります。 (5)国と県とのパイプを今後どのように構築していくかについてお答えいたします。 これまで県及び国に対しては、さまざまな要望活動を通して連携を図ってまいりました。今後におきましても国及び県とのさらなる連携の強化は、本市の政策実現の一助になるものと考えておりますので、引き続き連絡は密にしていきたいと考えております。 第１回の答弁といたします。
○議長（中村芳隆君） 10番、松田寛人君。
◆１０番（松田寛人君） ありがとうございます。 再質問に入りたいと思います。 先ほど地方分権について、少し答弁のほうは入っていたかと思いますけれども、本市として地方分権はどのように捉えているのか、お考えを伺います。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（片桐計幸君） 地方分権についてということでございますけれども、地方分権については、言われて久しくなってございます。 平成の大合併も地方分権の
受け皿づくりということで進められてきました。権限の移譲につきましては、徐々にではありますが、進められてきていると思います。 しかしながら、まだ補助金は
交付税頼みというところもございまして、地方が真に自立できる環境にはないだろうというふうに思っているところでございます。 地域のことは地域で決められることができるように、さらなる地方分権の推進も望むところでございます。 以上でございます。
○議長（中村芳隆君） 10番、松田寛人君。
◆１０番（松田寛人君） 答弁のほうで地方の自由度、あとは自立性ですか、そういう部分を高めていくという答弁が先ほどあったと思うんですけれども、
先ほど企画部長のほうからありましたけれども、地方の自由度、また自立性を高めるためには、本市として何が必要だと思いますか、お伝えください。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（片桐計幸君） 地域の自立性、本市の考えるところといたしましては、その自立性を高めるために
定住自立圏構想に取り組んでいるところでございまして、そういったことを活用しながら、自立度が高まっていけばというふうに考えてございます。
○議長（中村芳隆君） 10番、松田寛人君。
◆１０番（松田寛人君） 最近、話を聞けば
定住自立圏、大田原のほうではこの前ありましたけれども、最近、那須塩原市でも合い言葉は
定住自立圏ということで今一生懸命皆さんともになってやっているとは思うんですけれども、実際
定住自立圏、さまざまな形を通してここに住んでいただきたい、住んでよかったという
まちづくりにして、ここに住んでいただきたいというところが主な内容かと思いますけれども、それによってやはり今後いろいろな事業を行っていく、ここ那須塩原市だと思いますけれども、それが本当の定住につながるのか。本来、それが本当の定住になるのか、そういうものもよく考えた上で
定住自立圏、それにかかわる事業に関してはよく考えていただきたいと、私自身思っております。
那須塩原市民にとって、先ほどの地方分権、市のさまざまな政策について行政の十分な説明、丁寧な進め方、それによって本当の意味での必要性を理解すると私は思っております。本来の地方分権、市民分権ではないかと私は思っております。 先ほど地方の自由度、自立性を高める、それも一つのブランド、また定住につながることと私は思っております。それは執行部が自由で自立することの意味、また市民が自由で自立した立場で市政に参加できることこそが真の地方分権であります。そのためには、行政の透明で丁寧で十分な説明があると思いますので、今後何か事業等々行う場合には、
市部長クラス庁議を行いますが、その庁議においても皆様しっかりとした意見を通して、市民のためになるような事業を行っていただきたいと思っております。 (2)の再質問に移らさせていただきます。 答弁では、観光面の視点でいろいろお話があったと思いますけれども、本市の雇用の創出、あと観光の振興策を重点的に進めてまいりますという答弁がありました。ここ２年間の観光施策の具体的効果を示してください。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（斉藤一太君） 観光あるいは雇用における過去２年間の具体的な成果ということについてのお尋ねでございますけれども、ここ２年間という中で、
リーマンショック以降疲弊しておりました経済自体は、昨年度から上向きになってまいりまして、本市におきましても雇用につきましては、
有効求人倍率などが以前より上がってきているという状況にございますので、そういった意味におきましては、雇用のほうも改善されてきているというように思っています。 それから、観光の点につきましてでございますけれども、まだ最終集計は出てきておりませんけれども、観光の入り込み客数につきましては、23年から24年の比較でいきますと、かなり増加をしてきているという傾向にございます。 それから、25年の状況につきましても、聞くところによりますと、前年度より、すなわち平成24年よりは回復傾向にあると、そんなような状況でございますので、そういった観点から経済情勢を総合していわゆる考えたときに、かなり改善をしてきているというような結果になるのではないか。観光客についても前年よりふえるのではないかと、そんなように感じております。 以上でございます。
○議長（中村芳隆君） 10番、松田寛人君。
◆１０番（松田寛人君） 今観光面のことで聞きましたけれども、観光面以外の雇用の創出策を具体的にお伺いいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（斉藤一太君） 観光面以外の雇用についての創出についてでございますけれども、本市におきまして平成25年度につきましては、緊急雇用に係る創出事業を実施させていただきました。これは市が直接的に事業を実施してきたということでございますが、各種全庁的に関係各課において、
緊急雇用創出事業を実施することによって、雇用の改善に努めてきたという状況にございます。 以上です。
○議長（中村芳隆君） 10番、松田寛人君。
◆１０番（松田寛人君） 今部長の答弁で、具体的にという話で、具体的にされたんですけれども、今まできのう、おとといですか、うちの会派の櫻田さんも話しておりましたけれども、観光面ではいろいろな施策を出しているかと思うんですけれども、表面的な形は多分とっているのが今のところ現状なのかなと。こういうことをやりますよ、ああいうことをやりますよ。ＪＲを使って何かやりますよ、そういうことは対外的、表面的にはいいかもしれませんが、実際地元の
ホスピタリティーというんですかを高めるところが、どのような形で地元の機運を上げるというのはどのような形で取り組んでいくのか。また、行政としてのやり方としてどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（斉藤一太君） ただいま観光面に係る
ホスピタリティーのあり方、そして行政とのかかわりということでのお尋ねでございますが、市といたしましてはこの
ホスピタリティーというのは、観光地のみならず、市を挙げてやはりお客さんをお迎えするというスタンスで取り組んでいくということが非常に重要な観点かと思っております。 そうした中で、
ホスピタリティーのあり方につきましては、市は観光行政の中で
コーディネート役という役割を担っておりますので、特に観光地における誘客につきましては、観光協会あるいは旅館組合、その他
関係関連団体等の協議を重ねながら、
ホスピタリティーのあり方なども検討をしてきた経緯もございます。 今後もそういった
関係団体等と連携を図りながら、しっかりとした
ホスピタリティーに努めていく必要があるのではないかと、このように考えてございます。
○議長（中村芳隆君） 10番、松田寛人君。
◆１０番（松田寛人君） 続いて、(3)のほうの再質問に移りたいと思います。 国や県のさまざまな施策としていろいろなものを本市としてどういうふうに取り組んでいくのかという点で、外国語の件で、そういう国語学習の展開で国のほうからのものもありますけれども、
先ほど答弁のほうでＩＣＴのことについては話していましたよね。ＩＣＴと
外国語学習の展開でグローバルな視点を持ち、論理的な思考力を兼ね備えた児童生徒の育成を図ってまいりますという答弁があったと思いますけれども、ＩＣＴと
外国語学習の展開がなぜ論理的な思考につながるのかですね。あと、日本語では、論理的な思考力は育めないのでしょうか伺います。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（
大宮司敏夫君） 今の点についてお答え申し上げたいと思います。 ＩＣＴ、タブレットを使った
外国語学習につきましては、前にもお答え申し上げましたとおり、ネイティブな発音、そういったものを動画等で繰り返し学習できるという、そういう点で大変すぐれた機能を持っているというふうに思っております。 また、グローバルな視点を持った論理的な思考力を兼ね備えたという点でございますが、今後国で示しました英語関係の教育の中にもそういった視点が取り込まれておりまして、今後ますます今の
子どもたちにとりましては、大人になったときに広く海外との交流、そういった場面に今まで以上に多く出会う、そういったことを想定したときには、そういう感覚といいますか、視点を今のうちから育てていくということはとても大切だと思っています。 その際に、
子どもたちが大人になったときに、自分の考えていることをきちんと相手に伝えるということは、とてもコミュニケーションを成立させるためには大切なことでありますので、そういうことを今のうちからしっかりと身につけるような指導をしていく、そういうことは大切かなと思います。 ただ、私も全てが英語で通用するというふうには、そういう感覚ではありませんので、当然のことながらもう一方では、しっかりと日本語の持つ特性、そういったものを同時に
子どもたちもしっかりと学んでいかなければならないと、そう思っておりますので、今後ＡＬＴが全部配置になったときの小中学校における英語活動、それも大切でありますけれども、同時に国語教育、そちらも同じように進めていかなきゃならないというふうに思っておりますので、その点ご理解願いたいと思います。
○議長（中村芳隆君） 10番、松田寛人君。
◆１０番（松田寛人君） そうですね。グローバルの社会で英語力、外国語力を高めるということは、今の時代、絶対になくてはならないことだと思っております。ただ、やはり日本人でございますので、英語を英語のまま頭に入れるということはなかなか難しいかと思っております。１回英語、外国語を聞いて、それを頭の中で日本語に訳して、自分でわかるというところが大体なのかなと。本来ならば、外国語はすんなり入ってきて、その意味を日本語に変換しなくてもそのまま意味がわかるというような形でしたらわかるんですけれども、やはり日本人ですからある程度日本語で頭の中で理解していくというところが本来であります。 実際、国語力の統計を見ましても上がっているところ、下がっているところいろいろあると思いますけれども、漢字の能力、上がっているところも、下がっているところもあると思いますけれども、以前私が聞いたことでは、
戦前日本人学校ですか、外国の。
日本人学校で小学三、四年生、五、六年生が書いた文章を見て、僕も本物を見せていただいたんですけれども、あの漢字の能力というんですか、あの時代にあの年齢で今の
子どもたちがあの漢字をというか、国語力ですか、今できるかと思うと、私が子どものころにはあそこまでの国語力がないと思いました。あれを見た瞬間にやはり昔の人は、あの漢字の使い方、日本語のきれいな使い方というのを初めて見させていただきました。 今ちょうど外国の学習のことで聞きましたけれども、今後国語のほうもやはり重く受けとめてしっかりとした学習をさせていっていただきたいなと思っております。それについて少しでもいいですから、具体的なものを、もし今後取り組むものがあるとするならばお伺いいたしたいと思います。
○議長（中村芳隆君） 10番、松田寛人君に申し上げます。 通告から外れておりますので、通告内に戻して質問をいただきたいと思います。 10番、松田寛人君。
◆１０番（松田寛人君） わかりました。 (4)に移らせていただきたいと思います。
放射能関係ですけれども、
先ほど答弁のとおりでございます。放射能に関しては市でやるもの、大体国がやるものが多いと思いますので、特に再質問のことはございません。 (5)に移りたいと思います。 県・国とのパイプということでございますけれども、これは私所属している自由民主党として、私もここ第３選挙区として、青年世代の会の議員会の理事をさせていただいています。何かとやはり国・県に行って、党本部のほうにもよく行かせていただいておりますけれども、なかなか政権与党との連携というんですか、今の与党に関しての連携、なかなか難しいのかなと。実際その情報がすぐに入ってくればいいんですけれども、なかなか入ってこない状況があると思います。今後本市、市長にとって十分に協議して、いいところはいい、悪いところは悪い、そういう形で私
ども自由民主党としてもうまく調整して、今後、ここ那須塩原市の市政運営に携わっていきたいと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げます。 以上で１の項目は、終了をさせていただきます。 次に、２の
再生可能エネルギーについて伺っていきたいと思います。 現在さまざまな
再生可能エネルギー事業を行っているが、現在の進捗状況、また今後考えている新規事業について伺います。
○議長（中村芳隆君） 10番、松田寛人君の質問に対し答弁を求めます。
生活環境部長。
◎
生活環境部長（古内貢君） それでは、２番の
再生可能エネルギーについてのご質問にお答えをいたします。 本市における
再生可能エネルギー事業の進捗状況ですが、市が既に取り組んでおります
再生可能エネルギー事業としましては、太陽光発電、小水力発電、木質バイオマス利用があります。 太陽光発電につきましては、平成24年度までに市の10施設に出力合計で155kWを設置しており、現在ハロープラザに出力10kW、塩原小中学校に出力20kWの設置を進めております。 また、平成24年度から開始をいたしました個人住宅向け太陽光発電装置の設置費補助につきましては、平成24年度の実績が406件、平成25年度は２月末現在で420件となっております。 小水力発電につきましては、平成26年度において市水道事業の鳥野目浄水場に出力約50kWの発電装置を設置する予定であり、現在設計を進めております。 木質バイオマスにつきましては、地域内森林資源の利活用を目的として、林業振興及び木質バイオマス発電について、市内森林組合等とともに、勉強会や視察を実施しております。 また、今後考えております新規事業についてというご質問でございますが、平成26年度においてはバイオディーゼル燃料の利用、蓄電池の普及促進などについて調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村芳隆君） 10番、松田寛人君。
◆１０番（松田寛人君） ありがとうございます。 市長公約として、阿久津市長の公約どおり
再生可能エネルギーということでうたっております。 先ほどの答弁の中で、小水力発電設計中ということですが、どういった事業形態を予定されておりますかお伺いします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
上下水道部長。
◎
上下水道部長（熊田一雄君） 先ほども答弁いたしましたとおり、鳥野目浄水場に浄水するための水を導入しているわけですが、その水によりましての小水力発電ということで、発電機を設置するということで、現在その詳細設計を行っているところでございます。 以上です。
○議長（中村芳隆君） 10番、松田寛人君。
◆１０番（松田寛人君） わかりました。 これ今、きょう新聞を持ってきたんですけれども、2012年５月18日金曜日の下野新聞、那須塩原市自然エネルギーのファンドということで、一番最初、私の代表質問でファンドについて少し触れたと思いますが、ここで少し私も触れさせていただきたいなと思っております。 那須塩原市は太陽光発電など、再生可能な自然エネルギーの普及促進や啓発を図る市民ファンドの創設へ向けた研究に着手した。市が後ろ盾になって、株式会社形式の民間のファンド会社を設立し、先ほど言っていました小水力発電やバイオマス発電なども含め複数の事業を組み合わせて事業化することも視野に制度設計を行う。来年度中の創設を目指すと新聞発表、プレスリリースをしております。 当然、この小水力発電も市民ファンドという形でやるのか、お伺いをさせていただきます。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
生活環境部長。
◎
生活環境部長（古内貢君） 今の新聞記事のお話がありましたが、そのいわゆる市民ファンドを活用して普及するという研究が始まったのが、あくまでも太陽光発電ということで、一般家庭向けの太陽光発電装置を設置するために市民ファンドを活用できないかということでの検討でございますので、小水力については考えておりません。 以上でございます。
○議長（中村芳隆君） 10番、松田寛人君。
◆１０番（松田寛人君） わかりました。 今考えてはいないということでございますが、さっきうちの代表の質問の中でも、今後ファンドについてはやらないという答弁もいただいております。 実際ならば平成25年度中に設立されるはずですから、本来だったらやる方針でいくはずだったんですけれども、できなかったというところでございますけれども、今まで市民ファンドについて取り組んできた進捗状況を教えていただければと思います。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
生活環境部長。
◎
生活環境部長（古内貢君） 太陽光発電事業者の設立準備会、これ昨年５月29日に立ち上げまして、今まで合計６回開催いたしました。８月には準備会によりまして飯田市のほうに視察も行ってきたと。事業化の可能性を検討してまいりました。 進捗状況ということでございますが、今お話がありましたように、３月４日の会派代表質問、君島一郎議員にお答えしたとおりでございますが、民間による太陽光発電事業所の立ち上げは厳しい状況にあると。 ただ、市としましては、最終的な結論はまだ出しておりません。 以上でございます。
○議長（中村芳隆君） 10番、松田寛人君。
◆１０番（松田寛人君） 今十分な結論は出ていない、わかりました。 本来ならば３月31日に創設するはずのファンドでございます。それまでに研究に着手した、当然税金を使って、それをやっていた。本来だったら新聞に出ている以上、皆さんに通知をした上でファンドをやるということを決定していたものと私も信じていましたから、まさか着手できないということが何なのか。今後いろいろな那須塩原市の事業において、このような新聞報道だけで先走ってしまい、風呂敷広げたら結局何もできなかったということは、今後出る可能性もなきにしもあらずなのかなと思っております。 太陽光発電、市民ファンド、これ多分、飯田市おひさまファンドか何だかという話でしょうけれども、その辺を持ってきてうちの運営に役に立ててやろうという形をとってきたのかと思いますけれども、ほかでできて、なぜうちでできないのか、詳細を教えていただきたいと思います。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
生活環境部長。
◎
生活環境部長（古内貢君） 昨年５月に先ほど言いましたように立ち上げまして、準備会で今までやってきておりまして、最終的な結論を市としてはまだ出しておりませんけれども、なかなか難しいという部分が、これは市が立ち上げるんじゃなくて、あくまでも民間事業者が立ち上げるということで、民間の事業者が立ち上げて、市民ファンドの会社から資金を調達して、市民の皆様が手を挙げた個人向けの太陽光を設置するということで進めてきたわけでございまして、一番は事業化ができるかということが今までの一番の検討してきた課題でございます。 おひさまで進めているという形になって実際おりますけれども、３月４日に市長のほうから答弁がございましたように、実際飯田市でやっているものについても、太陽光発電につきましては個人向けの設置補助、市民ファンドを使ったもの、どちらもありますけれども、市民ファンド活用で行っています割合は１割弱なんですね。大半が個人向けと。何といっても収支関係ですね。事業として成り立つかどうかということで、今まで十分いろいろな部分で議論、検討してきております。 その中で、やはり事業経費的に採算が合うのか、そういったものも含めてどうなのかというのが今までの内容でございまして、民間事業者として立ち上がる前に、市がどこまで支援できるかという部分も大きなポイントでございまして、運営環境を市が支援するということになりますと、また別な意味になりますので、あくまでも民間が自分でみずから立ち上がるということが一つの大きな条件でございますので、その部分についてなかなかクリアできなかったということでございます。 以上でございます。
○議長（中村芳隆君） 10番、松田寛人君。
◆１０番（松田寛人君） わかりました。 そうですね。やはり難しい。これ那須塩原市でやろうと思ったとき、最初からこの事業についてできると思ったのか、できないで新聞発表をするというのはうそつきでございますから、実際本当にできるかできないかを思ってやったのか、再度お伺いいたします。
○議長（中村芳隆君） 10番、松田寛人君に申し上げます。 通告の範囲をちょっと外れておりますので、通告内にもう１回戻して質問していただきたいと思います。 10番、松田寛人君。
◆１０番（松田寛人君） わかりました。
先ほど答弁で、ただいま研究会を発足させている。特に小水力発電ですか、それについて検討中、いろいろなものについて検討中というところがありますけれども、実際小水力、またバイオマスも多分研究をしているのかなと思っているんですけれども、それらについても今後しっかりとした取り組みをしていただきたいと思っております。 新聞報道して今後できない、またできるということをやりますと、市民について私たち議員としては説明がつきづらい、つけないというところがあります。その辺はよく考えた上で、今後執行部には考えていただきたいと思っております。 最後になりますけれども、最初私が言いました謙虚で丁寧な市政運営をお願い申し上げまして、私の質問を終了させていただきたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（中村芳隆君） 以上で、10番、松田寛人君の
市政一般質問は終了いたしました。
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△山本はるひ君
○議長（中村芳隆君） 次に、20番、山本はるひ君。
◆２０番（山本はるひ君） それでは、通告に従いまして
市政一般質問を行います。 １．当初予算編成の考え方について。 予算は、市民が納めた税金の使途を１年間の行政サービスの量として市民に示すものです。そのため、予算には納税者である市民の意見や要望が政策に沿ってまとめ上げられていなければならないと考えます。 また、議会は市民の代表として提案された予算を審議する上で、市の予算編成に対する基本的な考え方も踏まえ、かつ論議し、決定しなくてはならないものです。 そこで、当初予算の審議をしていく上で重要なポイントとなる予算編成の基本的な考え方についてお伺いをいたします。 (1)当初予算編成のキーワード「人々から選ばれる
まちづくり」について。 私は「誰かに選ばれるまち」を目指す前に、今ここに暮らしている市民を守っていく政策を最優先にしていくことが重要なのではないかと考えています。政策は、省略されてはいますが、国で行うものには国民、県は県民、当然ながら市の政策には市民が頭につくものと理解しています。 そこで、今回のキーワードにある「人々」とは、具体的に誰を指すのか。さらに「編成のポイント」に列挙されているキーワード事業がその誰とどのようにかかわっているのか伺います。 (2)市債の考え方について。 改訂版「中・長期財政の見通し」に基づき、中間型シナリオを選択し、市債の発行と残高の抑制及び複数年での総量管理を行い、計画的な財政運営を行うとされています。当初予算で市債は、臨時財政対策債も含め対前年度比15.8％増の41億4,100万円が計上されています。中・長期財政の見通しとの関係をどのように整理し、市債計画を立てられているのか伺います。 また、合併特例債に馬場整備事業が計上されていますが、改めて市の合併特例債事業に対する事業選択の考え方について伺います。 (3)「分度推譲」の考え方について。 私は、いわゆる「入るを量って出るを制す」という財政状況に今はないと考えています。むしろ「出る」をしっかりと選択し「入る」を制していかなければならない財政状況ではないでしょうか。 一般会計の予算総額480億円の歳入内容を見ると、財政調整基金８億4,000万円を取り崩して一般財源に充て、重複しますが41億4,100万円の市債を発行しなければ、歳出に対する不足分を補えないというのが現状ではないでしょうか。 このようなことからも「支出を収入の範囲内に抑え」という予算編成の考え方に少し無理があるように思えますので、分度推譲の考え方とあわせて伺います。 (4)平成26年度当初予算の柱について。 予算の基本である単年度主義、通年主義を維持し、義務的経費等を計上とあります。予算の基本である通年予算ということが予算の柱として明記されていることは、自明のこととはいえ、財政の健全性や透明性、さらには予算審議という観点からも大いに期待するものです。 この考え方や柱は、全職員が一丸となって共通認識のもとに執行していかなくては、実現が難しいものだと思います。職員への周知などはどのように行っているのか伺います。
○議長（中村芳隆君） 20番、山本はるひ君の質問に対し答弁を求めます。 市長。
◎市長（
阿久津憲二君） 山本議員の質問に順次お答えいたします。 まず、当初予算編成の考え方でございますが、(1)の予算編成のキーワードにある「人々」とは具体的に誰を指すのかについてですが、まずは市民の皆様に「このまちに住んでよかった」と改めて実感していただき、「住み続けていただきたい」という転出抑制の観点から、「人々」とは市民の皆様であると考えております。 加えて、定住促進計画に示されているように、本市出身者で地元に就職したい20代前半の若者、首都圏で働いている30歳前後の若者や子育てに奮闘している40歳前後の夫婦などにも想定しております。 当初予算に計上したキーワード事業につきましては、今ここに暮らしている市民の生命や財産、安全や安心の確保など市民を守っていく政策となります。これらを着実に実施することにより、首都圏などに在住する「人々」に本市を知ってもらい、結果的に「定住促進」に結びつけていければと考えております。 次に、(2)の市債の考え方についてですが、平成23年３月に「中・長期財政の見通し」をお示しした時点においては、持続可能な財政運営を維持するため、計画に沿った市債運用に努めていく考えでありました。 しかしながら、その直後に発生した東日本大震災、原子力災害への対応、さらには国政における政権交代や消費税の増税など、本市を取り巻く社会経済情勢は大きく変化をいたしました。 これに伴う国の経済対策の補助事業の増大などにより、市債を発行せざるを得ない状況となっております。 今後につきましては、改定した「中・長期財政の見通し」に基づき、市債発行の抑制、複数年での総量管理を行うとともに、収入に応じた事業量の調整に努め、庁舎の建設と合併特例債の終了を見据えた比較的有利な通常債の活用などについても検討し、市債運用を行っていく考えであります。 また、合併特例債事業に対する事業選択の考え方についてですが、合併特例債を充当する事業の選択については、新市建設計画に基づいて、「市町村の合併の特例に関する法律」に定められた対象事業を選択しております。 次に、(3)分度推譲の考え方ですが、「支出を収入の範囲内に抑える」という考え方は、予算編成の基本的なスタンスであります。
先ほど答弁したとおり、震災以降本市を取り巻く社会情勢が大きく変化した放射能除染等で、単独事業費が増大しております。 これまで積み増した財政調整基金は災害復旧、経済情勢の変動により、財源が著しく不足する場合において、当該不足分を補うための財源とすることができることとなっております。これを市民の安全と安心を確保するための喫緊の最優先課題として、放射能対策事業の財源に充てることは、これは当然でありましてそんな考えでございます。 推譲の考え方についても、今申し上げたことが当てはまると思います。 また、市債におきましても「人々から選ばれる
まちづくり」を視野に、将来を担う
子どもたちの子育て環境を整備するために、また震災により大きく疲弊した市域の経済再生のために国や県の政策にのっとり、社会基盤整備など建設事業等への充当を行うものであり、単に財源不足を市債に頼っているということではありません。 今後につきましても、このような特殊な事情が生じる可能性がありますが、今回改定した中・長期財政の見通しを基本として、持続可能な財政運営に努めていく考えであります。 次に、(4)の平成26年度当初予算の考え方を職員にどのように周知しているかについてですが、当初予算編成の基本的な考え方等については、事前の予算要求説明会において、市の財政状況や予算編成の基本方針、経費のムダ・ゼロに取り組むことなどを盛り込んだ留意事項を十分に説明し、全職員に対して周知しております。 また、予算の執行に当たりましても、編成の基本的な考え方に基づき、適正に執行するようあわせて周知をしているところでもございます。 以上、第１回の答弁といたします。
○議長（中村芳隆君） 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。
△休憩 午前１０時５８分
△再開 午前１１時０８分
○議長（中村芳隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 20番、山本はるひ君。
◆２０番（山本はるひ君） それでは、順次再質問をいたします。 １のキーワードについてですが、定住促進計画の中に住民から選ばれる
まちづくりとあります。この住民と市政運営方針、予算編成のキーワードの「人々」との定義の違いについてお聞かせください。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（成瀬充君） 定義につきましては、同じ考え方でやっております。
○議長（中村芳隆君） 20番、山本はるひ君。
◆２０番（山本はるひ君） わかりました。 それでは次に、予算編成のキーワードは、庁内で使用する内部的なものではないかと考えます。このキーワードを予算編成以外に何かで活用することはありますか、お聞かせください。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（成瀬充君） 基本的には、予算編成にだけ使っているという考え方でございます。
○議長（中村芳隆君） 20番、山本はるひ君。
◆２０番（山本はるひ君） わかりました。 あとの質問につながっていくんですけれども、職員への周知ということとつながるんですけれども、この「人々」という言い方に対して、庁内の関係する会議などで職員から意見など反応がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（成瀬充君） 「人々」の定義につきましては、先ほど市長が答弁申し上げたとおりでございまして、それに対して市の職員から特段の意見というのはございませんでした。
○議長（中村芳隆君） 20番、山本はるひ君。
◆２０番（山本はるひ君） 全てこの「人々」ということに対して意見もなかったと。それからほかに使っているところもないんだというご答弁でございましたので、次の市債の考え方の再質問に移ります。 臨時財政対策債については、平成26年度14億円発行するとなっています。以前の
市政一般質問で、このいわゆる臨財債については、地方交付税の財源不足を補うための国の措置だとお聞きいたしました。 また、発行に対しては、市債と変わりなく極力抑えていくと答弁されておりましたが、その考え方に変わりはないのでしょうか。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（成瀬充君） 今まで申し上げてきたことに変わりはございません。
○議長（中村芳隆君） 20番、山本はるひ君。
◆２０番（山本はるひ君） 合併特例債事業は、合併時の新市建設計画に位置づけられていた事業ということで理解はいたしました。 それでは、馬場整備事業は市のスポーツ施設整備計画にいつどのような審議のもとで計上された事業なのか、改めてお聞かせください。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山崎稔君） ただいまの馬場整備に係る事業の詳細でございますが、これらにつきましては議員懇談会の折にも私のほうでご説明を差し上げましたが、一つのスポーツ整備計画の中、青木サッカー場の付記事項といたしまして、従来からある施設についてあるいはその周辺等について、最大限に活用も可というふうな付記もございます。 さらには、具体的な馬場という名称は出てきておりませんが、それらを活用するというふうな読みかえもできますので、その整備計画自体には、固有名詞としての馬場という整備事業は出てまいりませんが、そういった広い解釈、つまり生涯学習にもそういった施設を活用するというふうな付記事項もございまして、それらをもとに整備計画を上げてきたということでございます。 以上です。
○議長（中村芳隆君） 20番、山本はるひ君。
◆２０番（山本はるひ君） わかりましたということにいたします。 ところで、合併特例債につきましては、10年の延長が決まったと思うんですが、この対応はどうなさるのか伺います。 また、計画にはなくて、今後入ってくる事業がございましたら、それについてもお伺いいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（片桐計幸君） 合併特例債の延長ということでございますが、来年度の中で延長の手続、議決等も必要になろうかと思いますので、そういった手続をさせていただきたいというふうに考えております。 また、事業等についても、今後の中で精査していきたいというふうに考えてございます。
○議長（中村芳隆君） 20番、山本はるひ君。
◆２０番（山本はるひ君） わかりました。 中・長期財政の見通しによれば、市債発行は抑制するようにとなっています。今後もこの件につきましては、計画的にやっていただきたいと思います。 なお、今回は市債についての質問なので、馬場整備事業につきましては、別の機会に改めてお聞きしたいと思います。 (3)分度推譲につきまして再質問いたします。 財政調整基金について、その運用に当たっては市民の安心、安全を確保するために喫緊の最優先課題に充てられるということは当然であり、また理解をしているところでございます。 そこで、答弁によると放射能対策の財源に充てられるということでしたが、この14億円のうち、どのくらいの額が充てられているのかお聞かせください。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（成瀬充君） 基本的に放射能除染に係る表土除去の一般財源分につきましては、財政調整基金を充当しているということでございます。
○議長（中村芳隆君） 20番、山本はるひ君。
◆２０番（山本はるひ君） わかりました。 では、本市としては、財政調整基金の規模はどの程度が望ましいと考えていらっしゃるのか、その考え方についてお伺いいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（成瀬充君） 基本的には標準財政規模というものがございます。それらをあれしますと29億から30億というものが標準的というふうに言われております。
○議長（中村芳隆君） 20番、山本はるひ君。
◆２０番（山本はるひ君） わかりました。 なかなか難しいところだとは思うんですけれども、この財政調整基金につきましては、今後ともその運用につきまして計画的に行っていってほしいというふうに要望いたします。 次、４番目にいきます。 職員への周知についてなんですが、予算はこれは再質問というか、要望として申し上げます。 予算は、適切な執行があってこそ生きてくるものだと思っています。答弁にあったとおり、全職員が予算編成の基本方針を十分に理解して通年予算、そして単年度主義、ムダ・ゼロに留意されて、適正な執行をしていただくことを特に望みます。 まとめになります。 最後になりますが、人口減少や少子・高齢化といった社会構造の変化が私たちの生活に厳しい現実の姿としてあらわれてきています。 このような中で、市民の暮らしの安心安全をいかに保障していくのか、
まちづくりの未来図をどう描いていくのかということが今まさに問われている平成26年度当初予算であると考えます。確実にやってくる人口減と高齢化の中で、成長を前提としたこれまでの
まちづくりの考え方から、減るという現実を直視した政策に変えていく必要があるのではないかと考えます。そのためにも税金を何に優先的に使うべきかを選ばなくてはなりません。成長への期待にそこはかとなく華やかさ、華やいだ夢を持つことよりも、むしろ多くの市民は成熟した豊かさを実感できる
まちづくりを期待しているということをお伝えして、次の質問に移ります。 ２．小中学校の環境整備と子どもの学習環境について。 小中学校の教員は、授業において教科を教えることが本来の仕事です。実際には、授業以外のさまざまな仕事があり、それらに多くの時間をとられ、
子どもたちと向き合う時間や授業準備に時間をかけることができにくい状況になっています。 さらに、義務教育は無償ということになっておりますが、小中学校では給食費を初め教材費など保護者負担のさまざまな集金が行われています。 集金に当たっては、口座引き落としだけでなく、校内において子どもを通して教員が現金を取り扱うこともあるようです。 そこで、教員が
子どもたちとたくさんの時間を一緒に過ごせるような環境整備についてと、
子どもたちが生き生きと学び育つための学習環境について伺うものです。 (1)教員が授業に専念できるための負担軽減について。 ①小中学校の教員が行っている仕事には、授業以外にどのようなものがあるのか伺います。 ②学校での保護者負担の集金についての取り扱い方法、さらに教員はその集金にどのようにかかわっているのか伺います。 ③市は県採用の教員のほかに市採用教師を雇っています。授業以外のさまざまな事務的な仕事をする市採用の職員を雇うことについて伺います。 ④私は小学校においても教科担任制をとるほうがよいと考えています。教科の専門性を生かし、よりわかりやすい授業ができる専科教員による授業をふやすことについて伺います。 (2)子どもの学習環境について。 ①小中学校の予算の中には、管理運営のための消耗品費や燃料費、図書費や教材購入費などがありますが、それを各学校にどのように配分しているのか。必要かつ十分な予算になっているのかについて伺います。 ②子どもの成長は個人差があります。一人一人の体格に合った机や椅子が用意されているか伺います。 また、手洗いや更衣室などは、
子どもたちが使いやすい仕様になっているか伺います。 ③来年度中に全ての小中学校に常駐配置する外国語助手（ＡＬＴ）について、この目的や意義について伺います。 また、日本語でのコミュニケーションでさえ不十分な
子どもたちに、英語で授業を行うことについてと、教員の英語力アップへの配慮について伺います。 ④来年度から豊浦小学校をモデル校としてタブレット端末を使って授業を行うとのことですが、この意義と今後の方針について伺います。 さらに、このパソコン同様の機能を持ったタブレット端末については、
子どもたちが学校だけでなく家庭学習にも使うと聞いています。このことへの配慮と心配されることについて伺います。
○議長（中村芳隆君） 20番、山本はるひ君の質問に対し答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（
大宮司敏夫君） それでは、小中学校の環境整備と子どもの学習環境ということで少し質問がございますので、順次お答えしていきたいと思います。 まず、(1)教員が授業に専念できるための負担軽減についての項目の①小中学校教員が行っている授業以外の仕事について、まずお答えを申し上げたいと思います。 小中学校教員が学習指導の中心である授業以外に行っているものには、まず児童生徒指導がございます。日常の生活指導を初めとしまして、朝夕の登校指導あるいは朝の会や帰りの会の指導、給食指導、清掃指導、教育相談、家庭訪問等、児童生徒の登校時から下校するまでを見守る指導をしているというふうにお考えいただければと思います。 ２つ目は、校務分掌にかかわる事務あるいは各種調査への対応、学年学級事務として、集金や提出物の確認や管理あるいは便りの作成や家庭訪問等もございます。これらの事務を教材研究の時間や児童生徒下校後の時間を使って行っているという現状でございます。 ３つ目は、部活動指導であります。平日の指導のほか、土曜日や日曜日の練習、対外試合や大会等、こういった指導も加わります。 そのほか中学校におきましては進路指導が加わりまして、進路にかかわる学習は中学校１年生から３年生の発達の段階に応じまして、学級活動の時間を中心に計画的、継続的に行われております。３年生になりますと、高校受験、就職活動等の相談あるいは指導、支援、こういった業務も入ってまいります。 ②の学校での集金についてのご質問にお答えします。 給食費など毎月集金するものにつきましては、口座振替で対応しております。しかし、そのほか学年単位で扱う教材費あるいは遠足、宿泊学習にかかる費用などの集金につきましては、多くの学校では担任等が現金で集めた後、速やかに金融機関に預け、その後できるだけ早く支払い事務をするよう取り扱っております。 なお、学校によりましては保護者の理解を得まして、口座振替で対応していると、そういう場合もございます。 次、③市採用の事務職員の雇用についてのご質問にお答え申し上げます。 教員の仕事は、担当する学習指導や生徒指導以外にも校務分掌事務など１人で複数の職務や役割を果たさなければならなくなっておりまして、またさらには新学習指導要領における授業時間増等もございまして、多くの先生方は多忙であるというふうに感じていると、このようなアンケートの結果もございます。 このような状況を改善し、教員が児童生徒と向き合う時間を確保するためには、学校はもちろんですが、私たち市の教育委員会、さらには県の教育委員会、これらが一体となって取り組まなければならないものと考えておりまして、何年も前から既に取り組んでいるところでもあります。 現在、市の教育委員会では、教職員のこの多忙感を解消するための一つの取り組みとしまして、学校を地区ごとにグループに分け、学校事務職員が共同で事務処理を進めるという学校事務共同化という新たな取り組みを現在行っております。 また、教職員の校務を
ＩＣＴ機器を効果的に活用することによりまして、時間を生み出そうとする校務支援システム、この導入も現在検討しております。 これらによりまして、教職員の事務の軽減を図ることができるというふうに考えておりますので、臨時の事務職員を雇用する、こういった予定はございません。 ④最後になりますが、教科担任制のご質問についてお答え申し上げます。 本市におきましては、平成28年度からの全市小中一貫教育の実施に向けまして、より円滑な小中学校の接続を図るために、平成21年度から研究指定をさせていただき、小学校の高学年を中心に一部教科担任制を実施しております。 研究指定校におけますこれまでの取り組みの結果から、次のような効果が確認されているところでございます。 まず、学力向上の面では、教師が専門性を生かし学習指導に当たることによりまして、指導法の工夫改善ができるほか、学年間の系統性を意識した指導ができ、授業の質的な向上を図ることができるということであります。 児童指導面におきましては、複数の教師の目で児童のさまざまな面を捉えることができ、より深い児童理解が図られるということでございます。 さらには、中学校での教科担任制にもスムーズに移行することができまして、いわゆる中１ギャップの解消にもつながっているというふうに考えております。 一部教科担任制の実施は、学校の規模や教員構成等の条件によって、その実施する教科あるいは形態はさまざまでありますけれども、研究指定校のアンケートの結果では、多くの児童あるいは教員が効果があるというふうに回答しております。小中一貫教育の実向けまして、引き続き実施をしていきたいと、このように考えております。 次に、(2)のご質問に入らせていただきます。 まず、①子どもの学習環境についてでございますが、まず各学校への予算の配分についでありますけれども、小中学校の予算の中には、児童生徒の机や椅子、各種備品を整理する管理備品整備事業と児童生徒用の図書や教育用パソコン、各種教材を整備する教材整備事業、これに分けられます。 新年度の予算編成前に、各小中学校から新年度に向けた予算要求書を提出していただき、年度当初に各学校への配分を行っております。予算の配分基準につきましては、過去の決算額をもとに各学校からの意見あるいは要望を十分に聞き、また各学校の児童生徒数をもとに均等割、生徒割などを組み合わせて配当しているところでございます。 なお、年度途中に予算不足が見込まれる場合におきましては、補正予算などにより対応しておりまして、学校からの要求に基づく一定額の配当ができているものと、こう思っております。 次に、②机、椅子についてのお尋ねにお答え申し上げたいと思います。 机や椅子につきましても、学校からの要求に基づき、必要とされておりますサイズと数量を購入しております。 また、手洗いについては、低学年と高学年の身長差を考慮し、蛇口の高さを変えるなど、
子どもたちが使いやすいように配慮いたしております。 更衣室につきましては、準備室などを更衣室として利用したり、教室内の一部にカーテンを設けて更衣スペースを確保するなど対応しておりますけれども、一部の学校には更衣室がないために必要に応じて順次整備していくように検討しているところでございます。 次に、③ＡＬＴの小中学校常駐配備につきましては、３月４日の会派代表、五峰クラブ、磯飛清議員のご質問に答弁したとおりでございます。 なお、教員につきましては、ＡＬＴ常駐配置による日常的な英語使用とＡＬＴを活用しまして、放課後や長期休業などを利用した新たな研修の機会を設けることによりまして、英語力のスキルアップを図ってまいりたいと、こう考えております。 最後に、④タブレット端末を使った授業の意義と方針でございますが、こちらにつきましても３月４日に会派代表質問で五峰クラブ、磯飛清議員のご質問に答弁したとおりでございます。 また、家庭にタブレット端末を持ち帰ることを前提とした本事業において、授業に使用する教材等は、端末を持ち帰る前にその端末に教師側から一斉に送信をするようにします。家庭におけるインターネット環境の有無に左右されずに学習できる予定としております。 また、家庭では、インターネットサイトに接続できない設定を施しまして、自由にアプリケーションソフト等をインストールできないようなそのような設定をしたいと考えております。 また、持ち帰りのときの破損あるいは危険性を防ぐために、それぞれの端末にはケースをつけ、持ち運びに不都合がないようなそういった規格のものを選定することを現在考えているところでございます。 以上であります。
○議長（中村芳隆君） 20番、山本はるひ君。
◆２０番（山本はるひ君） たくさんの質問にお答えいただきまして、大変ありがとうございました。 それで、順次再質問してまいりたいと思います。 最初に、先生方がどんなお仕事をされていらっしゃるかということ、本当に改めてなさっていることが多いんだなと思ったんですけれども、その中で先生方が学校の中で行っていることだけではないように今感じました。その辺につきまして外に出るときの先生方の車とかあるいは費用とかその辺につきましては、どのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（
大宮司敏夫君） 先生方は、基本的に学校で勤務をすることが前提であるわけですが、時に必要に応じて勤務地を離れることがあるわけで、当然その際は公務ということでありますので、所属長からの出張の命令を受けて外に出るということになります。ですから、その際には現状では先生方ご自身でお持ちの私用車を使用して、ただしその際は当然のことながらそれに係る旅費については、きちんと手当てされている、そういう状況にございます。
○議長（中村芳隆君） 20番、山本はるひ君。
◆２０番（山本はるひ君） わかりました。前々から思っていたんですけれども、また以前質問したことがございますが、小中学校におきましては、公用車というものがないんではないかと思います。市の保育園にはあるのにない。そしてまた学校は行事などが多いところで、よく軽トラックなどを地元で借りたりして作業している姿を見るのですが、学校において公用車、軽自動車なり軽トラックなりを配備するというお考えについては、どのように思われますか。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（
大宮司敏夫君） 公用車についての考え方でございますけれども、小中学校につきましては、勤務している先生方の大部分が県費負担教職員ということでございますので、先ほど申し上げましたように先生方の出張については県費で旅費を支給するというふうになってございます。そういったこともあったりするのかなと思うんですが、恐らく県内どこの学校においてもそういった公用車の配備というのは、恐らくないんではないかなというふうに思っております。 ただ、議員おっしゃるように、利便性がかかったときにいろいろな方法がある中で、そういうお考えもあるのかなと、こんなふうに受けとめております。
○議長（中村芳隆君） 20番、山本はるひ君。
◆２０番（山本はるひ君） 県と市とのお金のことはあると思うんですけれども、市採用の教員もいらっしゃることですし、ぜひ私は先生方の負担軽減という意味でも、学校におきまして市の配慮で公用車あるいは軽トラックなどを配備していただけたらいいなというふうに要望いたします。 次に、保護者負担の集金についての取り扱い方法についてでございますが、先ほど学年単位のもの、遠足などのものを集金しているということでしたが、もう少し詳しく学校で保護者から個別に集金しているものには、どのようなものがあるのかということの中身についてご説明をいただきたいと思います。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（
大宮司敏夫君） お尋ねの学校でどういったものが集金対象となっているかということでございますが、先ほどお答えしましたように、給食費以外のものでありますと、ＰＴＡ会費だったりあるいは児童生徒の活動、講演に関するものであったりもしますが、どの学校でも行われているものには、いわゆる
子どもたちが学習活動をする際に必要とする教材、一人一人の手に入る教材の共同で購入するために集めるお金あるいは一人一人には渡らないけれども、一緒になって使うもの、例えば作業するときに使う大きな模造紙であったりとか、そこに書くマジックであったりとか、あるいは家庭科で調理をするときに使う調味料とかそういうものであったりとか、一人一人にはなかなか分けられないものを学年費という名称でしょうか、恐らくそういったものについて扱っているというものが学校の実態だと思います。
○議長（中村芳隆君） 20番、山本はるひ君。
◆２０番（山本はるひ君） ここで義務教育無償という無償は、何かというそういう教育論を展開することはいたしませんが、大変多くの負担というか、お金を保護者の方は支払ってというか、集金されているんだという実態はよくわかります。 多くの集金があるからこそ、先生方がそれを集める事務をしなければならないという実態があると思います。現金で先生方が集金をするということに関して、市としては取り扱いのガイドラインなどあるいは教育委員会としての指導とか、点検について行っているのかどうか、その中身をお聞かせください。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（
大宮司敏夫君） まず、保護者負担の件でございますけれども、私も年度初めの校長会議あるいはそれ以外のところでも、できるだけ負担の軽減を図るように見直しをしてほしいということは、お話を申し上げることをまず最初にお話ししたいと思います。 また、取り扱いについてですけれども、多くの学校では議員おっしゃるとおり、現金で扱っているという実態はございます。しかしながら、扱い方につきましては、できるだけ現金を手元に置かないということを以前からお話を申し上げておりますので、各学校におきましては児童生徒から集める、その集金する日にちを指定させていただいて、その日のうちに最寄りの金融機関に預けていくということで、金銭につきましては全て通帳管理をするようにということで指示をさせていただいております。 また、私も年度初めの校長事務引き継ぎであったりあるいは計画訪問、市の訪問等がございますので、そういった機会には直接私自身、そういった会計簿、通帳等につきましては、現物をきちんと見させていただきまして、校長にもきちんとした管理をするように徹底をお願いしております。 学校におきましては、例えば長期休業に入る前とか、定期的に金銭処理につきまして所属長にきちんと報告するようなそういう体制がとられております。
○議長（中村芳隆君） 20番、山本はるひ君。
◆２０番（山本はるひ君） たくさんの金額のお金を預かって、通帳管理をすることを基本にしているということで、それはきちんとやっていただきたいというふうに思うんですけれども、学校によりましては先ほど通帳から金融機関からの引き落としもあるということだったんですが、給食費同様に保護者からの集金のお金を引き落とすというような学校が市内ではどのくらいあるのか。あるいは何か問題点などがあればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（
大宮司敏夫君） 口座引き落としのお尋ねでございますけれども、昨年度末のちょっと資料しか手元にないんですけれども、銀行引き落としによります処理をしている学校は３校ほどございました。今年度はもうちょっとふえているというふうに思います。 ただ、学校がある場所、その周辺の金融機関の状況というんでしょうか、どういった金融機関があるのかということは、それぞれの地域によって違いがございます。ですので、市内同じ金融機関で処理するとか、そういったことをすることは、ちょっと難しい部分もあるのかなというふうに思っております。 また、当然のことながら銀行引き落としの場合、幾つかの金融機関を指定させていただくことになるわけですけれども、保護者の中には、その銀行、金融機関との取引が一様的にはないというそういったケースもあったり、最近はインターネットを利用したそういった口座で処理しているというようなケースもあるとお聞きしておりますので、そこのところ市内統一した形というのは、なかなか難しい部分もあるのではないのかなというふうに思ったりもしております。 ただ、先ほど申し上げましたように、本市におきましては事務の共同実施ということで研究を進めておりますので、その中でより先生方に負担のかからないような学校事務処理というものがどうあるべきかということをそれぞれの地域にグループができておりますので、その中でも現在検討を進めておりますので、学校の実情に応じたそういう体制をとることに対して、私たち教育委員会としましても、その支援をできるようなことを今後もしっかり考えていきたいと、こう思っております。
○議長（中村芳隆君） 20番、山本はるひ君。
◆２０番（山本はるひ君） 大変よくわかりました。 それで、保護者からの集金につきましては、今口座引き落としは３校ということでしたが、これは間違いがなく、そして先生方にとっても、保護者の方にとっても負担感のない形で集めていただけるのが一番いいことだと思うんですね。事故があってもいけないしということで、今一生懸命フォローするんだというお答えでしたので、安心をしたんですが、私はもし学校単位で今後口座からの引き落としを希望するという学校がございましたら、そのときのネックが手数料だったりするんですね。そういう場合には、ぜひ給食費と同じような扱いで、教育委員会のほうでその金額を負担していただくというようなそういう支援をぜひ考えていただくように要望をいたします。 次に移ります。 市採用の事務の先生を雇う予定はないということでございました。そしてまた先ほどの答弁で事務を一緒にやっていくようなことを考えているんだということで、ぜひそれにつきましては学校には事務職員１人しかいないところが多いこともございますので、ぜひ進めていってほしいというふうに思います。 次に、４番目のことの教科担任制につきましても、大変よいお答えをいただいたように思います。 それで、１つだけ再質問いたしたいのですが、先ほどこういうことを先進的にやっていて、その先生も
子どもたちにも非常に効果があるということだったというのですが、実際にどの教科を担任制にして実施して、どの教科の評価が高かったのかについてお聞かせいただければありがたいです。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（
大宮司敏夫君） 評価でございますけれども、小学校の場合、議員もご承知かと思いますが、発達段階から考えて学級担任制というものがずっとやられてきていると思うんですね。その中で、特に低学年から中学年、４年生ぐらいまでの間は、私はやはり学級担任がいろいろな場面で子どもとかかわっていく中で子どもが育っていくということでありますので、学級担任制のほうがすぐれているなと思っています。 ただ、５年生以降、いわゆる思春期に差しかかった
子どもたちというのは、そういうものから少し大人になって、探求心とか、知的好奇心とかが高まってまいりますので、そういったものに応える学習活動を少しずつでも多くしていくことが大切かなと思っております。 そういった意味で、教科担任制というのはすぐれたものだと思っております。 また、
子どもたちも、より専門性のある授業の内容になってきますので、学習についての興味関心がすごく高まっている様子は学校を回ってみて感じております。先生方にしてみても、同じ単元教材を繰り返し使いますので、効率的に教材研究ができて、授業の質も高くなるというようなことが考えられます。 ただ、教科につきましては、多くの学校では理科とかあるいは社会、それから音楽、体育、それから高学年ですと家庭、こういったものが中心になってくるだろうと思っていますし、また全ての教科にそういう専門性の高い教員を配置することは、なかなか年度によって難しい場合もございますので、その辺はそれぞれの学校の教員構成の中で校長がしっかりと考えて、そういう体制をとってくれていっているものと、こう思っております。
○議長（中村芳隆君） 20番、山本はるひ君。
◆２０番（山本はるひ君） 答弁をいただきまして、大変よくわかりました。 それで、教科担任制につきましては、小学校について、やはり先生方は教えるというプロでもあるんですけれども、何を教えるかという中身のプロでなければならないというふうに先ほど教育長もおっしゃったようにあると思うんですね。そういう意味では、やはり先ほど来、申しておりますように、先生方がしなければならないことが多過ぎてというか、多くてなかなかたくさんの教材研究に時間を回すこともできにくい状況だと思いますので、先ほど理科、社会、音楽、体育、家庭科というようなことをおっしゃられましたけれども、特に先生方は万能ではございませんので、苦手というものもあると思いますし、そういう点を補うという意味でも、できるところから教科の担任制は進めていただきたい。それがやはり中学校へのステップになって、中１ギャップなどというようなことがなくなっていく一つの契機になるのではないかなと思いますので、ぜひこれは全部の学校でできないにしても、できるところから進めていただきたいというふうに思います。 学校、先生方の負担というのは、地域に開かれれば開かれるほど、皮肉なことに先生方の負担は増すという現実があります。けれども、教育の営みの幅広さを考えると、やはり地域と学校は連携していかなければいけませんし、先生方が学校の中だけでいろいろな営みをしていても、またいけないことだと思いますので、しなければならないことと時間は限られていて大変だとは思うんですけれども、ぜひ物質的な側面とまた精神的な側面も含めまして、先生方への支援といいますか、学校への支援をその両面からしっかりとしていただきたいということを要望いたしまして、次の項目に移ります。 (2)の子どもの支援についての再質問になります。 まず、予算のことなんですけれども、先ほど詳しく説明をいただきました。予算の要求というのは、学校の要求がもとになって、ヒアリングをして決まっていくんだというようなお話ではありましたが、個別というか、学校で先生方からお話を聞いていたり、雑談の中で思うことは、前年度の実績そのものがきつきつであったりして、要求が控えめであるというようなことがないのかどうか、実態のところがどうなのかというところが少し私にはわかりにくいところなんですね。その辺は教育長から見て、どのようにお感じになっているのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（
大宮司敏夫君） どちらかというと事務方の話になってしまうわけでありますけれども、予算編成の一番最初の段階は、担当が教育総務課でありますけれども、担当とか、係とか各学校をずっと歩きまして、その現場において、どういうようなことが必要とされているのか、あるいはこんなことがぜひ次年度必要なんだというようなことをつぶさに聞いてまいります。その後、先ほど申し上げました要求書等が出ておりますので、そういったものを照らしながら、現場の実態を十分踏まえた上で、私ども予算運用しているものと考えています。 ただ、それがどこでも十分かというふうに言われますと、当然予算にも限りがございますので、その中でできるだけ学校の要求に少しでも応じるようなそういった努力はしているということにご理解いただきたいと思います。
○議長（中村芳隆君） 20番、山本はるひ君。
◆２０番（山本はるひ君） なかなか予算は難しいところだと思います。その中で学校の自由裁量の予算があるのかどうかということと、学校経営というような言葉もございまして、今校長が学校を経営していくんだという意識の中で
子どもたちだけではなくて、予算、お金についても一生懸命いろいろ工夫をされていると思うんですね。その辺のつまり自由裁量と校長が関与できる予算の範囲みたいなことについて、どのくらいそういうものがあるのかどうかについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（
大宮司敏夫君） 学校経営については、最終的に校長が全て責任を持つわけでありますので、初年度初めの校長会議のときには、その辺のことはしっかりお話を申し上げます。 学校の予算には、市からの配当予算とそれから県費があります。ですから、事務職員はその２つを処理しているというのが実態でございます。県費のほうは、先生方の給与であったりさまざまな福利厚生関係であったり先ほど申し上げました旅費であったり、旅費につきましても年度初めにあらかたの額が学校に配当されます。ですから、それに基づきまして１年間を見通して先生方が外に出ていく、つまり旅費として支出するものを計画的に執行していく、そこのところにつきましては当然のことながら管理職がしっかりと計画性を持って事務の執行を指示していくということでございます。 市費につきましても費目に分かれて配当が行きますので、それを年度初めにしっかりと事務職員がいってみれば、家庭でいきますと年間の家計予定というんですか、そういったものになると思うんですけれども、おおよその支出項目を立てまして、それらにつきまして先生方に示して、今年度は本校ではこれだけの予算を使って学校教育活動できるということを示した上で、計画的に執行しているということでございます。 自由裁量の額につきましては、私ども今ちょっと持っておりませんので、ご勘弁願いたいと思います。
○議長（中村芳隆君） 20番、山本はるひ君。
◆２０番（山本はるひ君） なぜこのことをお聞きしたかと申しますと、学校には市内の学校はいろいろな規模があるのですが、一斉に同じものを配備するというような実態がございまして、時々これを現金でもらえたらほかのものに使うのにというような声を聞くことがございますので、自由に学校で使えるようなお金がどれほどあるのかなということでお聞きしました。 あと、特別枠予算とか、特色枠予算とかという言葉を聞くことがあるんですが、そういうことはございますんでしょうか。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（
大宮司敏夫君） 今私のほうでも先ほどの答えには漏れたかなと思っていたんですが、まさにそのことでありまして、学校活性化創造事業ということで、小学校、中学校各学校に一定の額を示しまして、それをぜひそれぞれの学校の自由裁量というんでしょうか、できるだけ学校が目指す教育効果を上げるように使っていただきたいということでございます。 ついさきごろも次年度の予算執行につきまして、各学校から来ていただきまして、担当課がヒアリングを済ませたというようなことでございまして、そういったものも学校にはございます。
○議長（中村芳隆君） 20番、山本はるひ君。
◆２０番（山本はるひ君） わかりました。 次にいきます。 椅子と机あるいは更衣室につきましては、事情はわかったんですが、この４月に開校する塩原小中学校での椅子、机あるいは更衣室とかにつきましては、どのようになっていて、何か特色のある椅子や机などを配備したのかどうかのみお伺いいたします。
○議長（中村芳隆君） 教育部長。
◎教育部長（山崎稔君） 塩原小中一貫校に係る児童生徒の机、椅子の関係でございますが、基本的には使えるものは使っていただくということで、整備を進めてまいります。 ただし、成長期にあるお子さんたちでありますから、当然それ相応の椅子のサイズとか高さ、そういったものにも少し注意を配らなければならないということがあります。そういったことも現場との調整の上、新しいものに変えられるものについては変えていくと、そういう考え方で進めております。 以上です。
○議長（中村芳隆君） 20番、山本はるひ君。
◆２０番（山本はるひ君） 先ほど更衣室につきまして、これで最後になるんですけれども、ないところもあるということでございましたけれども、小学校も中学校におきましても
子どもたち成長も早いですし、やはりいろいろな点からぜひないという学校につきましては、更衣室の整備をしていただきたいということで、この項は終わります。
○議長（中村芳隆君） 質問の途中ですが、ここで昼食のため、休憩いたします。 午後１時、会議を再開いたします。
△休憩 午前１１時５６分
△再開 午後１時００分
○議長（中村芳隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 20番、山本はるひ君。
◆２０番（山本はるひ君） それでは、再質問を続けていきます。 まず、ＡＬＴの現場での役割について、特に小学校での目的について伺いたいと思います。 私はＡＬＴを小中学校に配備することについて、特に小学校に配備することについては、疑問を持っております。義務教育の中で英語を教えるということに関しては、その必要があるのかどうかというところで疑問を持っておりますので、その辺を踏まえまして答弁をいただきたいと思います。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（
大宮司敏夫君） ただいまのご質問ですけれども、小学校へのＡＬＴの全校常駐配置の目的でございますが、これはもちろん小学校における英語活動あるいは外国語活動、そういった時間、今後低学年につきましては月１時間ぐらい、中学年では月２時間ぐらい、高学年では月４時間ぐらいというふうにふやしていくわけですが、そのところで当然ネイティブな方の発音を授業の中で取り入れていくことの大切さということでありますが、それに加えまして、私はなぜこのＡＬＴを常駐することが必要かという発想の原点には、
子どもたちが習ったものを身近なところで使ってみたくなるというそういう環境を整えること、それが言語の理解に通じるし、コミュニケーション力の育成につながるし、ひいては国際理解、異文化理解、そういったものにもつながってくるのであろうと思っております。ですので、小学校のＡＬＴにつきましては、今までの皆さん方がイメージされているＡＬＴというのは、単に言語だけの教授に携わるというイメージかと思うんですが、小学校の場合ですと常駐しているわけですから、あらゆる教育活動に子どもとかかわるという点からいけば、市採用の教師と全く同じ、学校に１人外国籍の先生が１人入ったと、そういうようなイメージで小学校の常駐配置というものを考えていただけると、少し理解していただけるかなと、こんなふうに思っております。
○議長（中村芳隆君） 20番、山本はるひ君。
◆２０番（山本はるひ君） わかりました。 では、今のことから続けてなんですが、まず１つは、ＡＬＴは助手ということで、訳せばなっていると思うんですが、教員の資格を持っているわけではないというふうに聞いておりますが、その選考方法について、質の問題をどうするかというのが１点。 それともう一つは、今市採用の先生の話が出ましたが、今小学校には英語の市採の先生が月に何度か入っております。その市採用の先生とセットになるといいのかなというふうにふと思ったんですが、その辺についてはどのようになさるのかお伺いいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（
大宮司敏夫君） 前にもお答えしたことかもしれませんけれども、当然のことながら今回小学校に入れるＡＬＴにつきましては、先ほど申しましたようにある意味、教員と同等の資質を持った方というのを私たちは望んでいますので、当然雇用、それから業務委託に際しましては、そういった条件はきちんと示して、それが実際に実行できる、そういった相手との中で委託契約を結んでいく、そういったことはしっかりとやっていきたいと、こう思っております。 また、現在日本人の英語支援員という形で小学校に配置させていただいておりますが、来年度も引き続き若干人数の調整をさせていただきますけれども、全くそれをなくすということは、私たち考えておりません。少しずつ学校現場になれていく、そういったことをしていかないとこの事業は、私は成果があらわれていかないだろうと思っておりますので、それにつきましては次年度も継続して配置をしていきたいと、こう思っております。
○議長（中村芳隆君） 20番、山本はるひ君。
◆２０番（山本はるひ君） 市採用の英語支援員の先生方については、大変優秀な方がいらっしゃいます、日本人なんですけれども。次の質問にもかかわってくるんですが、やはり今小学校の教員の英語力というのはそれほどではないのではないか。つまり差はあるとは思うんですが、そういうことから考えますと、やはりネイティブの外国人による英語を使っているところの先生とやはりふだんは日本語しか使っていない小学校の先生と結ぶ仲立ちをする方がいないと、なかなかうまくいかない。中学校は英語の授業がありますけれども、小学校におきましてはまだ本当に母語というか、日本語というか、国語さえもまだまだおぼつかないというような
子どもたちが多くございますので、その点についてはぜひ市採用の先生を減らすようなことがなく、できればＡＬＴの先生と同じだけの時間いられるような先生がいらしたらいいかなというふうに思います。 教員の英語力アップにつきましては、先ほど何か磯飛議員のときにお答えをされたと思うんですけれども、具体的にどんな方法で小学校の先生たちがＡＬＴの方とかかわって、
子どもたちとかかわっていくのかについて、もう少し具体的に教えていただきたいと思います。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（
大宮司敏夫君） 先ほど申しましたように、小学校におきましてもカリキュラムの中に英語活動あるいは外国語教育、そういった時間を設定しますので、当然のことながらそこには配置しましたＡＬＴとそれからその授業を担当するもの、ＴＴという形で授業を進めていく形になると思います。 議員ご指摘のとおり、今まで小学校になかったものでありますので、当然免許等を含めましてその辺のところは国が示しているように、今後教員の指導力、資質向上も同時に進めていかなきゃならない現実はございます。ですけれども、これまでも全くそういった英語活動を小学校で実施してこなかったわけではございません。本市におきましては特区をとりまして、教育課程にしっかり位置づけてやってきておりますので、そういったノウハウをさらに生かしていけるようにしていきたいと思いますし、身近にいるわけですので、先生方が
子どもたち以上に、積極的に配置しましたＡＬＴとふだんのコミュニケーションを図る、そういった姿を見せることもとても大切かなと、このように思っております。
○議長（中村芳隆君） 20番、山本はるひ君。
◆２０番（山本はるひ君） その点に対してはわかりました。 それで、初めてのことというのはどなたも不安があると思うんですが、特に小学校におきまして現場の先生方の意見はどうだったのか。あるいは先ほど来、多忙だというような話があるんですが、その中で先生が１人外国の方がふえてという中で、その不安感はないのかあるいはその意義についての共通認識をきちっととっていらっしゃるのかについてお伺いいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（
大宮司敏夫君） これに関しましては、次年度から私ども考えているプランにつきましては、校長会議、最初でしたけれども、先日各小中学校の英語担当者これに集まっていただきまして、細かな部分につきましても私どもの英語担当指導主任のほうからこの授業の趣旨等も含めまして、次年度の計画につきまして詳細を説明させていただきましたので、理解していただけているものと、このように思っております。 少なからず、私もそうですが、含めて若干のＡＬＴに接する思いというのは、ないわけでは恐らくないと思います。ですけれども、これから将来大人になっていく
子どもたちにとって何がいいのかということを私はいつも考えてほしいと言っておりますので、そういったところからぜひ先生方にも早くこの事業の意義をしっかりと実現できるように、一緒に頑張ってほしいと思っております。
○議長（中村芳隆君） 20番、山本はるひ君。
◆２０番（山本はるひ君） その辺につきましては、ぜひ現場の先生、何百人もいらっしゃるわけですので、その中で共通理解を持っていただいて、市のほうの考え方をきちっと理解もしていただいて、混乱のないように進めていただければというふうに思いますので、ぜひ選考の方法などにつきましても追い追い出てくるんだと思うんですが、しっかりとやっていただいて、途中で帰ってしまったというようなことのないようにしていただきたいと思います。 多額のお金を使ってＡＬＴ常駐を導入するわけなんですが、中学校ではいいと思うんですね。とても多分意義があることだと思います。ですけれども、小学生にとりましては、なお少し早いのではないかなというふうに思っておりまして、ぜひ本当は中学校での実績を見ながら、そしていろいろな委員会だの何とか室だのというのをつくった中で研究をしていただいて、全部の小学校に導入をしていただいたほうが効果はあるのではないかなと、私は思っています。 小学校の場合は、英語でのコミュニケーションだけではなくて、もっと国語の時間をしっかりとふやしていただいて、
子どもたちが日本語でちゃんとそれこそ議論ができたり、けんかができたり、物事が言えると、コミュニケーションがとれるようになってからでもいいのではないか。みんないろいろな
子どもたちがいらっしゃいますので、全ての方がうまくいくとも思えないという不安もありますので、ぜひその辺の国語教育の充実もあわせてこれを進めていっていただければと思います。 次に移ります。 タブレット端末のことなんですが、私４日の日の答弁を聞いておりまして、これは試しに私がやってみたいなというふうに思いました。自分の学校のことを思うと、小中学校教育というのは余り変わらなかった。黒板とチョークとノートと鉛筆というのがずっと変わらなかったのに、ここに来て本当に急速に進んでいるんだなというふうに思います。 イメージが余りできなくて、タブレットはこんな大きさなんですかね。このくらいのものか、もう少し大きいのかもしれないんですけれども、それを
子どもたちが５万とか何万かするものを学校と家を持ち歩くことがあるというような中で、予習を主にして、そして家で勉強して一斉授業をしないというような説明がありましたけれども、何かなかなかイメージがつかめないというようなところがあります。 それで、でも大変先進的なことだと思いますし、やっている学校も少ないとは思うんですね。それで幾つかちょっと心配なこと、お聞きしたいことがありますので、まず最初に先生方が教材を配信するというように磯飛議員のところでおっしゃったと思うんですが、それにつきましてどんなふうなんでしょうか。先進地ではソフトを導入しているところもございましたし、なかなかまだやっているところが少ないのですが、先生の負担はないのかという点につきましてもよろしくお願いします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（
大宮司敏夫君） 大変ご心配のところはおありかと思いますが、過日お答え申し上げましたように、今回この導入に当たりましては、導入する学校にＩＣＴ支援員を１人常駐配置させていただきます。ですので、そういう部分につきましては教員じゃなくて、そういうＩＣＴ支援員の方が中心になって行っていただくと。先生方はそのタブレットを使ってどういう授業をしていくのかということに集中していただくということを考えております。 また、コンテンツにつきましては、まだまだそう多く開発されていない部分もございますので、それにつきましても過日ご説明しましたように、学校現場の発想を大事にしながらもそういったコンテンツを開発するには、いろいろな機関と連携を図っていくことも必要と思っておりますので、かつてお答えしましたように、県の教育委員会あるいは総合教育センターとも連携を図るように、話は私どもでさせていただいておりますので、そういったバックアップ体制をとりながら実施をしていきたいと思っております。
○議長（中村芳隆君） 20番、山本はるひ君。
◆２０番（山本はるひ君） 支援員につきましては、私はこの間、聞いておりまして、ぜひ小学校の免許を持った方を支援員に雇っていただきたいと思うんですね。そうでなければ、せっかくいらしてもと思いますので、その辺の配慮をお願いしたいと思います。 次に、家庭に持ち帰るということがあるということなんですが、これにつきましては、保護者に十分な理解が得られるような何か方策があるのか。あるいは
子どもたちがなくすとか、落とすとかということについては、どのように思っているのかお尋ねいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（
大宮司敏夫君）
子どもたちが家庭に持ち帰るということも想定しておりますので、導入に当たりましてはそこも含めた形でエチケット設計をしていきたいと思っております。 現在のタブレットにつきましては、汎用性のタブレットでありますので、いろいろなことができる機能があります。ですけれども、それはできれば児童が持ち帰ったりする場合には、ある程度の機能の制限をした状態で
子どもたちに使わせるということが基本であろうと、こう思っております。
○議長（中村芳隆君） 20番、山本はるひ君。
◆２０番（山本はるひ君） 危惧することのもう一つなんですが、
子どもたちがますます文字を書けなくなるんではないかという心配をします。タブレットを使ったらおもしろいですし、その点についての配慮はどうするんでしょうか。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（
大宮司敏夫君） タブレットの使い方はいろいろありまして、書く作業がなくなるということは、ちょっと考えにくいと思っております。私は、タブレットはタブレットで効果的に使える場面があるし、紙媒体のほうが効果の上がる授業というのも当然あるわけですよね。そこのところはしっかりと使い分けていくことが大切だろうと思っていますし、英語のほうとも関連するんですが、先ほど申しましたように、英語活動と同時に私はやはり国語教育というのを大事にしていかなきゃならないと思っておりますので、そこのところにつきましてはきちんとバランスをとっていきたいと考えております。
○議長（中村芳隆君） 20番、山本はるひ君。
◆２０番（山本はるひ君） なお、この豊浦小学校におきましては、同時にＡＬＴの常駐もあると思うんですが、英語教育とタブレット端末を使うことについての何か共通での研究だの研修だの、何か考えていることはございますか。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（
大宮司敏夫君） タブレットを使えるからこういう活動ができるんだという部分は、豊浦小学校でしかできない部分であろうと思っております。そこのところは、ほかの学校との違いは出てきてしまうと思いますけれども、こういった分野について先行して実践している学校も、恐らく全国ほとんどないところかと思っておりますので、いろいろな例を逆に私のほうから発信していけるようなそんなふうな取り組みも考えております。
○議長（中村芳隆君） 20番、山本はるひ君。
◆２０番（山本はるひ君） 少しもとに戻るかもしれないんですが、そもそも那須塩原市の小中学校は、特に英語教育がすぐれていたとかあるいはパソコンに特化したもので、全国的に有名だったとかということはなかったような気がいたします。そういう中にあって、先ほどのＡＬＴ常駐も非常に先進的なこと。もちろん、タブレット端末につきましては、昨年の暮れでしたか、佐賀県武雄市で公開授業をやったというようなことがニュースになるくらいまだまだ少ないと思うんですね。そういう中で、なぜこれを那須塩原市で取り入れたのかということを今聞いていて、ちょっとまた原点に戻るようで申しわけないんですけれども、何をその先に望んでいるのかというようなことを少しお聞かせいただければと思います。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（
大宮司敏夫君） タブレットにつきましては、実は全国各地でそろそろ研究するところがふえてきておりまして、近くですと宮城県仙台市あたりでも導入して実践しているところなんかも聞いたりします。いずれ、タブレットにつきましては、ここ数年のうちに、私は新たな教育機器として学校現場に入ってくるだろうと思っています。 パソコン室のパソコンもひょっとするとタブレットに置きかわるということも場合によってはあるかもしれない。今後これがどういう形で教育に入ってくるかというのはまだまだ予想がつかないことでありますけれども、少なくとも一般社会の中でも相当な勢いでタブレットが普及してきているということを考えたときに、それを教育の中にどう取り入れていくかということについて、研究、実践できるそういう機会があるとすれば、
子どもたちにとってはいいことではないのかなと、こんなふうに思っておりますし、英語につきましても国が示したとおり、プラン等、実は私たちが考えていたものとほぼ同じような内容になってきて、逆に驚いているところもあるんですけれども、あれもきちんとしたスケジュールで学校現場に近いうちにおろされてくるということもはっきりわかっておりますので、そういったことを踏まえて
子どもたちにそういう環境を早く整えてやることができるのであれば、大変いいことだなと、こんなふうに思っているところであります。
○議長（中村芳隆君） 20番、山本はるひ君。
◆２０番（山本はるひ君） この問題につきましては、まだこれからということなので、今ここでいい悪いといことは、なかなかしにくい。そしてこれから今後期待して見ていくということだと思うんですが、最後に１つ、
子どもたちの成長期ですよね、小学校も中学校も。その
子どもたちの成長にとって、姿勢とか視力とか、このタブレットを使うことによって、何か危惧することはないのでしょうか。あるいは何か対処する、机とか椅子とかあるいは何か置くところとかと、そういう学校の中での配慮はございますでしょうか。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（
大宮司敏夫君） タブレットだからこういうふうなことをきちんと整えなければならないという部分も、私はそれほど多くはないのかなと思います。 なぜかと申しますと、教室につきましては適正な照度を確保するように努めておりますので、そういった部分については、余り心配する部分はないのではないのか。似たようなタブレットではありませんけれども、
子どもたちはホワイトボードを使って授業したり学習したりとかというような形でいろいろな活動をしておりますので、その中の一つとしてタブレットがあるのかなと思います。ただ、今までなかったものを導入するわけですから、当然のことながらどういったことについて配慮しなければならないかということにつきましては、丁寧に見ていきたいと、こう思っております。
○議長（中村芳隆君） 20番、山本はるひ君。
◆２０番（山本はるひ君） 自分が乱暴なものですから、ついつい何でも落として壊すほうなので、これはホワイトボードとは全く違うもので、落とせば壊れるし、投げればだめになるし、ランドセルに入っていて何かに入っていても、ぼんと投げたら壊れるかもしれないという意味では、このようなじゅうだんでも敷いてあれば少しは違うのかなと思います。そういう意味では、そういうことの心配がないことがいいんですけれども、ぜひその辺の配慮はしっかり家庭におきましてもしていただきたいというふうに思います。 まとめになります。 今回、小学校、中学校をめぐって先生方の負担の大きさや
子どもたちの学習環境について、また新しい授業の導入について質問をいたしました。社会の急激な変化の割に、今まで小中学校は変わってきていなかったと思います。そういう中で、変化の遅い公教育の中で劇的な変化が見られるようになったんだなというふうに感じました。 ＡＬＴの導入とタブレット端末の導入につきましては、この那須塩原市での早い導入が本当にうまくいくのだろうかというところに大変不安があったのです。でも今教育長の熱い思いを聞きまして、すごいんだなと、もしかするとうまくいくかもしれないなという思いを片方で持ちました。 それで、現場では逆に新たな仕事がふえることになるというのは事実だと思います。その辺につきましては、十分な配慮とまた保護者の皆様への理解をしっかりしていただかないと、
子どもたちのためがそのためにならないということもございますので、ぜひきちんと理解をいただくような努力はしていただきたい。学校が大変であれば教育委員会のほうで、全小学校の
子どもたちに対して説明をしていただきたいというふうに思います。 那須塩原市の
子どもたちが、私はまず日本語で、そして次に外国語で、しっかりと論理的な思考のもとで判断、表現のできる大人へ成長していくために、そして先生方に余裕を持って
子どもたちと接する時間を持っていただくために、教育環境をしっかりと整えていただくことをさらに期待して、私の質問を終わります。 大変ありがとうございました。
○議長（中村芳隆君） 以上で、20番、山本はるひ君の
市政一般質問は終了いたしました。
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△星宏子君
○議長（中村芳隆君） 次に、２番、星宏子君。
◆２番（星宏子君） 質問に入る前に、１カ所訂正をお願いいたします。 上から10段目の去年、昨年と書いてあるところなのですが、平成24年12月に訂正をお願いいたします。 ２番、公明クラブ、星宏子です。 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 １、子どもの食の安全と健康管理について。 厚生労働省、「食を通じた子どもの健全育成（いわゆる食育の視点から）のあり方に関する検討会」報告書についての中に「食べ物は、自然の中で生育した生き物を収穫し、より食べやすく、おいしく、扱いやすく、保存しやすいように、加工して流通され、調理され、料理として整えられ、食べられています。「自然・地域」「生き物」「食べ物」「人間」これらの広く深いかかわりが食の文化と環境です」とあります。 子どもの健全な成長のためには、食は欠かすことのできない大切な役割を担っています。 平成24年12月、東京調布市の小学校において、チーズ入りのチヂミを食べた児童が死亡する事故を初めとするアレルギーの問題や冬季に猛威を奮うノロウイルスの流行など、食を取り巻く環境は変化しております。また、昨年12月「和食」がユネスコの無形文化遺産に登録され、和食のすぐれた食文化を
子どもたちに伝承していくこともとても大切です。 給食の果たす役割も大きなものですが、以上のことを踏まえてお伺いいたします。 (1)「和食」を取り入れた食育の取り組みについてお伺いいたします。 (2)地産池消を給食にどのように取り入れているかお伺いいたします。 (3)ノロウイルス対策についてお伺いいたします。 (4)学校給食におけるアレルギー対策についてお伺いいたします。 (5)アレルギーを持つ児童生徒への健康管理は、各小中学校にてそれぞれ行っておりますが、市としての統一した対応方針等についてお伺いいたします。 (6)エピペン（アナフィラキシー補助治療剤）の講習会や研修会など、学校での取り組みについてお伺いいたします。 (7)現在給食は教育総務課、健康管理は学校教育課と分かれておりますが、アレルギーを持つ児童生徒への対応の情報共有や連携についてお伺いいたします。 (8)子どもの体調は日々変化することを踏まえて、医師の診断による正しい情報、適切な健康管理は必要だと思いますが、本市の取り組みと現状をお伺いいたします。 (9)学校、消防署及び病院の連携についてお伺いいたします。
○議長（中村芳隆君） ２番、星宏子君の質問に対し答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山崎稔君） 子どもの食の安全と健康管理について９項目ほどお尋ねがございますので、順次お答えを申し上げます。 初めに、(1)「和食」を取り入れた食育の取り組みについてお答えをいたします。 食に関する指導は、栄養教諭などが学年に応じたテーマを定めて、学校と連携しながら計画的に進めており、日本の伝統料理や行事にかかわる料理、さらには日本古来の食生活など、和食に関するものも含まれております。 これにより各学校では、改めて和食について学ぶというよりは、毎日の献立の中で週３回、主食を米食とし、副食には日本でなじみの食材を用いた料理を取り入れ、生きた教材として食育を進めているところでございます。 実態として、
子どもたちの多くは、肉を中心とする洋風なメニューを好む傾向にありますが、今後とも穀類あるいは魚、野菜を中心とする和食のよさ、これを伝えていきたいと考えております。 次に、(2)の地産池消を給食にどのように取り入れているかについてお答えをいたします。 給食で使用している主食の米や牛乳は、主に那須塩原市産を使用しております。 また、副食用の野菜についても、地産池消の推進を目的として、ＪＡなすのと市が学校給食への地元産野菜供給に関する協定、これを結んでおりまして、キャベツ、キュウリ、ネギ、大根などの地元でとれた旬の野菜を取り入れております。 次に、(3)ノロウイルス対策についてでございますが、こちらにつきましては３月６日に齊藤誠之議員にお答えをしたとおりでございます。 続いて、(4)本市の学校給食におけるアレルギー対策についてお答えをいたします。 本市では、平成20年度に那須塩原市学校給食における食物アレルギー対応の手引を作成し、平成21年度から保護者の申請に基づき個別支援を開始いたしました。 具体的には、保護者、学校関係者、調理場職員（栄養教諭等も含まれます）が、個別面談を行い、対象児童生徒の個々の食物アレルギーなど詳しい状況を確認した上で、対応を決定し、除去食や代替食を提供しております。 また、調理現場や学校内では、配送、配膳の際に、誤りのないよう対象者にはラベルを貼った別の食缶などを使い、細心の注意を払っております。 さらには、必要に応じて詳細献立表や食品成分表を配布し、直接栄養指導を実施しております。 今後も事故発生等の不測の事態に備えて、対象となる児童生徒の情報を全教職員が共有し、共通理解のもと適切に対応できるよう学校ごとに緊急連絡体制を整備してまいります。 次に、(5)であります市としての統一した対応方針等についてお答えいたします。 市教育委員会では、毎年食物に限らず、アレルギー疾患がある児童生徒の実態把握調査、これを実施しております。 平成26年度からは、その調査に加えまして、学校生活で管理や配慮が必要な児童生徒に対し、専用の学校生活管理指導表、これを用いた取り組みを開始する予定でありまして、現在対象者の把握方法などについて検討をしております。 次に、(6)エピペンの講習会や研修会に関する学校の取り組みについてお答えいたします。 エピペンを持つ児童生徒が在籍する学校を初めとして、それぞれ養護教諭が中心となり、教職員の校内研修会を実施している学校もございます。 今年度は、栃木県教育委員会が実施した食物アレルギーアナフィラキシー対応研修会に、市内の教諭、養護教諭等が多数参加し、エピペンを使用しての実習などを行いました。 これまで教育委員会では、独自に研修会は実施しておりませんでしたが、平成26年度には市教育委員会が主催する食物アレルギー対応研修会を、教職員等を対象に開催する予定でございます。研修の中では、エピペントレーナーを用いての練習も実施する予定でございます。 次に、(7)アレルギーを持つ児童生徒への対応の情報共有や連携についてお答えいたします。 教育委員会では、市内の全小中学校に対してアレルギー疾患を持つ児童生徒を把握するための調査を実施しており、その内容は学校給食担当者と学校保健担当者が共有しております。また、担当者間においては、調査や研修で得た情報を積極的に交換もしております。 続きまして、(8)子どもの適切な体調管理に関する本市の取り組みについてお答えいたします。 学校では、年度初めに全児童生徒から提出される保健調査表や学校給食における調査表などで管理しております。これらにあわせまして、先ほど(5)でご答弁申し上げましたが、アレルギー疾患専用の学校生活管理指導表を平成26年度から用いることによって、より精度の高い対応ができるものと考えております。 最後に、(9)学校、消防署及び病院の連携についてお答えをいたします。 各学校では従来から児童生徒への救急対応ができるよう必要な情報を共有し、消防署や医療機関と連携を図っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（中村芳隆君） ２番、星宏子君。
◆２番（星宏子君） 食と健康管理について、非常に丁寧に対処されていただいていることがわかり、とても安心をいたしました。 それでは、再質問に移らせていただきたいと思います。 (1)の「和食」を取り入れた食育の取り組みについてなんですが、先ほどの返答の中に野菜とかＪＡなすのの協定をして供給されているということで、毎日の献立の中で生きた教材として使用されているというご回答でした。 近年、家庭でのコショクが取り上げられるようになってまいりました。コショクの「孤」という字は「孤独」の「孤」また「個別」の「個」、「子ども」の「子」、「小さい」と書く「小」さまざまな「コ」が当てはまります。子どもの健全な成長に欠かせない食事が孤独で、個人で、子どもだけでという漢字に当てはまる状態を言います。各家庭や学校で大切な食育、みんなで楽しくテーブルを囲んで食べる和食、和食というのは「和食」の「和」和やかという字とあと「輪っか」の「輪」への取り組みは、次世代の人材育成に欠かすことのできない重要な取り組みの一つだと思います。 昨年、那須塩原市農観商工連系推進協議会の主催で、小学生提案で地産池消アイデア料理コンテストが開催されました。地元の食材を使った、食べてみたいアイデア料理へとレシピを市内全域の各小学校５年生を対象に募集して、学習振興大会で発表されました。私もそれを見に行きましたが、子どもならではの視点ですばらしい作品ばかりでした。 先ほどの給食の献立にも和食を取り入れてさまざまな工夫がされているとのご返答をいただいておりましたが、地産池消の食育を地域で家庭でもっともっと広げていくためにも、このコンテストも中高生の部、また大人の部と間口を広げて開催するのはいかがでしょうか。 また、ここで採用された優秀な作品を先日は学習振興大会で試食もありましたが、そういったメニューも小学生からのアイデアメニューとして、給食に取り入れていくのはどうかと思い、お伺いいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（斉藤一太君） 小学生の今コンテストのご質問が出ましたので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 25年度は小学生５年生を対象にコンテストを実施させていただいたということでございます。今議員おっしゃいますように、やはり地産池消というそういう観点は、非常に大事な点でございますので、そういったことも背景にあるわけでございますが、それをもう少し拡大したらどうかという、中学生とか高校生とかという。高校生につきましては、以前にスイーツの開発をやっていただいたということもございまして、そういったものの小学校版ということで位置づけをさせていただきましたが、ただいまご質問の中学生とかというお話でございますが、それはひとつ議員のご提案ということで受けとめさせていただきたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（中村芳隆君） 教育部長。
◎教育部長（山崎稔君） ただいまのご質問の中に学校給食の中に取り入れられないかというご提案がございました。 私、学習振興大会の折に食しましたが、大変おいしい、確かにグランプリをとるような内容であったと思いますが、ただここで今回言われています和食との関係からしますと、どうなのかなという感じもいたしますが、先ほどご提案があった学校給食に取り入れられるかどうかについては、当然栄養の問題、バランスの問題、そういったものもあるいはそれがどれまで普及させて、学校給食として食材も考えた上で提供できるかということもありますので、にわかに取り入れますという返答はできないと考えております。 以上です。
○議長（中村芳隆君） ２番、星宏子君。
◆２番（星宏子君） 確かにアイデア料理コンテストは、和食という部分でコンテストをやったわけではなくて、地産池消だったので、今給食は和食のことを聞いていたので、ちょっと食い違いがありまして、申しわけございませんでした。 そういった自分が考えた、小学生でも地産池消という視点では、自分の考えてつくったメニューが、また学校給食でも取り入れてもらえたということは、子どもにとってもまたとてもうれしいことだと思いますし、確かに栄養のバランスとかを考えると、さまざま難しいこともございますので、ご検討いただければと思います。 今後ともこの取り組み、また地産池消の子どもを巻き込んだ、また大人を巻き込んだコンテストとかの取り組みが広く市民に定着して、地産池消という豊かな食文化、和食文化に結びついていくことを願います。 (3)のノロウイルス対策については、齊藤議員がきのう質問されていましたので、とばさせていただきます。 (4)学校給食におけるアレルギー対策についてですが、こちらのほうも個別に面談をされたり、配送、ラベル、給食を配送する際、別にしたり、ラベルでわかるようにしたりという配慮をされていることを返答にいただきました。 それを踏まえた上でお聞きしたいのですが、平成25年12月に発表した文科省の学校給食における食物アレルギーを有する児童生徒への対応、調査結果速報で、アレルギー対応の困難な理由として、調査全学校579校のうち不十分な施設設備が52.8％、対応人員不足48.4％と挙げられておりました。 那須塩原市においては、除去食、代替食を提供するのに調理員の人数は足りていますか、お伺いいたします。 また、調理室の設備はアレルギー食を調理するのに十分設備としては整っていますか、お伺いいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山崎稔君） ただいまのアレルギー対応食のそれに係るスペースと人的な人員の問題のお尋ねでありましたが、本市の現在の学校給食のそれぞれ私も調理場に伺いまして、スペース等の確認もさせてもらっておりますが、スペース的には充足しているのではないかなという感じを持っておりますし、人員についてもこれは毎日の話でございますね、アレルギー対策関係というのは。それらに係る職員についても、特に現場から人手不足によって対応ができかねるあるいはできなかった、そういった報告は受けておりません。 以上です。
○議長（中村芳隆君） ２番、星宏子君。
◆２番（星宏子君） ありがとうございます。 人員配置につきましても不足というお声はいただいていないということでしたが、年々アレルギーもさまざま種類もふえてくるでしょうし、その年、その年によってまた
子どもたちの状況も違うと思います。そのときに本当に対応していただけるようにお願いをいたします。 (5)市として、アレルギー対策として統一した対応方針があるかという質問に対してなんですが、学校管理、生活管理表を作成し、やはり各学校で共有した統一方針があるということでしたが、やはり市としましても今まではそういったことまでは手が打たれていなかったと思うんですけれども、これから統一した方針でやっていらっしゃるというお答えを聞いて安心したんですけれども、そういったことがありますと、より丁寧な対策がとれると思い、質問として出させていただきました。 また、各学校での統一マニュアルも必要になってきますが、市としての統一したマニュアルですとか対策方針がありますと、例えば少しずれてしまうかもしれないんですけれども、小中学生だけではなく、大人にもアレルギー対策として、またそれを利用して使えるのではないでしょうか。アレルギーに対する知識を当該の保護者だけではなく、また地域住民の方に理解をしていただくというためにも、やはりそういった対策も必要だと思った次第でございます。 また、災害時避難所とかにもおけるアレルギー対策をとらなければならない場合もありますし、備蓄食とかにもアレルギー対応食、アレルギー用の粉ミルクなども用意することも大切です。そういったことも踏まえて、学校だけではなく地域も含めて考えていかなければならない対策の一つだと思いまして、提案を含めてここで質問をさせていただきました。 また、さらに一歩進んだ災害時やまた学校での対応方針づくりに期待をいたします。 続きまして、(6)エピペンの講習会や研修会など学校での取り組みについてですが、初めてことしじゃなくて、平成26年度市の教育委員会でエピペントレーナーを使用しての研修会が開催されるというご答弁をいただきました。 それを受けまして、事故のあった東京調布市富士見台小学校では、平成20年９月と平成21年10月に、アレルギー専門医から食物アレルギーに関する講義とエピペンの使い方についての研修を全教職員向けに実施をしていました。また、校長は亡くなった児童Ｓさんが在籍する学年の担任に対して、平成21年度から23年度にはエピペンの使い方のＤＶＤを見るように指示を出していました。 富士見台小学校の教職員さんたちは、Ｓさんが在籍していることによって、５年間にわたって食物アレルギーの研修を受け、緊急時にはエピペンを打つことを学んでいました。しかし、なぜ研修の成果が生かされなかったのでしょうか。アナフィラキシーショックを起こした場合、どのような症状がアレルギーによるアナフィラキシーであるのかが判断が難しかった上、現場では混乱状態になってしまうことも考えられると思います。 また、先生たちも日常の仕事の中でお忙しい中、研修に行くのがとても負担になると思います。やはり学校内で研修を開催し、教職員全員が緊急時の対応について理解する取り組みを繰り返し繰り返し行うことが大切だと思います。食物アレルギーに関する研修は、児童生徒の命を守るための研修と位置づけ、とうとい命が失われることのないように、なお一層の充実をお願いいたします。 また、先生たちでの対応が難しいようでしたら、例えば家庭教育学級や学校評議会の方にも手伝っていただくこともできるかと思いますが、そのような形でサポートする研修会を持つことが可能なのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山崎稔君） ただいまご提案がありました学校を取り巻く関係者まで、これらのエピペン対応を広げてはどうかということでありますが、今議員がおっしゃいました学校評議員、そういった方々は常時学校現場にいる方ではございませんので、とりあえず教職員あるいは養護教諭も含めて学校現場で常時教育に携わっている現場のほうを充実させて、これらの研修を実施してまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（中村芳隆君） ２番、星宏子君。
◆２番（星宏子君） ありがとうございます。 学校の教育現場で、さらなる研修、実習をお願いしたいと思います。 また、食物アレルギーによる緊急時を想定した例えば防災訓練のように、模擬訓練ですとか体験的な研修も、市の教育委員会である研修会では実施されるのかどうか、お伺いをいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山崎稔君） まさにエピペントレーナーを用いての練習も実施するということでありますので、そういった要素も取り入れながら実施をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中村芳隆君） ２番、星宏子君。
◆２番（星宏子君） ありがとうございます。ぜひそういった研修が、また事故に結びつかないようになっていくといいと思います。 次、(7)に移らせていただきます。 アレルギーを持つ児童生徒への対応の情報共有ということで、各小中学校においては、また学校の中で担任の先生、教員、養護教諭の先生、栄養士、または学校長と連携はとれているという返答だったと思うんですけれども、教育委員会の中で市内の小中学校の様子や現状を課を超えて共有することで、市内の小中学校の全体的な今後の課題やさらなる取り組みに役に立つのではないかと思います。 これからまたアレルギー対策に対しての情報共有に対して対処できることなどありましたら、お伺いをいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山崎稔君） ただいまのお尋ねは、教育委員会内のそれぞれの所管する担当との情報共有、こういったことについてのお尋ねでございます。
先ほど答弁いたしましたように、これらの給食担当あるいは学校保健担当との情報を共有するということで、積極的にこれらの情報交換をしているというふうに答弁を申し上げました。 さらには、こういった学校からの報告があった情報を、現在は専用システムの閲覧を通して両課で共有できるようにしているということもお伝えしたいと思います。 以上です。
○議長（中村芳隆君） ２番、星宏子君。
◆２番（星宏子君） ありがとうございました。 やはり情報の共有化というものは大切なことだと思いましたので、お伺いをさせていただきました。先ほどのご返答をいただいて、本当に安心した次第でございます。 次に、(8)の質問に移らせていただきます。 子どもの体調は日々変化をしますが、先ほど紹介をしました文科省の学校給食における食物アレルギーを有する児童生徒への対応調査結果速報で、食物アレルギー対応の困難な理由に曖昧な医師の診断33.3％、曖昧な医師の指示27.8％とありました。来年度から学校生活指導管理表で医師の診断を受け、正確な情報のもと、しっかりと管理をしていただけると伺い、安心をいたしました。 学校では、保護者に管理表をお願いしますが、逆に保護者からなかなか提出されない場合もあると思いますが、そうしたときの対応はどのようにされているのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山崎稔君） 一般的にアレルギーをお持ちのお子様に対する父兄への対応ということでお尋ねがありましたが、私どもでは、基本的には保護者の申請による情報のみの管理ということでこれまで進めておりました。こういった中でやはりアレルギーの対応に非常に不十分な側面というのが事実誤認、こういった点ではなかろうかとも考えておりまして、これらのアレルギーに対する情報の不確実性、これをより排除するというか、確立性を排除していくということで、先ほど申し上げましたアレルギー疾患に係る専用学校生活管理指導表、これを用いて実施をするというふうに考えてございます。基本的にはこれまでアレルギーの疾患をお持ちのお子さんの父兄を対象に、これまで実施してきておりましたが、今後はそういった医師の診断書等を含めて個人情報にはなりますが、それらを記載するようなアレルギー疾患専用学校生活管理表、これによって管理をしていきたいと。 やはり原則はどうしても保護者の方からそういった情報提供がないと、なかなかその情報の入手は難しいということがあります。ですから、保護者の申請による情報のほかに、加えてお医者さんの診断書に基づく情報をとりながら、一つの見本になりますが、こういった26年度から実施する管理表につきましては、５項目の病気の区分といいましょうか、アレルギーの区分、気管支ぜんそく、アトピー、アレルギー性結膜炎、さらには食物アレルギー、アナフィラキシー、アレルギー性鼻炎と、こういった５項目の病状に基づく記載、そういったものも一元的に管理する方向で実施をしようと、そういうことであります。 ですから、先ほどのお尋ねに対しては、あくまで保護者からの申請に基づいてやはり情報は入手していきたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（中村芳隆君） ２番、星宏子君。
◆２番（星宏子君） 入学するときに、アレルギーを持っているお子さんに対して健康診断というか、健康調査表の中でアレルギーとチェックをしたお子さんと保護者さんに関して面接をされて、さらに次のステップとして、じゃどの程度のアレルギーをお持ちなのか、それはやはりお医者さんの診断が必要だということで、先ほどの健康管理表を学校のほうからこちらに保護者の方に診断書を書いていただいて、学校のほうに提出してくださいということでのやりとりになってくるかと思うんですけれども、そのように学校側のほうからも何とか正確に判断をしたいと。やはりそこはきちんとしていかなきゃいけないと思って、一生懸命取り組んでくださっているにもかかわらず、例えば保護者さんもつい日ごろ忙しくて、ごめんなさい、後回しになっていますとか、そういった場合、幾ら学校側のほうで先生や養護教諭の先生が提出をお願いしてもなかなかやはり提出していただけなくて実は困っているんだということがあったら、それはそれで大変にお困りで、大変じゃないのかなと思いまして、お伺いしました。 なので、例えばそのお子さんが定期的にかかりつけ医に例えばお薬をいただいているとか、かかっているとかいったときに、お医者様のほうからこの診断書のほう、かかりつけ医のほうに最初にお願いをしておいて、この方が来たら検査をしてくださいということをお医者さんのほうから言っていただけるような形でお願いするということは難しいことなのでしょうか。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山崎稔君） お答えいたします。 まず１つには、保護者といえども、その児童生徒の親である以上は、やはり忙しいからということにかまけて、そういったこちらからのお願いについてなおざりにするということは、いかがなものか、そういう感じがしております。やはりそういうことに関してはきっちり実施をしていただきたいと。 そういった事情等でそれらのすき間を埋めるべく、この活用のしおりというものを教育委員会でつくっておりますので、これはつまり保護者、学校の教職員、さらには主治医、この三者のほうにこういったお願いをする予定でありますので、第一義的には保護者の責任、役割、これを努めていただきたいと、このように考えています。 以上です。
○議長（中村芳隆君） ２番、星宏子君。
◆２番（星宏子君） わかりました。そのような形で保護者の方にもきちんと正確に、また提出をしていただけるような形でも促していきつつ、きちんと対応していただけるということでよろしいでしょうか。 また、正確な医師の診断によって、適切な健康管理をするということは、安心安全な学校生活を過ごすことにもつながります。また、アレルギーに対しましても児童生徒が成長していく段階で改善されていく場合もあります。 例えば心臓手帳や腎臓手帳のように、アレルギー手帳も作成されているのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山崎稔君） お答えいたします。 今質問がありました内容等については、整備してございません。 以上です。
○議長（中村芳隆君） ２番、星宏子君。
◆２番（星宏子君） 提案としてなんですが、そういったアレルギー手帳というものもあると、今後の体調の様子とかも詳細に後を追って、またお医者さんにかかったときに、それをまたお持ちしながら書いていただくこともできるかと思いまして、提案をさせていただきました。 続きまして、(9)の質問に移らせていただきます。 先ほど学校、消防署及び病院の連携について、しっかりと対応されているということを聞きまして、大変に安心したところではございます。 学校で健康管理表がありますけれども、いざというときに例えば何か突然倒れてしまったりとか、そういったときに迅速な情報伝達ができるような管理カード、あれそういういえば管理カードはどこだっけとか、養護教諭の先生とか学校長は、やはりそういったカード保管の場所はご存じだとは思いますんですけれども、そのほかの担任の先生ももちろん知っているとは思うんですが、そのほかの先生方、その場に居合わせた方がすぐにこれを持っていれば来た消防隊の方、救命救急士の方とかにお知らせすればわかるというような形での管理をされているのか、そういったことをお伺いいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（
大宮司敏夫君） 今の点についてでございますけれども、先生方、絶えず情報の共有化には努めておりますし、そういった個人情報を含む処理ですので取り扱いは大変厳重にしなければならないわけですけれども、いざというときにどこにそれがあるということは、職員全部わかっておりますので、そういった対応ができると思います。
○議長（中村芳隆君） ２番、星宏子君。
◆２番（星宏子君） ありがとうございました。 場所もそうですし、取りやすいような形でのファイリングというんですか、そういった形であったら安心だと思いました。 あと、まとめになりますが、那須塩原市食育推進計画にみんなで食育、楽しい健康生活に基づき、家庭、学校、地域などさまざまな分野のかかわりにより、全ての市民が楽しく、健康で暮らすことのできる社会の実現、食生活の実現を目指した
まちづくりに取り組みますとありました。食育と楽しい健康生活を目指した明るい
まちづくりに取り組んでいくことを願い、１番目の質問を終わらせていただきます。
○議長（中村芳隆君） 質問の途中ですが、ここで10分間、休憩いたします。
△休憩 午後２時０６分
△再開 午後２時１６分
○議長（中村芳隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２番、星宏子君。
◆２番（星宏子君） ２、
子ども子育て支援制度について。 平成26年度市政運営方針、３、健やかに安心して暮らせる
まちづくりに、子どもにかかわる全ての人が子どもの権利を理解し、日常生活の中でも子どもの権利が尊重される生活環境整備に努めてまいりますとありました。
子ども子育て支援制度により待機児童ゼロを目標に、認定こども園、小規模保育園への移行を本市においても進めており、ニーズ調査も終えたところです。今後子どもの権利が尊重される生活環境の整備をどのように進めていくのかお伺いいたします。 (1)地域格差、施設格差のない整備の推進についてお伺いします。 (2)認定手続の簡素化と子どもの状況を考慮した認定についてお伺いいたします。 (3)新制度導入に伴い、保育料金の配慮についてお伺いいたします。
○議長（中村芳隆君） ２番、星宏子君の質問に対し答弁を求めます。 市長。
◎市長（
阿久津憲二君） 星議員の質問に私のほうからも順次お答えいたします。 子育て支援制度でございますが、(1)の地域格差、施設格差のない整備の推進につきましては、平成25年６月に策定した那須塩原市保育園整備計画後期計画の検討の中で、保育ニーズが人口の集積している地域に多くあり、現状として保育園や幼稚園等の関係施設は、バランスよく設置されていることを確認しておりますが、今後とも地域格差が生じることのないよう整備を進めてまいります。 また、施設格差につきましては、関係施設、事業の認可基準等は、国が定める政省令を踏まえ、都道府県や市町村が定める条例によって、統一的に運用されますので、市内の同一施設、事業者間において、その設備運営の内容に格差が生じることはないものと考えております。 (2)の認定手続の簡素化や子どもの状況を考慮した認定についてもお答えいたします。 現時点での新制度における入園のための手続につきましては、まず初めに保育者が市町村に対し、教育、保育の認定申請を行い、市町村は保護者の就労状況等に応じて保育の必要性の認定を行います。次に、保護者は市町村に対して利用を希望する施設、事業の申し込みをし、市町村は関係施設、事業者間で利用の調整、あっせんを行います。この結果、公立保育園や私立保育園であれば市町村と認定こども園や幼稚園あるいは小規模保育園保育事業等であれば、施設事業者と契約するという手順になる予定です。 現在国において、手続の簡素化について検討している最中ですので、本市としては今後の国の検討内容を注視し、保護者への事前の広報も含めその対応を図っていきたいと思っています。 また、保育の必要性等の認定において、子どもの状況をどの程度考慮できるのかについては、今後検討してまいります。 次に、(3)の新制度における保育料金への配慮についてお答えいたします。 現在新制度に基づく利用者負担額については、国において検討の段階にあり、本市として判断できる状況ではございません。しかし、検討の状況として、現行の保育園や幼稚園の利用者負担額の水準をベースとするといたしますので、本市としては国の基準が明らかになり次第、検討を進めていきたいと思っています。 以上、第１回の答弁といたします。
○議長（中村芳隆君） ２番、星宏子君。
◆２番（星宏子君） それでは、再質問に移らせていただきます。 (1)地域格差、施設格差のない整備の推進についてなんですが、先ほど市長からご答弁をいただきました。格差のないように整備をいたしますというご返答をいただきましてありがとうございます。 地域格差ももちろんなんですが、地域によってのばらつきということもありますが、また利用料金に関しての格差のことも含めてお聞きをしたいんですが、先日きのう齊藤議員が質問をしていました料金の地域の格差、隣の市と例えば那須塩原市と大田原市とでは極端に保育料が違ってしまうようなことがあっては困るという、それではというお話がありましたが、私のほうとしましては、またもっと小さい話で、市内での施設同士での料金の格差などが生まれないようにお願いしたいところであるんですが、その料金設定についてお伺いをいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（人見寛敏君） 昨日、ご答弁申し上げましたとおり、この認定こども園、保育園、それと小規模保育事業等につきます保育料等につきましては、市が条例で定めるという形になりますので、施設ごとの差は生じないというふうになります。 以上です。
○議長（中村芳隆君） ２番、星宏子君。
◆２番（星宏子君） ありがとうございます。 やはり施設の中での料金の差が出てしまいますと、親のほうとしてもやはり安くてもちろんサービスがいいほうに利用したくなると思いますので、そうすると今度施設間での定員がまた割れてしまうところも出てきたりとかすると、待機児童ゼロにならなくなってしまうので、心配をしてお聞きしました。 また、今回の予算、黒磯地区で認可保育施設事業で計上されておりますが、西那須野地区のほうの幼稚園の今回は整備事業、建設事業の予算に計上をされていなかったんですが、そういったことも何かの理由がありましたらお伺いをいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（人見寛敏君） 認定こども園の整備につきましては、市内のまだ認定こども園になっていない私立幼稚園８園ともに、認定こども園に移行していただくというような意向を確認しておりまして、ただ整備ですね。施設改修の年度が26年度は黒磯地区の幼稚園さんに集中しておりまして、西那須野地区の幼稚園さんのほとんどは27年度の整備というふうなことで、今年度の予算には黒磯地区中心に上がっているというふうにご理解をいただければと思います。 以上です。
○議長（中村芳隆君） ２番、星宏子君。
◆２番（星宏子君） ありがとうございます。西那須野地区のほうが27年度から整備が始まるということですね。もしかしたら、ちょっとまた後手後手になってしまうのかなと思いまして、お尋ねをいたしました。 また、続きまして、認定の手続の簡素化と子どもの状況を考慮した認定についてお伺いをいたします。 認定手続の簡素化は国において定められて、簡素化について取り組んで、その後に市としても簡素化ということに取り組んでいくというお話でした。また、子どもの状況を考慮した認定についても考慮されていくというご返答をいただきましたが、子どもの状況、例えば障がいのある子どもとか、または児童ということも含めまして、今までどおりにもちろん保育所、幼稚園は入れるとは思うんですけれども、小規模保育に関しましても受け入れをしていただけるのかどうかお尋ねします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（人見寛敏君） 新制度におきましては、認定制度という形の中で１号、２号、３号というような振り分けがございます。その中で保育が必要なゼロから２歳の子、それから保育が必要な３歳から５歳の子、それから保育の必要のない３歳から５歳の子というふうな形での振り分けになってございます。 その基準につきましてもどういった条件で１号、２号、３号認定をするのかというところも現在国のほうで詰めている。内容的に実際に協議の途中経過といいますか、そういったものが厚生労働省のホームページなどから見ることはできるんですけれども、まだ確定した状況でないということですので、その部分については国の動向を見定めまして、政省令が整い次第、市のほうとしても対応させていただきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村芳隆君） ２番、星宏子君。
◆２番（星宏子君） 認定制度が子どもを預けたい保護者たちにとって障害にならないような形で、本当に皆さんが安心して子どもを預けられる、そういった那須塩原市を目指して、また国が定まってからではないとなかなか条例をつくり、制定されないとは思いますが、本当に待機児童ゼロを目指してということで取り組んでいらっしゃいますので、そういった認定手続の簡素化ですとか、また受け入れ先のできない子どもができないようにご配慮をいただければと思います。 また、先ほど(3)の新制度導入に伴い保育料金の配慮については、格差のないようにということで、先ほどご返答をいただいておりますので、質問を終わりにさせていただきます。 子ども子育て支援がしっかりと私たち子育て世代に行き届くように、また明るい那須塩原市をつくることを今後とも目指すことを願い、以上をもちまして、私の質問を終了させていただきます。 ありがとうございました。
○議長（中村芳隆君） 以上で、２番、星宏子君の
市政一般質問は終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△人見菊一君
○議長（中村芳隆君） 次に、25番、人見菊一君。
◆２５番（人見菊一君） 皆さん、こんにちは。 25番、
チーム那須塩原、人見菊一です。 しばらくぶりの一般質問であり、大変不安でありますが、精いっぱい頑張って質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 日本経済も安倍政権となって以来、企業収益が少しずつ改善していると報道がなされましたが、それからしばらくになるわけでありますけれども、我々の地方にとっては、依然として改善されないのが実態であります。 また、そのような状況の中で２月14日、15日に降り続いた大雪により、首都圏を初め本市においても施設園芸農家を初め畜産農家に甚大な被害が発生し、被害に遭われた方々には、大変な苦労、心労があったろうと思います。心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を願うところであります。 市当局におかれましても、できる限りの救済措置をお願いするところであります。 それでは、通告に従い、順次質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 １番の
那須地区食肉センターについてであります。
那須地区食肉センターに関しましては、昨年12月定例議会において、大田原と場あり方検討会代表、倭文輝男様より提出された請願に関し審議をし、その請願趣旨から、本市における酪農は、生乳生産、ここで訂正願いたいと思います。生乳生産量と出ていますが、生産額に訂正願いたいと思います。 生乳生産額本州１位という実績を受けて、市の発展に寄与した基幹産業であります。食肉センターは、酪農家の経営基盤を支える貴重な施設であると称して、採択をしたところであります。 一方、食肉センターは、那須地区はもとより、県内酪農家にとって経営基盤を支える代替の見当たらない貴重な施設でありますが、同施設は昭和46年に設置されたもので、老朽化により今後の維持管理に要する費用増ははかり知れず、利用者減少傾向も加味しまして、平成30年度をもって廃止の方針が打ち出されました。 これらのことから次のことをお伺いいたします。 (1)平成24年４月11日付で、那須地区広域行政事務組合正副管理者名で県知事宛てに、屠畜施設設置に関する要望書を提出されたと伺っておりますが、その後の対応についてお伺いをいたします。あわせて、本市独自の要望活動等を行ってきたのかどうかについてもお伺いいたします。 (2)栃木県主催で設置された食肉センター整備検討協議会に対する本市のかかわり方についてお伺いをいたします。 (3)県が新たな食肉センターの設置に関して、本市内を指定したと仮定した場合に対応できるのかについてお伺いをいたします。 第１回の質問といたします。よろしくお願いをいたします。
○議長（中村芳隆君） 25番、人見菊一君の質問に対し答弁を求めます。 市長。
◎市長（
阿久津憲二君） ただいま人見議員の質問を受けましたが、かがみの部分で大雪の被害のお話がございました。最終的には、本市としては何とかこの議会にと、こういうことで今支援策を取りまとめております。ただし、国の支援の方針がだんだんかさ上げになりまして、これが最終かどうかわかりませんが、つい３月３日の日に最終的に国が今回かさ上げのハウス再建に５割の補助と、こういうこと。あと地方が５割持って、これ無料にしたらどうだろうと、こういうようなことも打ち出されておりまして、現在早急に被害を受けた本市の402戸、そして２億8,900万余の被害に対して現在対応をとらせていただいております。 これが何とか議会中に間に合えばということですが、国と県がかさ上げ、かさ上げできて、予算が固まり切れないという面もありますので、これについては近隣の大田原あるいは那須町等とも大体同じような方向でということで連携をとりながら進めておりますので、いずれその発表があると。発表できる段階には、議会にお示しをしたいと。 また、これらの内容については、実は３月２日の日に斉藤部長ともども農協の本庁にお邪魔をして、これらの取り組み内容、中間の経過報告、大田原と一緒にやる予定だったんですが、大田原はちょうど選挙中ということでありまして、代表して那須塩原のほうからこの話をご説明させていただきました。 ただ、２日に説明したらまた３日にかさ上げで、何だかうそを言ってきたみたいになって心残りなんで、電話だけは入れておきました。下がるんじゃなくて、補助の基準が上がっていくと、こういうことでご理解をいただきたいと思います。 さて、今ご質問にあったものについて順次お答えをいたします。 那須地区の食肉センターであります。 初めに、要望書提出後の対応と本市独自の要望活動等についてお答えをいたします。 平成24年４月に、那須地区広域行政事務組合正副管理者名で、県知事宛てに「と畜場施設設置に関する要望書」なるものを知事に提出をいたしました。その要望書では、県主導で新たに大規模な屠畜施設の設置を行うこと及び設置場所については、畜産の盛んな那須地区とすることを盛り込んだ内容としておりまして、これについては補助資料として大田原管内、那須塩原管内、那須町管内でそれぞれ自信を持って知事に要望できる場所の地図も添えて要望をさせていただきました。どこか選ばれるのは１カ所ということなんですが、３地区合同でやっていたものですから、そういう手順をとらせていただきました。 じゃ、その後どうなったんだというと、返事がございません。ここが実は心配なんです。というのも、栃木県では、現在県内３カ所にある屠畜施設を統廃合し、新たな施設整備を検討するため、去年４月に、25年４月ですね。要望は24年に出しておりますが、去年４月に食肉センター整備検討協議会を設立し、現在整備基本構想を検討しております。これは県の部内で。 これにつきまして、那須地区の広域行政組合からもこの組合の事務局長及び関係市町の担当課長がこのメンバーとして会合に参加をしておりまして、なかなか前進の見られない状況などの報告を受けております。 また、本市独自の要望活動については、那須地区広域行政事務組合及び関係市町と連携しながら行っておりますので、単独で独自の要望活動は現在まで行っておりません。 食肉センターの整備検討協議会に対する本市のかかわり方についてお答えをいたします。 本協議会は、栃木県畜産業全体の収益力向上及び食肉の安定供給等を図るため、新たな食肉センターの再編整備の検討を行うことを目的として設置した組織でありますので、本市もその協議会の委員として再編整備の検討に加わっており、先ほど話したような状況で現在進行中ということでございます。 また、新たな食肉センターの設置に関して、本市内を指定したと仮定した場合のご質問については、仮定での質問でございますので、お答えができないのが現状です。 県が示した新たな食肉センター整備の基本的な考え方によると、１日当たり屠畜処理能力は牛が120頭、豚が1,500頭、敷地面積が10ha、１日当たりの用排水処理能力は約2,000ｔ、その他交通の利便性などが主な条件となっております。 この施設につきましては、近隣他県等との比較を見ても、かなり大型の計画ということができると思います。 以上、第１回の答弁とさせていただきます。
○議長（中村芳隆君） 25番、人見菊一君。
◆２５番（人見菊一君） 再質問をさせていただきます。 先ほど市長のほうから丁寧な今回の大雪による災害関係に関する救済措置ということについても、非常に積極的に取り組んでいただいていることに対しまして、心から感謝と御礼を申し上げたいと思います。できる限り地域の生産者に対して救済をされるよう、改めて私からもお願いを申し上げたいと思います。 それでは、本題に移りたいと思います。 市長のほうから、那須地区の誘致関係等についての候補地、これら等については大田原、那須町、那須塩原市と、それぞれの３地区の中で候補地を持っているというふうに理解していいんですか。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（斉藤一太君） それでは、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 那須地区への誘致の候補地のお尋ねでございますが、那須地区といたしましては３カ所候補地として示させていただいております。ただし、その具体的な場所等については申し上げることができませんので、ご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（中村芳隆君） 25番、人見菊一君。
◆２５番（人見菊一君） わかりました。 できれば那須塩原市にお願いしたいなというのが私の心情でございます。26名議員いる中で畜産農家は、多分農家というか、牛乳は私１人かなというふうに理解をしているところでございます。そういう中で、ぜひとも県内一本化になっても那須地区にそうした屠畜場が建築されるのが望ましいというふうに私は考えておりますので、この点については積極的な取り組みを広域事務組合管理者会議の中でも取り組んでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。 さらに、先ほど市長のほうから答弁があった本市独自の要望ということについては、実施をしていないということ、これは理解をいたします。 さらに、県に対しての要望関係等について実質実施をしているということでございますけれども、これらの詳細な内容等についてわかる範囲で結構ですから、ひとつお願いをいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（斉藤一太君） 県に対して要望をしているということの中で、その詳細をというお尋ねでございますが、要望書につきましては県知事宛てに平成24年４月11日に提出をさせていただきました。その後に那須地区広域行政事務組合におきまして、畜産部会というものを設置し、その中で那須地区としては候補地を３カ所に絞り込むという作業を行ったわけですが、その結果を窓口であります栃木県食肉流通合理化計画策定協議会へ提出をしたということで聞いております。 以上でございます。
○議長（中村芳隆君） 25番、人見菊一君。
◆２５番（人見菊一君） ただいまの答弁で理解をいたします。 さらに、屠畜場の一本化ということについてのメリット、デメリット関係についてお伺いをするところでございますけれども、具体的にお願いしたいと思います。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（斉藤一太君） ただいまのメリットとデメリットの具体的な内容ということでのお尋ねでございますが、まずメリットとして挙げられるもの、今まで出荷というのは栃木県内というよりは、県外への出荷率というのが非常に高いという状況にございます。そうした中で、このメリットでありますけれども、その施設ができることによって、県内への出荷率が向上するわけでございます。それに伴って出荷量の取り扱いの拡大にもつながるということであります。 また、
流通コストの低減とかあるいは合理化が図られるといったようなことがまず挙げられると思います。それから、新たな販路の拡大やあるいは産地のブランド化の推進によりまして、海外の輸出なども可能になってまいります。 したがいまして、栃木県産のブランド力向上によりまして、本県の畜産の振興発展に大きくつながるのではないか、このように考えております。 一方、デメリットについてでございますが、これにつきましては廃用牛とかあるいは事故牛などの施設への搬入処分に際しましては、選定箇所によっては、これは県内いずれの農家も同様だというふうには思いますけれども、廃用牛等の早目の出荷判断、そういったものが求められるということになることが考えられます。 以上でございます。
○議長（中村芳隆君） 25番、人見菊一君。
◆２５番（人見菊一君） メリット、デメリット関係等について、今部長のほうから説明があって理解をしました。実質廃用牛関係等については、非常に急に病気になったあるいはお産の事故だという関係でもって、急遽廃用牛になってしまうというのが酪農家にとっては非常に大変な問題である。それすぐにできればいいんですが、なかなかできないという実態が今までもあったわけなんですが、なお一層、今後こうした問題が出た場合、処理するのに非常に苦労するということがありますので、できればデメリットのない方向で進めたいなというのが我々の考えなんですが、このことについては理解をいたします。 ２番の食肉センター整備検討協議会と地元畜産農家との連携あるいはそれらについての協議等については、話し合っているのかどうか、この点についてお伺いいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（斉藤一太君） ただいまのご質問ですが、畜産関係の団体等と連携、そして協議しているのかという、そのようなお尋ねかと思いますけれども、食肉センター整備検討協議会の委員には、生産者の団体といたしまして栃木県養豚協会、そして栃木県酪農協会の代表者がそれに参画をしております。その協議の中でいろいろな問題点が話し合われると、このように考えられることから、地元の畜産農家の意見あるいは意向はそういった中でも議論されるものと、そのように認識をいたしております。
○議長（中村芳隆君） 25番、人見菊一君。
◆２５番（人見菊一君） ただいまの答弁で理解はいたします。２番についてはわかりました。 再編整備の検討内容等についての具体的にどんな方向に進んでいるのかについてお尋ねをいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（斉藤一太君） ただいまの再編整備の内容、どのように進んでいるのかというお尋ねでございます。 具体的な内容につきましては、まず施設の設置というものがございまして、その中では屠畜解体の施設、それから食肉市場の施設、それから部分肉加工の施設、その他廃用牛や事故畜を屠畜、解体する施設などを検討していくということになります。 それから２つ目は、運営方法についてでございますけれども、これにつきましては屠畜解体の方法や食肉市場の開設、またそれらの運営方法、競りなどの関係もそこには入ってきますが、そういったことを検討するということになります。 それから、施設を建てる場所、いわゆる建設地につきましては、集荷と販売の両面を勘案した交通の利便性、それから用排水の確保、また雇用の確保、そういった各種条件を勘案しながら選定をしていくということになろうかと思います。 以上でございます。
○議長（中村芳隆君） 25番、人見菊一君。
◆２５番（人見菊一君） 検討、協議会関係についての内容については理解をいたしたいと思います。 県が示した新たな食肉センター整備計画の進捗状況、これらについては先ほど部長が申していた、答弁されたものが含まれるとは思いますけれども、この点、再度今後進める段階あるいは現在までの進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（斉藤一太君） ただいま整備計画の進捗状況ということについてのお尋ねでございますけれども、これにつきましては今度来る３月13日、来週になりますけれども、開催を予定しております食肉センター整備検討協議会におきまして、新たな整備基本構想の骨子を検討する予定ということになっております。 平成26年度中には、その整備基本構想がまとめられるということでございまして、ということですが、その後のスケジュールについては改めて県のほうから示されることになると、このように思っております。 以上でございます。
○議長（中村芳隆君） 25番、人見菊一君。
◆２５番（人見菊一君） 検討協議会の内容等についても理解をいたします。26年度中には、整備計画が具体的に決定をしてくるという状況というふうに理解をしていいんですね。 そういう中で、場所的な問題あるいは規模の問題、先ほど市長のほうからも答弁があった処理能力関係等について牛が120頭、豚が1,500頭、敷地面積が10haと１日の用排水量が2,000ｔと、あとは交通の利便性が条件だということ、こういう内容等について、実質これらの面積に基づいた敷地面積ですか、これは先ほど市長の中での用地提供という形があろうと思いますけれども、規模的には那須塩原市としての対応は可能だというふうに理解していいんですか。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
阿久津憲二君） 平成26年度に基本構想がまとまると、こういう段階でして、これは私も全然知らないわけではありません。どういう進捗をしているかというのも実は非常にこの問題も難しくて、施設があればいいことは、誰でも理解するんですけれども、施設をつくるというと間違いなく反対運動も起こると、こういうことも裏にあるものですから、施設はもちろん10haといったらもっと広いところの10haという感じに考えていないと、ここにぴっちり10haあるからここと言うと、ちょっとなかなかこれも進まない。 それと、今販路の問題で栃木県の現在の屠畜場で屠殺されたものは、一応認証として海外輸出はできない。私が３年前までかかわっていたときはできなかった。だから、最大のメリットは、誰でも口にするんですよ。いいものをつくって海外に売れ、だけれども、そこで屠殺して売る施設がなければ、日本で多分３年前までは２カ所しかないですよね。群馬県と大分県だと思いますが、それに匹敵するものをつくりたいというのが原点にあって始まっておりますが、現在の宇都宮にある施設というのは約300人の従業員がおりまして、新たに備えるつくり上げるものは500人と、こういうことも大枠では出てくるんですけれども、決定ではありません。 県北、県北というけれども、大丈夫かと、こういうことを言われたこともございますが、これは非常にこれから26年に向けて詰めなければならない。そして意外とその他大きなお金がかかるというのは排水処理施設なんです。これ血液が大量に出ますので、この排水というのは、ただ流域下水道があればという問題ではなくて、これを浄化して流域にお願いするということで、極めて多くの予算がかかると、こういうことも一つの大きな課題だなということで、ここは酪農の主産地で土地はある。人がそろうのとか、そういうことを今度は言われるわけですよ。 屠殺というのも意外と専門職で、この後の質問にある、いわゆるアウトレットのように誰でも来て働いてくれという施設ではないと、こういうこともあって、この計画の基本計画も極めて慎重に本当に亀の歩きのようなスピードでさまざまな内容で検討されていると。それでもぜひ那須塩原とは言わないが、広域の大田原でも那須町でも塩原でも可能性があるのならお願いしたいと、こういうことは機会があるたびにお話をさせていただいています。こんなことが実態だと思っています。
○議長（中村芳隆君） 25番、人見菊一君。
◆２５番（人見菊一君） 大変期待をしたりがっかりしたりの感じなんですが、できるならばということをお願いしておきたいというのが私の心情でございます。 この畜産関係等については、那須地区における畜産の振興と食肉の衛生的処理及び流通の円滑化を図る目的で公営食肉センターを建設すると、今後大規模な感染菌及びウイルス、О－157対策及びＢＳＥ対策として新たな食肉センター以外にも分散化を図る上で、
那須地区食肉センターの必要性があるので、ぜひ今後も継続できるよう強く要望いたしまして、この食肉センター等については終わりにしたいと思います。
○議長（中村芳隆君） 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。
△休憩 午後３時０５分
△再開 午後３時１５分
○議長（中村芳隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△答弁の訂正
○議長（中村芳隆君） ここで市長から発言があります。 市長。
◎市長（
阿久津憲二君） 先ほど大雪の被害の支援策について、私２日と言ったんですけれども、２日は日曜日で、３日の日に農協にお邪魔をしたと。それで、お邪魔をしてこれで固まったからねと説明しているその時間に国が新たな支援策を発表したんで、これうそを言いに行っちゃったみたいだなというけれども、いずれにしても支援のかさ上げなんで、これについては国と呼応してかさ上げに載ってやると、こういうことで連絡はしてあります。 日にちが１日間違っていると、申しわけありません。
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○議長（中村芳隆君） ここで、25番、人見菊一君の質問者に対し、先例事例を変えて、
人見菊一議員の質問は、着席のままを許可いたします。 25番、人見菊一君。
◆２５番（人見菊一君） 大変申しわけなく思っております。実質１月に入院をして、脊椎板狭窄症という病気でもって手術をしたと、そんな関係でもって、腰がぐらついている状態で、無理をしちゃったのかなと、自分の考えと体が反比例しちゃったという関係でもって、皆さんには誠に申しわけなく思っております。 それでは、２番の
那須ガーデンアウトレットについての質問に入らせていただきます。 昨年11月の新聞報道でアメリカ型、大型商業施設コストコの県央地区への出店計画が取り上げられ、地域の活性化につながるものと期待されているとありました。 また、姉妹都市の茨城県ひたちなか市でも同じくコストコが本年４月にオープン予定されており、地域の活性化が期待されているとお伺いいたしました。 本市においても、
那須ガーデンアウトレットモールがオープンから６年余りが経過し、本市の観光、商業等の振興、発展に貢献されていると伺っており、今後ますますの地域の活性化につながっていくことを願っている一人であります。 そこで、以下のことについてお伺いいたします。 (1)の
那須ガーデンアウトレットへのオープンから現在までの年間入り込み客数の推移と地域活性化への役割を市としてはいかに捉えているかについてお伺いをいたします。 (2)
那須ガーデンアウトレットに勤務する労働者数とそのうち市内在住者の数、または割合を把握されている範囲でお伺いをいたします。 (3)
那須ガーデンアウトレット内店舗へ納品及び搬送業務等でかかわる事業所数、従業員数を把握されている範囲でお伺いいたします。 (4)
那須ガーデンアウトレットへの進入路となる通称大学通りは、土日並びに休日等は渋滞を発生し、周辺住民の生活に不便を来しております。アクセス道路等、新設する等の対策を講じる考えはないかお伺いをいたします。 (5)施設を利用した方から施設内への進入路が一方通行のため、不便であるとの声が聞かれましたが、施設運営は民間でありますので、行政としての指導ができるのかどうかについてお伺いをいたします。
○議長（中村芳隆君） 25番、人見菊一君の質問に対し答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（斉藤一太君） それでは、２の
那須ガーデンアウトレットにつきまして、私から(1)から(3)及び(5)のご質問に順次お答えいたします。 初めに(1)現在までの入り込み客数の推移と地域活性化への役割についてお答えいたします。
那須ガーデンアウトレットは、平成20年７月にオープンし、ことしで６年目を迎えます。オープン時の店舗数は110店でありましたが、平成24年７月の増床により店舗数は148店に増加しております。現在までの入り込み客数の推移は、平成20年は295万人、平成21年は448万人、平成22年は422万人、平成23年は東日本大震災の影響により343万人と、大幅に減少いたしましたが、その後、平成24年は426万人、平成25年は458万人と、順調に増加をしております。
那須ガーデンアウトレットは、商業の拠点及び観光のスポットとして、今後も多くの入り込み客が見込まれることから、観光、農業関係団体とも連携を図りながら、地域の魅力を発信するとともに、観光客等の回遊の仕組みづくりを検討し、産業の振興と地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。 次に、(2)
那須ガーデンアウトレットに勤務する労働者数と市内在住者数についてお答えいたします。 勤務する労働者数につきましては、オープン時点は約1,000人、平成24年７月の増床以降は、約1,100人と聞いております。労働者数のうち、市内在住者数につきましては、具体的な数値は公表されておりませんので把握できませんが、本市、大田原市、那須町在住の方が多いということを聞いております。 次に、(3)
那須ガーデンアウトレット内店舗へ納品及び搬送業務等でかかわる事業所数、従業員数についてお答えいたします。 納品及び搬送業務等にかかわる事業所数及び従業員数につきましても、公表されておりませんので、把握できない状況にございます。 次に、(5)施設を利用した方からの声につきまして行政として指導ができるのかについてお答えいたします。 平成20年の施設開業前において、那須塩原警察署、大田原土木事務所などの関係機関及び団体等による交通渋滞対策会議が開催され、その中で想定されるさまざまな交通等の問題について検討が行われました。 その後においても変化する交通状況に対応するため、施設関係者等により必要に応じて話し合いを行っていますが、警察署から安全対策のため、県道への出入り及び敷地内では一方通行を指導されておりますので、本市として指導することは難しいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村芳隆君） 建設部長。
◎建設部長（若目田好一君） 私からは、(4)の
那須ガーデンアウトレットへの進入路となる通称大学通りの渋滞対策についてお答えいたします。 県道大田原・高林線、通称大学通りでございますが、この道路の交通渋滞はアウトレットへ来店者が集中するゴールデンウィークや３連休などに発生しており、その日数は年間で15日程度となっております。 渋滞の原因は、来店者の集中によって場内の駐車場が満車となり、来店車両が駐車場に入れずに、道路に滞留することによるものであると思われます。このため、アウトレットへのアクセスルートを新設しても渋滞解消の有効な対策にはならないものと考えております。 以上です。
○議長（中村芳隆君） 25番、人見菊一君。
◆２５番（人見菊一君） それでは、再質問をさせていただきます。 (1)から(3)については、関連しておりますので、一括して再質問をさせていただきます。 入り込み客数関係等については、了解をいたします。 従業員あるいは事業所関係等については、公表されていないということでございますので、これらについても理解をしたいと思います。 そういう中で、アウトレットモールがオープンして６年目になるわけでございますけれども、昨年は458万人と、非常に多くの来客があったということについて商業関係等については、プラス志向にあるというふうに理解したいと思います。 ただ、そういう中で農業関係団体との園芸作物とかあるいは那須塩原市でつくっておるブランド品関係の販売関係等については、どのようになっているのか、その点についてお伺いをいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（斉藤一太君） 本市のブランド品はどのようになっているのかというお尋ねでございますけれども、施設の中にはロコマーケットというのがございまして、そのロコマーケットの中におきましては、その那須地域の農業の生産者がそちらのほうに出荷をして販売をしているといったような状況にありますので、いわゆる店舗につきましては非常に観光客等の人気が高いと、そのように聞いております。 そういう中にありまして、それぞれ特色を生かした生産物あるいは特産品がそちらで販売をされているという状況にございますので、そのロコマーケットは非常にその地域のアンテナショップとしても活用ができ、またかなりそこでのＰＲ効果も高いということもあるものですから、そういったいわゆるロコマーケットとも連携を図りながら、市としては一緒に推進を図っていきたいと、このように考えてございます。
○議長（中村芳隆君） 25番、人見菊一君。
◆２５番（人見菊一君） 今後ともそれらのことについては、鋭意努力していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
那須ガーデンアウトレットは、なくてはならない商業施設だと、今後もどのような市としての支援がされていくのか、この点についてお伺いをします。 さらに、同じグループである軽井沢にあるアウトレットが７月にリニューアルオープンするという予定を聞いておりますけれども、これに伴って本市の
那須ガーデンアウトレットも増設計画やイベント等が計画されているのかどうか、この点についてお伺いをいたします。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（斉藤一太君） ただいま２点のご質問をいただきました。
那須ガーデンアウトレットはなくてはならない施設だということで、今後どのような形で支援をしていくのかということと、あとは軽井沢のアウトレットのお話にあわせて、
那須ガーデンアウトレットは増設、増床の計画はあるのかという、その２点についてのお尋ねでございます。 まず、今後どのような形で支援をしていくのかという点につきましては、これは観光地にある商業施設として大変重要なものであると、私どものほうは認識をいたしております。このため観光とタイアップした商業施設として、大きな魅力があるということから、観光地における情報の提供や
那須ガーデンアウトレットと市内の観光施設が連携を図りながら、観光宣伝や各種イベントの開催など、積極的に行ってまいりたい、このように考えてございます。 それから、増床の関係のご質問でございますが、軽井沢のアウトレットの詳しいことは承知しておりませんけれども、７月に約50店舗の増床を予定しているということを聞いております。それはことし秋に、世界アマチュアゴルフチーム選手権というのが開催されるということで、そこには多くの外国人が集まるということも何か増床する理由の一つであると、そのように聞いてございます。 一方、
那須ガーデンアウトレットの増床計画につきましては、平成24年７月に増床を行いました。そういうことから現在その予定はないということを聞いております。 また、イベント等についても具体的にはちょっとわかりませんけれども、板室で開催が予定されているアウトドアイベント、これから予定がなされているということでありますが、それらと連携を図っていくという、そんなようなことを私どものほうは聞いてございます。 それと、本市におきましては、平成24年度からアウトレットにおきましては関係団体とともに施設内に臨時のブースを設けまして、そこで観光情報や那須塩原ブランド品などのＰＲを行ってまいりました。 さらに、友好姉妹都市でありますひたちなか市とも相互に連携を図りながら、観光情報の発信に努めてまいりました。 いずれにいたしましても、大変ＰＲ効果というものが大きいということがございますので、今後もそれらを継続してまいりたい、そのように考えてございます。 以上でございます。
○議長（中村芳隆君） 25番、人見菊一君。
◆２５番（人見菊一君） 部長の答弁で了解をいたします。 (4)の大学通り関係の進入路整備関係について、これは先ほど建設部長のほうから答弁があって、了解をするところでありますけれども、過去に青木地区からガーデンアウトレットに道路整備するということが何年か前ですか、相馬義一議員が一般質問で質問したときにそうした答弁があって、新たな道路ができるものと信じていたわけなんですが、いまだかつてできないということ、これらについては内容等について若干わかっているんですが、建設部としてどういう判断をされているのか、この点についてわかっている範囲で答弁願いたいと思います。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（若目田好一君） ただいまのご質問は、市道青木三区横３号線の道路でございますが、この道路につきましては今議員がおっしゃられたとおり、平成20年７月10日付で青木の自治会長５名の連名、そのほか署名1,374名の署名を合わせて整備要望、この道路の青木三区横３号線の延伸、新たな道路をつくってくれというような要望が出されました。それらを受けまして、利便性の向上の面からこの道路は必要であるというふうな市の判断をいたしまして、平成22年６月25日に関係者に対しまして事業の説明会を行いました。その中で地元から、この道路ができると地元としては畜産農家が多いという中で、車も多くなったりということで、農業がしづらくなるというふうなことで、反対というような意思表示がありまして、そういったことで市としては残念であるが、断念したというふうな経過がございます。 そういった中で、この道路の整備によって利便性が向上するということは変わりないと思うんですが、地元の理解が得られなければ整備はできないというふうに現在のところも考えております。 以上です。
○議長（中村芳隆君） 25番、人見菊一君。
◆２５番（人見菊一君） 建設部長の答弁で理解をしたいと思います。 ただ、今現在、野菜を出荷しているロコマートですか、そこへ農家の方が出荷しに行くために、今設置されている道路を通っていく中で非常に不便だという、何とかならないのかというようなことを何回も言われたんですが、現状を聞いてみると青木地区の酪農家が、はっきりいって作業の妨げになるという関係もあるということでもって、反対運動があったというのは、実質耳にしております。 そういう中で、今の最初計画した道路から100ｍぐらい下がったところに分譲地がある。その道路を通って野菜出荷なんかできないのかなというような話があるんですが、これらの検討などはされたのかあるいはまだ全く検討の余地がないのか、この点について。
○議長（中村芳隆君） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（若目田好一君） 市としては、一番いいアクセス道路ということで青木三区横３号線の延伸ということで計画しましたが、そこで地元の了解が得られなかったということで、そのほかの道路については検討しておりません。 以上です。
○議長（中村芳隆君） 25番、人見菊一君。
◆２５番（人見菊一君） もし地元というか、生産者が要望しているということを頭に置いて、何とか検討を加えるような努力をしていただきたいということ、これは要望としてお願いしておきたいと思います。 (4)については以上です。 (5)については、(4)と(5)を勘違いしました。
那須ガーデンアウトレットは、今後も本市の商業施設のシンボルとして、そしてまた本市の雇用の創出にも必要不可欠な施設であるというふうに私は理解をしております。今後も他県からの観光スポットとして来場される観光客の利便性を考えると、渋滞等の諸問題について、施設側と警察あるいは本市関係者を交えた中での前向きな検討をしていただきたいと、そのことをお願いしておきたいと思います。 特に、道路関係等の整備ということについては、お客というか、観光客の利便性というのが最重点になると思いますので、その点をよろしくお願いいたしたいと思います。最大限の努力をしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 甚だ体調が思わしくないという中で、今回一般質問をさせていただきましたけれども、つたない一般質問で甚だ申しわけなかったんですが、私も体調を整えて、精いっぱい今後皆さんの迷惑にならないよう努力していきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いを申し上げ、甚だ未熟な質問で誠に申しわけございませんけれども、私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（中村芳隆君） 以上で、25番、人見菊一君の
市政一般質問は終了いたしました。 通告者の質問は全て終了いたしました。
市政一般質問を終わりにしたいと思いますが、異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（中村芳隆君） 異議なしと認めます。
市政一般質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（中村芳隆君） 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後３時４１分...