「那須塩原市議会 2012-06-06 06月06日－03号」の議事録内容 - tochigilog 栃木県市区町村議会議事録検索 #tochigilog

那須塩原市議会 2012-06-06
06月06日－03号

取得元: 那須塩原市議会公式サイト
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平成２４年　　６月　定例会（第３回）　　　　　　　平成２４年第３回那須塩原市議会定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年６月６日（水曜日）午前１０時開議日程第１　市政一般質問　　　９　番　鈴木　紀議員　　　　　１．通学路の安全対策について　　　　　２．医療費の抑制について　　　　　３．再生可能エネルギー政策について　　　１　番　櫻田貴久議員　　　　　１．キャンプ那須について　　　　　２．新しい観光行政について　　　　　３．消防行政について　　　２４番　山本はるひ議員　　　　　１．協働の視点での「税負担の公平性」について　　　　　２．小中一貫教育のあり方と小規模特認校開設について　　　　　３．放射能対策について　　　１６番　早乙女順子議員　　　　　１．放射能対策の課題について　　　　　２．市長の公約等と市政運営について、その２出席議員（３０名）　　　　　１番　　　　櫻田貴久君　　　　　　２番　　　　鈴木伸彦君　　　　　３番　　　　松田寛人君　　　　　　４番　　　　大野恭男君　　　　　５番　　　　平山　武君　　　　　　６番　　　　伊藤豊美君　　　　　７番　　　　磯飛　清君　　　　　　８番　　　　岡本真芳君　　　　　９番　　　　鈴木　紀君　　　　　１０番　　　　高久好一君　　　　１１番　　　　眞壁俊郎君　　　　　１２番　　　　岡部瑞穂君　　　　１３番　　　　齋藤寿一君　　　　　１４番　　　　中村芳隆君　　　　１５番　　　　人見菊一君　　　　　１６番　　　　早乙女順子君　　　　１７番　　　　植木弘行君　　　　　１８番　　　　金子哲也君　　　　１９番　　　　関谷暢之君　　　　　２０番　　　　平山啓子君　　　　２１番　　　　木下幸英君　　　　　２２番　　　　君島一郎君　　　　２３番　　　　室井俊吾君　　　　　２４番　　　　山本はるひ君　　　　２５番　　　　東泉富士夫君　　　　２６番　　　　相馬義一君　　　　２７番　　　　吉成伸一君　　　　　２８番　　　　玉野　宏君　　　　２９番　　　　菊地弘明君　　　　　３０番　　　　若松東征君欠席議員（なし）説明のために出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　阿久津憲二君　　副市長　　　　　　渡邉泰之君　　教育長　　　　　　大宮司敏夫君　　企画部長　　　　　片桐計幸君　　企画情報課長　　　藤田輝夫君　　　総務部長　　　　　成瀬　充君　　総務課長　　　　　和久　強君　　　財政課長　　　　　伴内照和君　　生活環境部長　　　長山治美君　　　環境管理課長　　　中山雅彦君　　保健福祉部長　　　生井龍夫君　　　社会福祉課長　　　阿久津　誠君　　産業観光部長　　　斉藤一太君　　　農務畜産課長　　　川嶋勇一君　　建設部長　　　　　薄井正行君　　　都市計画課長　　　若目田好一君　　上下水道部長　　　岡崎　修君　　　水道課長　　　　　須藤清隆君　　教育部長　　　　　山崎　稔君　　　教育総務課長　　　菊地富士夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選管・監査・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　固定資産評価　　会計管理者　　　　後藤のぶ子君　　　　　　　　　　　古内　貢君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・公平委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　農業委員会　　　　　　　　　　　　西那須野　　　　　　　　　　　藤田一郎君　　　　　　　　　　　　斉藤　誠君　　事務局長　　　　　　　　　　　　　支所長　　塩原支所長　　　　君島　淳君本会議に出席した事務局職員　　議会事務局長　　　斎藤兼次　　　　議事課長　　　　　渡邊秀樹　　課長補佐兼　　　　　　　　　　　石塚昌章　　　　議事調査係　　　　若目田治之　　議事調査係長　　議事調査係　　　　人見栄作　　　　議事調査係　　　　小磯孝洋 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（君島一郎君）　おはようございます。　散会前に引き続き本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は30名であります。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（君島一郎君）　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政一般質問 ○議長（君島一郎君）　日程第１、市政一般質問を行います。　発言通告者に対し、順次発言を許します。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △鈴木紀君 ○議長（君島一郎君）　初めに、９番、鈴木紀君。 ◆９番（鈴木紀君）　皆さん、おはようございます。　議席番号９番、公明クラブ、鈴木紀です。　通告の順に従いまして、一般質問をさせていただきます。　初めに、通学路の安全対策について。　自動車は、人や物を運び、また道路さえ整備されていれば、さまざまなところに行けることのできる、非常に便利な乗り物であります。　一方で、脅威にもなります。　京都府亀岡市で集団登校中の児童と保護者の列に、自動車が突っ込み、３人死亡、７人が重軽傷を負う事件がありました。　その事故から４日後に、千葉県館山市、愛知県岡崎市でも登校中の小学生の列に突っ込む、同様の事件がありました。　鹿沼市で暴走したクレーン車が登校中の小学生６人をはね、死亡させた事故から１年になりますが、通行中の悲惨な事故は繰り返されています。　本市においても整備の急がれる通学路はたくさんあります。　以上のことから伺います。　初めに、子どもたちの命を、安全を考える上で、道路管理者の立場から、市内全通学路の危険度をどう認識しているのか伺います。また、地域からの改修要望等は出されていないのか、その状況を伺います。危険と思われる箇所に対する措置を伺います。　２点目に、子どもたちの安全意識に対する教えは強化されたのか伺います。　３点目に、春や秋の全国交通安全運動には、事故に対する啓発運動を実施しておりますけれども、ドライバーに対しては、ふだんからの取り組みが重要と考えています。ふだんの取り組みはどのように行っているのか伺います。　４点目に、市としてトータル的な交通安全対策を伺います。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（君島一郎君）　９番、鈴木紀君の質問に対し答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（薄井正行君）　それでは、議席番号９番、鈴木紀議員の１、通学路の安全対策についてのうち、(1)の道路管理者の立場からについてお答えをします。　通学路につきましては、市内の各小学校が指定した路線であり、国道、県道、市道及び私道など、多岐にわたっています。指定に当たりましては、交通量の多い幹線道路をできるだけ避け、生活道路などが利用されており、歩道が設置されていない路線が多くあることは承知をしております。　通学路の危険箇所につきましては、各地の自治会や市政懇談会、ＰＴＡなどから道路の拡幅、歩道の設置、ガードレールの設置、信号機の設置など、さまざまな要望が出されております。　道路の拡幅や歩道の設置につきましては、要望箇所の緊急度や重要度を勘案しながら、計画的に整備を進めております。　また、ガードレールの設置につきましては、道路状況を確認し、対応可能なものについては、速やかに設置をしており、信号機の設置につきましても、警察署などに要望をしております。　今後におきましても、歩行空間の確保を図る通学路整備事業等により、安全な通学路の整備に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（君島一郎君）　教育部長。 ◎教育部長（山崎稔君）　それでは、(2)でございますが、子どもたちの安全に対する教えについてのお尋ねがございました。　ご質問にある事故が発生する以前から、各学校においては、児童生徒自身にみずから安全意識を高めるよう指導を重ねてまいったところでございます。　具体的には、交通安全について、児童生徒の発達段階や地域の実情等を考慮して計画を策定し、指導に当たっております。　このようなことから、各学校では、大きな事故や事件が発生するたびに、計画を見直したり、また文部科学省や県教育委員会から、こういった通知がございます。それに基づきまして、通学班ごとに指導を行っております。　以上でございます。 ○議長（君島一郎君）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（長山治美君）　生活環境部のほうからは、(3)並びに(4)についてお答えいたします。　まず(3)ドライバーに対しての普段からの取り組みについてお答えいたします。　本市における交通安全の確保については、市民総ぐるみ取り組みと位置づけており、那須塩原市交通安全推進協議会を中心に推進しています。　その中で、ドライバーの役割は、特に重要であることから、飲酒運転の追放、運転マナーの向上などの啓発活動のほか、ドライバーの団体である交通安全協会や、ドライバーを直接管理する事業所等で組織した安全運転管理者協議会が自ら行う活動との連携をはかりながら推進しています。　(4)の市としてのトータル的な交通安全対策についてお答えいたします。　本市の交通安全対策につきましては、毎年交通安全推進計画を策定し、実施していますが、今年度は23年度の事故発生状況を踏まえ、高齢者の交通事故防止、全席シートベルト、チャイルドシート着用推進、子どもの交通事項防止対策及び飲酒運転の根絶の４点を重点目標として取り組んでまいります。　具体的な取り組みとしては、交通安全市民総ぐるみ運動を初めとした啓発運動。交通教育指導員を中心とした交通安全教育の推進。交通指導員の配置や交通安全施設の整備等、交通環境の安全確保などについて、警察や関係団体との連携を図りながら実施していきます。　以上です。 ○議長（君島一郎君）　９番、鈴木紀君。 ◆９番（鈴木紀君）　すべて関連していますので、順不同で再質問をしていきたいと思います。　初めに、通学路についてですけれども、各小学校で指定した路線ということです。そういう中で、また国道、県道、市道も含まれているということですけれども、３点についてお伺いしたいと思います。　初めに、通学路としての指定されている路線数は、おおむね幾つぐらいあるのか。当然、毎年変わっていくわけですから、また、国道、県道、私道も含まれていますから、掌握されている範囲で結構ですので、お答え願いたいと思います。　次に、県道についてですけれども、県道黒磯黒羽線の歩道の整備に関する陳情書が、昨年出ております。そういう中において、どういうような進みぐあい、進んでいるのかお伺いしたいと思うのと、もう１点は、いろいろ、さまざまほかにも県との要望が出ていると思います。そういった中で、県との連携はどういった形で進めているのか、３点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　教育部長。

◎教育部長（山崎稔君）　ただいま、通学路の路線数についてのお尋ねがございましたが、基本的には、議員おっしゃいましたとおり、毎年毎年、通学路はルート並びに児童生徒数も異なります。そのほかに、１路線、１つの通学路をとりましても、先ほどご指摘がありましたように、国道、市道、県道、そういったルートもまたぎながら、あるいはそういった路線も混在しながら通ってくるわけです。　学校に向かって支流が本流に、川のごとくそういった状況が通学路においてございますので、ここの通学路については、毎年、年度当初に保護者の方から、あるいは地域からいただいた通学路、それを管理するというか、認定をしているのが状況です。　したがいまして、当然、重複している路線等もございますゆえに、１路線ごとの学校全体に係る路線数の集計、こういった形は、現在とっておりません。１路線ごとの保護者から提出いただいた路線数を、年度年度において管理をしていると、認定していると、そういう状況でございます。　以上です。 ○議長（君島一郎君）　建設部長。 ◎建設部長（薄井正行君）　私のほうからは、県道黒磯黒羽線の歩道整備に関する陳情書の件についてお答えをさせていただきます。　県への要望につきましては、安全な通学路の整備に向け、継続的に要望を行っております。　また、当該路線につきましても、本年度当初に行われました県との事業連絡会議、こういった中でも取り上げて要望を進めております。　具体的に、県からの回答といたしましては、鍋掛十文字交差点から大田原市側についての整備要望については、交通の状況や整備の優先度などを勘案して検討するというふうに聞いております。　次に、ほかの要望ということでございますけれども、県におきましては、通学路となる県道の歩道整備につきましては、各小学校から半径１kmの範囲において優先順位をつけて、順次整備をしているというふうに聞いております。　今年度につきましては、安全な道づくり事業として県道折戸西那須野線の横林小学校周辺あるいは県道関谷上石上線の関谷小学校周辺及び国道400号の歩道橋設置を大山小学校周辺などで事業が予定されているというふうに聞いております。　以上でございます。 ○議長（君島一郎君）　９番、鈴木紀君。 ◆９番（鈴木紀君）　通学路の路線数認定しているということで、なかなか数は出てこないということで、掌握はしていると思います。また、いずれにしろ問題なのは安全対策ということですから、よろしくお願いしたいと思います。　あと、県との関係で半径１km圏内が県のほうでは重点エリア区域ということで指定しているような、たしかあったと思うんですが、市としてもその辺のところは重点整備エリアといいますか、半径１km圏内ですね、そういう考えでいるのか、お尋ねしたいと思います。　それと、危険箇所ですけれども、全体、全市の中で幾つぐらいの危険箇所があるのか、またその危険箇所の中でも、さらに一番要望、内容といいますか、仮に横断歩道なら横断歩道の整備、信号機なら信号機の設置でもいいんですが、要望等が一番多い、そういったものが掌握していれば２点お伺いしたいと思います。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（薄井正行君）　まず、半径１km圏内の重点エリアについての考え方でございますけれども、これについては、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律の中で、道路における交通環境の改善を行うということで、交通事故の防止を図りなさいという、その法律の目的があるわけですが、道路管理者としては、例えば区画線の設置であるとか、そういったことによって防止を図りなさいということなんですけれども、その範囲、エリアといいますか、その考え方として、同施行令の中で、児童または幼児が小学校に通うため通学する道路の区間で、小学校の敷地の出入り口から１km範囲内の区域ということで指定されておりますので、それらを参考に、私のほうでも重点的な考え方をとっております。 ○議長（君島一郎君）　教育部長。 ◎教育部長（山崎稔君）　ただいま２点ほどございました危険箇所と、そのほかに要望等が多いところということでございますが、現在、教育委員会で把握している危険箇所につきましては、これまでＰＴＡ連絡協議会やそのほか教育振興に関する提案書等の中身を精査いたしますと、要望等含めまして44カ所ほどございます。さらに、先般ありました大きな事故、これを受けて、再度各学校への追加要望、つまり危険箇所の見直しということも含めまして、追加要望したところ、13カ所ほど上がってまいっております。　したがいまして、現在、57カ所ほど危険箇所がある、そういうふうに教育委員会としては認識しているところでございます。　さらに、先ほどの要望が多いという内容でございますが、これは断トツで歩道の整備ということに尽きると、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（君島一郎君）　９番、鈴木紀君。 ◆９番（鈴木紀君）　断トツに要望が多いのが歩道の整備ということと、もう一つは危険箇所が57カ所と、大変に多いと感じました。また、１km圏内もそういった形で認識しているということで了解をいたしました。　そういう中で、通学路整備事業というものが昨年までに、たしか実施として２カ所ほどやられたと思うんですが、私のほうも、昨年は要望が出て、結果的にはしていただいた経緯もあります。　そういった中で、事業内容の確認ということでお伺いしたいんですが、この事業内容、もう一度説明をお願いしたいのと、今年の事業計画といいますか、予算措置がなされていないということがあります。そういった中で、今年度の予定は、整備事業として進めていく計画がないのか、その点についてもお伺いしたいと思います。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（薄井正行君）　通学路整備事業に関してでございますけれども、実績としましては、平成22年度に２件、そのうち１件につきましては繰り越しておりますので、実質的には23年度に入っておりますが、事業としては２件を実施しております。それから、23年度につきましては、１件、今までに合わせて３件の整備を行っておりますが、１カ所につきましては、西那須地区の二区町であるとか、２番目に設置しましたのは鍋掛ですね。それから３番目についても鍋掛ということで、２番目の鍋掛というのは、豊浦小学校圏内でございます。　以上でございます。　失礼しました。　予算につきましては、現在のところ、まだ未計上になっておりますけれども、要望の状況を見ながら、９月の補正なりということで対応したいというふうに考えております。 ○議長（君島一郎君）　９番、鈴木紀君。 ◆９番（鈴木紀君）　要望の状況が、今のところはないということですけれども、９月では補正をつけていく可能性もあるということですね。はい、了解をいたしました。　先日、交通指導員の方とお話しする機会があったんですが、例えばですが、例として豊浦小学校の西側ですね、たしか、あそこは一方通行になっているんですが、一方通行を逆に入ってくるという、そういった経緯も結構あるんですよと、そういったときに、やっぱり自分の立場から、なかなか強くも言えないということに関しましては、やはり当然交通違反ですから、そういう中においては警察との連携等も必要になってくるかと思うんです。そういった中で、警察とのパトロール関係での連携なんかはどういうふうになっているのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　生活環境部長。 ◎生活環境部長（長山治美君）　要するに、道路交通のルール違反に対する取り締まりというか、そういう観点からだと思いますが、私ども交通指導員等現場に出ている中で、いろいろな情報が集まってまいります。警察等も定期的に打ち合わせとかの場面を持っておりますので、そういう中で情報交換する中で、より一層、警察のほうのパトロールにつきましても有効な形でやっていただくようにお願いしてまいりたいと考えます。　以上です。 ○議長（君島一郎君）　９番、鈴木紀君。 ◆９番（鈴木紀君）　ぜひ、警察とのほうの連携もよろしくお願いしたいと思います。　次に、啓発活動なんですけれども、安全運転管理者、事業者等々についての啓発ということでお答えがありました。そういう中で、一般の商店の、お店の人とか、また農家の人等々なんかに関しましては、なかなかこの安全の講習といいますか、そういったものはなかなか受けられる機会がないと思うんですけれども、そういった安全運転管理者・事業所以外の方たちに対しての啓発運動なんかはどのようにしているのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　生活環境部長。 ◎生活環境部長（長山治美君）　一般の事業所でそういったような啓発活動がなされないその他の市民の皆さんということですけれども、一般的に、市民総ぐるみ運動というような形での啓発活動をやっております。　そのほかに出前講座というのを、私どものほうで用意してございまして、２つほどコースがございます。交通教育指導員等が出向いて、実際に交通ルールとかを体験していただくような講習、それから私どもが出向いて市としての交通施策であるとか、そういった制度面のお話をするものと、２つほどございます。　ただし、なかなか一般の方から出前講座に関する要請というのが来ないというような状況が続いておりますので、例えば自治会なんかの集まりのときにでも、ちょっとお時間を割いていただいて、そういったような講座を開催していただけるように、自治会、その他いろいろな地域団体の皆さんに、これからさらにお願いしてまいりたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（君島一郎君）　９番、鈴木紀君。 ◆９番（鈴木紀君）　ぜひ、出前講座、推進していただきたい、そのように思います。　先ほどの中で、重点として４点、推進計画ですか、その中で４点、重点としてありました。その中で、高齢者の事故防止というものは大変重要になってくるであろうと言われております。運転しているドライバーの中にも、相手が本当に正常なのかどうなのかというと、これも信用できない部分がたくさんあります。そういった中において、高齢者の方の中では、ちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、ある程度の率で、うつの人も、うつというか痴呆の方もいるというようなお話も聞いたことがあります。　そういった中で、高齢者の方に対しまして、安全対策ということの観点からすると、高齢者の免許返納という形についても、当然、進めなければならない、そのように思っておりますけれども、そういった部分での認識はどの程度持っているのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　生活環境部長。 ◎生活環境部長（長山治美君）　高齢の方の運転免許証の所持ということにつきましては、現在、一定年齢を超えて免許を更新する際には、ある種のテストを受けていただくというような制度も、既にできてございます。　当然、家族とか周囲の方から見て、そろそろ危ないなというようなのも、当然あるかと思います。そういった方々に免許を返納していただく場合に、じゃ、その方々のその後の生活の足をどうするかということがあります。　県のタクシー協会あたりでは、ある程度優遇措置とかあるというふうにも聞いてございますので、その辺のところの情報、それから市としてどんなことができるかというようなこともよく整理した中で、今後、進めていかなければならない重要な課題であるというふうにとらえております。　以上です。 ○議長（君島一郎君）　９番、鈴木紀君。 ◆９番（鈴木紀君）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　先ほど、建設部長のほうから整備重点エリアとして１km圏内というようなお話もありました。また、交通安全施設の整備というような言葉もあったかと思います。そういった中で、この交通安全施設の整備、道路管理者として３項目ほどあります。　幹線道路対策、またはゾーン対策、または経路対策ということで、通学路を主とした歩道等の整備、また路側帯のカラー化や防護さくの設置などの簡易な方法による歩行空間の創出というようなものが列記されております。　そういった中で、この通学路、学校から半径１km圏内、重点エリアとして、先ほども要望が一番多い歩道という中においては、歩道整備をきちんとやっていく上においては、当然、時間もお金もかかります。そういった中で、簡易的に進められる路側帯、道交法では歩行者優先というようなものも載っております。そういった中で、このできる範囲内から進めていく路側帯整備、非常に重要かなと思うわけであります。　また、豊浦保育園前なんかも路側帯がありません。鳥野目の東原小学校のほうについても路側帯があったとしても、これは車道外側線という位置づけかどうかわかりませんけれども、どこを歩くんだと。わきに葉っぱだらけだというような現状があるわけであります。　そういった中で、この交通安全施設整備を、計画的にとは言えないようなんですが、整備計画をきちんと立てた上で進めていくのかどうか、まず確認をしたいと思います。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（薄井正行君）　先ほど、区画線の設置という、法律に基づいて交通安全対策の一つとして区画線の設置というのが、まさに、今、議員さんがおっしゃるような形での路側帯を設けるということになります。　ただし、この路側帯につきましては、愛知県のほうで研究をされた事例なんかがありまして、路線によっては設置する前の人身事故の数が大幅に減少している路線もある。けれども、13路線ぐらい実証実験の中では、必ずしも減ったところだけではなくて、逆に、どういう原因かわかりませんけれども、ふえている路線もあるということで、これは区画線をかくことによって、車道幅員が当然狭くなるわけですから、それによって、ドライバーの緊張感を持って、速度抑制を図るといいますか、そういった観点から、確かに有効というふうにされてはおりますけれども、いろいろな考え方がありますので、今後、いろいろと勉強させていただきたいというふうに思っております。　計画的に進められるかということでございますけれども、先ほど、教育部長のほうから答弁がありましたように、危険箇所が何カ所かありまして、毎年、それらについては要望のあるたび対応しておりますので、対応できるものについては対応しておりますので、計画的にというよりは、即できるものについては１kmに限らず、できるだけ対応してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（君島一郎君）　９番、鈴木紀君。 ◆９番（鈴木紀君）　路側帯は、確かにいろいろな解釈の仕方もあると思うんです。　ただ、登校時だけではなくて、やはり下校時ということも考えますと、現状では、じゃ、路側帯がないときには何を目安に歩くのか。また、ドライバーにとっても、何を目安に走るのか。　いい例が、私は運送屋ですから、当然、首都高速も走ります。そういった中で、きちんと線が引いてあれば走りやすいということはご存じだと思うんです。だから、そういった部分においては、ドライバーにとっても線が引いてあるかないかによっては、相当変わってくるのかなと。確かに、戸惑いもあると思います。　しかし、優先を考えると、やはり歩行者、命の安全ということを考えると、やはりできるところからやっていくという、そういった答えが、先ほどの要望箇所からということなんでしょうけれども、やはりそういったものを含めて、いずれにしろ重点エリアという中においては１km圏内、先ほども言ったように、路側帯もないところもあります。そういった中でやっていく必要性は、かなりあるのかなと思うわけでありますけれども、この路側帯の整備については、優先で進めていくのか、そこら辺のところをお尋ねしたいと思うんですが。　いずれにしろ、歩道となれば、先ほども言ったように、お金も時間もかかります。しかし、路側帯となると、本当にお金もさほどかかるわけではないと思います。即、できるようなものであるのかなと、そのように思いますし、繰り返しますけれども、歩く側にとっては、やはり目安になって歩けるというようなものもあると思います。再度、路側帯についての考え方、または進め方についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（薄井正行君）　先ほども申し上げましたように、ドライバーの速度抑制であるとか通過交通量の削減であるとか、あるいは、今、議員さんからお話がありましたように、歩行者が走行しやすいといいますか、歩きやすい。いろんなメリットはあると思います。　ただ、周辺の沿道の土地利用の状況であるとか、幅員であるとか、いろんな形態が、その路線ごとにありますので、実証実験のように、必ずしも、すべてがいい結果に出たということではありません。そういったことを踏まえて、今後、いろいろと研究をさせていただいて、できるだけ要望にこたえられるように進めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（君島一郎君）　９番、鈴木紀君。 ◆９番（鈴木紀君）　いずれにしろ、本当に子どもの命といいますか、交通弱者に対する安全、危険度をいかに減らしていくのか、安全度をいかに高めていくのかという部分に関しては同じだと思うんです。そういった中で、できるところから進めていく、そういうものが非常に重要な観点になると思います。　そういった中で、今回の京都、または千葉、愛知県等々の事件について、公明党としても、５月16日に平野文部科学大臣に緊急提言を行いました。４点ほど挙げております。　子どもの視点で、全国の通学路安全調査を実施、文科省主導で警察庁などの関係省庁と教職員・保護者らで構成する通学路安全対策協議会の設置、通学路の危険箇所改善のため予備費活用を含めた新たな対応の検討、４点目として、５月29日、30日に予定されている健康教育行政担当者連絡協議会で通学路安全対策の周知などを要請しております。　平野文部大臣は同提言に対しまして、しっかりと対策に取り組むと述べております。　そういった中で、いずれにしろ、命の安全、そういうことに関して、よろしくお願いをしたいと思います。　次に、医療費の抑制について質問をします。　２点目の医療費の抑制について。　世界一高齢社会を迎えた日本にとって、膨張する医療費をどう抑制するのか、重要な課題であります。　後発性医薬品の最大のメリットは、患者の薬代を大幅に減らすことができることで、厚生労働省は2012年までに普及率を30％までに引き下げる目標を掲げております。本市の取り組みについて伺います。　１点目に、本市の国民健康保険の薬代の占める割合、２点目には国民健康保険の過去５年間の薬代の推移、３点目に、国ではジェネリック医薬品の普及率を30％に上げる目標を掲げております。本市として、目標に対してどう取り組んでいるのか、また課題を伺います。４点目に、本市として医療費抑制に薬代の減が有効な方策と思われますが、どのような認識をしているのか、４点、お伺いをいたします。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（生井龍夫君）　２問目の医療費の抑制につきまして、４点、ご質問いただきましたので、順次お答えをいたします。　まず、(1)の本市の国民健康保険の薬代の占める割合についてお答えいたします。　本市の国民健康保険の医療費に対する薬代、調剤医療費の占める割合につきましては、保険者負担、それと被保険者負担を合わせた形になりますけれども、平成21年度が15.4％、平成22年度は15.0％、平成23年度分につきましては見込みとなるわけでございますが15.6％となっています。　次に、(2)の国民健康保険の過去５年間の薬代の推移についてお答えをいたします。　平成19年度、12億1,178万5,000円、平成20年度、12億6,066万6,000円、対前年比で申しますと4.0％の増でございます。平成21年度が13億3,448万4,000円、同じく5.9％の増です。それから平成22年度、13億5,869万8,000円、1.8％増。平成23年度が14億6,180万7,000円、同じく7.6％増ということで、増加傾向で推移しております。　次に、(3)本市のジェネリック医薬品の普及に対する取り組みと課題についてお答えいたします。　まず、本市の取り組みについてでございますけれども、希望する方に、本庁及び各支所の国民健康保険担当窓口でジェネリック医薬品希望カードを配布しております。また、本市と大田原市、那須町で組織します栃木県国民健康保険団体連合会那須支部におきまして、昨年、平成23年11月６日に医療費の抑制を図るためのチラシ、「医療費の節約に取り組みましょう」を新聞折り込みで配布をしたところでございます。　その中で、ジェネリック医薬品の利用・普及促進のＰＲをいたしました。　また、課題といたしましては、被保険者の方々にジェネリック医薬品がどのようなものなのかといった知識と有効性あるいは安全性などの理解が得られていないという点が考えられます。この点につきましては、医療機関等とも連携し、啓発に努め、普及促進を図っていきたいと考えております。　続いて、(4)の本市として医療費抑制に薬代の減が有効な方策と思われるが、どのような認識をしているのかとのご質問にお答えをいたします。　ジェネリック医薬品は、先発医薬品と同じ有効性があり、開発コストが少ない分、安価であることから、普及することによりまして調剤医療費が減ることになり、医療費の抑制が図られるものと考えております。　また、患者の一部負担金の軽減にもつながり、国民健康保険財政の健全化を図る上からも効果があり、重要なものと考えております。　以上でございます。 ○議長（君島一郎君）　９番、鈴木紀君。 ◆９番（鈴木紀君）　関連していますので、すべて一緒に再質問をしていきたいと思います。　取り組みとして、窓口で希望カードを配布ということです。また、連合会等云々もありました。　そういった中で、調剤費、県内でいいんですけれども、他市との比較といいますか、そういったものがわかっていればお尋ねをしたいのと、また、県と比較してどうなのか、２点についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（生井龍夫君）　調剤医療費の占める割合につきまして、先ほど本市の状況を申し上げましたけれども、県内のほかの市あるいは県と比べてどうなのかということでお尋ねでございます。　国保連合会のほうで、その辺の数字を拾っているわけでございますが、市町村別のほかの市の状況は、ちょっと承知してございません。　そういうことで、県全体の、栃木県の医療機関におけるということで国保連合会からのお聞きしている状況でございますが、平成21年度につきましては15.57％、それから平成22年度が15.59％、23年度につきましては16.36％ということでございますので、先ほど市の状況を申し上げましたのと同じような傾向かなというふうに思っております。 ○議長（君島一郎君）　９番、鈴木紀君。 ◆９番（鈴木紀君）　調剤費の割合が、先ほど、21年度で15.4、22年度が15.0、23年度が15.6％見込みということでありました。　こういった中で、調剤費の推移に関しまして、どういうふうに認識をしているのか、中身についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（生井龍夫君）　先ほど、薬代の推移ということでも金額的に申し上げまして増加傾向だというふうに申し上げました。　この要因が何かということでのお尋ねと思いますけれども、医療費全体がご承知のとおりふえているということではございます。その中で、いわゆる生活習慣病と言われるものですね、五大生活習慣病というふうな表現もされておりますけれども、糖尿病あるいは脳卒中、それから虚血性心疾患、脂質異常症、さらには高血圧性の疾患ということで、これらの、特に高血圧性の疾患、これらは薬をずっと飲み続けるということになりますので、これらが、この占める割合が大きいというのが要因しているのではないかというふうに考えているところでございます。 ○議長（君島一郎君）　９番、鈴木紀君。 ◆９番（鈴木紀君）　習慣生活病ということでお答えがありました。　そういった中で、薬代の推移も聞いたわけですけれども、医療費の毎年での増加というものをお答えになっておりました。そういった中で、先日、生活保護費の中でお話もありました。生活保護費の約半分を占めるのが医療扶助だということで、ですから、2012年度が生活補助が３兆7,000億円と言われております。そういった中で、約半分が医療扶助だということ。　そういった中において、やはり薬代が15％以上含めるということになると、やはり、この薬代、一番身近にできるもの、先ほど答弁がありましたけれども、患者さんも負担が少ないということに関しましても、当然、払う側では楽になるわけです。　そういった中で、那須塩原市内においても、結構ジェネリック医薬品を出している病院もあります。そういった中で、希望カードについて、先ほどは担当窓口に置いてあるというようなお話もありますけれども、果たしてどの程度の人がそれを認識しているのかなというと、非常に疑問を持ちます。そういった中で、県南のほうでの佐野市でありますけれども、ことしの10月から健康保険の更新にあわせて希望カードを送付するというようなニュースも出ておりました。そういった中で、この希望カードだけではなく、差額通知書も一緒に入れるということであります。　そういった中で、本市においても、窓口のところに置いてあるというようなことではなく、もっともっと啓発運動を進めるためにも、希望カードを国民健康保険証と同封して送って認識させる必要性もあるのかなと思うんですけれども、その点に関してはどのように、今後、進んでいくのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（生井龍夫君）　ジェネリック医薬品の希望カード、本市につきましては窓口で置いておきまして、希望者に配布という形でやってございます。　それとあわせまして、先ほど差額通知のお話、議員さんのほうからありました。この差額通知につきましては、呉市でしたっけ、兵庫県、そちらでやったところ、かなり削減効果があったということで、注目を浴びて、全国でその視察に行ったりしているそうなんですね。　栃木県におきましても、国保連合会のほうで、その差額通知を電算処理するシステムを開発しました。それで、ことしの２月から、そのシステムが稼働したそうでございまして、既にほかの市町村、日光市とか下野市、さらには今出ました佐野市、宇都宮市等でも、その差額を今年度中に発送しようということで計画をしているそうでございます。　この通知につきましても、とりあえず今のところシステム上のトラブル等はないそうなんですけれども、対象者を全員じゃなくて、先ほど申しました特定疾患とか薬代が多くかかっているような方に限定するとか、いろんなやり方があるということで、こちらの差額通知についても、那須塩原市でどうするかというのを、今、検討中でございます。　それと、希望カードの保険証と一緒に全員に送付してはどうかというご提案でございますけれども、こちらについても、先ほど言いました医療機関あるいは薬剤師会さんというんですかね、それと病院に通院している患者、それと行政が、同じ共通の認識を持って、同じ方向を向いて取り組まないと、最初に答弁したように、全員が完全にジェネリック医薬品をどういうものかというのを理解していないという中では、ただこれは薬代が安くなるよというふうにとらえて、医療機関とか、あるいは薬局等で、トラブルということはないかもしれないですけれども、その辺の理解度が、ちょっと進まないと、ただ全員に郵送してしまうというのはどうかなというふうにも懸念しているところでございまして、そのようなことも含めまして、ほかの市の状況等もあわせながら検討していきたいというふうに、この場ではお答えしたいと思います。 ○議長（君島一郎君）　市長。 ◎市長（阿久津憲二君）　今のやりとりを聞いていまして、これは大変重要な、県内全部の重要な課題なものですから、たまたま前回の市町村会で、この問題が大きく取り上げられました。特に、財政基盤の弱い町村においては待ったなしだと、こういうことで。　ただ、現実としては、地域の医師会との合意と、こういうものが大きな一つの障害になっているということで、各首長が支部の医師会との話し合いを詰めるのではなくて、県知事を先頭として、県が責任を持って医師会との合意形成を早急に図って、それを各首長におろしていただくのが現実的だと、こういうことで、要望した町、あるいはそれを聞いていたよその町からも、もう待ったなしでやってくれと、こういうようなお話が相次いだのを、ぜひ参考に、そういう状況で県内も動いている。　各首長に任せるのではなくて、県知事をトップにして、きちっと医師会との壁を乗り越えてほしいと、こういうお話し合いが市町村長会でなされたことをつけ添えて、私のほうから報告をさせていただきます。 ○議長（君島一郎君）　９番、鈴木紀君。 ◆９番（鈴木紀君）　市長のほうから答弁ありがとうございます。　知事のほうから、県のほうから下がってくれば、確かにやりやすい、そのように思います。また、佐野のほうでも出したということになれば、当然、不公平感といいますか、そういうものも当然出てくるわけですから、ぜひ、そちらのほうの要望といいますか、そういったものもお願いしたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。　３点目の再生可能エネルギー政策について質問をいたします。　ことしは国連が定めるすべての人のための持続可能エネルギーの国際年です。毎日のエネルギー供給を支える化石燃料は有限という欠点があり、資源の枯渇は避けられません。エネルギーの持続性を実現するのが太陽光や風力、水力、バイオマスによる再生可能エネルギーです。化石燃料とは違い、資源の枯渇はなく、二酸化炭素排出も少なく、地球温暖化防止が世界共通の課題となる中、有力なエネルギー供給源です。電気の買い取り制度も７月から開始されます。　本市においても多種多様なエネルギーがあり、特性を生かした小水力発電や温泉熱を利用したヒートポンプの活用を推進するための調査研究をしてきた経緯もあります。　阿久津市長も再生可能エネルギー政策は積極的に取り組むことを公約にしています。　以上の観点からお伺いをいたします。　１点目に、小水力発電及び温泉熱利用の実現化への状況について。　２点目いついて、市長の公約を実現するために、具体的にどう展開させていくのか伺います。　３点目に、本政策の実現には、市民の理解・協力が大変必要となる。市民の理解を深めるための考え、取り組みを伺います。　以上、３項目、よろしくお願いいたします。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（阿久津憲二君）　鈴木議員の質問にお答えいたします。　まず、(1)の小水力発電、温泉熱利用の実現化への状況についてのお尋ねでございますが、本市においては、平成21年に栃木県の「緑の分権改革」推進事業を受託し、小水力発電及び温泉熱利用についての実証調査を進めてきました。　小水力発電実証調査からは、設備のコスト低減、採算性の向上などの課題はあるものの、実現の可能性は極めて高いと、こういう評価が得られております。　温泉熱利用実証調査からは、温泉熱利用ヒートポンプは、技術的、経済的有効性が高いという評価となり、温泉事業者に対するアンケートでは、ヒートポンプの導入について、情報の提供、経済的な支援などが必要との意見もありました。　以上のことから、技術的な面より、採算面や経済支援といった課題がかいま見えておりまして、大量設置によるコスト縮減や市民ファンド活用による投資額の平準化など、再生可能エネルギー普及促進に向けた施策の一つとして研究を進めていきたいと考えております。　また、私の公約を実現するために、具体的にどう展開していくのかというご質問にもお答えいたします。　私は、地産地消型エネルギー供給モデル確立、自然エネルギー立市を公約として掲げておりました。公約を実現するため、さまざまな再生可能エネルギー創出の可能性とその利用、市民ファンドの活用、民間事業者との連携について、取り急ぎ、調査研究を進めていきたいと、そういう最中にあるとお答えをさせていただきます。　また、本政策の実現には、市民の理解あるいは協力が大変必要となり、市民の理解を深めるための考え、取り組みについてもお答えをいたします。　再生可能エネルギーの普及促進には、行政組織だけが取り組んで成果を得られるものではありません。市民と市が協働で考え、そして行動していかなければ解決できない課題もあると考えております。そのために、市民への情報提供を進めるとともに、太陽光発電装置を初めとする再生可能エネルギー生産施設の設置や市民ファンドへの出資などに、広く市民の協力を得ながら、普及促進に向けた施策を展開したいと考えています。　ただ、申し添えますが、この分野は、誠に日進月歩、国においてもメニューが出そろったわけではありません。過日、環境省でグリーンニューディール政策というのを発表して、栃木県は、多分この政策では最も多くの種銭というか補助金を受ける県の一つにランクされておりまして、そういう情報を得て、すぐさま、県と協議したわけなんですが、担当者－－担当ではなくて責任者の森林環境部長、副知事等とも協議をさせていただきましたが、これが県議会の予算化、議会で予算化されるのが10億7,000万円の基金なんですけれども、栃木県がプラスをしてもっと大きな額にして、太陽光パネルの設置について、各地区を支援したいと、こういう事業なんですが、これも思っていない情報なので、すぐに飛んで行って協議をしたと。　まだ、配布はしていないので、これは事実上書面としては要望を受け取れないが、十分考慮をして、これからの県の政策でも支援させてもらうと、こういう回答だけはいただいておりまして、このように、少し時間がたつと新しいメニューがまた出てくる。これは補助体制を有効に使うということも非常に大事なことなので、その辺についても遺漏なく、研究の中で積極的に取り組ませていただいていると、こういう状況でございます。　どうぞよろしくご理解いただきたいと思います。 ○議長（君島一郎君）　質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。 △休憩　午前１０時５９分 △再開　午前１１時１０分 ○議長（君島一郎君）　休憩前に引き続き会議を再開します。　９番、鈴木紀君。 ◆９番（鈴木紀君）　最後の質問も関連していますので、まとめて質問をしていきたいと思います。　初めに、小水力とヒートポンプについては採算面ということでお話もありました。そういう中で、栃木県は小水力、かなり進んでいるというようなものもあります。そういった中で、小水力は自給ですね、そういった中においては全国で自給率として20位という、再生エネルギーの中でも約57％が小水力発電というようなデータもあります。そういった中で、市民ファンドというようなお話もありましたけれども、この小水力、今後、研究という形なんでしょうけれども、進めていく可能性は、可能性としては一番高いのかなと、そのように思うわけであります。　そういった中で、この地域クリーンエネルギーという言葉をいただきました。そういった中で、市民と事業者、行政の協働によるクリーンエネルギー推進体制の構築ということで、市民会議というものが23年度に設立というようなお話も書いてあります。そういった中で、市民会議、これが設立してあるのか、また設立してあるのであれば、市民会議で、今、検討している内容はどういうものがあるのか。また、その市民会議の中に、専門部会として温泉熱エネルギー、また小水力発電というものがあります。こういった中で、専門部会、小水力の専門、温泉熱専門部会等々については、いつ立ち上がるのか、以上３点、お伺いをしたいと思います。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　生活環境部長。 ◎生活環境部長（長山治美君）　小水力についてお尋ねをいただいたわけです。　小水力について、市民ファンドという手法ということにつきましては、先日、磯飛議員の会派代表質問にお答えしましたとおり、市民ファンドについては、現在、いろいろな方の意見をお尋ねしている中です。その中で、当然、太陽光パネルの設置というのもありますけれども、その他の再生可能エネルギーについても、そういった手法が取り入れられるかどうか、今のところはすべての可能性に対してオープンな形で研究している段階ということになります。　それから、地域クリーンエネルギー賦存量等調査及び実証調査ということで、緑の分権改革推進事業の中でやった中で、市民会議というお尋ねなんですけれども、現在、再生可能エネルギーの関係につきましては、現在、那須塩原市地球温暖化対策実行計画区域施策編というのを、今年度策定する作業をやっております。その中の大きな柱として、一つは省エネルギー、那須塩原市域全体で取り組む省エネルギーですね。それともう一つが再生可能エネルギーの開発というか、取り入れるというようなこと、これを２つの柱という形で、今、計画を策定しております。その中で、ある程度方向性として、再生可能エネルギーの取り入れについても計画されていくというふうに、今、やっているところです。　この実行計画を策定するに当たりましては、多くの市民の代表の方が参加してくださっておりますので、その中で、今後議論が深まっていくというふうに考えております。　以上です。 ○議長（君島一郎君）　専門部会。 ◎生活環境部長（長山治美君）　大変失礼しました。　市民会議ということで、それにかわるものというか、それに当たるものということで、現在、策定計画中の地球温暖化対策実行計画区域施策編についてお話し申し上げたんですが、その中で、さらに、例えば再生エネルギー、その中でも、さらに小水力であるとかその他のエネルギーの開発であるとかというような専門部会については、まだそこまでは進んでいないという状況です。　以上です。 ○議長（君島一郎君）　９番、鈴木紀君。 ◆９番（鈴木紀君）　専門部会が立ち上がる期日といいますか、予定というものは多分にあるとは思うんですけれども、そうしますと、市民ファンドにしろ、この小水力発電に関しては、温泉熱もそうですけれども、相当先になるのかなというように認識をするんですけれども、いずれにしろ、この専門部会というのは実行部隊になるとは思うんですが、この立ち上げがいつごろになるのか。　まだ未定ということであれば、それはそれでいいんですけれども、いずれにしろ、小水力発電の設置等々が遅れるというものが出てくるのではないかなと思うんですけれども、再度、いつごろになるのかお伺いをしたいと思います。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　生活環境部長。 ◎生活環境部長（長山治美君）　専門部会については、今の時点では具体的な日程等、計画等はございません。　ただ、小水力を初めとして、再生可能エネルギーの推進につきましては、既にご存じのとおり、県のほうのトップの関係で、民間のほうで既に取り組みのほうが開始されているというようなこともありますし、民間の中でさまざまな動きが出てきているということも、いろいろ聞いてございます。　それらの動きと、今後、行政との連携ということも、あるいは考えられるかなというふうにも、今のところ考えているところで、その辺のところも整理しながら、行政としてどのような取り組みをするかというようなことを探っていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（君島一郎君）　９番、鈴木紀君。 ◆９番（鈴木紀君）　この実証調査の中にもあるんですが、小水力発電ということで、ファンドですね、これで総事業費約10億5,000万円ということで。そういった中においては、先ほど栃木県の小水力の供給率というか自給率といいますか、お話ししたと思うんですが、約57％が小水力という中で、ここには当然、那珂川、箒川等々があるわけです。そういった中で進めるのには、非常に大きな要素かなと、そのように思うわけであります。　そういった中で、再三、市民ファンドというお話が出ております。市民ファンドについて、若干お聞かせ願いたいと思うわけであります。まだ具体的には決まっていないということですけれども、大枠でわかっている範囲内で結構ですけれども、ファンド形式、１口幾らなのか。今までの、過去のほかの事例を見てみますと、10万円、25万円、50万円とか100万円単位での投資という中で、800口とか1,000口とかというようなものもあります。そういった中で、ファンド会社そのものが事業形態として太陽光なら太陽光を設置していくのか。　それとも、別な市民の人たちに発電所をつくっていただいて、そっちの発電所が、鈴木発電所なら鈴木発電所でいいんですが、発電所が投資ファンドからお金を借りて、そして設置した中で、売電を売る中でのファンド会社に返済していくのか。それが一般市民向けですけれども、また事業者そのものにも、結局は借りていただいてといいますか、そういった形で設置していくのか。幾通りもあると思うんですけれども、これもすべてそういったものも含めて検討しているのか、また、太陽光なら太陽光そのものも、どの程度の規模までを考えているのか、大枠で、わかっている範囲内でお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　生活環境部長。 ◎生活環境部長（長山治美君）　市民ファンドにつきましては、先日、磯飛議員の会派代表質問でお答えしましたとおり、そのイメージについてはお答えしたとおりなんですけれども、それの具体的な内容、１口幾らにするかとか、事業体をどうするかとか、どういうものを対象にするとか、すべて含めまして、先ほども申し上げましたように、すべてを視野に入れて、現在検討中ということで、今、ちょっとまだ具体的には申し上げられるような段階までは至っておりませんので、ご了解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（君島一郎君）　９番、鈴木紀君。 ◆９番（鈴木紀君）　７月からの電力の買い取り制度も始まるということを考えますと、市民にとっては、手っ取り早くという言い方はないんですが、再生可能エネルギーに対して協力できるというものは、やはり、またメリットがあるというものは、太陽光発電なのかなと。そのほかの小水力にしろ、木質バイオマス、またバイオマスに関しては、やはり事業所関係なのかなというように思うわけであります。　そういった中で、買い取り制度ということがありますと、また補助金等々についても、今まで宇都宮、または栃木等々についても、相当な補助金を出すということで賛同者といいますか、申し込みが殺到している事例もたくさん出ております。そういった中で、2009年度から始まった買い取り制度、約４年になります。そういった中で、やはり買い取り制度ができたことによって、相当太陽光発電の設置も進んできたわけであります。　また、世界的に見ても、やはり日本の再生可能エネルギーが遅れた原因は何なのかといいますと、やはり補助金が廃止になったというようなものが大きく原因になっているということはわかっているところであります。そういった中で、補助金も非常に重要なポイントであるだろうと。また、経済活性化等についても思うわけであります。　そういった中で、市民ファンドになったと理由といいますか、そういったものがあればお聞かせ願いたいのと、市民ファンドになった場合の、本市としてのメリット、また市民に対してのメリットはどのようなものがあるのか、３点、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　生活環境部長。 ◎生活環境部長（長山治美君）　太陽光発電に関する補助金制度ということで、昨年度から議会の皆様方にもお話ししたりしてきた経過がございます。　その中で、今回、事業の見直しの中で、補助金制度だけでは市の財政事情等を考えて、なかなか進まないだろうと。この件についても、先日、磯飛議員のほうにお答えしたとおりなんですけれども、さらに加速していくのにふさわしい制度はないかということで、市民ファンドという考え方が出てきたということでございます。　その中で、メリット、デメリット、市にとって、市民にとってということについてもお答えいたしたとおりなんですが、市にとっては、ある程度財政出動を抑えた中で事業効果を上げられるという期待が一つにございます。さらに、そういう取り組みを通して、市民の皆さん、または事業者の皆さんが再生可能エネルギーに対する理解を深めていただけるという、そういったような啓発的な意味合いもあると思います。　市民の皆さんにとりましては、ファンドという形態ですと、当然、返していかなければならないということはあるんですけれども、初期投資がなくてできる。ということは、すなわち、補助金ですと、補助金以外に、当然自己資金というのが必要なわけですけれども、それが長期的に返済するというような形で、ある程度まとまった資金がなくても取り組めるというような大きなメリットがあるというふうに考えております。そのような考えで、ファンドというものを、今回大きく打ち出して取り組んでまいりたいというふうな経過になったということでございます。　以上です。 ○議長（君島一郎君）　９番、鈴木紀君。 ◆９番（鈴木紀君）　確かに、財政出動がないという部分に関してはわかるところがあります。　ただ、その自己資金がないという部分に関しましては、当然、個人個人でお金を出すわけですから、自己資金を投資ファンドからお借りするか、ローンで銀行からお借りするかの話だと思うんです。　ただ、そういった中においては、やはり補助金がすべてとは言いません。そういった中において、ファンドがすべてとも思えないんです。だから、そういった中においては、要は、やはり再生可能エネルギーをいかに推進していくか、そういう部分が一番の目的であって、手法がファンドだとか補助金という部分なのかなと思います。　そういった中で、よりよい、市民にとっても行政にとっても、やはりこの再生可能エネルギーが進んでいけるようなものを施策していっていただきたい、そのように思います。　そんな中で、先ほど自給率のお話もしました。そういう中で、本市にとって、栃木県は全国で約４％と、または全国で24位というようなデータも出ております。本市で進める自給率、再生可能エネルギーの自給率をどこに設定して向けていくのか、そういった部分も、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　生活環境部長。 ◎生活環境部長（長山治美君）　数値目標については、今のところ、具体的なものは決めてございません。今後は、全体的な計画の中で、その辺のところも十分考えていきたいというふうには思っております。　以上です。 ○議長（君島一郎君）　９番、鈴木紀君。 ◆９番（鈴木紀君）　先ほど、市長の公約を進めるのに当たって、やはり市民の理解を深めるという中で、周知協力を求めるというような話もありました。　太陽光発電に関しては、多分に、皆さん理解はしているんだろうと思います。また、小水力もそうなのかと。要は、やはり市民ファンドという中身の説明、周知なのかなと思います。そういった中で、なかなか理解しにくいと思うんですけれども、再度お伺いしたいと思います。どのような協力を進めていくのか、周知をさせていくのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　生活環境部長。 ◎生活環境部長（長山治美君）　市民ファンドということについての周知ですけれども、ファンドに出資をするという形で再生可能エネルギーの推進に力をかしていただきたいというようなことで、今後、市民の皆さんにお願いなり周知をしていくわけです。　そのためにも、一日も早く具体的な内容を詰めるということを、ただいま、本日、きょう現在の最大の課題としております。　できる限り早い段階で、具体的な中身をお示しすると同時に、ファンドに出資もしくはファンドを利用して再生可能エネルギーに取り組むということの意義についてのご理解を求めることをやっていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（君島一郎君）　９番、鈴木紀君。 ◆９番（鈴木紀君）　市民ファンドの説明ということに尽きるかなと思うんです。　そういった中で、これは東近江のほうなんですけれども、地域活性化という部分も考えると、地域の商品券の発行というようなものも出ております。そういった中で、今まで過去にやってきたファンドの例もあると思うんですが、成功例として実際つかんでいるものがあれば説明願いたいと思います。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　生活環境部長。 ◎生活環境部長（長山治美君）　市民ファンドという手法で、再生可能エネルギーの取り組みをやっていた事例として、太陽光発電については長野県飯田のおひさまファンドという例が一つございます。それから、グリーンファンドということで、市民風車という取り組みが各地で行われております。　そのほか、いろいろファンドということで出資金、それから、ということなんですけれども、その果実というか、そういうのについて、議員おっしゃられたように、地域圏というんですか、そんなようなものを取り入れる取り組みなども全国各地でさまざまな取り組みが、今、始まっているところです。ですから、それらの情報なども取り入れながら、那須塩原市としてはどういうやり方が一番いいのか、今、いろんな方の意見を聞いて研究しているところです。一日も早く取りまとめて、具体的な内容をお示しできるようにしたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（君島一郎君）　９番、鈴木紀君。 ◆９番（鈴木紀君）　よろしくお願いしたいと思います。　いずれにしろ、繰り返しになりますけれども、市民にとっても、行政にとっても、最高にプラスになる方向で考えていただければいいのかなと思います。　また、太陽光発電の買い取り制度も太陽光では、10kWh以上でも未満でも、１kWh当たり42円という。小水力に関しましては、1,000から３万kWh以内で25.2円、200kWh未満でも35.7円と、また期間についても20年、15年とたくさんあります。そういった中で、我々市民も協力できるような体制ができればいいのかなと思うんですけれども、いずれにしろ、補助金があるところに関しては、かなり設置率は進んでいるのかなと、そのようにも思います。できれば補助金のほうも検討していただきながら、最良のいい方向で進んでいただければと、そのように要望いたしまして、私の一般質問は終わります。　ありがとうございました。 ○議長（君島一郎君）　以上で、９番、鈴木紀君の市政一般質問は終了いたしました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △櫻田貴久君 ○議長（君島一郎君）　次に１番、櫻田貴久君。 ◆１番（櫻田貴久君）　皆さん、こんにちは。　議席番号１番、柔仁会、櫻田貴久です。通告に従い、市政一般質問を行います。　１、キャンプ那須について。　日本は長らく続く不況に苦しんでいます。高齢化社会が進むことで社会保障費が増大し、財政赤字は膨らみ、景気対策もままならぬ状況です。　そこに東日本大震災が襲ってきました。　日本はいかなる道を進むべきなのか。世界経済がグローバル化する中で、国全体で経済の成長戦略を策定するのは、もはや難しい時代に来ていると思います。　そのような中、日本がとるべき成長戦略は、新エネルギー、観光客誘致、環境技術、インフラ輸出、医療、介護などの分野を重点的に発展させることであり、特に少子高齢化社会において成長を実現するためには、医療・介護分野を充実させ、雇用を創出することが必要だと思います。　また、地域に応じた細かい成長戦略を描く必要があるのではないかと思うことから、市長の政策であるキャンプ那須構想に大いに期待し、以下の点についてお伺いします。　(1)首都機能バックアップ・キャンプ那須構想の骨格と実現に向けた具体的な構想についてお伺いします。　(2)首都機能バックアップ・キャンプ那須の実現によって、期待される地域への効果についてお伺いします。　(3)首都機能バックアップ・キャンプ那須の実現に向け、国・県に対する要望活動についてお伺いします。　(4)首都機能バックアップ機能について、国が示す移転先の条件などの基本的な考え方をお伺いします。　(5)首都機能バックアップ・キャンプ那須構想のために設置された庁内プロジェクトチームの進捗状況と今後の具体的な計画についてお伺いします。　(6)新聞等の発表では、大阪との連携も示唆していますが、内容をお伺いします。　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（君島一郎君）　１番、櫻田貴久君の質問に対し、答弁を求めます。　市長。 ◎市長（阿久津憲二君）　櫻田議員の質問に答えいたします。　今、社会で最も大事で最も難しいというのが、地域の成長戦略であります。　キャンプ那須については、過日お答えした内容とダブる部分もありますので、いかに難しいかというのは、私、県議の最後のころ、山口県を訪問して、美祢市にお邪魔しました。何で行ったか。　40年前につくった産業団地に、４万社に、近畿圏を中心にアタックして１社も入らない。思いあぐねた市が、成長戦略をどう表現するかということで、刑務所の誘致を思いついて、刑務所の誘致は1,000人規模で１億5,000万円の交付金がいただける。そこに目をつけて動いたわけなんですが、いざ運動が始まったら、周辺の県、山口だけではなくて周辺の鳥取のほうまで合流して、50の市町村が、今度は誘致合戦になっちゃった。　こういうことで思わぬ出費がかさんで、結局は美祢市にできたんですが、そういうものを目の当たりに見ておりまして、特に総理大臣が８人も誕生した山口なんですけれども、もう10年以上前から、8,000人、１万人、毎年人口が減になると、こういうようなことから考えてみれば、那須塩原市の置かれた現状というのは、そんなに悲観した内容ではなくて、取り組み方次第では地域の将来の成長戦略を、十分描けると、そういう夢あるいは希望を持って、そして余り期待しないでくださいと言って、選挙直後に打ち出したのが、このバックアップ構想で、首都が被災したときにバックアップ・キャンプ那須構想だったと、そう、私は思っております。　特に、これは前回の質問、代表質問でお答えした内容とダブってきますけれども、ダブるから、じゃ、それで答えたとおりということではなくて、あのときもお話ししていたと思いますが、私どもが描いている、このバックアップ機能は、いわゆる東京圏が被災した場合のバックアップだけではなくて、栃木県経済同友会が提言したキャンプ那須構想と一体化した本市としての、そういう提案を、現在、続けておりますから、もしかすると、国会等移転とイメージがダブってこないようにしていただきたいんですけれども、それほど大がかりで、すべて、行政も司法も立法も全部那須塩原へ持ってくるというのとは、ちょっと意味が違ってくると思います。　具体的なイメージとしては、平時の際、この地に政府の首脳が、あるいは外国からの要人を招聘する迎賓館機能、こういうものを備えて、そこを核として、これからの戦略を練っていくと、こういう構想でありまして、かつての運動からすると何十分の１の経費と理解をしていただければ幸いだと思っています。　また、このバックアップの、冒頭５番目の質問なんですけれども、キャンプ那須構想の骨子を策定するためにつくった市内のプロジェクトチームですが、これについては、代表質問で答えたように、庁内において防災情報、都市計画、農観商工、企業誘致、再生可能エネルギー分野の事務局を除く12名のメンバーで選出をしておりますので、今後、早急な検討あるいは取りまとめが進んでいくものと期待をしております。　それから、(2)の首都機能バックアップ・キャンプ那須構造の実現によって期待される地域への効果ですが、これはキャンプ那須の整備を進める中でも、大きな経済効果は、それだけでも期待できるわけですが、本市が、本構想が実現すれば、先ほど言ったように内外の要人を初め、多くの人が本市を訪れることになり、あるいはメディア等には年じゅう取り上げられると、こういうことも大きいのではないかと思っておりますし、栃木県の経済同友会の提案では、そうした人たちへの宿泊として、既存の塩原温泉あるいは板室温泉なども十分活用できると、こういうことも手前みそな話なんですけれども、初めからそういう戦略を描いております。　それから、首都機能バックアップ・キャンプ那須の実現に向けて、国・県に対する要望活動ですが、既に関係省庁に対しては、本構想における那須地域の優位性についてＰＲを行っておりまして、現段階では多分、日本一活発に、お金をかけずに行っていると断言できると思います。　今後も引き続き、県との連携を図りながら、実は県との連携でいろいろ模索しておったんですが、先週、県の総合政策部が本市を訪れて、どういう形で、今、やっているのか、そういうことをすり合わせを那須塩原市役所で行わせて、こちらから行くと言っても、向こうから来るというので、そういうことをさせていただきまして、きのう、那須町出身の増渕議員が、たまに経過を報告するのに寄っていただくんですが、その中で、県の議会でも、もう黙視できないと、これを無視できないと、こういうことで、６月11日に国会等移転促進協議会各代表をもって、この件について、那須塩原の取り組み、あるいは県としてどう取り組んで、そのすり合わせをどうするか、こういうことが具体的にスタートすると伺って、きのうの夕方なんですけれども伺いまして、大変心強く思っておりました。　あるいは、この首都機能バックアップ機能について、国が示す移転先の条件などの基本的な考え方ですけれども、現在、国土交通省において、東京圏の中枢機能バックアップに関する検討会の二次取りまとめが公表されております。その中で、バックアップ場所が満たすべき要件の考え方を示しておりますが、主なものとしては、東京圏との同時被災の可能性が低い地域、こういうことが大きな要因になっておりまして、あるいは既存の代替施設あるいは設備が存在する、こういうことも条件として提示されております。　これらは、新聞等の発表で、大阪との連携というお話にも発展するわけなんですが、もともと大阪市は国際会議場を初め、たくさんの施設を持っておりまして、そういう意味で東京が被災しても大阪は大丈夫ですよという発想の中から、国でも大阪はまあいいんじゃないかみたいな、そういう発言もあったに聞いておりますけれども、これは大阪の連携というのが正確ではなくて、大阪は大変多くの、いわゆる立法、司法あるいは行政、全部欲しいわけですから。そういうものに対抗してやろうなんていう考えは全くなくて、どうぞ頑張ってやってくださいと、我々はこれだけの小規模であっても実現性の高いものを目指したいと、こういうことで大阪、近畿圏へのチャンネルも、おかげさまで持ち合わせておりますので、必要とあればいつでも連携をとりながら、連携というか、邪魔しないよと、こちらのも認めろと、簡単に言うと。こういう形で、現在、進行しているということであります。　この問題については、きょうもここまでにしておきますが、毎日、実は進展がありまして、こういうことで、私も余り期待しないでくれと皆さんに申し上げて発言をさせていただいておりますが、個人的には、少し炎が、ちょっと燃えたかなという程度のことは感じておりますので、そのことは紛れもない事実が積み重なっていると、こう理解をしていただければありがたいと思って、これ、第１回の答弁にかえさせていただきます。 ○議長（君島一郎君）　１番、櫻田貴久君。 ◆１番（櫻田貴久君）　市長、答弁ありがとうございます。　昨日の会派代表質問で、キャンプ那須構想の具体的な構想は十分に理解をしました。また、実現に向け、本市の積極的な取り組み、また今後の具体的な計画も十分に説明をしていただきました。実現に向けての意欲も感じました。　そこで、すべてに関連をしておりますので、一括して(1)から(6)について再質問をさせていただきます。　下野新聞には、４月で３回、記事にさせていただきました。４月８日にはキャンプ那須の実現を、４月19日には首都機能バックアップで那須塩原市、国交省に構想を提出、４月27日には首都機能プロジェクトチームが初会合と記事になりました。　私が描いていたのは、キャンプデービッドのような感じで描いていましたが、それをも超越するようなすばらしい企画であります。　ここで、キャンプデービッドとは、アメリカ合衆国大統領の別荘で、正式な名称は海軍サーモント支援施設で、2012年５月18、19日に第38回主要国サミットの会場となりました。　第二次世界大戦中、ルーズベルト大統領が、大統領専用の公設の別荘兼避難所として選定し、その後、準備、その後、順次整備されたそうです。　当初は、シャングリラ、理想郷という名称であったが、その後、アイゼンハワー大統領が自分の孫の名前、デービッドにちなんでキャンプデービッドと変更したらしいです。　キャンプデービッドに倣って、栃木県経済同友会が2009年に福田富一知事に提出したキャンプ那須を下敷きに、災害発生後の初動期の臨時拠点とし、復興・復旧期を担う大阪府との分担を打ち出しています。構想は、国交省に提出されています。　首都機能バックアップ構想の骨格は固まるとあるが、災害発生直後からおおむね３週間程度、国の中枢機能を担うことにしているとあるが、本市の首都機能バックアップ構想に対する国交省に提出した詳しい内容をお伺いします。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（片桐計幸君）　国交省に提出した内容ということでございますけれども、本市が概要としてまとめた内容ということで、本市の優位性について記載をしたものを国交省等に提出をしているところでございます。

○議長（君島一郎君）　１番、櫻田貴久君。 ◆１番（櫻田貴久君）　それでは、県経済同友会から民間企業のバックアップの構造は、何か示されているのかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（片桐計幸君）　民間企業へのバックアップということでございますけれども、栃木県経済同友会の提言の中では、政府機能バックアップということで示されておりまして、民間企業のバックアップについては触れてございません。　ただ、国土交通省の二次取りまとめの中には、別途検討されるべき論点という項目の中で、民間企業についても実効性のある業務継続計画の策定等を通じて、東京圏に集中する本社機能のバックアップを含む業務継続に向けた取り組みが進められる必要があるというようなことで記載されているところでございます。 ○議長（君島一郎君）　１番、櫻田貴久君。 ◆１番（櫻田貴久君）　それでは、首都圏被災時に、栃木県経済同友会が果たし得る役割についても、何か示されていますか。お伺いします。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（片桐計幸君）　現在のところ、特に示されておるわけではございません。 ○議長（君島一郎君）　１番、櫻田貴久君。 ◆１番（櫻田貴久君）　それでは、企画部長、ただいま市長からも答弁ありましたが、県と連携を図りながら、国に対して実現に向けた要望を実施するとありますが、具体的な内容についてお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（片桐計幸君）　これにつきましては、首都機能バックアップとキャンプ那須構想というものを一体化した形の中での構想を骨子として考えているわけでございまして、それらを県と調整を図りながら取りまとめを、これからしていきたいというふうに思っております。　それはまとまった時点で、国に対して要望をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（君島一郎君）　１番、櫻田貴久君。 ◆１番（櫻田貴久君）　それでは、現時点でほかの候補地からの、本市のデメリットではあるんですが、放射能についてのことだと思います。首都機能バックアップ・キャンプ那須構想で、本市が整備予定する東北自動車道西那須野塩原インター付近の約260haの公有地の放射能対策についてお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（片桐計幸君）　この首都機能バックアップ・キャンプ那須構想ということの中で、確かに千本松地域ということで考えているところでございまして、本市の放射能汚染された地域であるということは認識しているところでございます。　当構想の課題の一つだというふうに考えておりまして、逆に、この構想が実現されれば、本当の意味での復興のシンボルになり得るというふうに考えているところでございます。 ○議長（君島一郎君）　１番、櫻田貴久君。 ◆１番（櫻田貴久君）　それでは、誘致に向けての課題はさまざまあると思いますが、まずはこのような夢のプロジェクトの実現に向けた可能性に向け、放射能の対策は一日も早くクリアをしていただきたいと思います。　そのため、国・県にどのような要望をしていくのか、お伺いをいたします。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（成瀬充君）　放射能の対策でございますけれども、千本松地域のみではなくて、那須塩原市全体の放射能の除染というものが必要でございます。それらも含めまして、なるべく早く除染ができるような形で、国のほうから指針が示されるという形で、現在、示していただくように、現在、要望しておるところでございます。 ○議長（君島一郎君）　１番、櫻田貴久君。 ◆１番（櫻田貴久君）　その辺は十二分に課題でもありますし、よその地域から、そういった放射能に関してのことがアキレス腱になって、この構想が頓挫するようなことがないよう、しっかり取り組んでもらいたいと思います。　続きまして、首都機能バックアップ・キャンプ那須の実現によって期待される地域への効果は、宿泊施設だけではなく、製造業、商業、サービス業、農業等ビジネスチャンスが生まれ、新たな就業機会が創出されるなど、一層の活性化が期待できると思われる。　そこで、全市を挙げ、キャンプ那須の実現に向けた宣伝ＰＲを、どのように考えているかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（片桐計幸君）　現在におきましては、キャンプ那須構想、首都圏のバックアップの一体化に向けた構想の取りまとめということを最大の目的として活動しているところでございまして、その後、どのようなＰＲ活動ができるかということで検討をしていきたいというふうに思っています。 ○議長（君島一郎君）　１番、櫻田貴久君。 ◆１番（櫻田貴久君）　それでは、市民の皆様に、首都機能バックアップ・キャンプ那須の実現に向けた宣伝ＰＲをどのように考えているかお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（片桐計幸君）　この構想の実現に当たっては、市民の皆さんの協力というのが必要不可欠だろうというふうに考えております。　今後、ホームページの中で、この首都機能バックアップ・キャンプ那須構想について記載をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（君島一郎君）　１番、櫻田貴久君。 ◆１番（櫻田貴久君）　ぜひ、市民の皆様にも周知をしていただき、夢のあるプロジェクトですので、官民一体となってではありませんけれども、すべての市民の人にも協力いただけるような、全市を挙げて、夢の実現へ向かわれる方向に持っていくように。　例えば、市役所のところに垂れ幕をするとか、のぼり旗を立てるとか、あとは市役所の職員がそれそうなりのＰＲをしたものを、そういったグッズをつくるですとか、そういう計画があるのか、お伺いをいたします。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（片桐計幸君）　現在のところ、まだそういったところまで考えておりません。今後の中で、必要があればそういったことを検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（君島一郎君）　１番、櫻田貴久君。 ◆１番（櫻田貴久君）　ぜひ、期待をしております。　続きまして、プロジェクトチームの中には、首都機能移転構想にかかわった職員が３人いると説明がありました。首都機能バックアップ・キャンプ那須の実現に向けての那須塩原市の今後の課題、例えば人口増加、水道供給施設の整備、環境問題、教育問題など、首都機能移転問題とかぶる部分があると思われるが、プロジェクトチームの、９月に中間報告を議会に示すとあります。具体的な検討内容をお伺いいたします。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（片桐計幸君）　プロジェクトチームで、現在、検討を始めている内容につきましては、東京圏の災害発生後の初動体制期における本市での役割の検討、災害発生時から復興・復旧を行うまでの間の臨時拠点としての検討、また、本市において首都機能バックアップ場所とするメリット・デメリット等の検証でございます。 ○議長（君島一郎君）　１番、櫻田貴久君。 ◆１番（櫻田貴久君）　それでは、10月以降に、県や近隣市町、経済団体との調整と協議も進めるとありますが、具体的な検討内容をお伺いいたします。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（片桐計幸君）　今後、本市の取りまとめる構想等に、国のほうも動きが多々あるかと思います。　そういった中で、国と、これから出てくる内容等を勘案しながら、再度調整をして、検討、連携をしながら国へ要望していきたいというふうに考えております。 ○議長（君島一郎君）　１番、櫻田貴久君。 ◆１番（櫻田貴久君）　現時点で、このプロジェクトチームの人たちが中心になって進めていると思いますが、プロジェクトチームの人たちのモチベーションをどのように保っているのか、お伺いをいたします。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（片桐計幸君）　モチベーションということでございますけれども、ここにプロジェクトチームに選ばれてきた職員については、もともとそういったスキルのある職員であるというふうに考えております。 ○議長（君島一郎君）　１番、櫻田貴久君。 ◆１番（櫻田貴久君）　それでは、震度７、震災で行政機能が麻痺する事態が、現実に起き、国全体が防災対策の見直しを迫られています。東大地震研究所の研究グループは、昨年、４年以内に約70％の確率で、首都直下型地震が発生すると試算をしています。副市長の在任期間が２年、市長が４年、地震が４年、これはバックアップの体制の構築は喫緊の課題であることから、首都機能バックアップ・キャンプ那須の候補地選定の、国のタイムスケジュールについてお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（片桐計幸君）　まだ、国のほうでは具体的なスケジュールは示されておりません。ということで、私のほうは理解しております。 ○議長（君島一郎君）　質問の途中ですが、ここで昼食のため、休憩いたします。 △休憩　午後零時 △再開　午後１時００分 ○議長（君島一郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　１番、櫻田貴久君。 ◆１番（櫻田貴久君）　それでは、ただいまの企画部長から答弁がありましたが、最終的に首都機能バックアップ・キャンプ那須の候補地というか、首都機能バックアップのそういった候補地は、国のだれが決めるのか、お伺いをいたします。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（片桐計幸君）　国のだれが決めるのかというご質問でしたけれども、今、理解しているのは、国が決めるということで、予算であれば国会等ということになるかと思いますけれども、だれがということに対しては国会ということでご了承いただきたいと思います。 ○議長（君島一郎君）　１番、櫻田貴久君。 ◆１番（櫻田貴久君）　大分前だと思うんですが、首都機能移転のときに15年から20年前だったと思うんですが、まだ渡辺美智雄大先生が元気で、その当時は自民党でした。当時は、金丸信ＶＳ渡辺美智雄というような構造で、山梨と栃木の引き合いで、山梨はリニアモーターカーを持ってくればいいんだと。で、栃木の場合は、山梨はリニアモーター引くのでもトンネルがあると。で、トンネルはすごいお金がかかって、栃木に持ってくる部分では、利根川とか鬼怒川に橋をかけるだけでいいからと、そういった引き合いがありました。　で、月曜日の代表質問で齋藤寿一議員が関連で質問したと思うんですが、副市長が大阪の出身、大阪の高槻市にいたということで、かなりの知り合いがいると。それとあとは国交省、総務省に太いパイプがあると。そしてまた、大使館等にも太いパイプがあるという説明がありましたが、阿久津市長にとっても長年にわたり、政治家として自民党、みんなの党、最後はみんなの党でしたが、そういった意味では政治家にも強いパイプを持っていると思うので、そういったのをうまく利用しながら、個々の選定地に、市長は先ほどからあまり期待しないで待っててねという話はありますが、このもうビッグプロジェクトは、かなり、市民の方、ましてや日本国でもかなり話題になっていると思いますが、市長、そういった人脈をこれからフルに使うというような過去の経緯もありますが、どのようにお考えか、１点だけお聞かせをしていただきたいと思います。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（阿久津憲二君）　前回の国会等移転の時期と大きく違うのは、国会議員が群がっていないということです。これは、すべての、全国の国会議員が西と東に分かれて各県に相乗りで、もうにっちもさっちもいかないような状況が出ておりましたが、今回は、そういうものを感じておりません。　ただ、国土交通省担当局長等の話を現在まで、耳を澄ませて探りながらお願いしているわけなんですが、最終的には熟度が上がれば、内閣において精査をして決定の道筋が決まっていくのでは、そうなるのではないかと、こういうお話は伺っておりまして、そういう意味でも国会議員全体に何かお願いするということではなくて、絞って言えば内閣で影響力を持つ国会議員のパイプ等はぜひ使わせていただきたいと、こう考えております。 ○議長（君島一郎君）　１番、櫻田貴久君。 ◆１番（櫻田貴久君）　ということは、市長、民主党にも、現政権は民主党なんで民主党にも太いパイプがあるというご理解でよろしいのでしょうか。 ○議長（君島一郎君）　１番、櫻田貴久君。 ◆１番（櫻田貴久君）　それでは、最後に、副市長にお伺いいたします。　副首都構想で、2012年３月12日、民主党の内閣部会と首都中枢機能バックアップワーキングチームの合同会議は、首都圏で直下型地震などの災害に見舞われた際のバックアップ拠点を、とりあえず大阪に設置することが望ましいと中間報告骨子を取りまとめました。　このことに関し、大阪に詳しい副市長はどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　副市長。 ◎副市長（渡邉泰之君）　大阪の状況に関してでございますが、私も昨年、大阪から東京のほうに異動しまして、もう、１年以上たっておりますので、今の大阪の状況をつぶさに知っているわけではないですけれども、この件に関して言えば、それなりに彼らとしては、大阪のみならず関西圏の知事ないし政令市市長等は、非常に関心があるというようなふうに認識はしております。　ただ、若干、こちらのほうと違うのは、先ほどのお話にもありましたけれども、彼らとしては、副首都をつくる、そういう意味では、以前、栃木県が言っていた国会等機能移転に近いような感覚をどちらかというと持っているのではないかというふうに感じております。　そういうところで、そういう逆にこちらのほうとしては、国会等機能移転というようなことを大上段に構えない限りは、うまい形で役割分担ができるのではないかなというようなことも、今の大阪の状況等を漏れ伝え聞くところからすると、そんなことを感じている次第でございます。 ○議長（君島一郎君）　１番、櫻田貴久君。 ◆１番（櫻田貴久君）　答弁、ありがとうございます。　あと１点、お伺いします。　首都機能バックアップ構造の構築に関する提言を平成23年４月28日に関西広域連合が提出をいたしました。本市の首都機能バックアップ・キャンプ那須との相違点と共通点についてお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　副市長。 ◎副市長（渡邉泰之君）　関西広域連合の提案しているバックアップ機能の関係の提案との、あと本市の提案の違いでございますが、まず、共通する点という意味では、現在の首都に直下型の地震等が来た場合のバックアップ機能になるというところ、ここは一緒ではあると思います。　で、相違点については、先ほども申し上げましたが、関西のほうについて言えば、どちらかと言えば、首都機能すべてを担うという感覚が強いと。で、実際に、京阪神、滋賀、奈良等も含めると多くの施設が、代替となるような施設がもう既にあるというようなことは、現実の問題として関西のほうではありますし、そういう意味では、彼らのほうは既存の施設を利用して、首都機能、事実上の副首都につながるような機能を担おうとしているのではないかと思います。　うちの当市の案については、こちらのほうから提案していますように、基本的には、キャンプ那須構想といった形で、官邸機能の一部を担うというような形でございます。　そういう意味では、規模的なものも違いますし、そういう意味ではある程度違うものにはなっていると。　逆に関西のほうですと既存の施設を利用するということですので、どうしても分散してしまっているということと、本来、危機管理に対応した形でつくっているものではないので、そういう意味では、何か起きた場合には、早急に対応するという面では、若干、問題があるのではないかというふうに考えております。　一方で、こちらのほうについて言えば、既存の施設はないものの、キャンプ那須構想という形で、新たに危機管理にも対応した形での施設を集約的につくるということになれば、それは、そういう意味での、特に初動体制における優位性というのが出てくるのではないかというふうに考えております。　そういう意味で、目的は同じようなところにあるわけですけれども、それぞれの地域特性と、現在あるインフラ等を勘案するとそれなりに違う部分も大きくありまして、そういうところをうまく勘案すれば、繰り返しになりますけれども、それぞれが併存するような形というのもあり得るのではないかというふうに考えております。　以上です。 ○議長（君島一郎君）　１番、櫻田貴久君。 ◆１番（櫻田貴久君）　答弁ありがとうございます。　おおむね３週間程度が那須塩原市の果たす役割かなとは思いますが、そういった意味ではどちらがどうのこうの、できるできないというよりは、ぜひ、県議時代に首都機能移転構想をめぐり、那須地域への誘致活動を主導的に行った経験を生かし、市長には首都機能バックアップ・キャンプ那須構想の実現に向け強いリーダーシップをとってもらいたく要望いたします。　また、現在の日本は、国民が将来に不安を抱き、明るい未来を夢見ることができない状況になっています。首都機能バックアップ那須構想は、国が安全で、快適な国、持続的に発展している国にしようとするものだと思います。本市においては首都機能バックアップ・キャンプ那須構想は、本市のオンリープランであり、これからの市民に夢と希望を与える構想だと思います。ぜひ、候補地に選定されることを祈り、この項の質問を終了させていただきます。　２、新しい観光行政について。　毎年開催されている清流那珂川カヌースラローム大会もことしで10回目になります。最近、各地でカヌーが普及し、本市でも黒磯観光協会主催の板室ダム湖カヌー体験ツアーや塩原温泉でもカヌーが体験できる団体などが設立されるなど、カヌーが新たなツーリズム型の観光につながろうとしています。　そこで、本市のＰＲとイメージアップにつながる新しい観光施設についてお伺いいたします。　(1)清流那珂川カヌースラローム大会に対する本市のかかわり方についてお伺いいたします。　(2)カヌーのスラロームコースの常設について、本市の取り組みをお伺いします。　(3)今後、カヌーを通し、箒川、那珂川を観光資源として活用してみてはどうかと思いますが、本市の考えをお伺いします。　(4)那珂川の魅力のＰＲを今後どのようにするか、本市の考えをお伺いします。　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（斉藤一太君）　私からは新しい観光行政について、ご質問いただいておりますので、(2)の観光行政の(1)から(4)まで順次お答えいたします。　初めに(1)の清流那珂川カヌースラローム大会に対する本市のかかわり方について、お答えいたします。　毎年、西岩崎の那須疏水公園で開催される清流那珂川カヌースラローム大会について、市と教育委員会が後援しております。　後援の内容は、広報宣伝用のチラシ、ポスター等への後援名義の使用、広報紙等での取材、掲載、市長賞等の授与などでございます。　次に(2)のカヌースラロームコース常設についての本市の取り組みについてお答えいたします。　河川法第26条の規定では、常設のものは、洪水時に流れを阻害する施設と位置づけられるため、少なくとも洪水時に直ちに撤収できる状態でなければならないなど、河川区域内の工作物設置には厳しい規制がございますので、常設は大変難しいと考えておちます。　次に(3)の、今後、カヌーを通し、箒川、那珂川を観光資源として活用してみてはどうかについて、お答えいたします。　塩原温泉観光協会では、緊急雇用創出事業を活用し、昨年の８月から箒川上流でのキャニオニングの体験、10月からは塩原ダム湖でのカヤックの体験事業を初め、黒磯観光協会でも、今年４月21日から那珂川上流の板室ダム湖でカヌー体験ツアーを始めました。　また、鳥野目河川公園の大池では、毎年、黒磯カヌークラブが主催するカヌー初心者講習会が開催されております。　このような河川の利活用は、自然の中の癒しの空間として、リピーターの確保、拡大につながるものと大いに期待するところであり、今後もイベントチラシの配布や市広報紙への記事掲載など、継続的に支援していきたいと考えております。　次に(4)の那珂川の魅力のＰＲを今後どのようにするのかについて、お答えいたします。　那珂川は、アユが遡上する清流として全国的に有名であり四季折々の美しい自然と自然に溶け込んだ癒しの空間が味わえる魅力ある川と認識しております。この魅力ある那珂川を活用し、新たな誘客事業として取り組んだ板室ダム湖カヌー体験ツアーや今年度つり橋が整備される木の俣園地は自然を生かした新たなスポットとなります。　それらの事業を推進するとともに、ことし開業した東京スカイツリータウンのとちまるショップでの情報発信と提供、市や観光協会のホームページ、ラジオ放送、ふるさとイベントキャラバン隊によるＰＲ、やすらぎの栃木路共同宣伝協議会の観光キャンペーン等において那珂川の魅力のＰＲと誘客宣伝に努めてまいります。 ○議長（君島一郎君）　１番、櫻田貴久君。 ◆１番（櫻田貴久君）　それでは、随時、質問をさせていただきます。　清流那珂川カヌースラローム大会も今年で10回目を迎えることができました。今年は、市長にも招待のご案内をしたいと思います。ぜひ、見学に来ていただければと思いますので、よろしくお願いします。　２番の項の再質問ですが、常設が無理という答弁をいただきましたが、両岸の岩場に永久アンカーを設置している福島県二本松市の阿武隈川の例などをとると河川法にひっかからない、そういったアンカーの設置をぜひ考えてもらえればと思います。　その辺で、そういったアンカー、河川法にひっかからないことを研究してもらいたいと思いますが、産業部長にその辺の研究をどのように考えているか、お聞かせください。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（斉藤一太君）　ただいま、二本松の例をおっしゃっていましたけれども、二本松につきましては、アンカーを打って対応しているというふうなお話でございますが、全国的に見ますとその常設コースというのは、私のほうでちょっと把握しているものとしましては、長野県安曇野市にございます前川という常設コースがございます。そこは、にじますカップとして、毎年150人もの参加者を数える有名なスラロームコースということでございますが、そこの、いわゆる川の形状というものは、水路のような形状で、両岸がしっかりしているということでございます。　それと水量が、水力発電後の安定した水量が確保できるということで、その両岸にアンカーを打って、ワイヤーを通すわけでございますが、そういうものがあっても洪水時に支障がないというような判断から許可されているものでございます。　ただいまございました二本松市を流れる阿武隈川だと思いますが、そこは、ジャパンカップを開催をされているということでございます。　もう一つは、千葉県の香取市にも同じようなものがございますが、それにつきましては、常設ではないというふうに聞いておりますので、特に那珂川につきましては、川幅、河川幅がかなり広いという状況がございます。それから、地形的、あるいは形状的にも非常に広いし、大きいというふうな状況もございますので、以前にご質問いただいた後、土木事務所のほうに出向きまして確認をとらせていただきましたが、許可を出すというのは大変難しいというふうな返事をいただいておりますが、今後も川幅が広い中にありましてもそういう常設コースが可能かどうか、さらに研究をさせていただきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（君島一郎君）　１番、櫻田貴久君。 ◆１番（櫻田貴久君）　部長、答弁ありがとうございます。ぜひ、これからも研究をしてもらい、常設がだめでも、そういった永久アンカーを設置してもらえれば、カヌースラロームをする人たちにも非常に勇気づけられることだと思いますので、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。　それともう１点なんですが、西岩崎那須疏水公園は、カヌーが楽しめる公園として有名になっております。今後の整備計画について、何か具体的な計画がありましたらお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（斉藤一太君）　ただいま、西岩崎疏水公園の今後の整備計画はということでのお尋ねでございますが、現在、スラロームのコースとして、臨時的に使用している場所は、その公園の上流200ｍの範囲で、そこは禁漁区ということになってございますが、現在のところ、それ以降の整備につきましては、市のほうの計画といたしましては、現在ございません。　以上でございます。 ○議長（君島一郎君）　１番、櫻田貴久君。 ◆１番（櫻田貴久君）　わかりました。了解をしました。　それでは、最後の再質問になりますが、魅力ある那珂川を活用した新たな誘客事業の板室ダム湖カヌー体験ツアーの今までの実績についてお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（斉藤一太君）　板室ダム湖のカヌーツアーの今までの実績ということでございますが、これ、４月21日から11月11日までの間、実施をする予定ということで、聞いてございます。今までの参加状況についてでございますが、６月３日までに53名の方が参加をされたということを聞いてございます。　それから、これからの予約につきましても、７月21日土曜日に２名の方の予約が入ってございます。１日の定員が30名ということでございますので、今後、そのダム湖のカヌーツアーにつきましても新たな取り組みとして、あるいは、新たな観光資源として大変有望であるというふうに考えてございますので、今後ともそのいわゆる、カヌーを楽しめる方々が定着するように、市としても支援をしてまいりたいと。特にＰＲ等に力を入れてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（君島一郎君）　１番、櫻田貴久君。 ◆１番（櫻田貴久君）　答弁、ありがとうございます。　これから恐らくどんどん体験する人がふえて、ますますカヌーが盛り上がればと思います。また、今年度つり橋が整備される木の俣園地の詳しい内容について、お伺いをいたします。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（斉藤一太君）　ただいまの木の俣園地の整備の概要についてのお尋ねでございますが、木の俣園地につきましては、いわゆる農山村交流の拠点という位置づけで、今、整備を行っているところでございます。その園地の概要についてでございますけれども、そこの、いわゆる園地の部分に、つり橋を、橋長48ｍのつり橋を１基設置する予定をいたしております。　そのほか、今、県道沿いに砂利の駐車場になってございますが、そこに駐車場、1,000平米の駐車場を設置する予定にいたしております。　そのほか、中へ入りまして交流広場、1,570平米ございますが、そこの広場整備とそこにあずまやを２棟設置する予定をいたしております。　全体の事業費につきましては、補助基本額、これは国庫補助をいただいてやっているものでございますが、補助基本額１億円ということで、現在、整備を進めております。　あの橋の高さにつきましては、河床から７ｍぐらいに位置するというような状況になってございまして、木の俣園地につきましては、その下流側の、いわゆる巨石群と言われている、非常に風光明媚な、いわゆる渓流が広がってございます。特に秋の紅葉、非常に美しいということでも有名でございますし、木の俣川の左岸には、オオバヤナギの群生林もあるというふうなことから、新たな、やはり観光スポットとして、非常に注目されますし、また、都市農村交流の場になるというふうに私どものほうも期待をしておりますので、そのようにいわゆるＰＲ等も含めまして、その整備後につきましては、たくさんの方に交流をいただけるように努めてまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（君島一郎君）　１番、櫻田貴久君。 ◆１番（櫻田貴久君）　答弁ありがとうございます。木の俣園地もこれから本市の観光施設としてはかなり期待を持てるという話でもありますし、皇室ゆかりのオオバヤナギもありますので、その辺は那須町とも連携をとりながらうまく御用邸とのコラボレーションでうまくいくような気がしていますので、期待をしています。　最後の再質問になりますが、那珂川の魅力のＰＲと誘客宣伝についての具体的な計画をお伺いいたします。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（斉藤一太君）　那珂川の魅力ということでございますけれども、既にご案内のとおり、那珂川は、その太平洋へ注ぐ大河の源流域を有するということで、この那須塩原があるわけでございますが、この大自然と清らかな水と温泉に、やはり恵まれた地域であるというふうなことが言われておりまして、東の四万十川というふうにも言われるとおり、渓流釣り、あるいはアユ釣りのメッカとなっておりまして、水資源にも恵まれているというふうなことで、大変、我々が誇れるすばらしい河川であるというふうに感じております。　これからの具体的なというふうなお話でございますが、５月22日にスカイツリーがオープンをいたしまして、その中にとちまるショップというものが入ってございます。そこのいわゆる場所をベースに、具体的な形で、観光もＰＲも含めて、那珂川のよさなどもＰＲを図っていきたいというふうに考えてございます。　そのほか、那須塩原の日ということで、年間23日間の割り当て日がございます。それはキャンペーンを行える日というふうなことになってございますので、そういった機会を存分に利用させていただいて、観光のＰＲ、そしてこの地域の振興、発展に努めていきたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（君島一郎君）　１番、櫻田貴久君。 ◆１番（櫻田貴久君）　答弁ありがとうございました。ぜひ、那珂川も唯一の那須塩原市の観光資源でありますので、これからどんどん活用してもらって、誘客に努めてもらえればと思います。　それでは、最後の質問に入ります。　消防行政について。　本市の消防体制は、黒磯那須消防組合と大田原地区広域消防組合の２つの消防組合によってなされています。そのため、広域化協議会の消防広域化への取り組みには注目をしていたところでしたが、平成23年12月27日、第５回栃木県消防広域化協議会の中で、消防の広域化の協議については休止（再開条件つき）となりました。　消防の広域化に向けた栃木県消防広域化推進計画が休止した今、本市の消防行政のうち特に黒磯那須消防組合についてお伺いします。　(1)本市の消防本部が管轄する人口についてお伺いします。　(2)平成23年12月27日、第５回栃木県消防広域化協議会の中で、消防の広域化の協議が休止（再開条件つき）となりましたが、その後の本市の対応についてお伺いします。　(3)消防の広域化は、常備消防の規模を拡大することで、商業財政上のさまざまなスケールメリットを生かし、消防体制の整備及び充実強化を図り、住民サービスの一層の向上を図るとありますが、本市の今後の消防広域化についての取り組みに対する考えをお伺いします。　(4)本市の消防本部の施設の現状について、お伺いします。　(5)本市の消防本部の庁舎整備についてお伺いします。　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（成瀬充君）　３の消防行政について、まず、(1)の消防本部の管轄人口についてお答えをいたします。　黒磯那須消防組合消防本部の管轄区域であります旧黒磯市と那須町における本年５月１日現在の管内人口でございますけれども、それぞれ６万1,683人と２万7,042人となっており、合計人口は、８万8,725人であります。　次に、(2)の消防広域化協議が休止になったあとの本市の対応と(3)の本市の今後の消防広域化についての取り組みに対する考え方につきましては、関連がありますので一括してお答えをいたします。　栃木県消防広域化協議会では、これまで、県内すべての消防本部を一つに統合することを目指して、協議を進めてきたところでありますが、現時点では、統合に対する明確なメリットが見出せないという理由から、昨年、12月に協議は休止となりました。　なお、平成28年度までの期限つきの事業である消防無線のデジタル化につきましては、県内で共同整備をするため、今後も協議会において検討を進めていくこととなっております。　市といたしましても本市に２つの消防本部が区域を分けて管轄するという変則的な状態を改善するとともに、財政負担の軽減を初め、消防体制の強化や装備の充実などを図るため、消防の広域化は、早急に実現しなければならない問題であると認識をしております。　このたび、那須地区における消防本部の統合について、那須地区広域行政事務組合において部会が設置されたところでありますので、この中で、十分検討してまいりたいと考えております。　次に、(4)の消防本部の施設の現状についてと(5)の消防本部の庁舎整備については、関連がありますので一括してお答えいたします。　消防本部の建物は、昭和46年７月に建築されたもので、築41年となります。さきの大震災では、幸い、大きな被害はありませんでしたが、老朽化が進み、新耐震基準施行前の建物であることからも、今後、建てかえも視野に入れた検討が必要な状況となっております。このため、庁舎の整備に関しましても消防本部の統合とあわせて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（君島一郎君）　１番、櫻田貴久君。 ◆１番（櫻田貴久君）　それでは、再質問をさせていただきます。　(2)の消防広域化協議が休止になった後の本市の対応と、(3)の本市の今後の消防広域化についての取り組みに対する考え方につきましては、関連がありますので、一括して再質問させていただきます。　那須塩原市は、両組合に負担金を支出、同市議会も両組合に議員を送るという全国的に珍しい変則運営が続いておりますが、今後の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　総務部長。

◎総務部長（成瀬充君）　ただいま、質問にもありましたけれども、変則的な状態であるということは、認識をしております。ですけれども、本市だけの問題ではございません。そのようなことで、先ほども答弁いたしましたけれども、広域の部会の中で、今後、具体的な検討を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（君島一郎君）　１番、櫻田貴久君。 ◆１番（櫻田貴久君）　現時点での統合に対する明確なメリットが見出せない理由から昨年12月に協議は休止したとありますが、本市においての統合の課題をどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（成瀬充君）　統合に当たっての課題でございますけれども、消防本部とか、消防署の位置をどちらにするか、また、職員の処遇、あわせて施設の整備、また、経費の負担はどのようにしていったらいいかというようなことが考えられるかと思います。 ○議長（君島一郎君）　１番、櫻田貴久君。 ◆１番（櫻田貴久君）　それでは、合併をすれば、那須地区の３市町の行政区域は、１つの組合、消防本部体制となり、どのようなメリットが出るのか、お伺いをいたします。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（成瀬充君）　メリットにつきましては、これから、どのようなメリットがあるかというのを部会の中で検討してくわけでございますけれども、一般的には指揮系統の一本化、また、人件費等が節約というふうな形で言われているというふうに考えております。 ○議長（君島一郎君）　１番、櫻田貴久君。 ◆１番（櫻田貴久君）　それでは、３市町の研究会のメンバーについて、お伺いします。また、今後の具体的な内容と計画についてもお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（成瀬充君）　研究会のメンバーでございますけれども、大田原市、那須町、本市の消防の担当課長、それに広域の職員が入っております。あわせて消防の担当者も出席が可能というような状況になっております。　それで、具体的な内容でございますけれども、まず、統合ありきという形ではなくて、どのようなメリットがあるかというものを整理をいたしまして、その中で、細部の検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（君島一郎君）　１番、櫻田貴久君。 ◆１番（櫻田貴久君）　それでは、市長に１点だけお伺いをいたします。　市長の消防広域化についての意見を聞かせてください。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（阿久津憲二君）　ただいま総務部長から説明があったとおりでありまして、県の広域化が休止になったという状況を栃木県下消防長会等でお聞きしましたら、これはもう休止とはいっても、事実上の凍結という、こういうことで、実現の可能性は、極めて少ないと、関係者からお聞きしていたものですから、そういう状況を受けて、研究会を発足させると、こういう段取りで進んできました。　以上、きょうのところまではそういう段階です。 ○議長（君島一郎君）　１番、櫻田貴久君。 ◆１番（櫻田貴久君）　市長、答弁ありがとうございます。　それでは、(4)の消防本部の施設の現状についてと(5)の消防本部の庁舎整備については関連がありますので、一括して再質問をさせていただきます。　毎年、50万円の調査費を計上していると思いますが、どのような調査をしているのか、内容と経緯についてお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（成瀬充君）　黒磯消防組合本部の庁舎建設に関してでございますけれども、平成８年から協議が進められているというふうに聞いております。　それで、一たん、平成９年３月には報告書が提出をされたところでございますけれども、その後、那須以外、または、那須消防署の新築、それとあわせて県の広域化の問題が出てまいりまして、そのようなことで進んでおらなかったという状況を伺っております。　そういった中で、平成18年度から年間50万円ということで予算をつけたわけでございますけれども、これにつきましては、土地の選定、それとボーリングの調査というようなもののための費用として毎年50万円を計上してきたというふうな経過がございます。　ですけれども、場所がなかなか決まっておらないというようなことから、この50万円については、今まで使ったことがないという状況でございます。 ○議長（君島一郎君）　１番、櫻田貴久君。 ◆１番（櫻田貴久君）　土地の選定という形で、今、答弁をいただきましたが、おおむね、今の消防署から、消防本部から１km圏内という話を聞いていますが、本当でしょうか。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（成瀬充君）　１km圏内がという話は、私は直接は伺っておりません。 ○議長（君島一郎君）　１番、櫻田貴久君。 ◆１番（櫻田貴久君）　それでは、黒磯那須消防組合本部庁舎の老朽化が進んでいるのは、百も承知をしておりますが、今後、建てかえをも視野に入れた具体的な計画の策定について、お伺いをいたします。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（成瀬充君）　黒磯消防本部の庁舎につきましては、耐震診断が未実施とか、現在、雨漏りがしておるというようなことで、現状については、市としても十分承知をしておるところでもございます。　ですけれども、先ほども申し上げましたけれども、消防本部の統合にあわせて、これから、十分検討してまいりたいというふうに考えております。その中で、今年の５月でありますけれども、消防本部の中に検討委員会というものを設置して今月に１回目の会議を開催するというふうに聞いております。　なお、年内には報告書をまとめたいということで、消防署のほうからは話を聞いておるところでございます。 ○議長（君島一郎君）　１番、櫻田貴久君。 ◆１番（櫻田貴久君）　それでは、部長、検討委員会のメンバーなんですが、検討委員会のメンバーは、行政のほうから何名か入る予定があるのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（成瀬充君）　あくまでも消防署内部の検討委員会ということで、消防署の職員のみでございます。 ○議長（君島一郎君）　１番、櫻田貴久君。 ◆１番（櫻田貴久君）　最後になりますが、大田原地区広域消防組合では、現庁舎の約６倍の用地の購入を約２億4,700万円で購入すると新聞の発表がありました。また、来年秋ごろ着工、2015年４月の開庁を目指すと具体的な計画が出されていますが、大田原市との移転新築に向けての協議はいつから行われていたのか、お伺いします。　また、今後、黒磯那須消防組合本部庁舎の建てかえについて、那須町との協議についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（成瀬充君）　大田原市からの話でございますけれども、一番初めは、平成22年の９月に大田原市から合併による広域化の話が来ております。そういった中で、具体的には、昨年の４月でございますけれども、消防の担当課長会議がございまして、大田原市のほうから建てかえの考え方について、協議をしたいという話がございました。それを受けて、また、６月の課長会議において、大田原市の中田原地区に候補地として選定予定という話があったところでございます。　また、那須町との協議につきましては、先ほど来申し上げておりますけれども、広域の部会、この中で、十分、協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（君島一郎君）　１番、櫻田貴久君。 ◆１番（櫻田貴久君）　過去にいろいろな先輩議員が、この消防本部の建てかえについては質問をしてきました。広域化の話があるということで、前市長の栗川さんもその結果が出てから、その結果が出るのが平成24年だったと思います。その協議が休止した今、那須塩原市の市長として、阿久津市長が強いリーダーシップをとっていただき、２つの広域消防組合の合併の道筋をつけていただくような考えはあるか、市長に最後にお伺いをいたします。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（阿久津憲二君）　私は、市長になったばかりで、深くその経緯等についてわかっていたわけではありません。うわさの範囲でございますが、今にしてこういう県の一本化が休止をしたという現状の中では、検討会を立ち上げて、急速な検討に入るということは、広域化の実現に向かって一歩を踏み出すと、こういうことにも相つながるものとして、私も期待感を持って、その会の成り行きを見守らさせていただいております。 ○議長（君島一郎君）　１番、櫻田貴久君。 ◆１番（櫻田貴久君）　本当に、消防のたまたま地盤がよかったのか、老朽化が進んでいる消防の本部が3.11のときにも奇跡的に残ったという話になっていますが、それに慢心することなく、十分に精査をしてもらい、安心・安全のシンボルでもあります消防署の建てかえと、それとやっぱり、私たちの安心・安全を守ってもらっている消防署の職員、今のやっぱり施設ですと、おおむね、本部と板室分署と湯本分署に関しては、消防の職員が一時休息をするのにも非常につらい施設になっていると思いますので、ぜひ、総務部長には、そのところ出向いてもらって、一度、現状を見てもらい、精査をしてもらいたいと思います。　いろいろな意味で、安心・安全、そして市長が言っているようにそこに安定が加わっているのが那須塩原市の実情ですので、ぜひ、市民の皆様の安心・安全を買う市としても、そういった施設の充実、そして、消防職員のモチベーション、僕は消防議員を２年間やっていましたが、やっぱり、鍛錬会とか、そういうところで見る職員のすばらしさは、やっぱり責任がそういった形で、ああいった訓練につながっていると思いますので、ぜひ、黒磯、那須のところもすばらしい施設ができ、そして、職員の人たちのモチベーションが上がるような、そして、訓練ができるような施設に一日でも早くしてもらいたいと思いますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。　これで私の一般質問を終了させていただきます。　本日は誠にありがとうございました。 ○議長（君島一郎君）　以上で１番、櫻田貴久君の市政一般質問は終了いたしました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △答弁の補足 ○議長（君島一郎君）　ここで、生活環境部長より発言があります。　生活環境部長。 ◎生活環境部長（長山治美君）　先ほど、午前中ですが、鈴木議員よりご質問のありました中で、再生可能エネルギーの推進に関する市民会議というお尋ねがございました。そのお答えの中で、一部、答弁が不足していた部分がございましたので、ここで補足させていただきたいと思います。　先ほどの説明の中で、地球温暖化防止のための区域施策編を検討していると申し上げましたが、この策定にかかわっているのがいわゆる市民会議の部会に当たる組織になります。市民会議につきましては、23年度に立ち上げる際に名称を那須塩原市環境連絡会という名称で、愛称が「なすの環ネット」という組織になります。現在、65名ほどの会員で組織されております。その中の部会として、地球温暖化防止の区域施策編を検討しているという段階にございます。　この計画ができましたのちに、これを実践していくために、さまざまな部会が今後、立ち上がっていく予定ということで、中で、小水力であるとか、その他の再生エネルギーの推進にかかわる部会も立ち上がっていく予定ではございますが、今のところ、具体的な日程等は決まっていないというような内容になります。　大変、整理をできない中での発言になってしまいまして、申しわけございませんでしたが、以上、補足させていただきます。　ありがとうございました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △山本はるひ君 ○議長（君島一郎君）　次に、24番、山本はるひ君。 ◆２４番（山本はるひ君）　それでは、一般質問を行います。　１、協働の視点での「税負担の公平性」について。　本市では、市民との協働によるまちづくりに基づき、市民との協働のまちづくりの理念が示されスタートをしたところです。協働でまちづくりを行うためには、市民も行政もそれぞれの役割をしっかりと果たしていかなければなりません。そのためには、協働という視点から、税負担の公平性、自主財源の確保、さらに、納めた税金の使われ方に無駄はないのかといった税金使途の情報公開などが重要になってくるものと思います。　依然として厳しい経済情勢の中、大多数の市民は、納税の義務を果たしていますが、中には、納付が困難な方も少なくないのが実情です。　一方で、納付資力があるにもかかわらず、納めないといういわゆる悪質滞納者の存在もあるのではないかと思います。これでは、きちんと納めている多くの市民にとって不公平となり、税負担の公平性をゆるがし、市民のモラルハザードにもつながりかねないと思います。　そこで質問いたします。　(1)平成23年度末の市税等の収入見込みについて、未収金から見られる傾向について伺います。　(2)現在の一般会計及び特別会計の滞納額、収入未済額について、また、近年の傾向や特徴的なことについて伺います。　(3)本市が取り組んでいる収納対策はどのようなものか、その対策の効果をどのように分析されているのか、伺います。　本年度から新たに専門的な職員を採用して、収納対策を実施するとのことですが、実施内容と取り組み状況について伺います。　(4)旧黒磯市では、税負担の公平性といった視点から滞納者に対し、一部行政サービスの制限も検討していたかと思います。他県においては、公営住宅の入居不可、保育園の減免不可など、行政サービスの制限をしている自治体もあります。滞納者に対する行政サービスのあり方についての考えを伺います。　(5)市税滞納削減アクションプランなど、新たな収納対策について伺います。　以上です。 ○議長（君島一郎君）　24番、山本はるひ君の質問に対し、答弁を求めます。　市長。 ◎市長（阿久津憲二君）　平成23年度の市税等の収入見込みと傾向について及び(2)で滞納額と近年の傾向や特徴的なことについては、これ関連がありますので、ずっと(1)、(2)を通しで答弁をさせていただきます。　一般会計の市税の平成23年度末における現年度課税分の収納率は、前年度より0.2ポイント増の97.0％の見込みです。滞納繰越分の収納率は、前年度より1.3ポイント増の14.5％の見込みで、全体では、前年度より1.5ポイント増の86％、収入未済額は30億2,000万円の見込みとなります。　次に、特別会計で、国民健康保険税の現年度課税分の収納率は、前年度より0.7ポイント増の89.1％の見込みです。滞納繰越分の収納率は、前年度より2.8ポイント増の16.9％の見込みで、全体では前年度より2.3ポイント増の60.5％、収入未済額は、24億9,000万円の見込みとなっております。　同じく、後期高齢者医療保険の現年度課税分の収納率は前年度より0.1ポイント増の99.2％の見込みです。　滞納繰越分の収納率は、前年度より10.0ポイント減の35.8％の見込みで、全体では前年度より0.2ポイント増の97.9％、収入未済額は1,160万円の見込みです。　最後に、介護保険の現年度課税分の収納率は、前年度の98.2％の見込みであります。　滞納繰越分の収納率は、前年度より1.2ポイント減の18.2％の見込みで、全体では前年度より0.4ポイント増の95.3％、収入未済額は、5,400万円の見込みです。　未収金の傾向としては、現年度課税分の収納率は改善している一方、滞納繰越分の収納率は低迷しており、特に、法人市民税や入湯税が前年度を下回っております。　また、後期高齢者医療保険料及び介護保険料の滞納繰越分については、大口滞納者の未収金が要因となっています。　近年の傾向や特徴的なことは、ここ数年の経済不況により、収入が著しく減少した方や、職を失った方、あるいは、職につけないといった相談者が増加しており、加えて、昨年３月に発生した東日本大震災による影響、特に観光地関連の事業者が多大な影響を受けていると考えられております。　次に(3)本市の収納対策と効果をどのように分析しているのか、及び専門的職員を採用して収納対策実施内容等についてをお答えいたします。　市税等の収納対策方針は、第１に納付しやすい環境づくり、口座振替及びコンビニ収納の推進、トワイライトサービスの実施などを進めています。　２つ目は、納税催告の強化であり、新規滞納者抑制のため、年８回以上の文書催告や自動電話催告を実施しているほか、休日納税相談など、納税折衝の徹底強化を図っています。　第３は、滞納整理処分の強化であり、財産調査に基づく適切な差し押さえの実施、公売の強化、適正な執行停止による滞納繰越分の整理を進めています。　これらの対策により、現年度の市税収納率は、これまでの95％台から平成22年度96.8％、平成23年度末は97％台になると見込まれ、効果があらわれていると考えています。　本年７月から導入予定の市税等徴収指導員については、担当職員に対し、困難案件の滞納処分や納税折衝の実務指導を行うほか、滞納整理事務の能率向上に関する指導を期待しており、特に収納率が低迷している滞納繰越額の圧縮を図れればと考えております。　次に、(4)滞納者に対する行政サービスの制限、あり方についてお答えいたします。　現在、本市で行政サービスを制限しているのは入札参加資格、指定管理者受託、広報紙広告掲載、補助金交付、市営住宅入居、各種の制度融資などとなっております。　納税は義務であり、苦しい生活状況の中、納税をしている多くの市民との公平性の観点から納税者に対するある程度の行政サービスの制限は妥当であると考えています。　最後に、(5)番目の新たな収納対策について、お答えいたします。　市税滞納削減アクションプランは、策定していませんが、行財政改革推進計画に基づき、対応しております。具体的には、毎年度、事務執行方針を定め、その中で滞納策や収納率向上対策を進めており、口座振替推進ＰＲや徴収指導員制度導入も新たな収納対策の一つであります。　また、県等と連携して市県民税特別徴収事業所の指定拡大を強化していきたいとも考えております。　以上で第１回の答弁といたします。 ○議長（君島一郎君）　質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。 △休憩　午後２時００分 △再開　午後２時１０分 ○議長（君島一郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　24番、山本はるひ君。 ◆２４番（山本はるひ君）　それでは再質問いたします。　１番と２番を一緒にお答えいただきましたので、再質問も一緒にいたしたいと思います。　最初に、税金の徴収に関しては新たな滞納者をつくらないという方針だったと思いますが、そのことについては方針が変わらないのかどうか。今後もそのようにやっていくのかどうか、まずお尋ねをいたします。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（成瀬充君）　いわゆる新たな滞納者をつくらないという方針に変わりはございません。 ○議長（君島一郎君）　24番、山本はるひ君。 ◆２４番（山本はるひ君）　それでは次にいきたいと思います。　現年度課税分の収納率が上がりつつあるということは、この経済の低迷の中でも市民の納税の意識が高いということのあらわれだというふうに思っています。で、先ほど法人市民税が去年より下回っているというふうにおっしゃいましたが、その法人市民税が下回っていることの要因をどのように分析しているかお伺いいたします。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（成瀬充君）　やはり昨今の経済情勢、あわせて震災による影響が大きいものと思っております。 ○議長（君島一郎君）　24番、山本はるひ君。 ◆２４番（山本はるひ君）　法人市民税が下回っているということは非常に大きな問題だとは思うんですけれども、次に、大口滞納者という言葉が出てきたと思います。で、大口滞納者というふうによく言われるんですけれども、どのような方を指して大口滞納者というのか、その滞納の金額でいうのか、あるいは個人と法人ではそれが違うのかについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（成瀬充君）　特に金額で幾ら以上を大口とかという特段の定めはございません。ですけれども、例えば固定資産税で見ますと、多い方では１億以上の方、それでもまた、1,000万以上の方を合わせましても19件ほどあるというような現状でございます。 ○議長（君島一郎君）　24番、山本はるひ君。 ◆２４番（山本はるひ君）　１億円とか1,000万円とか、ちょっとびっくりしたんですけれども、そうしますと、市民税、固定資産税、その落ち込みが大きいということは、即、大口の滞納者の対策を強化していくということにつながるというふうに考えられると思います。で、今後さらにその大口の、今19件というふうにおっしゃいましたが、大口の滞納者への対策を強化することが必要なのではないかと思いますけれども、それについてはどのように考えますか。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（成瀬充君）　当然、滞納者の方につきましては厳正なる処分というようなことで、差し押さえ等も含めて実施をしておるところでもございます。ですけれども、なかなか額が大きいということから収納には至っていないというような現状でございます。 ○議長（君島一郎君）　24番、山本はるひ君。 ◆２４番（山本はるひ君）　重ねてお伺いするんですが、その大口滞納者の、例えば１億円とか1,000万円以上というのは、一度に出たのではないとは思うのですが、その辺のところはどのように把握をしていらっしゃいますか。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（成瀬充君）　当然、現年度と滞納繰越分を合わせた金額ということで、何年もなかなか納付に至っていないという現状でございます。 ○議長（君島一郎君）　24番、山本はるひ君。 ◆２４番（山本はるひ君）　一番最初にお尋ねしたんですけれども、新たな滞納者をつくらないという方針は変わらないということでございましたので、今のお話を聞いておりますと、その大口の方は新たな滞納というのがどの辺からのことかわかりませんが、やはりその辺はしっかりとやっていかなければいけないところなのではないかなというふうに感じました。　滞納繰越金の中には、例えば会社が既に倒産してしまっていて、会社そのものがもうない。あるいは滞納者本人が亡くなってしまったり、どこか行方がわからなくなってしまって、それを相続する人もいないというように、もう待っていても入ってこないという、そういう滞納分が相当分あるのではないかというふうに思います。それをきちっと整理していくことが、実は全体の収納率を上げていくことではないかと思いますが、その辺のところが一つのポイントだというふうに思います。　ただし、払える能力のある人が、いわゆる悪質な滞納者ということで払わないというのは、断固として払うようにしていただかなければならないという、その２つの部分があると思います。この辺のところをしっかりと見きわめていただいて今後の対策をとっていっていただきたいというふうに思います。ここは要望ですので答弁は結構でございます。　次、３番目にいきます。　収納対策についてです。　先ほど、環境づくりとして口座振替、それからコンビニ収納、あとトワイライトサービス、自動電話催告ですか、そのようなことがあると。それから、納税催促の強化として文書で催告をしたり、それで自動電話催告があると。それから休日の納税相談ということがありましたが、一つ、休日の納税相談というものがどんなものなのかについてお伺いしたいと思います。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（成瀬充君）　休日の納税相談でございますけれども、これにつきましては平成22年度から実施をしております。なかなか日中、役所へ来て納税相談を受けられない方、そういう方々を対象に年６回程度、７月、11月、２月というようなことで分けて実施をしております。実績といたしましては３回合わせて585人の方が来庁して納税相談を受けていただいたという状況でございます。 ○議長（君島一郎君）　24番、山本はるひ君。 ◆２４番（山本はるひ君）　休日納税相談というのがちょっとわからなかったので、今、新しく平成22年度ということはまだ去年とその前、行っているということなんですが、これは585人の方が相談に来て、例えば職員の方がそれを、相談に乗ってあげて、例えば分納するとか、後から払っていいよとかというふうにやっているということなのか、あるいは職員の方がどこかに出向いてやっているのか、その確認をお願いいたします。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（成瀬充君）　職員が役所に待機をしておりまして、役所に来ていただくという体制をとっております。 ○議長（君島一郎君）　24番、山本はるひ君。 ◆２４番（山本はるひ君）　わかりました。　それでは再質問のほうをしていきたいと思います。　口座振替の利用率とコンビニ収納の数について伺いたいと思います。収納対策と効果について伺ったんですが、収税課の職員においては適切な滞納処分を実施して差し押さえを行ったり、多分５年を待たずして速やかに執行停止とするというようなことも行って、滞納繰越金を減らす努力をしているんだと思います。　そういうことで現年度の収納率は上がっているのではないかなというふうに思うんですが、口座振替の利用とコンビニ収納のことについては推進をしていると、先ほどおっしゃいましたが、今現在どのくらいの方がそれで納めているのかどうかお伺いいたします。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（成瀬充君）　まず口座振替でございますけれども、先ほど言いましたように加入の促進をしておるということで、新規の申し込み者といたしましては、平成23年度につきましては1,516件、22年度が1,298件、21年度が1,556件ということで、毎年1,500人前後の方が新たな口座振替の申し込みをしていただいております。　それとコンビニの収納でございますけれども、コンビニの収納につきましては、納付書の枚数で計算をするという形になっておりますので、納付人数は不明でございます。ただ、収納状況でございますけれども、コンビニ収納の収納額といたしましては13億9,700万円ほどコンビニの収納で収納されているという状況でございます。 ○議長（君島一郎君）　24番、山本はるひ君。 ◆２４番（山本はるひ君）　口座振替もコンビニ収納も多分増えていくんだとは思うんですが、これについては、先ほどお答えの中になかった徴収嘱託員との関係があると思うんです。歩合制の徴収嘱託員について、現在市内には多分数人の方がいらっしゃるとは思うんですけれども、その方たちが日々徴収に歩いているのが現実だと思います。それで、この方たちによって徴収される税額と実際に伺っている相手先の数、またその嘱託員に対して支払っている報酬の額についてお伺いしたいと思います。　これは、やはり口座振替、あるいはコンビニ収納とこの徴収嘱託員についてはとても関係があると思うのでお伺いするところです。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（成瀬充君）　徴収嘱託員でございますけれども、首都圏を含めまして８名おります。それで、８名で担当している件数が1,848人という状況でございます。これは23年度でございます。24年度につきましては１名市内の徴収嘱託員がやめておりますので、24年度の現在では1,801人という状況でございます。なお、徴収額の実績でございますけれども、平成23年度の実績では３億5,500万円ほどの実績となっております。　なお、報酬の支払い額の実績でございますけれども、全員で2,128万円ほどになっております。　以上です。 ○議長（君島一郎君）　24番、山本はるひ君。 ◆２４番（山本はるひ君）　なぜこのことをお聞きしたかということなんですけれども、先ほどお答えがなかったということもあるんですが、市民の納税については、やはりご自身が窓口に出向く、あるいは銀行に行く、コンビニに支払いに行くというふうに、自分で支払うというのが納税の義務の原則だと思います。それが基本なのですが、体調がよくないとか車がないとか、あるいは収入が不安定で口座振替ではちょっと納めにくいというような方に対して、ご自身で支払いに行くことが難しいという人に対して徴収嘱託員が出向いているというような制度がもうずっと続いているんだというふうに思います。　それで、一方で市のほうは口座振替やコンビニ収納を推進しているわけです。そうしますと、言葉は適切ではないかとは思うんですけれども、御用聞きのような形で毎月伺って、では今回は１万円、次はちょっと払えないから次の月でまとめてねみたいなことをやっているんですね。そういう形で制度を設けているということと、口座振替やコンビニ収納を推進していることに対して、何かちょっと矛盾があるように感じます。　それで、この点について収税率が上がっている市では、もう徴収嘱託員ではなくて民間委託によって収納率を上げているところもあります。それで、なぜ最初に質問をした収納対策の答弁の中に、この徴収嘱託員による徴収をしているということが入っていなかったのかという理由と、今後この徴収嘱託員による納税についてどのように考えているのか、その方針についてお示しいただきたいと思います。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（成瀬充君）　１回目の答弁に、今、徴収嘱託員が入っていないという理由でございますけれども、特段理由というものはございません。　それとあと、今後の考えでございますけれども、基本的に口座振替をお願いする、コンビニ収納をお願いするという形をとっているわけでありますけれども、コンビニ収納をお願いしても、なかなか自主的に納めていただけない、また口座振替をしても残高不足で落ちないというのが現実でございます。　そういったことで納めていただけないままずっと行ってしまいますと、やはり滞納者がふえてしまうというような状況もございます。そういった意味もありまして、定期的にお伺いをして何とか納めていただいているというのが現状でございます。　そのようなことから、先ほど民間委託というお話もありましたけれども、もうしばらく現状のままで様子を見ながら実施をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（君島一郎君）　24番、山本はるひ君。 ◆２４番（山本はるひ君）　収税嘱託員がすべていけないというふうに言っているわけではないんですけれども、例えばもう10年も20年もその形で納めて、つまり来ていただいて納めるという形を続けていくと、やはりそれがなれ親しんでいくということもございますし、逆に嘱託員のほうからいいますと、金額に対して0.35％でしたか、そういうふうに歩合制になっているということは、ご自分が出向いたほうが、変な言い方ですけれども、嘱託員にとっては収入が増えるというようなこともございまして、その辺とてもゆゆしき問題だと思います。　厳しい言い方ではありますけれども、本当に出向かなければ払っていただけないのかどうかをきちっと精査をしていただきたいというふうに思います。　次に、市税等徴収指導員につきましては、昨日来の話もありましたし、説明をいただいたので理解をいたしました。今は余り聞かれなくはなっておりますけれども、５年を過ぎると払わなくていいんだよみたいな、そのような話がまことしやかに言われていたということがあります。実際にはそのようなことは多分ないのだと思うんですけれども、そこで執行停止についてどのような手続のもとで行うのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（成瀬充君）　執行停止でございますけれども、まず、滞納が発生した場合でありますけれども、当然財産等があって支払い能力のある方につきましては差し押さえなどの処分をしております。それで、税金の徴収見込みがない方、いわゆる全く財産がないとか生活困窮、行方不明というような場合につきましては執行停止というものをかけております。　一般的には５年では時効消滅というものがありますけれども、この執行停止をかけることによりまして、３年を経過すれば納税義務が消滅をするというような形になっております。これは地方税法で定められているものでございます。ただ、執行停止をしたんですけれども、いわゆる相続人の相続の放棄とか、いわゆる高齢者の生活保護、それと外国へ行ってしまったというような場合には直ちに納税義務を消滅させることができるというものが地方税法で定められております。　そういったことから、そのケース・バイ・ケースによって３年であったり即時で欠損をするというような状況が出てまいります。　以上でございます。 ○議長（君島一郎君）　24番、山本はるひ君。

◆２４番（山本はるひ君）　説明はわかりましたが、例えば昨年そのような形で執行停止をした件数がどのくらいあって、その金額がどのくらいなのか教えていただきたいと思います。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（成瀬充君）　平成22年度の状況でございますけれども、いわゆる一般的な５年を待たない時効のものが472件、５年の時効を待って処分したものが2,818件というものでございます。金額にいたしまして時効が１億9,900万、それ以外の欠損が２億8,700万円という状況となっております。 ○議長（君島一郎君）　24番、山本はるひ君。 ◆２４番（山本はるひ君）　ほかの市とちょっと割合とか比べることができませんので、その額が多いのか妥当なのかというのはちょっと判断ができませんけれども、それでもまだ未収金が何十億円とあるということはちょっとびっくりしているところでございます。　ところで、先ほど県税事務所と一緒に特別徴収の強化をしているというお話がございましたが、市内の事業所のうち給与の特別徴収を行っている事業所というのがどのくらいあって、個人市民税の中でそれがどのくらいの割合あるのかということを伺いたいと思います。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（成瀬充君）　会社の数の全体の数というのは若干つかめておらない部分もありますけれども、会社のほうから毎年給与の支払い報告書というものが市のほうに提出をされます。その給与支払い報告書を提出している事業者が8,736社ございます。そのうち特別徴収を実施している事業者が3,494社ということでございまして、約40％が特別徴収という形になります。　それで、いわゆる市県民税の普通徴収と特別徴収の割合でございますけれども、普通徴収が33.1％、特別徴収が66.9％と、このような割合になっております。 ○議長（君島一郎君）　24番、山本はるひ君。 ◆２４番（山本はるひ君）　わかりました。特別徴収をしている会社というのは意外と少ないんだなというふうに感じました。これは景気がよくないというふうなこともあるのかなというふうに思いました。　先ほども申し上げましたけれども、未収については滞納繰越額をいかに整理をしていくかということもポイントだと思います。それを減らしていって回収不能債権をしっかりと整理していくということが第一なので、特に長期滞納案件については整理をしっかりと、新たにいらっしゃる指導員の方からも学んでいただいて、大口の滞納者、あるいはいわゆる悪質な滞納者と言われる方に対してはより厳正に納税を促すようにしていただきたいというふうに期待をいたします。　それからまた、特別徴収につきましては、他の市にあっては、例えば入札に参加するときの要件にしているというようなところもございますので、やはり確実に見込めるという意味では特別徴収を企業にもっと進めていただくというのはやはりいいことだと思いますので、そちらにも目を向けていただきたいというふうに要望をいたします。　次に移ります。　４番目、滞納者への行政サービスの制限について。　これは再質問はいたしません。要望だけにいたします。納税は義務になっています。先ほどおっしゃったとおりなんですが、当市では福祉関係への制限を行っていないということがわかって少しほっといたしました。住民福祉の観点からいって、やはり過剰なまでの制限はどうかなというふうに思っております。けれども、きちんと支払っている市民にとっては、その辺のバランスがとれないと、やはり苦しくても税金を払うんだという意識の方にとってはやはり不公平で、それが続くと払いたくないというふうになってしまうと思いますので、どうぞ公平という観点から、いつもその点を考えていっていただきたいというふうに思います。　５番目に移ります。　市税滞納削減アクションプランについて、先ほど行財政改革の中で進めているのでつくることはないというような、多分ご答弁の内容だったというふうに思います。滞納への対策もしっかりしているので、それはなくてもいいということではありましたけれども、やはりプランをつくったから税収が目に見えて上がるということはないとは思うんですけれども、例えば浜松市など他市においては、そういうことのプランをつくって効果が上がっているというような例もございます。　この際、市税滞納削減アクションプランを策定して、市役所全体に、あるいは市民全体に納税に対する広報とか税情報の公開も含めて、税負担の公平性、歳入確保などのアピールという意味で策定もありではないかというふうに思います。今後このプラン策定をご検討いただけるというようなことがあるかどうか、最後お伺いいたします。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（成瀬充君）　先ほど言いましたようにプランは策定はしてございません。プランは策定しておりませんけれども、それにかわるようなものとして、収税課の職員が同じ考えで徴収に当たるというような意味も込めまして、執務の方針というものを、これ毎年定めております。この執務方針の中で、いわゆる納税相談の徹底とか自主納付の促進、それと滞納処分の強化、購買の推進、執行停止の不納欠損の処理というようなものを細かく羅列をしております。これらに基づいて事務を執行しておるというところでございます。　そういったことから、現在の段階ではアクションプランというものの策定についての検討というものは、現在のところする考えはございません。 ○議長（君島一郎君）　24番、山本はるひ君。 ◆２４番（山本はるひ君）　考えがないということなので、つくらなくても一生懸命やっているんだよということのあらわれかなと思いますが、何かの機会には検討もしていただきたいというふうに思います。　協働の視点という観点から税負担の公平性はどうあるべきかということを中心にお尋ねをいたしました。市税収納の推移を見ますと、21年度84.05％まで落ち込んでいた収納率が23年度末で97％台になる見込みだということで、改善の方向にあるわけで、これは大変喜ばしいことだと思います。　これは先ほどお答えをいろいろいただいたんですけれども、そのお答えいただいた収納対策によることもあるとは思いますが、むしろ以前新聞報道もされたように、本市の収税担当の職員が高額な滞納者からのいろいろな圧力にも屈せず職務を全うしたというような、そういう強い責任感や毎日のやはり地道な努力の結果のたまものだというふうに思っております。どちらかといえば、やはり激しい立場に立たされることの多い収税担当の職員にあっては、日常業務でのその積み重ねを今後も期待をして評価をしていきたいというふうに思っております。　しかし一方で、収納対策の強化だけではやはり不十分だと思います。理想は払いたくなる税金ということだと思うんです。なかなか難しい発想なんですが、税負担の公平性、歳入の確保という点から、いま一層の滞納対策を進めていただきたいというふうに思っています。さらに私たちが納める税金がどのように使われて、その使われ方に無駄がないかということも市民に理解できるような税金使途の情報公開というものも重要になってくると思います。　無駄遣いやその使い道が不明確では、市民はまじめに税金を納めたいというふうに思わないと思います。で、納税意識が下がるということになります。無駄を削減し、税金使途の情報公開が充実され納税意識が向上してこそ収税対策が功を奏してくるのではないかと思いますので、頑張ってほしいと思います。　合併後増えてきていた人口も横ばい、あるいは少し減るかもしれないというようなことでございますので、高齢化が進み景気は先行き不安、私たちの生活は依然厳しい。その中で国も県も全くしっかりとした政策を示さず当てにならない状況が現実の姿です。市民と行政が一体となって協働のまちづくりをしていくためには、やはりそれぞれが役割をしっかり理解し、お互いが汗をかきながら公を担っていくという、そういう覚悟が必要だというふうに思っています。　今年度からスタートした協働のまちづくりがかけ声だけに終わることのないよう、その財源となる自主財源の確保を税負担の公平性、税金の使い道の情報公開とあわせて実施していただくようお願い申し上げ、次の質問に移ります。　それでは２番目、小中一貫教育のあり方と小規模特認校開設について。　本市は豊かな心を持ち、たくましく生きる力を持つ児童生徒を目指し、その実現のために人づくり教育を推進してきています。義務教育においては小学校と中学校とのギャップや小学校の学年によるギャップのほかに保育園や幼稚園などの就学前とのギャップもあるとのことです。どの子どもも豊かに力強く生きていくためには、義務教育期間のみならず就学前の保育、教育も含めてできるだけギャップを解消して連携していくことが求められています。　既に中学校区においては９年間を通しての共同活動による相互理解や地域や家庭を含めての連携を図るためのさまざまな活動を実践しています。このたび、塩原地区での一体型での小中一貫校が実現へと具体化してきていますので、市としての方針とあわせ、今年度から始まった小規模特認校開設状況についても伺うものです。　質問です。　(1)那須塩原市の教育について、教育長の考えをお伺いしたいと思います。　(2)那須塩原市小中一貫教育基本方針について伺います。　(3)塩原中学校区の一体型での小中一貫校についての進捗状況と塩原地区の保育園、幼稚園についての考えを伺います。　(4)小規模特認校の開設状況と平成24年度の児童生徒の人数について伺います。　お願いいたします。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫君）　それでは、山本議員の小中一貫教育のあり方と、小規模特認校制度開設についてのご質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。　まず初めに、那須塩原市の教育につきましてお答えをいたしたいと思います。　本市の教育につきましては、既に平成24年度那須塩原市教育行政基本方針が教育委員会におきまして策定され、第一次那須塩原市総合計画の基本理念に沿って生涯学習の推進と豊かな生活を目指してをスローガンとして、５つの基本施策を掲げて推進をしているところでございます。　具体的には、１つに、心のふれあいと生きがいをもたらす社会教育の充実。２つに、豊かな心を持ち、たくましく生きる力をはぐくむ学校教育の充実。３つに、地域に根差した豊かな市民文化の創造と文化財の保護。４つに、健康で活力に満ちた生活を目指す生涯スポーツの推進。そして５つ目に、思いやりの心を育てる家庭教育の充実と青少年の健全育成。この５つがそれでございまして、いずれもその推進に当たりましては関係機関、諸団体との緊密な連携のもとに、保護者、家庭や地域の方々の理解と協力を得ることが大切でありまして、そのためにも常に現状と課題を正確に把握し、教育委員会事務局職員が心を一つにして丁寧な説明に心がけながら、誠実に施策の実現に取り組んでまいりたいと、このように考えております。　ところで、幕末の儒学者佐藤一斎の著「言志四録」に「三学の教え」と言われます有名な言葉がございます。「少にして学べば、即ち壮にして為すことあり。壮にして学べば、即ち老いて衰えず。老いて学べば、即ち死して朽ちず」こういう言葉でございますが、これは「少」、「壮」、「老」、それぞれの人生の時期にはすべて学ぶべき意義があることを説いた言葉でございまして、まさに生涯学習の大切さを言いあらわした言葉であり、先ほど申し上げました本市教育のスローガンにも通じるものがあるというふうに考えております。　それぞれのライフステージにおける学びの活動を通しまして自己実現を図るとともに、市民一人一人が、人と自然がふれあうやすらぎのまち那須塩原を大切にし、発展させていくことが本市教育の最終の目的ではないかと、このように思っております。　そのためには、将来の那須塩原を背負う子どもたちの教育は重要でございます。那須塩原市誕生以来受け継がれてきております本市学校教育の基本方針であります人づくり教育の推進に今後も全力で取り組んでまいりたいと、このように考えております。　また、人づくり教育の実践に当たりまして教育委員会では目指す子ども像を、「楽しさいっぱい、夢いっぱい、ふるさと大好き、那須塩原っ子」に設定いたしておりまして、その目標実現に向けた思いを学校と教育委員会とで共有することにより、ふるさと那須塩原を大切にし、那須塩原が大好きな子どもたち、大人になってからも那須塩原を自慢し、那須塩原で育ったことを誇りに思えるような子どもたちを育てていきたいと、このように考えております。　その子どもたちを育てるための学校教育の充実には、保護者や地域の方々の理解と協力は欠かせません。家庭の教育力や地域の教育力が学校教育を支えていると言ってもよいのではないかと、このように思っております。　学校には保護者や地域の信頼にこたえながら、主体的な学校経営のもとに特色ある教育活動を実践し、家庭は温かな雰囲気の中で基本的生活習慣や豊かな情緒をはぐくみ、地域は生きがいを感じられる生活の場であり、年代に応じたさまざまな教育を提供する場であることが大切であろうと思います。そして、学校、家庭、地域社会がそれぞれの立場から子どもたちを育てるための役割と責任を自覚し、バランスをとりながら連携していくことが必要であると、このように考えております。　広報誌「なすしおばら」でも述べましたけれども、「子どもは地域の宝、那須塩原の宝」であります。そのためにも、大人が責任を持って子どもたちの教育にかかわっていけるように、教育委員会としての役割を果たし、市長部局と緊密な連携を図りながら、教職員を含めた教育委員会事務局が一丸となって誠実に職務に専念し、子どもたちが安心して学び、生活ができる教育環境の充実を図っていく所存であります。　あわせまして、直接子どもたちの教育にかかわっている35校の小中学校それぞれが活力を持ち、一人一人の教職員が熱心に子どもたちと向き合い、各学校の掲げる教育目標の達成に向けた活動の充実が図っていけるように、必要な指導、あるいは支援をしてまいりたいと、このように思っております。今後も市民の皆様、議会の皆様を初め、学校や家庭、地域のご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、私の教育に対する思いを述べさせていただきました。　続きまして、那須塩原市小中一貫教育基本方針についてお答えをいたしたいと思います。　小中一貫教育推進に当たりまして、平成23年１月28日に教育委員会におきまして、那須塩原市小中一貫教育基本方針を策定いたしました。小中一貫教育の大きなねらいは、義務教育９年間において小中学校の連続性を図る教育課程のもとで人づくり教育を推進し、児童生徒の発達段階に応じた学習指導と生活指導を行うことにより、児童生徒一人一人の人格の基盤づくりをすることにございます。　その期待できる効果として学級担任制から教科担任制への変更から来る小学校と中学校の段差や心身の発達や論理的思考を必要とする学習内容の増加から来る小学校の中学年と高学年の段差を緩和し、児童生徒の発達段階に応じた学習指導と生活指導を意図的、計画的に進めることができると、このように考えております。今年度から黒磯北中学校区と塩原中学校区を研究指定校区に指定をし、その研究成果を広めながら、平成28年度には全市におきまして小中一貫教育をスタートさせる予定となってございます。　次に、塩原中学校区における一貫校についての進捗状況についてお答えを申し上げます。　小中一貫教育の柱となります塩原中学校区としての教育目標や目指す児童生徒像の素案が、塩原小中学校の教職員により作成されました。また、塩原中学校区の保護者や地域住民を対象に学校名や校歌、一貫校設立において期待すること等について意識調査が行われております。その結果についても、塩原中学校区の住民に既に公表されております。　去る４月23日には特認校準備委員会と塩原小中一貫校を考える会、この合同の会議が開催されまして、新たに塩原小中一貫校開設準備委員会が設立されました。今後はこの準備委員会が中心となって意識調査の結果等を参考にしながら、設立に向けた協議を経て決定されることとなります。　なお、施設整備面につきましては平成26年度の開設に向け、現在建物の実施設計を行っているところでございます。今後は現在の中学校校舎の一部、管理教室棟、これを解体いたしまして、平成25年度から新校舎の建設に着手する予定となっております。　最後に小規模特認校の開設状況と平成24年度の児童生徒数についてお答えを申し上げます。　本年度から小規模特認校制度を取り入れた学校は波立小学校、高林小学校、青木小学校、関谷小学校、大貫小学校、横林小学校、塩原小学校、塩原中学校、この小学校７校、中学校１校でございます。また、この制度を利用して入学した児童生徒は小学校で現在７名となっております。　以上、お答え申し上げました。 ○議長（君島一郎君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（生井龍夫君）　塩原小学校の小中一貫校に関係しまして、塩原地区の保育園、幼稚園についての考え方についてお尋ねをいただきましたので、私のほうからお答えを申し上げます。　塩原小学校が移転することによりまして塩原幼稚園だけが現在地に残ることになります。幼稚園には３歳から５歳までの幼児がおり、運動能力や生活リズムの違いがあるということもございまして、小中学生と同じ敷地で生活することは園児の生活環境を大きく変えることとなるというふうに考えられますので、当面は現在地で塩原幼稚園として運営をしてまいりたいというふうに考えております。　また、塩原保育園につきましては民間の施設でございますので、現行のまま運営することになるものと考えております。　以上です。 ○議長（君島一郎君）　質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。 △休憩　午後２時５５分 △再開　午後３時０５分 ○議長（君島一郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　24番、山本はるひ君。 ◆２４番（山本はるひ君）　教育長におかれましては、人づくり教育を続けていくということでお言葉いただき、ありがとうございました。　再質問なんですけれども、小中一貫教育につきましては、前からずっと続けていることでございますので、粛々と進めていっていただきたいというふうに思います。　それで、塩原中学校区の一体型の小中一貫校について再質問いたします。　まず、先ほど塩原中学校区で合同の会議が、準備委員会が立ち上がったということで、そこでいろいろな意見が出て、それが公開されているということなんですけれども、もし差し支えなければ、そこで住民の方や保護者の方がどのような意見を出されたのか、幾つかあれば教えていただきたいと思います。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫君）　それでは、お答えいたします。　このアンケートは、去る３月15日から３月21日までに配布されまして、３月末日までに回収されたものでございます。　内容は、校名について、それから校章及び校旗について、校歌について、制服について、それから部活動について、それから校舎についてのご意見・要望、一貫校に向けて期待すること、一貫校について懸念されることというような項目でご意見を伺ったということでございます。　それぞれのご意見ありますが、余り制度的なものについては、大きく変わるようなことは避けたいなというような意向が多かったかなと思いますが、校舎とか、それから一貫校になった場合の期待とか、あるいは逆に心配すること、そういったことにつきましては、いろんな角度からご意見が賜れたというふうに理解しております。 ○議長（君島一郎君）　24番、山本はるひ君。 ◆２４番（山本はるひ君）　もし塩原中学校という名前になるかどうかわからないんですが、そこの小中一貫校ができ上がれば、県内で初めての一体型の学校だということで、非常に周りでも期待をしていると思いますし、子どもの数が今、塩原中学校は43人でしょうか、それが大幅に増えるということはないと思いますので、小中一緒になっても150以下ということで、いい面もありますし、部活などは、ある意味で少し制限もあるかと思いますが、ぜひ地元の方の期待も大きいと思いますので、地域の方や、それから保護者の方、あるいは今の子どもたちの声を聞いて、やっぱりいい学校をつくっていっていただきたいと思います。本当に周りが期待していることですし、28年度に向けて市内のほかの学校が、一体型ではなくても連携していくというものの中で第１号になりますので、頑張っていっていただきたいと思います。　１点だけお伺いいたします。　塩原幼稚園と保育園については、今までも委員会とか議会でも聞いておりましたけれども、先ほど幼稚園が小学校のところに残ってしまう。今、幼稚園と小学校が一緒であるにもかかわらず、何か一緒になるのが問題があるというような答弁に聞こえたのですが、その辺についてどうなのか。あるいは地元の方がどのように思っていらっしゃるのか、もしおわかりになればお知らせいただきたいと思います。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（生井龍夫君）　先ほど私が答弁した中で、幼稚園については３歳から５歳ということで、幼児が入ると。小中学生と一緒だと、生活のリズムとかそういうものが違うので、運動能力等もですね、ある意味危険性もあるような感じで答弁申し上げましたけれども、小学校と今まで一緒にはもちろんいたわけですが、今度は中学生が一緒になるということになりますと、そういう懸念がされるということで、私のほうでは答弁したつもりでございます。　保護者の考え方ということにつきましては、特にその点については、私のほうのサイドでお話し申し上げているということは今までございませんので、答弁は差し控えさせていただきます。 ○議長（君島一郎君）　24番、山本はるひ君。 ◆２４番（山本はるひ君）　塩原地区の子どもについては数がもともと少のうございますので、保育園と幼稚園を合わせても多分何十人という形だと思うんですね。保護者の意見は聞いていないということなんですが、ぜひその辺も聞いていただいて、どんな形がいいのかということは考えていただきたいと思います。　目指す子ども像が「楽しさいっぱい夢いっぱい、ふるさと大好き、那須塩原っ子」だというふうに先ほど教育長がおっしゃいましたけれども、子どもは生まれたときから育ち始めるもので、突然小学校入学から、義務教育は確かに６歳から15歳なんですが、そこの部分だけよい教育をしても子どもは育ちません。　その前の保育園、幼稚園の教育がとても大切だと思っておりますので、今国会では幼保一元化だの多元化だの変なふうになっておりまして、審議はとまっているという状態ではございますけれども、ぜひそこに住んでいる、これから大人になっていく子どもたちのために、どういう形がいいのかということを教育委員会と子ども課のほうで連携をしていただいて、一番いい形をつくっていっていただきたいということで、この項は終わります。　次にいきます。　３番、放射能対策について。　市の放射能に対する取り組みについては、小中学校や保育施設の表土除去工事を完了し、側溝等の土砂除去も行い、３月からは食品の放射性物質簡易検査を始めるなど、対策の進捗状況から見て、近隣の市町に比べても着実に進められてきていることは事実です。　しかし、市民にとってはこれで安心と言えることはなく、特に子どもへの影響や食材に対しての不安は、いまだぬぐえない状況にあると思います。　(1)食品の放射性物質簡易検査について、これ１つ抜けていますね、これまでの結果の状況と結果の公表についての考えを伺います。　(2)教育保育施設等における除染の評価と公表について伺います。　(3)放射性物質の学校給食丸ごと検査と、その数値の公表について伺います。　(4)乳幼児を含めた子どもたちを対象としたガラスバッジによる個人の積算被曝線量測定について伺います。この測定のための保護者の同意状況について、学校により、あるいは学年により大変大きな差が見られますが、このことについて説明を求めます。　(5)公共施設等の除染について伺います。　(6)東京電力原子力発電所事故に係る損害賠償請求について伺います。　以上です。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　生活環境部長。 ◎生活環境部長（長山治美君）　それでは、生活環境部のほうからは(1)の食品の放射性物質簡易検査についてお答えいたします。　食品の放射性物質簡易検査について、これまでの結果の状況と結果の公表についての考えについてお答えいたします。　食品の放射性物質簡易検査は、営利を目的とした食品を除く、家庭菜園で収穫した野菜や購入した食品を対象に、３月１日から実施しております。　これまでの検査結果の状況については、５月31日現在での検査件数は1,097件、そのうち基準値を超えたものは247件で、検査件数全体に占める割合は22.5％となっております。　検査結果の公表については、事業実施の趣旨が、市民が食しようとする食品の安全性をみずから判断し、不安を解消するための手段を提供することを目的としており、個々の検査結果については、当初から公表は予定していませんでした。　しかしながら、これらのデータが、測定を希望した個々人だけのためでなく広く市民全体が活用できるように統計データとして利用することについて、検査を実施した皆様から同意をいただくこととしています。　そこで、公表に向けて個々のデータの検証と集計の方法について検討してきましたが、真に市民の皆様に役立つ情報となり得るものとするため、さらに検討することとして、現在公表については保留にしています。　なお、検査の結果、基準値を超えた場合は放射能対策本部に情報を提供しております。　以上です。 ○議長（君島一郎君）　教育部長。 ◎教育部長（山崎稔君）　それでは、私のほうからは(2)番から(4)番までご答弁をしたいと思います。　まず、(2)の教育保育施設等における除染の評価と公表についてお答えいたします。　小中学校の除染、表土除去でありますが、大きく２回に分けて実施をしました。　まず、放射線量が毎時１μSv以上の11校については、平成23年８月から９月にかけて表土除去を実施し、その結果、11校の平均放射線量を毎時1.2μSvから毎時0.26μSvに約79％低減することができました。　続いて、放射線量が平均毎時0.3μSv以上の19校についても、平成23年12月から平成24年３月にかけて表土除去を実施し、その結果、19校の平均放射線量を毎時0.43μSvから毎時0.18μSvに、約57％低減することができました。　このようなことから、この表土除去により、校内活動で児童生徒が受ける放射線量を低減できたものと考えており、また児童生徒及び保護者の放射能に対する不安、これを和らげることができたものと考えております。　続きまして、保育施設等における除染の評価と公表についてお答えをいたします。　保育園、幼稚園などの保育施設等については39施設で、園庭の表土除去工事を実施した結果、施行前における各施設の放射線量の平均値は毎時0.48μSvでしたが、施行後においては毎時0.19μSvとなり、約56％の低減が実現できました。　このことにより、保育施設等における被ばく量も低減するという目的がおおむね達成できたものと考えております。放射線量の測定結果の公表については、去る５月17日に記者発表をしたところでございますが、市のホームページ等でも公表してございます。　また、小中学校内の、あるいは保育園内での放射線量は毎週実施している測定結果を本庁、各支所などで掲示するとともに、ホームページへの掲載、メール配信サービスを活用し、市民の方々に情報提供を行っております。　なお、小中学校では、放射線対策について児童生徒を通じ、保護者あてにお知らせをしたところでございまして、また保育園でも掲示板に表示して、保護者への情報提供を行っております。　次に、(3)でございますが、放射性物質の学校給食丸ごと検査についてお答えをいたします。　本市学校給食が児童生徒にとって安全であることを確認し、保護者の不安を軽減することを目的に、本年度４月９日から、調理済み学校給食の丸ごと検査を実施しております。調理された学校給食を毎日１食分ずつミキサーにかけて保管し、１週間分を検体として外部機関に検査を委託しております。検査対象は、市内３共同調理場と単独調理校の一つである関谷小学校であります。　また、測定結果につきましては、検査機関から報告書が届き次第、速やかに市のホームページに公開をしております。　続きまして、保育施設の給食検査に関する数値とその公表についてお答えをいたします。　市では、公立、民間を問わず、市内の保育園や幼稚園などで給食を実施している保育室等において、平成24年１月から給食食材の放射能検査に取り組んでいるところでございます。　１月25日から５月17日までの236件の検査結果のうち、放射能が検出されたものが７件ございますが、いずれも厚生労働省が定める基準値を大きく下回っております。　なお、検査結果については、各施設の測定値がまとまり次第、速やかに市のホームページにおいて公表しておるところでございます。　続きまして、(4)番でございます。　小中学校の児童生徒対象とした個人積算線量測定に対する同意状況についてご説明申し上げます。　市内小中学校の児童生徒を対象としたガラスバッジによる積算線量の測定については、５月21日から開始をしております。全体の同意状況でございますが、約70％でございます。小学校では96.9％から33.7％、中学校では73.3％から19.8％でございます。　同意書には、利用を記載することを特に求めておりませんので、学校ごとや学年によって大きな差が出たことの具体的な理由は不明でございます。　続きまして、乳幼児を対象としたガラスバッジによる積算被ばく線量測定における保護者の同意状況に関してお答えをいたします。　市内の保育施設の場合、昨年の５月から６月に実施した県の空間放射線量の測定結果を踏まえまして、なべかけ保育園、ほし保育園の２園で、去る１月下旬から３月下旬にかけて、３歳児以上の園児を対象として、県内においてガラスバッジ調査を実施したところでございます。　保護者の同意状況でございますが、２園合わせて78％でございました。このガラスバッジ調査は、あくまで保護者の同意を前提として実施しているものであるため、同意率は放射線問題に対する各保護者の考え方によるものであると受けとめております。　以上でございます。 ○議長（君島一郎君）　総務部長。 ◎総務部長（成瀬充君）　私のほうからは、(5)と(6)につきましてお答えをさせていただきます。　まず、(5)の公共施設等の除染についてでありますが、市では子どもの生活環境の除染として、教育施設等を優先して実施してまいりました。今後も同様に、子どもの生活環境としての住宅や市民の利用が多い、公共施設等の除染を優先的に実施する考えであります。　公共施設の除染につきましては、今後、庁内プロジェクトチームでの検討を踏まえ、除染手法や方針を定めた上で着手したいと考えております。　次に、(6)の東京電力福島第一原発事故に係る損害賠償請求についてお答えをいたします。　放射能対策及び風評被害等に係る経費は、国の財政支援等を除き、事故の原因者である東京電力株式会社にすべて請求をしていく考えであります。　なお、これまでの損害賠償請求の状況につきましては、学校等の除染及び上下水道事業の放射性物質測定等も含め、１億9,000万円余の請求をしたところであります。　以上でございます。 ○議長（君島一郎君）　24番、山本はるひ君。 ◆２４番（山本はるひ君）　それでは、再質問いたしますが、(1)の食品の放射性物質簡易検査と(3)の学校給食の丸ごと検査について、一緒に関連しますので質問いたします。　最初に、食品の簡易検査について、まず測定器４台が４カ所に置いてあるわけですけれども、それぞれの稼働率がどのようになっているのかについてお伺いいたします。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　生活環境部長。 ◎生活環境部長（長山治美君）　４カ所設置してございますが、それぞれ申し上げますと、本庁につきましては、最大で１日７件検査できます。今までで434件ほど最大で検査が可能だったわけですが、そのうち実際に稼働したのが95.2％となります。西那須野支所についても、同じく最大434件が可能でしたが、実際に稼働したのは64.5％、塩原支所についても同じく434件中26.7％、ハロープラザについては、若干検査可能件数が少なくなりますが、406件中、稼働したのが70.9％、合計しますと64.2％の稼働率ということになってございます。　以上です。 ○議長（君島一郎君）　24番、山本はるひ君。 ◆２４番（山本はるひ君）　食品の検査につきましては、今全体で64.2％だと。聞いておりますと、塩原支所が一番少なくて、４分の３はあいているということだと思います。それで、これ少なくない金額で買った測定器４台置いてありまして、ハロープラザのところは、多分周りの線量が高いので、たくさん時間がかかっているんだと思います。　先ほど給食の丸ごと検査を１週間分まとめてミキサーで砕いてやっているということだったんですが、これは外部委託をしているんだと思いますね、結構なお金がかかっています。　それで、問題はないというふうな形で聞いてはおりますけれども、この市で買った測定器は給食を測るほどの精度はないのかもしれないんですけれども、何でもかんでも丸ごと１週間分ではなくて、使っていない部分の測定器を使って何とか、例えば、きょうは黒磯調理場のホウレンソウをやってみようかというような形で、素人考えかもしれないんですが、そんな形でやることも可能だと思うんですね。傾向を見るにはそれでもできるんだと思うんですけれども、この辺のところを、給食についての検査をどのように考えているのかお伺いします。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（山崎稔君）　議員お尋ねの、もう少し簡易なスポット的な検査でもというお話ではございますが、教育委員会といたしましては年明けに、この１月から３月までは、それぞれの調理場にかかわるスポット的な農作物とか商品とか、そういうものの検査をしておりました。いずれも不検出という答えであったわけですけれども、それも非常に当初から私どもは精度の高いゲルマニウム半導体で検査をしておりました。　児童生徒の食の安心・安全という観点から言えば、より精度が高く、かつ包括的に検体に係る放射線量を検査できないかという観点から、多少金額的なもの、あるいは市で用意された簡易的な検査器、これでやるという方法よりは、むしろそういった安心・安全の観点から、費用の面も多少はかかりますが、そういう視点で実施をしていると、このような理解でございます。　以上です。 ○議長（君島一郎君）　24番、山本はるひ君。 ◆２４番（山本はるひ君）　私もあまり放射性物質についてよくわかっているわけではないので、いろんなやり方があるんだろうなというふうに思いながら今聞きました。　この放射性物質の簡易検査についてなんですけれども、結果の公表を保留しているということなんですが、５月にあった放射能の本部の会議のときに保留していました。今はもう二十日間たっているんですけれども、その情報提供、個人個人の安全性のためにやっているとはいえ、データを個人を特定しない形で、統計データとして活用していいかというようなことをちゃんと尋ねていますよね。なのに、それを市の税金で買ったものの検査をしているものをそのような形で、全く公表しないという理由をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　生活環境部長。 ◎生活環境部長（長山治美君）　統計データとしてお知らせしたいということでやってまいったわけですけれども、例えば５月に何々という食材を何件検査して何％、例えば基準を超えたものがありましたというような情報を公開したとして、それが１カ月まとめたということになると、例えば木の芽なんかは、もうシーズンが終わってしまっているということで、余り役に立たない情報になってしまうんではなかろうかと。　だとすれば、もう測ったその日のうちに即情報を出せばいいんだと思うんですけれども、その場合に個人名等を伏せたとしても、やはりどうしても個人情報に似た情報になってしまうということで、最初のお約束とは違ってきてしまうんではないかと。どういう形が一番いいんだろうか。　最初の時点で、要するに自分が食べようとするものの確認というのが最大の目的なものですから、いつ、どこでとれたのかというのをあまり詳しくは聞いていないということもあって、市内か市外かぐらい。それから、いつとれたかというのも確認していないものもあったりして、なかなか統計的なデータとしてはちょっと使えないのかなと。だとすれば、どういう方法が一番いいのかなと。　最初から超えたものについては、その日のうちに対策本部のほうには情報を提供しております。その中で、５月に入ってからですか、産直から出たものというようなことで、そういう本部に情報を提供する件数が何件かございまして、その件につきましては、本部の中には当然産業部の関係の部署もあるわけですから、そちらのほうで県のほうと調整していただきまして、県のほうのモニタリングの一つとしてやっていただけるようなルートができたというふうな報告をいただいております。　以上です。 ○議長（君島一郎君）　24番、山本はるひ君。 ◆２４番（山本はるひ君）　検査の結果なんですけれども、市民の皆様に役立つ情報となり得るものとするための検討の余地というふうにおっしゃったと思うんですが、その検討の余地がさほどないような結果だというふうに思うんですね。　今、公表を保留にしている理由をおっしゃられたんですけれども、ちょっと聞き方を変えまして、新たに新プロジェクトチームというのができたということで、その５つのチームの中に食品と食物検査のチームというのが、多分８人の体制でできていると思うんですね。そこで、もちろん対策を考えていると思うんですが、そこのプロジェクトチームでの話し合いでは、このことについてはどのような経過になっているのかお知らせいただきたいと思います。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（成瀬充君）　対策本部のプロジェクトチームでございますけれども、今年度に入りまして若干チームの組分けをしたところでございます。それで、食品食物検査の会議でありますけれども、今月の13日に開催をするというふうに聞いております。 ○議長（君島一郎君）　24番、山本はるひ君。 ◆２４番（山本はるひ君）　ということは、先月の本部会議が５月十何日にあったので、１カ月近くできていることがわかっていて、まだ開いていないということだというふうに思いますが、この食品の放射性物質の検査は３月１日に始まって、もう３、４、５の３カ月を過ぎていて、最初に、多分データは個人のものだけれども、統計データとして用いていくんだというようなお約束があって、それで皆さんから同意をもらっているものだと思うんですね。　それを結果、検査にも少しかかわっているので、その結果からすると、どういう方法をとってもその個人が特定できるということはなく、傾向は出てくると思うので、公表しない理由というのがやはりわからないんですね。ほかの学校の線量とか、保育園の線量とか、あるいはここの入り口の線量なんかは、そのときにすぐにホームページに載ったり、あるいは厚崎公民館なんかに行きますと、入り口に0.6なんて書いてあって、そういうものも日にちが書いて置いてあるんですね。　ですけれども、なぜこの食品の放射性物質簡易検査だけがいつまでたっても公表できないというのか。よくわかりませんので、６月13日だと言うので、その後何か出てくるんだと思うんですけれども、市民への情報として、個人が特定できない方法で、ぜひこれは公表していただきたいと思います。せっかくお金をかけて買った機械が、あまり個人だけで使っているのはもったいないと思います。これは要望にしておきます。　それと、先ほどやはり64％しか使われていないということについても、とてももったいないような感じがいたします。４カ所の置いてある状況が大変違うので、この辺も１カ所に置くというようなことも考えられると思いますし、市の中のいろいろな会議の結果を見ておりますと、そういうことも話し合われているようなことが書いてありますので、ぜひ有効に使えるようにしていただきたいというふうに思います。　次に、ガラスバッジのことに移ります。　個人の子どもたちの安心・安全のためにガラスバッジをということで、ことし５月から多分７月の夏休み前までお子さんがぶら下げているんですね。それの親御さんへの承諾書についてがあまりにも、片や100％－－100％はなかったか、あったでしょうか、全部というところから19.何％というような、それも線量の高いところの中学校が、すごく低いところが１カ所ありまして、確かに先ほどおっしゃられましたように、それぞれ事情があるということではあるんですが、このガラスバッジをつける目的からしますと、やはり何か説明が足りなかったのではないかと思う感じがするのですが、その辺はどのように感じていますか。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（山崎稔君）　ガラスバッジの件で、先ほど申し上げましたとおり、答え的には「不明」というふうに、「わからない」というふうに申し上げました。その傾向についても、同意を得る際に教育委員会から各保護者へも通知をして、その同意書等も通知をし送付をした、さらにそれに学校だよりとか、学校自身のガラスバッジへの同意ということに対する説明をさせていただきました。　その説明と、丁寧にやった説明をした学校と、それをとらなかった学校についての差はあまりこれでは読み取れない。要するに丁寧に説明した学校でさえ、非常に同意率が低いという傾向もあらわれております。したがいまして、やはり答えとしては推測の話はできませんので、結果的には内容はわからないと。その同意率がばらついて、おおむね70％の同意しか得られなかったことについては、分析しても少しわからないと、これが答えでございます。 ○議長（君島一郎君）　24番、山本はるひ君。 ◆２４番（山本はるひ君）　このガラスバッジについては、あまりにも結果に差があったので、私も幾つかの学校に聞いたり、保護者の方に聞いたりしたんですが、いろいろな原因があったんだと思います。中学生などではお友達がやらないよと言ったので、うちもやらないというようなことが親御さんのほうに言って、書かないでねというようなことがあったような気もいたしますが、このガラスバッジについては、市長の公約にもあったと思うんですけれども、やはり子どもさんの健康を心配するということでございますので、結果としてそのようになってしまってはいるんですが、ぜひこれは個々の数字はもちろん個人に公表すればいいことなんですが、例えば学校区の中で、特別突出したものは別として、ここはこのくらいだったよというようなことは、何か先ほどの統計データとしては知らせてくださるような努力を、個人にだけではなくてね、とっていない方にも、安心なんだよというようにわかるような形をとっていただきたいというふうに思います。　次に、公共施設の除染についてなんですけれども、軒並み高いんですね、公共施設は。スポーツ施設も、きのうのホームページにみんな出ているので見ても0.6とか、青木のサッカー場も0.67、道の駅も高いですし、公園などはもう1.0に近いところもあるというような形で、0.23μSvの１時間当たりというようなことからすると、ほとんど全部が超えているというのがホームページから見える結果です。　子どものためにということから言うと、スポーツ施設、グラウンドとかサッカー場などは、子どもたちが常に使っているところでありますので、あと公園は小さな子も遊ぶと。その辺の対策をやはりどうしていくのか、どうしていっていいのか、ちょっとよく自分でもわからないんですが、どうしていくつもりなのか、少しお尋ねしたいと思います。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（薄井正行君）　公園等の除染についてでございますけれども、当初の予定としましては、ホットスポット的な調査、調査といいますか、空間放射線量が毎時１μSv以上の箇所について、局所的な除染を行うというふうな予定でおりましたけれども、市の除染実施計画ができましたので、これに基づきまして0.23μSv/h以上の公園について、面的な除染を行うというふうな考え方に変更をいたしました。　目標としましては、公園は子どもが利用する施設でございますので、市のほうの除染実施計画に基づきまして、平成25年８月末までに空間放射線量を平成23年８月末と比較しまして、物理的減衰等を含めて60％減少させるというようなことを目指しております。若干中身について触れますと、芝生の深刈りであるとか、あるいは表土のはぎとり、あるいは遊具の洗浄、そんなことを考えております。　以上です。 ○議長（君島一郎君）　総務部長。 ◎総務部長（成瀬充君）　先ほども答弁いたしましたけれども、やはりプロジェクトチームのほうで、いわゆる除染業務委託の設計の検討、それと公共施設除染対象毎の方針と方法の決定、それで除染業務の発注及び契約手法の検討、こういったものを公共施設全部にわたりまして、プロジェクトチームのほうで検討いたしまして、９月の除染費用につきましては、９月の補正予算に間に合わすような形で作業を進めたいというふうに考えております。 ○議長（君島一郎君）　24番、山本はるひ君。 ◆２４番（山本はるひ君）　いち早くできた除染実施計画の中に、25年８月末までに23年８月末と比較して60％減とか50％減とかという目標が書いてあります。これについて、今聞いていると、これから策定してこれからやっていくんだということなんですが、本当にこれの目標が達成できると考えているのかということを最後に聞きたいと思います。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（成瀬充君）　達成できるように全力を挙げて努力していく所存でございます。 ○議長（君島一郎君）　24番、山本はるひ君。 ◆２４番（山本はるひ君）　そういうお答えしかないんだろうなと思って聞きましたが、わかりました。この辺につきましては、この後の早乙女議員の質問にもあると思いますので。　最後に、東京電力の事故に係る損害賠償請求につきまして、これについては本当に入ってくるというふうに思っていらっしゃるのかどうかお尋ねいたします。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（成瀬充君）　今回１億9,000万円余の請求をしたところでございますけれども、これにつきましては栃木県の賠償請求の基本方針というものが県で定められております。それに基づきまして、県内の各市町でこういったものを出しまして、それを県のほうがまとめまして、東京電力のほうに請求をしたというような状況でございます。　そういった中で、県のほうにも今確認をとっておるところでございますけれども、なかなか回答がいただけていないという状況だそうでございます。 ○議長（君島一郎君）　24番、山本はるひ君。 ◆２４番（山本はるひ君）　いろいろ聞きましたが、どうか意味のある除染を進めていただくことを願いまして、私の質問を終わります。　大変ありがとうございました。 ○議長（君島一郎君）　以上で24番、山本はるひ君の市政一般質問は終了いたしました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △早乙女順子君 ○議長（君島一郎君）　次に、16番、早乙女順子君。 ◆１６番（早乙女順子君）　とても長時間になって、これからおつき合いを１時間ちょっとしていただくことになりますけれども、早速ですけれども、放射能対策の課題についてから質問を始めさせていただきます。　放射性物質汚染対処特別措置法に基づく除染実施計画は、進んでいたと思われた那須町や日光市より那須塩原市は一足早く策定され、国の承認は先におりております。　昨年から始められた小中学校や保育園等の表土除去、側溝等の土砂除去は終わり、放射線量は一定量は下がって効果が見られたというような報告がありました。　しかし、いまだに生活の場や公園等においては、放射線量の高いところ、広大な田畑や山野の除染は困難で、放射線量の値はなかなか下がらないのが現実です。　また、市長の公約であるホールボディカウンターの導入は予算が計上されただけです。３月から開始された食品の放射能物質簡易検査も有効に生かされておりません。新市長にかわっても、放射能対策は遅々として進んでいないと市民に思われているのが現状です。　そこでお聞きいたします。　①県のモニタリングの考え方が基本的に間違っているため、農産物等の放射性物質検査の信頼度がとても低いと言えます。市の食品等の放射性物質簡易検査をスクリーニングとして活用し、県のモニタリング検査を補強するシステムにするよう県に提案することを私として求めます。市長、市としてのこのことについての見解をお聞かせください。　②各課で既に行っている、また、行う予定の放射性物質検査の目的と実施方法、公表の仕方の見直しが必要なものがあると思われますが、放射性物質検査の課題をお聞かせください。　③清掃センター、浄水場、下水道処理場等に一時保管されている放射性汚染物質の管理状況と課題をお聞かせください。　④小中学校や保育園等の表土除去、側溝等の土砂除去が完了しましたが、除染は何のために行うと認識して行ったのかお聞きいたします。　除染後、学校等での活動にどのような変化がありましたか。校外、園外での放射線量の高いところでの活動に関して配慮していることはありましたか。　⑤除染実施計画を速やかに進めるためには仮置き場の設置が必要不可欠です。市民の理解と協力を得ることができるかが大きな課題です。市民参画で計画をつくっておりませんでしたが、今後市民の参画をどのようにするのかお聞かせください。　⑥県有施設等における除染の基本的な考え方では、市町村が策定する実施計画と整合性を図るとありますが、那須塩原にあります県有施設の除染計画はどうなっているのでしょうか。特に放射線量の高い、早急に対策をとらなくてはならない県営の那須野が原公園はどのような状態でしょうか。　以上で１回目の質問といたします。 ○議長（君島一郎君）　16番、早乙女順子君の質問に対し答弁を求めます。　市長。 ◎市長（阿久津憲二君）　早乙女議員の質問に答弁させていただきます。　まず、県のモニタリング検査についてを最初にお答えいたします。　県の農産物モニタリング検査については、農産物の出荷制限の要否を判断するため、東京電力福島第一原発事故後の平成23年３月から実施しております。平成23年は、検査対象放射性物質をセシウム及びヨウ素として、区域は県内を県北、県央、県南の３つのブロックに分けて、主要な産地からサンプリングを行い、検査頻度は２週間に１度で、公表は結果が判明した日としておりました。　10月５日からはモニタリング検査を補完する形で、那須農業振興事務所が新たにスクリーニング検査を開始したことから、区域は市町単位に細分化され、検査頻度も毎週となりました。　検査対象品目は、栽培面積10ha以上の販売目的の作物で、暫定規制値１kg当たり500Bqを超えたものとしておりました。　平成24年４月から、基準値が１kg当たり100Bqと定められ、平成24年度の県農産物モニタリング検査における計画における検査対象品目は、平成23年度の89品目から141品目にふえております。　また、販売農家からの直接持ち込みも随時受け付けることができるようになり、検査体制の充実が図られてもおります。なお、本市の農産物直売所で販売された農産物が、市における食品簡易検査で、基準値を超えた場合の対応について県と協議を行いました。　その結果、５月17日から市の簡易検査は県のスクリーニング検査と同等の扱いとなり、市の早急な依頼に対し、県はすぐにもモニタリング検査を行えるようになり、より迅速に対応できることになりました。　また、検査区域の細分化については、これまでも県に対し要望してきているところですが、検査の信頼性を高めるため、旧市町村単位で細分化して検査してもらえるよう、今後も引き続き県に強く要望してまいります。　私からは以上です。 ○議長（君島一郎君）　総務部長。 ◎総務部長（成瀬充君）　私のほうからは、②、⑤、⑥につきましてお答えをさせていただきます。　まず、②の放射性物質検査の課題についてでありますけれども、検査の課題につきましては、給食食材検査については、食前に検査結果を得ることの困難性、小中学校と保育園、幼稚園等での検査方法の統一、簡易測定器による持ち込み検査につきましては、検査対象者及び対象品目の見直し、地域による測定依頼件数の偏り、測定データの公表方法、さらに検査全体の共通課題として、外部委託による検査費用の負担が大きくなってしまうことなどが挙げられております。　次に、⑤の除染等に係る市民の参画についてお答えをいたします。　除染における仮置き場の問題は、優先して解決すべき最重要課題であると認識をしております。今後、具体的な作業計画を作成する過程において、仮置き場への確保についてのご理解をいただくとともに、除染を進めるに当たりましては、地域の皆様のご意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。　次に、⑥の県有施設の除染に関する質問についてお答えいたします。　現在、県では県有施設の除染に向け、効果的な工法の検討や環境省との協議を進めていると聞いています。市といたしましても、県有施設の除染につきましてはかねてより要望しているところであり、できるだけ早く那須野が原公園を含む県有施設の除染が進むよう、今後とも十分県と調整をしてまいりたいと考えております。 ○議長（君島一郎君）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（長山治美君）　それでは、私のほうからは、③清掃センター、浄水場、下水道処理場等に一時保管されている放射能汚染物質の管理状況と課題について、取りまとめてお答えいたします。　放射性セシウム濃度が１kg当たり8,000Bqを超える放射性汚染物質につきましては、放射性物質汚染対処特措法に基づき、指定廃棄物関係ガイドラインに沿って保管しております。　具体的には、那須塩原市クリーンセンター内に一時保管されている焼却灰につきましては、敷地内の倉庫と屋外に保管しておりますが、屋外保管については、放射性セシウムが雨で溶出しないよう遮水シートで覆うなどの安全対策を施すとともに、ロープにより保管場所を囲い、関係者以外の立ち入りを禁止しております。　課題につきましては、飛灰の放射性セシウム濃度が１kg当たり8,000Bqを超える状況が続いており、一時保管場所の確保が困難になっていることであります。６月３日現在の保管量は、１立方メートルのフレキシブルコンテナバッグ1,292袋、約775tです。　次に、浄水場に一時保管されている放射能汚染物質の管理状況と課題についてお答えいたします。　放射性物質を含む浄水発生土につきましては、現在、鳥野目浄水場のストックヤード内に59立方メートル、千本松浄水場のストックヤード内に62立方メートル、合わせて121立方メートルを仮置き保管しております。　管理につきましては、遮へい離隔距離を確保するとともに、ストックヤードの巡回点検や周辺の放射線量測定など適正に行っております。　課題につきましては、今後も発生する浄水発生土も含め、１kg当たり8,000Bqを超えるものについての、国による早期な処分及び１kg当たり8,000Bq以下のものについての処分先の確保が上げられます。　下水道処理場につきましては、黒磯水処理センター敷地内に、栃木県下水道資源化工場で処理された１kg当たり8,000Bqを超える下水汚泥溶融スラグ400袋、約500tを、県が設置管理する大型テントで仮置き保管しており、保管倉庫の巡回点検や周辺の放射線量測定を毎日実施し、適正に管理されております。　課題につきましては、現在保管している溶融スラグの国による早期の処分が行われない場合、資源化工場で今後も発生する溶融スラグの仮置き保管場所の確保が上げられます。　以上です。 ○議長（君島一郎君）　教育部長。 ◎教育部長（山崎稔君）　私のほうからは、④の除染は何のために行うと、こういった認識をしていたかということについてお答えをいたします。　小中学校における除染は、学校生活において児童生徒が受ける放射線量を低減することを目的に、さらに児童生徒及び保護者の皆さんの放射能に対する不安を和らげたいと、こういうことから実施したものでございます。　次に、除染後の学校等での活動の変化及び校外での活動についてお答えいたします。　学校においては、側溝等の除染が終了した現在においても校内の放射線量を測定し、放射線量が比較的高いところへの立ち入りを禁止しております。　また、遠足、社会科見学、宿泊学習等、校外の活動を行う場合には、事前に当該場所の空間線量を調査し、保護者にお知らせするとともに、滞在時間の短縮など、放射線からの影響ができるだけ少なくなるように努めております。　続きまして、保育園等の除染の目的、除染後の活動の変化、園外活動に関する配慮についてお答えをいたします。　保育園等における除染の目的は、小中学校と同様、保育園等で乳幼児が受ける放射線量を低減することであります。平成23年の東京電力福島第一原発事故直後は、乳幼児のストレスの状況を勘案しつつ、極力屋外活動を制限しておりましたが、除染後は特別な制限はしてございません。また、園外活動では、散歩コースや遠足の行き先を変更するなどの配慮をしております。　あわせて、校外活動の後は手洗いあるいはうがい、服やくつのほこり除去を励行しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（君島一郎君）　16番、早乙女順子君。 ◆１６番（早乙女順子君）　では、再質問に入ります。　①の質問は、農作物の放射能問題に関して改善策の提案ですけれども、先ほど山本議員の答弁のところのやりとりがありましたので、１番の再質問は後にして、２番目の検査の公表についてという、そこからちょっと入りたいと思います。　先ほど、統計データとして利用することを市民に同意をとっておきながら公表は保留するというふうに部長は答弁しておりましたけれども、議員が公表しない理由はという部分のところで、なぜ公表しないのかということを聞いていましたら、公表するのに真に役立つ情報とするように検討しているというようなお答えがあったと思うんですけれども、真に役立つ情報とするということを具体的に、一見聞いたらいいんですけれども、それ何のことですか。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　生活環境部長。 ◎生活環境部長（長山治美君）　統計データとして公表する場合もありますので同意してくださいということで、必ず公表しますということで同意を得ているわけでは一つにはないということです。それと１件だけ出ましたよというのは、統計データとは多分言わないんだろうというふうに思います。　実際は、最初の１件を知りたいんだと思うんですが、それは統計データということではなくて、モニタリングという意味合いからする調査であれば当然そのようにしなければいけないわけですが、実際中身を見てみますと、既に県のほうで出荷停止をかけられているものについて、自分のうちでつくっているものについては、もしかするとうちでは食べられるんじゃないかしらというような意味合いで調べに来ている方がかなりたくさんいらっしゃる。　だから、そういう方のための検査だというようなことで実施しているというのが本筋だと思いますので、統計データということでは、今後検討は続けていきますけれども、今のところちょっと保留にさせていただいているというような状況でございます。　以上です。 ○議長（君島一郎君）　質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。 △休憩　午後４時０４分 △再開　午後４時１４分 ○議長（君島一郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　16番、早乙女順子君。 ◆１６番（早乙女順子君）　先ほどの答弁で、１件だけ出たのでは統計データとして使えないからというふうにおっしゃったんですけれども、それだったら県のモニタリング調査、１件しかやらないで出荷停止にしたり出荷停止にしなかったり、そっちのほうが問題ですよね。　じゃ、ちょっと質問続けますけれども、先ほど対策本部へ情報提供しているということで、それでデータとして基準値を超えたのが247件というふうに山本議員のところに答弁していますけれども、その超えていたもの、具体的にどのようなものが超えて、そしてそれをどのように取り扱ったのか聞かせてください。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　生活環境部長。 ◎生活環境部長（長山治美君）　一番多いのはシイタケなわけですけれども、こういったものについては自動的に送っていますから、既に出荷制限かかっているものもありますし、無作為にうちのほうとしては本部のほうに送っているということです。　以上です。 ○議長（君島一郎君）　16番、早乙女順子君。 ◆１６番（早乙女順子君）　余り考えずに、出たものは本部のほうに上げて、本部のほうは県に出している。シイタケが多かったと。シイタケなんていうのは、私が12月議会あたりから言っていたじゃないですか、那須塩原では出るよというふうに。　でも、ここでは検査をしていないで、矢板とかでしか検査をしていませんでしたから、そのときにはね。だから出なかった、だから多かったんだと思うんですけれども、山菜のたぐいも大分持ち込まれたものがあると思うんですね、それの対応はどのようになさいましたか。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　生活環境部長。 ◎生活環境部長（長山治美君）　山菜についても全く同じように、基準値を超えたものについては本部のほうに送っています。先ほど申しおくれましたけれども、シイタケについては、既に出荷制限がかかった後のものが全部です。　以上です。 ○議長（君島一郎君）　16番、早乙女順子君。

◆１６番（早乙女順子君）　じゃあ、山菜のところの、県のモニタリングはとても不備で、県が出荷制限はかけていない。新聞報道なんかでもわかりますけれども、山菜、特にタラノメ、出荷制限かけていなかったんですね。それで問い合わせがありました。タラノメ食べてもいいの、サンショの芽食べてもいいの。それで、それはおかしいねということで、幾つかの産直を回りました。　そうしたら産直では、既に県の要請じゃなくて市の要請でしたって産直の方は言っていたんですけれども、野生の山菜は取り扱わないようにしたというふうに聞きました。シーズンでしたので、産直に山菜がないと思ったんですけれども、そういうことで市が要請したんだなということもわかりました。でも、市はそのとき食品等の検査結果は公表しませんでした。　それで、どういうことが起きたかというと、県のほうは公表したのは、那須塩原は基準値以下だから大丈夫だって公表しているんですね。でも、市では、そのとき既に基準値を超えたものがあったんです、タラノメでね。だから、個人が採取するための判断材料としては生かされなかった、県のモニタリングも生かされなかった。だから、那須塩原の人は基準値を超えたものを採取して、野生のものは食べてしまった人がいました。何人にも言われました、私。　私自身は、特別委員会での資料で基準値を超えた山菜があることがわかったし、それでタラノメも基準値は超えていましたので、それで県の調査では、タラノメは基準値以内の100Bq以下というふうに発表されていました。そのデータっておかしくないって普通思いますよね。だって、那須、大田原、矢板、市貝、軒並み基準値を超えているから出荷制限自粛になっているんですよね。それでいて、那須塩原だけがオーケーになっているんですよ。　おかしいなと。もしかしたらそれは栽培ものじゃないと思って県のホームページを開いたら、やはり栽培ものだったんですね。ほかの市町村は、全部野生のものをはかって出荷停止にしているんですね。でも、那須塩原だけは栽培ものを図って、那須塩原だけオーケーにしておいた。　そもそも栽培されたものって、畑は粘土質があるから、粘土分とセシウムは吸着しちゃっていて移行が少ない、だから出ないことのほうが多い。栽培ものをサンプリングするということ自体が変です。　産直で聞きましたけれども、産直で販売するものは栽培ものじゃなくて、ほとんどというよりはすべて野生のものを販売するというふうに産直の方は言っていました。それなのに何で県は１件だけ、それも栽培ものをはかって、それでオーケーしたんだろうなということです。　ですから、逆に那須塩原市ではかったものを、それをスクリーニングとしてすれば、県のそういう変だなということを何かただすことができたんではないかなというふうに思います。県のモニタリング検査というのは、あれが検査というふうに、モニタリングというのは用語で言えば「監視」ですよね。県はモニタリングの意味を理解していない。何で那須塩原だけ基準値を超えなかったのって、普通だったら思いますよ。　私もそう思ったから高林のところのタラノメ、0.42ぐらいの空間線量のタラノメを採取してきまして、それで簡易型ではかったからなんて言われるといけないので、２つはかったら、簡易型ではかって249と1,213、簡易型でね、それで那須塩原の簡易型じゃないですけれどもね。　那須環境のゲルマニウム検出器で、簡易型ではかっただろうからって言われちゃうのでいけないと思って、那須環境センターのゲルマニウム半導体の検出器で測定しましたら1,360ありました。大きく超えたし、土並み。これは本当にびっくりしました。　こういうような状態を放置していたのは、市が基準を超えているものがあったにもかかわらずに公表もしておかなかった。１件のデータだから公表しないじゃなくて、１件であっても公表するということをするとか、その後きちんとしたスクリーニングをしたものに対して県にすぐに申し入れをして、それで何らかの適切なことを対応させればよかったのにそのこともしない。　１件だからとか、簡易型だからと思っていたのか、統計データでないからと言って公表しなかったんだと思うんですけれども、県の調査のサンプリングは不適切です。検査の時期も遅いし、公表も遅い。対策もとれない、一般の人がそれを役に立てられないという欠陥があります、相変わらず。市は産直に自粛をしてもらっておきながら公表はしていなかった。それって変だと思いませんか。なぜそういう方法をとったんですか、聞かせてください。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（斉藤一太君）　ただいま、県のモニタリング検査には欠陥がある、いわゆる市のほうで自粛しながら公表しないのはどういうことだというふうなお話でございますが、まず県のモニタリング検査計画につきましては、特措法に基づきまして、いわゆる環境モニタリングの一部として農産物モニタリング検査を行ってございます。　当然、この県のモニタリング検査の計画と申しますのは、国と協議・調整を行い、それで国の承認をいただいたものについて、しっかりとした検査体制のもとに検査を行っているという状況にございます。市におきましても、県の検査計画に沿って連携を図りながら、市民の皆様方の安全・安心、それから生産者の生産出荷に対する安心・安全なものを出荷できるように努めているところでございます。　ただいま山菜の件についてお話がございましたが、このモニタリング検査計画はずっと進めてきたところでございます。先ほど市長からもご答弁申し上げましたように、幾つか今、議員おっしゃられたような問題点があったということもございますので、県と協議を行いまして、ことし５月17日からモニタリング検査を、いわゆる補完して実施できるようになったところでございます。　具体的には、市の簡易検査で100Bqを超えたものにつきましては、県のスクリーニング検査と同等の扱いとなるというようなことになったものでございます。　したがいまして、その後、今度県によるモニタリング検査を行っていただいて、即刻その結果について、オーバーをしていれば公表していただくというふうなことになってございますので、従来のやり方に対しまして、モニタリング検査におきましても、今年度に入りまして、従来の県北、県央、県南のそれぞれのエリアから市町村単位に細分化されたところでございます。24年度からそのような形になってございますので、今後いわゆる問題が発生しないように、私どもも注意していかなければならないというふうに思いますが、特に迅速さが求められておりますので、そのような対応をさせていただきたいと思っています。　以上でございます。 ○議長（君島一郎君）　16番、早乙女順子君。 ◆１６番（早乙女順子君）　県のモニタリング調査自体は、本当に参考にしようがないような状態だということは認識しておいてください。そして、実際栃木県の行っていること、あと那須塩原市が行っていることを、だれを守ろうとして何をやろうとしているのか私にはわかりません。　松戸市ではＪＡ統括中央と連携をとって、県と連携をとって、それで放射能物質検査を実施しています。実施しているところでも、きちんとスクリーニングとして位置づけしていますし、50Bqを超えたものは県のほうで再調査をするということになっているということになっています。　松戸市では、きちっと最新の放射性物質検査結果として、もちろん簡易型ですよ、検査日、採取日、検査品目、栽培状況、地区名、放射性セシウムの測定値を公表しています。ですから、先ほど部長が言ったような理由は理由になりません。　ですから、ぜひ県のモニタリング調査を補う役割にするんだということですから、那須塩原市のデータを使っても何ら問題ないことがわかりますので、公表を保留している場合ではありませんので、速やかに公表して少しでも危険を避けてください。そうじゃないと逆に不信感を持たれます。そっちのほうが問題は大きいですので、間違わずに対策をとっていただきたいと思います。　次に移らせていただきます。　③のところに移りまして、③のところで、清掃センターとか浄水場、下水処理場のところの先ほどの報告でわかりましたけれども、8,000Bqを超えているような放射性物質を保管しております。労働基準監督署の指導があったと思いますけれども、立ち入り指導であったんですか、それともどのようにしなさいというふうにありましたか、聞かせてください。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　生活環境部長。 ◎生活環境部長（長山治美君）　クリーンセンターの関係ですけれども、労働基準監督署のほうから立ち入りがあったという報告は今のところは受けてございません。ただし、当然飛灰をフレコンバッグに詰め込んだりする作業がございますので、それにつきましては、それなりにきちんと対策をとって、作業員の安全を確保しているという状況です。　以上です。 ○議長（君島一郎君）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（岡崎修君）　上下水道部のほうから、まず浄水場につきましては、労働基準監督署の立ち会いのもとに指導を受けました。それで、基本的には浄水発生土につきましては、電離放射線障害防止規則、これの放射性物質に当たるということで、１万Bqを超えておりましたので、それにつきましては、基本的には作業の区域を管理区域という形で設けまして、その中で作業するときには個人の被曝線量計をつけ、なおかつ防護服、防護マスク、手袋、防護具を装着して、限られた時間の中で活動するということでやってきております。　なお、下水処理場、水処理センターにつきましては、既に線量が、濃度が1,000Bq規模になってきたということで、この適用から外れますが、県の溶融スラグは保管してございます。それにつきましては保管テントの区域を管理区域と定めまして、先ほど同様の管理をしているということで、さらに安全性を考えまして、私どもとしましては20ｍの保安距離をとりまして、外さくを設けて、容易に立ち入らないような形で管理してございます。　以上でございます。 ○議長（君島一郎君）　16番、早乙女順子君。 ◆１６番（早乙女順子君）　市で委託業者に出している部分のところで作業している人たちのほうが多いと思いますので、その辺の管理をきちっとなされるように、業者のほうにもきちんと徹底していただけるように、これはお願いしておきます。　④のところで、小学校とか保育園等で除染というのは、受ける放射線量を低減すると認識しているということなので、不安払拭とかと言わなかったので、ちょっとほっとして、やっぱり受ける放射線量を低減するためというふうに認識しないと対策を間違えますので、それはきちっと押さえておいてください。　除染されていないところ、除染の効果が余りないような場所に行ったときに、校外とか園外の活動をしているときに被曝のリスクは避けているんだという、要するにお散歩に行くときとか校外活動をしているときには、実際被曝のリスクは低減するような配慮はされているというふうに先ほどの答弁で受けとめました。　１年たって放射線量は大分下がっていますけれども、放射性物質の危険というのはまだまだなくなっていません。ですから、ぜひその対策は緩めないでやっていただきたい。　先日、下野新聞に、西那須野地区の車座談議の取り組みでグリーンカーテンをつくるという取り組みがあって、苗を植えている子どもたちの写真が載っていたんですね。そのとき見たときに、子どもたちは土にさわりますので、全員マスクと手袋をつけていたということで、これを見たときに、やっぱり放射能対策で慎重に活動している姿なんだなというふうに思ったんですけれども、そういう配慮がされているというふうに理解してよろしいでしょうか。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（山崎稔君）　学校における教育活動の一部として土にさわると、こういった状況があった場合は、昨年来から学校現場においてはマスク、手袋、そういった準備をしながら、できるだけ短い間にやっていただきたいと。今後、除草活動とかも出てくるんですが、基本的にそういったものは現状では禁止しております。少なくとも学校における活動、学習活動においては、そのような対策で実施をお願いしていると、こういう現状でございます。　以上です。 ○議長（君島一郎君）　16番、早乙女順子君。 ◆１６番（早乙女順子君）　今後とも手を抜かずに、二本松に支援に行っている木村先生なんかも、チェルノブイリのことを話していると、一、二年たつと、やっぱり見えないですし、つい無防備になってしまう。四、五年後に影響があらわれるので、ここの四、五年やっぱり対策を慎重にとるべきだというふうにおっしゃっていましたので、私もそのように思いますので、これからもぜひきちっとした対応をとっていただきたいというふうに思います。　昨年気になっていたんですけれども、子どもたちに素足で畑作業させたり、田植えさせたりという活動も少しはあったように聞いたんですけれども、今年度の屋外での活動の中で、除染をしていない公園等での活動というものは、実際に規制しているんだと思うんですけれども、昨年測定して線量の高かった那須野が原を利用するような学校とか幼稚園とか保育園というのは、今ないですよね。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（山崎稔君）　学校の、特に小学生でございますけれども、現時点ではないというふうに認識をしております。保育園のほうはちょっとわかりませんが、以上です。 ○議長（君島一郎君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（生井龍夫君）　保育園、幼稚園につきましても、特にお散歩コース等については、前もって職員が線量をはかりまして、那須野が原公園だけでなくて、そのほかの公園についても避けたり、行く場合には直接落ち葉を拾わないようにとか、そういう配慮をしながら対応しているところでございます。 ○議長（君島一郎君）　16番、早乙女順子君。 ◆１６番（早乙女順子君）　今の続きで⑥の再質問のほうに入りますけれども、県有施設で那須野が原公園は、放射線量も高くて面積も広くて市民の利用がある施設ですけれども、市議会で意見書を出しても、なかなか測定されていなかったのが、やっと測定して結果を公表して、それで県は12月22日に予備調査で測定だけはしたんですけれども、それ一度切りで、その後測定もしていません。　ですから、線量の高いところを立入禁止にするとかという緊急の対応は、県は何らとっていないと思うんですけれども、先ほどの答弁では、除染計画について県は環境省と協議しているという、そういうことが答弁としてありましたけれども、それとあと新聞報道ですと、県は那須野が原公園など、そういう県有施設は夏休み中に除染するということですけれども、本当に除染するのかどうか、その辺の情報は入っていますか。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（成瀬充君）　市としても、県の担当のほうと４月と５月の２回にわたり、那須野が原公園の除染について打ち合わせをしております。そういった中で、打ち合わせの中では、県のほうでも夏ごろまでにホットスポットをできれば除染したいと。また、面的なものについては秋ごろになるのではないかというような、打ち合わせの段階での話は聞いております。 ○議長（君島一郎君）　16番、早乙女順子君。 ◆１６番（早乙女順子君）　⑤のところに入りますけれども、本当に除染というのは、お金をかけて業者に発注すれば表土を除去してくれるとかというのはできるんですね。ただ、除染においての最大の課題は仮置き場の確保なんですね。那須野が原公園でしたら、あれだけ広いから、どこかに穴掘って埋めるということができるのかもしれないんですけれども、地域地域でやらなきゃならない除染のところでは仮置き場がなかなか決まらない。　だから、地域の方の意見を聞いて進めると、さっきおっしゃったんですかね。どのように進めるのか、具体的に考えを持ってして地域の方に聞こうとしていますか。先ほどの地域の方にご協力を願うという、それだけだったとしたら余りにちょっとお粗末なので、具体的にどういうふうにしようとしているのか、実際に除染を少しずつ努力してくださっている地域の方もいますので、そういう状況も把握しているか、あわせて聞かせてください。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（成瀬充君）　地域における除染につきましては、ご指摘のとおり仮置き場というのが一番大きな問題だというのは認識をしております。　そういった中で、今も各地域に出向きまして、自治会長さんを対象に説明会をしておるところでございます。そういった中で、できるだけ地域においても、現場保管ができるような場所を確保してくれというようなことで、それができたものにつきましては、市としても全面的にバックアップしながら除染を進めたいというふうなことでお願いをしているところでございます。　そういった中で、現在４自治会などから相談等がございまして、市とともに現地調査をして、除染方法等について検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（君島一郎君）　16番、早乙女順子君。 ◆１６番（早乙女順子君）　自治会長さん、本当に心配してくださっていると思うんですけれども、自治会長さん対象に説明をして、確保してくれというだけじゃなくて、もう少し市として、どういう部分はどういうふうにしたらいいのかとかということも具体的に示しながら、ここの地域だったらこういうところに一時仮置き場ができないだろうかとかということで、もう少し具体的に具体策を持って出向いていっていただきたいと思うんですけれども、その辺のところいかがですか。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（成瀬充君）　当然、各地域における仮置き場というものは、市の仮置き場ができるまでというふうな認識を持っております。そういったことで、市といたしましても現在、私有地、民有地を含めまして候補地を絞って、今選定作業に入っておりまして、これにつきましても、なるべく早いうちに場所の決定ができればということで考えているところでございます。　そういった中で、仮置き場を市が確保するまでの間、何とか各地域においても仮置き場の候補地を見つけていただければということでお願いをしているところでございます。 ○議長（君島一郎君）　16番、早乙女順子君。 ◆１６番（早乙女順子君）　仮置き場の仮で仮々置き場になっちゃうと思うんですけれども、本当に地元の人たちのご協力がないと進まない。これは二本松なんかに私たち特別委員会で視察に行ったときも、一番これで進んでいないんだということですので、放射性物質の放射能の汚染というのは、廃棄物の問題と健康の問題ですので、ですからぜひその辺のところ慎重に取り扱いながらも、行政の自分たちが立ち向かうんだという姿勢だけはきちっと地元の方に見せてください。　先ほど、②のところでちょっと再質問し忘れたのがあるんですけれども、検査の課題で外部検査費の負担が大きくなっているということを上げておりました。山本議員も測定器があいているのではないかということを先ほどやっていたと思いますので、ぜひ簡易型放射能の測定器であっても、有効活用が図れると思います。日光なんかは学校給食を簡易型で測定しております。　ですから、それに市がやれば、逆に委託業者に頼むとそれをはかるだけ、何かの疑問を思ってもそれはフィードバックされませんので、自分たちではかってきたら、なぜこの値が出るんだろうといったら、疑問を持たない方が担当していたんでは無理ですけれども、疑問を持つような方が担当しさえすれば、その原因を究明することになりますので、ぜひそういう活用も図ってください。　今後、放射能対策特別委員会なんかでも、そういうようなところでもみんなで知恵を出そうということで、対策委員会、特別委員会をつくっていますので、そういうところで改善策を見出すということで議会のほうもきっと協力すると思いますので、執行機関のほうでも、この対策をぜひとっていただくようにして、有効活用をとっていただきたいというふうに思います。そういうものの検討というのは実際に可能ですか。というのだけ、ちょっと聞かせてください。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（山崎稔君）　議員ご案内のように、年度変わりまして、４月１日から基準が厳しく設定されました。したがいまして、それに連動する形で丸ごとという、より精度の高い機器をお願いしまして検査をするという立場でございますので、今後対策本部等におきましても、そういった知恵が幾つか提示されれば検討はいたしますが、当面は今の外部委託の中で実施をしていきたいということでございます。　以上です。 ○議長（君島一郎君）　16番、早乙女順子君。 ◆１６番（早乙女順子君）　精密な機械で測定をしているんだと思うんですけれども、実際には測定器というのはそれぞれの使い方がありますので、別に簡易型であるからといって使えないものではございません。スクリーニングにして使う、要するに数をたくさんやるということで使う、そして高い値が出たら、ゲルマニウム検出器でなぜなんだろうと特定をするような、そういう検出機械の測定機械の特性をうまく利用して、それを組み合わせてやるということが賢い利用の仕方だと思いますので、その辺も食品の放射能の測定のときのボランティアに対する研修会で、山根先生が特性を話してくださっていましたので、それをきっと職員も聞いていらっしゃったと思いますので、うまく使ってください、そういう機械を。特性を利用して、何もかにもゲルマニウム検出器でやらなきゃならないというものではないということをご理解ください。　時間がなくなりますので、次に市長の公約等と市政運営についてお聞きいたします。　市長の公約は、３月の一般質問や質疑、全協でのやりとりを経ても私すごく疑問が残りました。市長が、何を公約して何を変革しようとしているのかが３月の議会では明確になりませんでした。そこで、市長の公約に関して再度質問し、今後の市政運営の方向がどこに向かおうとしているのかを確認いたします。　①公約１の、公園などの放射能測定除染の強化、健康調査体制の充実、食品安全検査の徹底促進に関して、現在の具体的取り組み状況と課題を伺います。　②公約４に、行政改革として挙げている内容が、市長の給与カット、幹部職員公募制度導入、無駄の削減徹底とありました。これが行政改革に値するか疑問ですが、就任後の現在、那須塩原市の行政改革の課題をどのように認識しているか、お聞かせください。　③那須塩原市の財政状況に関して、類似団体と比較してどのような状況と判断しているのか、お聞かせください。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（阿久津憲二君）　答弁いたします。　まず、①の公園などの放射能測定除染強化、健康調査体制の充実、食品安全検査の徹底促進の具体的取り組みと課題でありますが、これは公園の放射能測定の取り組み状況については、現在除染に向け、業務委託で実施をしているわけであります。　また、除染強化については、当初時間当たり１μSv以上の箇所の局所的除染を行う予定でしたが、那須塩原市除染実施計画に基づき、時間当たり0.23μSv以上の都市公園の面的除染を検討しているところであります。　課題については、先ほど来出ておりましたが、除去した土壌等の仮置き場の確保や芝の深刈りによる生育むら等が考えられます。　次に、健康調査体制の充実についてお答えいたします。　現在、健康調査体制の充実については、市内小中学校31校で、ガラスバッジを使用した外部被曝調査を５月21日から２カ月間の予定で開始しております。　また、未就学児を対象とした外部被曝調査については保護者への周知と同意の確認を進めており、幼稚園の夏休みが明ける９月から10月に実施をする予定であります。　なお、ホールボディカウンターの導入については、栃木県が実施した被曝調査と本市が実施している各種調査の結果及び評価に基づき慎重に検討したいと思って、そういう取り扱いを今進めております。　次に、食品安全検査の徹底促進の取り組み状況についてですが、市民を対象にした簡易測定器による食品検査と、小中学校及び保育園、幼稚園等における給食食材検査、あわせて農産物直売所で販売している食物の県への持ち込みによる簡易検査を実施しております。　課題としては、１の②でお答えしたとおりであります。　次に、②の那須塩原市の行財政改革の課題をどう認識しているかにお答えをいたします。　昨今、日本を取り巻く社会経済環境は、人口減少時代の到来や急激な景気後退を受け、先行きの見えない不透明な状況にあります。本市においても例外ではなく、現在わずかながらふえ続けている人口も、あと数年後、27年にピークを迎え、その後減少すると予測されております。　これに伴い、少子高齢化が一層推進、進行し、生産年齢人口が減少することで、税の減収が懸念されるとともに、医療や介護などの社会保障関係経費が増大することが見込まれております。　このような中、将来に向かって持続可能な社会を実現していくため、今後も市民の安心・安全を守り、市民ニーズを的確にとらえた事業に迅速に取り組み、かつ継続していくことが必要不可欠と考えております。そのため、本市の財政基盤の強化が何よりも重要な課題であると認識しております。　続きまして、類似団体と比較した本市の財政状況についてお答えいたします。　平成22年度の普通会計決算における本市の財政力指数は0.846と、類似団体平均の0.662を大きく上回っております。さらに、実質公債費比率や将来負担比率についても、類似団体の中では上位に位置しております。　一方、本市の財政の弾力性を示す経常収支比率は93.3％で、類似団体43団体中40位、県内14市中13位、昨日の質疑でもお答えしたとおりであります。その他の指標では、事務的経費や人件費の割合は少ないほうとなっております。　また、地方債残高についても平均値を下回っております。これらを総合的に判断しますと、類似団体の中でも比較的健全な財政運営が行われていると今感じております。今後についても、さらなる行財政改革の推進により、持続可能な財政運営に努めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（君島一郎君）　16番、早乙女順子君。 ◆１６番（早乙女順子君）　では、また先ほどの続きのようになってしまいますけれども、都市公園の除染は、業務委託で行っているのは対策本部のところで今測定をしている。どういうところが高いのかということを測定していると思うんですけれども、その結果、面的除染とするんだというふうに思いますけれども、実際に公園の空間放射線量の測定を行っているんだと思うんですけれども、どのように測定しているのか、まず聞かせてください。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（薄井正行君）　公園の測定でございますけれども、当初ホットスポット的な調査というふうな形で考えておりましたけれども、面的な除染に切りかえたということで、メッシュにして、公園によってなんですけれども、10ｍから30ｍぐらいの範囲で、メッシュで測定を今実施しているところでございます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（君島一郎君）　ここで、お諮りいたします。　那須塩原市議会会議規則第９条の規定によって、会議時間は午前10時から午後５時までとなっておりますが、本日の議事が全部終了するまで会議時間を延長したいと思いますが、異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（君島一郎君）　異議なしと認めます。　よって、本日の議事が全部終了するまで会議時間を延長します。　16番、早乙女順子君。 ◆１６番（早乙女順子君）　今発表されているようなものは、どこどこの公園とか、どこどこの施設とか学校とかと、定点で１カ所だけ発表しているんだと思うんですけれども、そうじゃなくてメッシュで測定してということは、公園内の汚染マップというようなものがつくれるというふうな認識でよろしいですか。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（薄井正行君）　そのとおりです。 ○議長（君島一郎君）　16番、早乙女順子君。 ◆１６番（早乙女順子君）　私も公園に散歩に行くときに、線量計を持って歩いていまして、思ったより河畔公園と黒磯公園とか、あの辺ずっと歩いていくと、思ったより高いんですね。気になっているんですけれども、そういう場所で、もちろん那須野が原公園も測定してきますので、那須野が原公園も高いんですけれども、そういう線量が高い場所のところのわきで、子どもたちが遊んでいる状態があるんですね。　那須野が原公園は県の管理ですので、すぐに手が出せませんけれども、せめて市の管理する公園を測定をして、それで公園内の汚染状況が把握できたら、そうしたら即、そこをすぐには除染ということにはいきませんよね。そのときに、そこをちょっと立入禁止にしなきゃならないような数値が出ているようなところでは立入禁止にするとか、そういうことはお考えになっていませんか。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（薄井正行君）　現在、広場的な部分についてはスポット的に線量の測定をして、その場所に立て看板のような形で公表しておりますので、そういったのを参考にしていただいてご利用いただくという状況です。　今後については、できるだけ早くワーキンググループの中で結論が出次第、統一的な結論が出次第に除染に取りかかりたいというふうに考えております。 ○議長（君島一郎君）　16番、早乙女順子君。 ◆１６番（早乙女順子君）　測定をしたら、なるべく緊急でやらなきゃならないこととかをえり分けて対策をとっておいて、それで低減化するという、放射能の被曝を低減するということに対策をとるような測定に結びつけていただけたらと思います。　時間がなくなりますので、②の１のところで、健康調査体制の充実という部分のところに再質問に入りたいと思いますけれども、先ほど山本議員も疑問に思っていたと思うんですけれども、ガラスバッジの線量の測定の同意状況に大きな差があって、それが保護者の考えによるものだということで、でもそれだけではないのではないかなというふうに思いました。　特に中学校の同意状況の低さというのは、保護者だけじゃないだろうなと思うのと、あと保護者が実際に受けさせたくないというふうに思ったときに、何がネックになっているのかということで、ちょっと何人かに聞き取りをしてみたんですけれども、どうも市民からの何人からかの情報だと、生活行動を記録することが負担だというふうに思う。だから、受けなくてもいいかなと思っちゃったということで、確かに記録は負担だというふうに思います。私も見ていまして、やっている状況を見ていて、ああ結構大変なんだなって。　ただ、それが原因で率が上がらない、同意率が上がらないんだったら、記録は義務でないということで、それで伝えて、再度ガラスバッジの検査を受けることを勧めてはいかがでしょうか。記録をとっていなくても、気になる数値が出たとき、そのときに子どもに聞き取り調査をする、アンケート調査をしなくても、二本松の場合は必ず聞き取り調査で、行動実態を把握するんだというふうに聞いたので、気になる値が出たところだけするということもできるんではないか。　低線量被曝の影響が解明されていない現在においては、今後のリスク低減の対策をとる場合、個人の被曝量がわかっているということがとても大切だと思います。　特に那須塩原市の子どもを行政として守ると何かのときに言っていたのを聞いている。本当に守ろうとするのでしたら、このような健康調査は悉皆調査というふうにしたいなと思いますし、教育委員会でもそういうふうに考えていたのではないでしょうか。教育委員会なんかは、望ましい健康調査のあり方というのはどういうふうに考えていたのかちょっと聞かせてください。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（山崎稔君）　繰り返しになりますけれども、実態、どれだけの影響が出ているかと、それを傾向的につかみたいということですね。ですから、それを将来の学校環境を取り巻く除染対策にも生かさなければならない、そういった観点からガラスバッジの導入と。　今、議員がご提案になりました、もう少し同意率というか、ガラスバッジを持たせてはというご提案がありましたけれども、当面既に５月21日から始まっておりますので、こういった一つの区切りが終わりまして、数値等が出そろった後、何か傾向的に突出するとか、そういったデータ等が出た際には再度考えてみたいと。当面は、この５月21日から２カ月程度の70％の同意率の中で実施していきたいと、このように考えています。 ○議長（君島一郎君）　16番、早乙女順子君。 ◆１６番（早乙女順子君）　将来的に、きっと基本となるデータを持っていたほうがいいと思うので、特に19.何％なんていうところは、半数行かないようなところが33％、そういうところはぜひ負担を軽減してでも、別にそこで何の値も出なかったならば、そのままでいいんですけれども、負担軽減してでもやるということは、少しは考え方として、保留して持っておかれたほうがいいというふうに思います。　質問を進めます。　新聞報道でガラスバッジによる調査結果の簡単なまとめが報道されております。県の有識者会議を行った健康調査の調査データのまとめというものは、どんなようなものが市のほうに届いているのか聞かせてください。　ガラスバッジの調査は生活記録をさせていたり、県の有識者会議がやっていて、放医研のホールボディカウンターによる内部被曝の測定を行ったり、素人が行った調査ではありませんで、調査データの整理は新聞とか、よその市町村から入ってきたデータを、ただ県内0.1μSvのところはどのぐらいとかっていって、棒グラフか何かがあるのが配られている市町村があるんですけれども、まさかそんなのをデータ処理しているとは思わないので、せめてクロス集計ぐらいはやっていると思うので、その辺のところがどんなものが出てくるのかを確認していただきたい。　それを参考にさせてもらわないと、こちらもこちらの調査とつけ合わせをしなきゃならないので、きちんとしたデータを出してもらうように、それもクロス集計ぐらいになっているようなものじゃないと、実際にこういう健康調査にはなりませんので、もしそうでなかったときはきちっとしたものを出してもらってください。　その辺、実際にもう既に届いているのかどうか、それともこれから届くのかだけ、ちょっと聞かせてください。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（生井龍夫君）　県の有識者会議のほうで、先ほどから言われております健康に対する影響調査ということで、ホールボディカウンターあるいは給食の陰膳調査と、さらにはガラスバッジの調査結果ということで、つい先日、６月２日でしたか、最終報告の公表がマスコミ等にされたということで、その時点での測定結果等のまとめについては、栃木県の健康増進課のほうからメールで送付を受けてございます。　それに関しまして、実際に検査に協力したといいますか、測定をした対象者、それと各行政機関への説明会というのが今後持たれるということで、その場で、もうちょっと詳しい資料等が来るのかなというふうにとらえているところでございます。　中身につきましては、内部被曝の調査結果については、既に３月末の時点で中間取りまとめということで報告がされましたし、新聞報道等もされております。　今回につきましては、先ほどから出ておりますガラスバッジの分析結果が出たということで、内部被曝と外部被曝の実態を合わせて最終報告ということで出されているということでございます。　以上です。 ○議長（君島一郎君）　16番、早乙女順子君。 ◆１６番（早乙女順子君）　どんな調査データの整理がされて出てくるのか、私もとても関心がありますので、出てきたら、それをすぐに見せていただきたいというふうに思います。　新聞報道だけで見たりとか、他の市町村に渡された統計データ処理には本当にびっくりしたんですけれども、汚染度の異なる地域を合わせて、平均が幾つかだったとか、どこの何ｍSvの子どもたちが、0.4が何人だったとかという、余りにも「え、これ何に使うの」というようなものが公表されていますので、まさかそれで来るとは思いませんので、ぜひきちんとした調査データの整理がされたものを提示してほしいというふうに思います。　次に、ホールボディカウンターの導入というのは、先ほども市長の答弁では、県が実施した調査とか、市が行っているガラスバッジの調査とか、そういうものを総合的に考えて、それで慎重に検討したいということなので、きっとここで「どうするの」って聞いても、それ以上の答えは出ないと思いますので、ぜひ放射能対策特別委員会にもいろんな情報が入ってきて、皆さんも研修なんかを積んでいますので、ぜひそこに提示していただいて、それで続きは特別委員会の場で行うというふうにして、私は次の質問に移らせていただきます。　次の質問は、先ほどの行政改革の課題についての答弁ですけれども、余りにも一般的に言われていることをご答弁でいただいちゃって、那須塩原市として具体的な課題は何なのって、よく聞いていたら、１つだけ、財政基盤の強化が一番重要なんだっておっしゃった部分だけなのかなというふうに思っちゃったんですけれども、市長の行革を進めるということは、市長の公約の中で無駄削減徹底の具体化で、この間やったように骨格的予算を行ったというのでは余りにも乱暴な手法で、それにあれが行革というのにはほど遠いというふうに私は思います。実際に何が乱暴だったかというと、補助金とか交付金のどうして出されているかということの実態を知らずに、いついつに削減したということが乱暴だと。　ちょっとここでお聞きいたしますけれども、国とか県とかから、事務的に実際に財源が来るという予算までカットしちゃっていたと思うんですけれども、今回それを戻したものがあるというふうに私は思うんですけれども、これは肉づけじゃなくて、間違っちゃったものを修正したというふうに思いますけれども、そういうものを実際にはありましたよね。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（成瀬充君）　あったというふうに理解をしております。 ○議長（君島一郎君）　16番、早乙女順子君。 ◆１６番（早乙女順子君）　本来の行革というのは、不透明な支出をしているとか非効率であるとかというものをただしていって、そしてあともう一つ、官民の守備範囲を見直して、行政をスリム化する作業を行う、そういうことが行革だというふうに思う。　今回のように理念なく、とにかく削れとしたのは行革とは私は思えません。行革と言えば、土光臨調が行った行革、あれを思い出すんですけれども、土光さんが行ったこと自体に私は賛同はしたくはないんですけれども、でも、それでもまだ土光さんの場合は理念はあったというふうに思います。　今回市長が行ったのは、無駄をなくすという言い方で行政改革だというふうにしたけれども、ああいう手法は、私は行革というふうには思いません。理念なく、とにかく削れという、でもこれって最近の地方自治体なんかで、はやっている風潮なんでしょうかね。　そのためなのか、国は、最近聞いたんですけれども、行政改革に関する懇談会というのが設置されて、行政改革とは何ぞやとかという論議から始めているというふうに新聞報道で読んだんですけれども、那須塩原では平成24年３月に、那須塩原市行政改革推進計画というのができていますね、配られていますので。この計画と市長の行革を進めるということは基本的に違うんですかね。行政改革推進計画というのを立てていながら、市長の行革とは違っていたら、ちょっと迷いますので、それが一致しているものなのかどうか聞かせてください。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（阿久津憲二君）　行革の理念と、それから立ててある計画と私の考えが一致しているかどうかと、こういうことですが、理念と言うととても難しくて、一口でここで申し上げる状況にはないと思っておりますけれども、市が立ててある行革のプラン、これは一番やっぱり肝心なところは、職員の数を減らすというところが意外ときつく、私こんなに減らして大丈夫なのみたいな発言を場所場所で言ってありますけれども、これは市独自に立てたプランの一つでありますので、そういうことを除外すると、その計画と私の考えているものはほとんど似ているところが多いと、こういう判断をいただきたいと思います。 ○議長（君島一郎君）　16番、早乙女順子君。 ◆１６番（早乙女順子君）　行政改革推進計画３月に出ておりますので、これ似ているじゃなくて、これに基づいて、執行機関のトップですから、これに基づいて行政にはやりなさいと言われないと、似ているからと言って、でもどこが似ていて、どこが違うのと思ったら、すごく紛らわしいことになりますので、この実行計画なんかもできていますので、もし違っている部分があったなら、それを早急に直すということをしないといけないと思うんですけれども、基本的な考え方とか改革の方向性で、違っているか違っていないかだけ聞かせていただけませんか。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（阿久津憲二君）　それについては違っておりません。 ○議長（君島一郎君）　16番、早乙女順子君。 ◆１６番（早乙女順子君）　それを聞いて安心しました。　それで、３番目の質問に移りますけれども、実際に今まで努力して、義務的経費とか人件費比率、地方債残高も減らして、類似団体の中では健全な状態にしてきた。本当に人件費を減らして、それでしたんですね。本当に厳しいぐらいやったから比較的健全な財政運営をしているという。でも、その中で経常収支比率が高いということが、やっぱり先ほど説明してくださった中で、答弁の中であります。経常収支比率が悪いという理由、どこにあるのか。この間、磯飛議員に丁寧に説明していたので、私にも説明していただけませんか。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（成瀬充君）　経常収支比率の基礎数値であります義務的経費や、その他の経費で比較をいたしますと、特に補助費等の割合が高くなっているというのが原因であるというふうに思っております。 ○議長（君島一郎君）　16番、早乙女順子君。 ◆１６番（早乙女順子君）　経常収支比率を改善するために悪いのは何かといったら、扶助費が高い、要するに分子が高いんですよ、ということですよね。その分子が高いという、扶助費が高いという分を改善するためにできることって、どういうことができるんですか。 ○議長（君島一郎君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（阿久津憲二君）　早乙女議員が、多分そこへ持っていきたいんだろうというのは、先日の質疑で伺っておりましてわかっておりますが、いわゆる基準財政需要額を上げたら、簡単に経常収支は下がるよと。これは本当にマジックではなくて、やればできる。　また、那須塩原の場合は、ここ４年ですか、10億ぐらいで起債が推移しておりますが、この那須塩原が、いわゆる臨時財政対策債ですね、発行可能額は約20億、去年の場合まだ残っていますし、今年も15億残ると。なぜそれを私が慎重に扱うか。それを全部起債として事業を行った場合に、いわゆる経常収支は八十何％でしたっけ、言っていた６％ぐらいに下がる。　下がるのには下がるが、これにはマジックがあって、いわゆる今の経済情勢の中で非常に重要視していかなければならないのは、地方交付税の交付基準が改定される場合がたまたまありまして、交付税措置がされないと、こういうことをだれもが想定してかかっているために、国が言うからといって、むやみに臨時財政対策債を目いっぱいやっていくと、こういうことになるとツケは大きいんではないか、私だけではないと思います。　そこのところ１年、３年見た場合には、一時的にかなり経常収支比率は下がりますが、下がったからといって類似団体の上位に来る数字ではありません。そういうような形の中で財政の運営について、私はそんなに間違った考えを持っていないと思っておりますので、ぜひその点もご理解をいただければと考えています。 ○議長（君島一郎君）　16番、早乙女順子君。 ◆１６番（早乙女順子君）　臨財債って麻薬のようで、実際臨財債は分母ですよね、ですからそこを多くすれば経常収支比率は改善するんですよね。だけれども、市長もおわかりになっているように、それは地方交付税をしたかったけれども、国がお金がないから地方がかわりにお金借りてくれっていうお金ですから、でも、もしかするとそれ戻ってこないかもしれないよって、交付税措置されないかもしれない、そんな危ないものを満額借りないよっていうのは、藤田市長のときからずっとそれはやっていることで、それをかたくなにずっと守って、藤田市長、栗川市長、それで今、阿久津市長も、自分もそういうふうにするということですので、この臨時財政対策債を入れるということができなければ、満額入れられなければなかなか経常収支比率を改善できない。でも、人件費はもうやるだけやった、公債費も。そうしたら、あとは扶助費を削るだけ、そうしたら本当に扶助費を削っちゃったときに、住民サービス満足度どうなるのといったときが、すごく難しいんだと思いますので、ぜひその辺のところで安易に経常収支比率が悪いからということで那須塩原市は悪いという認識を持たないでいてほしいというふうに思います。　以上で私の一般質問は終わりにいたします。 ○議長（君島一郎君）　以上で16番、早乙女順子君の市政一般質問は終了いたしました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（君島一郎君）　以上で、本日の議事日程は全部終了しました。　本日はこれをもって散会いたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後５時２０分...

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那須塩原市議会 2012-06-06 06月06日－03号

那須塩原市議会 2012-06-06
06月06日－03号