小山市議会 2020-02-19
02月19日－02号
◆28番（関良平議員） ありがとうございました。今民間の一般企業でもコロナウイルス対策で、例えば朝７時から10時までの混雑時間を避けて時差出勤を計画したり、あるいはテレワークで仕事をする会社など、本当に感染予防対策に積極的に今取り組んでいる企業があります。市民にもいろいろな面で冷静な行動を取るよう、細かい面でも指導、啓発をしていただきたいなと思います。 次に、令和２年度予算について質問させていただきます。令和２年度の予算編成方針について、国においては、過去最大の102兆6,500億円に上る予算案を閣議決定、昨年度の予算と比べて1.2％、１兆2,000億円増へ、２年連続で100兆円突破、高齢化に伴う医療費の増加、幼児教育・保育の無償化などが加わり、社会保障費が膨張、歳入面では国債依存度が３割を超えております。県の一般会計の当初予算案は、台風災害や増え続ける福祉、かさむ歳出、県税収も減少し、94億円の財源不足になりましたが、不足分は財政調整基金を取り崩すことになります。 小山市においては、第２次小山市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた諸施策について、国との連携を図りながら確実に実行するための予算編成をしたようですが、予算総額673億5,000万円と、前年度比29億5,000万円、4.6％増の過去最大の予算であります。令和２年度の当初予算編成方針についてお伺いをいたします。
○福田洋一議長 答弁、加藤副市長。 〔加藤賢一副市長登壇〕
◎加藤賢一副市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 令和２年度当初予算は、「ひと・行政を創る」「まちをつくる」「くらしをつくる」の３つのまちづくりの基本理念を実現するため、人口減少対策と持続可能な社会づくりに積極的に取り組むとともに、令和元年台風第19号被害からの復旧、復興対策の推進、令和２年度末竣工予定の新庁舎建設の着実な推進など、国の安心と成長の未来を拓く総合経済対策と連携を図りながら、確実に実行するための予算としまして、第１に圏央道開通を契機とした新規工業団地の開発による企業誘致及び若者の雇用の確保、駅周辺のコンパクトシティ、市街地整備、再開発の実施による移住定住人口の増加など、人と企業を呼び込む施策のさらなる推進と「夢」「未来」あふれる新しい時代の行政づくりの中枢拠点となる新庁舎建設の推進。 第２に、５年目となる国営かんがい排水事業「栃木南部地区」の事業促進と豊穂川及び杣井木川等の排水強化対策、同強化対策完成までの緊急排水強化対策の推進による安全安心な小山市の創造。 第３に、出会いから結婚、妊娠、出産、育児までの包括的な子育て支援、産後ケアの実施、回復期リハビリテーション病院等整備支援、幼児教育・保育の無償化、老人クラブ育成、地域包括ケアシステム構築、豊田中学区新設小学校着工、英語教育のまち推進など、保健、医療、福祉、教育対策の充実による平成25年度の高齢化対応度日本一に続く、子育て支援日本一、健康長寿100歳都市の実現。 第４に、栃木県紬織物技術支援センターがオープンし、ユネスコ無形文化遺産登録10周年を迎える本場結城紬、小山市の宝でありますコウノトリの長期滞在が実現し、拠点施設が整備された渡良瀬遊水地をはじめ、小山評定、スポーツのまち小山などの地域資源に磨きをかけ、農泊、民泊や民間活力の導入によるスポーツ資源を活用したエコ・アグリ・スポーツツーリズム、インバウンドによる観光地域化の推進による交流人口、関係人口の拡大。 第５に、５年目を迎える下野市、野木町、結城市との小山地区定住自立圏構想、渡良瀬遊水地を共有する４市２町による関東どまんなかサミット、栃木市との連携強化等の推進による50万中核都市の実現を目指しております。 このような中で、令和２年度予算を、特に新庁舎建設については国の市町村役場機能緊急保全事業を活用し約65億9,000万円、思川、豊穂川、杣井木川等の排水強化対策として約２億8,000万円、豊田中学区新設小学校建設に約７億3,000万円を計上するなど、豊かで活力があり暮らしやすい小山の実現に向け、積極的に取り組む予算といたしました。この結果、予算総額は前年度比4.6％増の673億5,000万円と、過去最大予算となったところでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 28番、関良平議員。 〔28番 関 良平議員登壇〕
◆28番（関良平議員） ありがとうございました。第７次小山市総合計画最終年度になり、人口減少対策と持続可能な社会づくりに積極的に取り組んでいただきたいと思います。 次の質問をいたします。次に、一般会計の歳入の主な増減理由についてお伺いいたします。市税から国庫支出金まで一括で質問しますので、答弁も一括でお願いいたします。 まず、市税については、歳入の根幹をなす市税が、平成31年度比で８億6,600万円の減額計上し、増減率で2.9％の減でありました。増加した個人市民税に関しては、企業実績が上っている中で実質賃金は伸びていない、昨年よりも7,500万円増加の94億5,000万円を計上し、法人市民税は企業業績は伸びず、９億4,800万円の減、28億5,000万円を計上しています。 固定資産税は、わずかですが、土地の横ばい傾向が続いているようです。家屋の中での新築、増築も多いと思います。全体的には固定資産税2,700万円ほどの増額の127億6,000万円となりました。 償却資産は、企業の内部留保資金が多い割には、いま一つ企業の設備投資が少ない気がいたします。市税の中の増減の理由をお伺いをいたします。 また、軽自動車税や都市計画税は増額になります。そして、法人市民税、交付税については３億円になっていますが、令和２年度から新制度を導入と聞きますが、新制度の内容をお伺いしたいと思います。 また、地方消費税については、これまで実施できる環境でないため延期を繰り返し、令和元年10月から実施いたしました。地方に交付される消費税は1.7％から、消費税10％のうちの2.2％に変わり、地方消費税及び社会保障財源交付金が41億2,000万円、前年比５億5,000万円が増額し、地方消費税は大変ありがたい自治体の財源です。しかし、そのうちで社会保障財源交付金は21億6,000万円、５億1,000万円が増額されていますが、その理由をお伺いいたします。 さらには、地方交付税は16億1,200万円、法人市民税の落ち込みが要因でしょうか、前年度より６億9,700万円が増額になります。この点もお伺いします。 また、国庫支出金は95億6,900万円の増額、認定こども園施設型給付負担金により、前年比５億1,400万円増、それに準じた県支出金２億2,900万円の増であります。増減の理由をお伺いいたします。 以上、歳入の主なものを上げましたが、増減理由をお伺いをいたします。
○福田洋一議長 答弁、坪野谷総合政策部長。 〔坪野谷統勇総合政策部長登壇〕
◎坪野谷統勇総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 初めに、歳入の根幹をなす市税のうち、個人市民税は、景気の緩やかな回復基調が継続していることにより個人所得の増を見込み、約7,000万円、0.8％増の94億5,000万円、法人市民税は、市内大規模法人調査による今後の慎重な業績見通しや税制改正により、令和元年10月以降に開始する事業年度については、法人税割の税率が引下げとなる税収減を見込み、９億4,000万円、25.0％減の28億5,000万円を計上いたしました。 固定資産税は、土地については全体的に下落基調が継続しているため減少傾向、家屋については新・増築家屋の増を考慮し、増加傾向。償却資産については、人材不足、円安や人件費の高騰、原材料費等の値上げに伴う設備投資の抑制による減少傾向を見込み、固定資産税全体として3,000万円、0.2％増の127億6,000万円を計上いたしました。軽自動車税は、税制改正による消費税率10％への引上げ時に、環境性能割が創設されたことから1,000万円、3.1％増の４億円。都市計画税は、固定資産税と同様の理由から、土地、家屋を合わせ2,000万円、1.0％増の18億円を計上いたしました。この結果、市税全体では前年度に比べ８億6,000万円、2.9％減の285億3,000万円を計上いたしました。 その他主な歳入につきましては、税制改正に伴い新たに創設された法人事業税交付金として３億円を計上したほか、地方消費税交付金が消費税率10％への引き上げを考慮し、５億5,000万円、15.4％増の41億2,000万円、地方交付税が市税の減少により６億9,000万円、76.2％増の16億1,000万円、国庫支出金は認定こども園等施設型給付費負担金及び保育所等整備交付金の増額などにより５億1,000万円、5.7％増の95億6,000万円、県支出金は認定こども園等施設型給付費負担金及び
都市基盤河川改修事業交付金の増額などにより２億2,000万円、5.2％増の46億7,000万円を計上いたしました。 次に、繰入金は、庁舎建設基金繰入金の増額などにより２億4,000万円、38.5％増の８億9,000万円、市債は、新庁舎整備事業などの建設事業債の増額により25億4,000万円、30.6％増の108億7,000万円を計上いたしました。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 28番、関良平議員。 〔28番 関 良平議員登壇〕
◆28番（関良平議員） ご答弁ありがとうございました。そこで、再質問をさせていただきます。 固定資産税の中の償却資産についてお伺いしたいと思います。以前質問で聞きましたが、家屋の屋根についている、いわゆる架台等をつけて設置されている太陽光発電の主な目的が自家利用であれば課税対象になりませんが、主な目的が自家用でなくて事業用の売電に供されている場合は、償却資産になり、屋根部材の一部として一体化しているものには、建物固定資産税として課税していると思います。また、土地に事業用として太陽光発電が供されているものには課税対象となるでしょう。償却資産の課税は自主申告により行っているということですが、設置者に自主申告を促す台帳がないということを以前聞いたことがあります。さきの答弁では、設置者のいわゆる情報の提供、経済産業省に依頼してということでした。今現在その点どのような状況になっているのか、お伺いをいたします。
○福田洋一議長 答弁、坪野谷総合政策部長。
◎坪野谷統勇総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 償却資産の太陽光発電設備につきましては、平成30年度に専門業者への業務委託により、小山市の課税データと経済産業省の売電設備のデータを突合いたしまして、未申告者の洗い出しを行いました。そのデータをもとに未申告者に対し償却資産の申告を促した結果、今年度未申告者から65件の申告があり、1,956万円の増収につながったものでございます。令和２年度には、専門業者への業務委託により、償却資産全般についての未申告者の洗い出しを行い、一層の適正課税に取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 28番、関良平議員。 〔28番 関 良平議員登壇〕
◆28番（関良平議員） ありがとうございました。65件ほど新しく申告していただく方が見つかったということでございますが、一般の固定資産税と違って、法務局の台帳を調べたり、あるいは固定資産、その土地建物と若干違いますので、その辺、そういうことで自主申告ということで甘えていた方がいると思うのですが、ぜひ、それだけ増額したということは大変ありがたいことでございます。今後ともその辺よろしくお願いいたします。 次の再質問をさせていただきます。法人事業税交付金、これもちょっと新しい何か科目だということで聞きましたが、地方の地域間の財政力格差の縮小を図る。そのような観点から、消費税と同様に格差の大きい法人住民税の一部の地方法人税を国税化して税収を上げ、地方交付税の原資に繰り入れるという仕組みで、地方交付税として交付される。いわゆる地域間の格差の是正のために、一旦国が一部徴収して交付する交付金と考えてよろしいのでしょうか、お伺いいたします。
○福田洋一議長 答弁、坪野谷総合政策部長。
◎坪野谷統勇総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 平成28年度の税制改正により、令和元年10月１日以降に開始する事業年度から、法人市民税法人税割の税率を引下げ、その引下げ分に相当する地方法人税の税率が引上げられました。この地方法人税は地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図ることを目的として、法人市民税法人税割の一部を地方交付税の原資とするため創設された国税であります。このため法人市民税法人税割の12.1％から8.4％への3.7％の引下げにより、小山市では約５億円の減収を見込んでいるところでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 28番、関良平議員。 〔28番 関 良平議員登壇〕
◆28番（関良平議員） ありがとうございました。いわゆる地域間の格差ということが、そういう税制上でもきちんと、企業がないところもありますし、その地域間格差を是正するために、そういうルールができたのだなということを改めてわかりました。ありがとうございました。 次に、令和２年度の一般会計の歳出の重点事業についてご質問をさせていただきます。先ほど予算編成方針を聞きましたが、小山市まち・ひと・しごと、いわゆる総合戦略の政策について、国の安心と成長の未来を拓く総合経済対策と連携を図りながら実行していくということですが、歳出の重点事業は、現在工事中であります、まず新庁舎の整備事業費に最も多くの予算を計上していると思います。また、工業団地や新規開発、駅周辺の再開発事業に、また大雨による排水対策にも力を入れていただきたいと思いますし、県の予算案では、未来技術の活用推進に人工知能ＡＩやＩｏＴ、いわゆるモノのインターネット、ロボット技術など未来技術と総称し、農業や産業、交通などの各分野でＡＩを活用した予算を組んでいます。小山市の主な重点事業をお伺いいたします。
○福田洋一議長 答弁、坪野谷総合政策部長。 〔坪野谷統勇総合政策部長登壇〕
◎坪野谷統勇総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 令和２年度当初予算の主な重点事業は、令和２年度末に竣工予定の新庁舎整備の予算額65億9,000万円をはじめ、本市の立地利便性を生かした新規工業団地テクノパーク小山南部の造成及び新たに新４号国道沿いに開発する小山第四工業団地第二工区に５億3,000万円、小山駅周辺の市街地再開発として、駅東通り一丁目第一地区及び城山町二丁目第一地区に８億9,000万円を計上するなど、社会資本整備による人と企業を呼び込む施策を推進するとともに、安全安心な小山市の創造のため、国営かんがい排水事業「栃木南部地区」の促進や豊穂川及び杣井木川等の排水強化対策に２億8,000万円、安全運転サポート車を購入または安全運転支援装置を設置した高齢者に対し、一部費用補助を行う高齢者安全運転サポート補助に1,000万円を計上いたしました。また、子育て支援充実のため新たにせいほう幼稚園及び静林幼稚園が認定こども園に移行する認定こども園施設型給付事業に総額16億円、（仮称）若木保育園及び羽川幼稚園の整備に対し、経費の一部を助成する保育所等施設整備費補助金に６億3,000万円、ひとり親家庭の高校生を対象に通学定期代の一部を助成するひとり親家庭通学補助事業に300万円を計上いたしました。さらに、ＡＩやＲＰＡ等、ＩＣＴの先端技術を活用するスマート自治体に積極的に取り組むとともに、公共交通機関を滞りなく結ぶシステム、ＭａａＳ等の新技術の活用に向けて検討を開始するなど、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代にふさわしい仕組みづくりに取り組むため、予算を重点配分いたしました。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 28番、関良平議員。 〔28番 関 良平議員登壇〕
◆28番（関良平議員） ありがとうございました。小山市もいよいよ県と同様にＡＩやＩＣＴ、情報通信技術の先端技術を活用するスマート自治体、そして未来社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代にふさわしい仕組みづくりに積極的にこれから取り組んでいただきたいと思います。 次に、市債管理計画についてお伺いをいたします。現在小山市の市債管理計画について、特に市債残高については新庁舎の建設などで一時増加すると見込まれますが、市債管理計画に基づき計画的な財政運営と健全財政の維持に努めなければなりません。新規発行額の抑制に努めていると思いますが、平成30年度第２次市債管理計画から平成31年度の第３次市債管理計画策定により、市債残高の目標値、実績値についてお伺いをいたします。
○福田洋一議長 答弁、坪野谷総合政策部長。 〔坪野谷統勇総合政策部長登壇〕
◎坪野谷統勇総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 市債管理計画については、市債残高を抑制するための目標を数値化したもので、過去最大であった平成16年度の998億円を上回ることのないように、平成21年度より計画期間を５年間とした計画を策定し、市債残高の抑制に取り組んでおります。平成25年度末が最終年度となる、第１期市債管理計画の市債残高は、計画額947億円に対して実績額945億円となり、計画額を２億円下回りました。また、平成30年度末が最終年度となる、第２期市債管理計画の市債残高においても、計画額935億円に対して実績額918億円となり、計画額を17億円下回りました。第３期市債管理計画では、新庁舎建設に平成29年に創設された交付税措置のある起債充当率90％の市町村役場機能緊急保全事業を千載一遇のチャンスとして活用することから、令和２年度に予算ベースで988億円を見込んでおりますが、計画額の994億円を６億円下回るよう発行額の抑制に努めるとともに、新庁舎建設が終了する令和３年度以降からは再び減少させる計画としており、令和５年度末の計画額については968億円としているところです。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 28番、関良平議員。 〔28番 関 良平議員登壇〕
◆28番（関良平議員） ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。 市債のうち建設事業債は新庁舎建設、あるいは大谷地区の市民交流センター、あるいは豊田中学校区の新設小学校の建設など、多くの建設事業債がありますが、それらの事業債ごとの市債残高並びに特別会計のうち事業ごとの市債は幾らあるのか、お伺いをいたします。
○福田洋一議長 答弁、坪野谷総合政策部長。
◎坪野谷統勇総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 一般会計のうち建設事業債の今後の発行見込額については、新庁舎建設に90億6,000万円、豊田中学区新設小学校建設に15億3,000万円、大谷地区市民交流センター建設に９億円を見込んでおります。そのほか道路改修、公園整備等で年間30億円前後の発行を見込んでおり、第３期市債管理計画の目標年度である令和５年度末の一般会計の市債残高は467億円を見込んでいるところです。また、新小山市民病院の医療機器等の整備に充てる病院事業債特別会計やテクノパーク小山南部造成事業特別会計等の特別会計の残高につきましては合計で48億円、水道事業や下水道事業等の企業会計の残高につきましては、合計で312億円を見込んでおります。これにより全会計の市債残高の合計は827億円となり、臨時財政対策債を加えた合計の残高は968億円になるものと見込んでいるところでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 28番、関良平議員。 〔28番 関 良平議員登壇〕
◆28番（関良平議員） ありがとうございました。執行部におかれましても、これからも計画的に財政運営と、いわゆる健全財政の維持に努めていただきたいと思います。 次に、内部統制についてご質問させていただきます。内部統制とは、企業の活動を守るために必要な、不可欠なシステムのことであります。企業の不祥事はイメージダウンにつながり、業績に悪影響が及びます。内部統制は企業には欠かせない仕組みであります。しかし、内部統制とは何なのかと疑問を感じる方もいると思います。初めて聞く方もいると思います。簡単に言いますと、不祥事を防ぐ管理体制、リスク対策とルールづくり、その徹底業務が正しく行われる仕組みなどが上げられます。会社法や金融商品取引法では、以前から内部統制システムが義務化されていました。このたびは地方自治体においても、適正な事務処理の確保や組織運営の合理化などを盛り込んだ改正地方自治法が、今年の４月１日から施行、新設されます。今回の改正により、都道府県と政令指定都市の首長に対して財務に関する事務など、管理及び執行が法令に適合し、かつ適正に行われていることを確保するための方針を定め、及びこれに基づき必要な体制を整備していかなければならないことなどを求められており、いわゆる内部統制が制度化されます。 都道府県と政令指定都市の首長に対して、毎会計年度、方針及びこれに基づき整備した体制について評価した報告書を作成すること、報告書については監査委員の審査に付した上で議会に提出し、公表すること、なお指定都市以外の市町村に対しては努力義務となっていますが、参議院の附帯決議において政府は指定都市以外の市町村においても、内部統制による方針が早急に作成されますよう引き続き検討を行うとされました。内部統制は業務の適正や効率性のために必要不可欠です。しかし、内部統制を構築する意義は、適正や効率性だけでなく、職務や行動の指針を明確にすることによって、結果として職員を守り、より働きやすい職場の環境をつくるというところにあります。小山市においては努力義務になっていますが、参議院附帯決議もあります。内部統制に関する方針、早急に策定予定があるのか、お伺いをいたします。
○福田洋一議長 答弁、小林総務部長。 〔小林 功総務部長登壇〕
◎小林功総務部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 令和２年４月１日施行の改正地方自治法により、都道府県及び指定都市は、内部統制の方針決定と体制整備が義務づけられますが、小山市など指定都市でない市町村には、義務づけではなく努力義務として求められます。内部統制には、１、業務の効率的かつ効果的な遂行、２、財務報告等の信頼性の確保、３、業務に関わる法令等の遵守、４、資産の保全、これら４つの目的がございます。これに関しまして小山市は、これまでも効率的かつ効果的な行政運営のため、６次にわたる行政改革の推進、令和元年10月に作成した小山市情報セキュリティポリシー基本方針・対策基準による全職員を対象とする情報セキュリティーの強化、市債管理計画による市債残高の抑制、平成30年１月には小山市公共施設等マネジメント推進計画を定め、公共施設等の最適化を図るなど、内部統制に係る取り組みを進めてまいりました。 このように、内部統制制度は仕組みとしては新しいものではありますが、その内容の多くは既に行っている個々の取り組みを総合的、横断的に推進していくもので、こうした体制づくりはこれからの人口減少社会において、行政サービスを安定的、持続的、効率的かつ効果的に提供していくため必要な制度でございます。法令に準拠した体制の整備は、内部統制の推進や強化を行う組織の設置などが必要となるため、今後先進自治体の取り組みなどを参考に、小山市独自の内部統制制度の調査研究を進めてまいりたいと思っております。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 28番、関良平議員。 〔28番 関 良平議員登壇〕
◆28番（関良平議員） ありがとうございました。内部統制を構築することは、業務の適正、効率性だけでなく、職務やあるいは行動の指針を明確にすることによって、結果として、職員を守り、働きやすい環境をつくるのではないでしょうか。現在努力義務になっていますが、制度導入にはそれなりの負担もかかると思います。小山市独自の内部統制制度の検討を進めていただきたいと思います。 次の質問に入ります。小山駅周辺のまちづくりについて。駅東口周辺の大規模低未利用地の活用のための調査は、一昨年12月定例会で質問いたしましたが、淺見都市整備部長の答弁によりますと、平成26年３月に策定した小山駅東口周辺土地利用基本構想にて、構想重点検討ゾーンとして位置づけたＪＲ貨物所有の大規模低未利用地の約３ヘクタールには、ＪＲ東日本が所有する各種ケーブルがあり、開発に支障を来すことから、ケーブル移設について、ＪＲ東日本とＪＲ貨物に対し強く要望しているとのことでした。その結果、ケーブル移設に向けた取り組みが開始され、また基盤整備の手法として土地区画整理事業の検討を進めているとのことでした。ＪＲ貨物が所有する大規模低未利用地は、コンベンション施設を備えたシティホテルや文化センターなどの候補地としても検討されている土地であるため、支障物件の調査以外にも、進入道路等の施設整備が今後求められると考えております。現在土地区画整理事業の検討を進めているものと思いますが、その場合、ＪＲ貨物用地のみで面的整備を進めていくのか、お伺いをいたします。
○福田洋一議長 答弁、淺見都市整備部長。 〔淺見知秀都市整備部長登壇〕
◎淺見知秀都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 駅東口周辺大規模低未利用地の都市基盤整備につきましては、ＪＲ貨物用地にＪＲ東日本が所有する電気・通信ケーブル等が存在し、土地利用に支障となることから、そのケーブル移設を考慮した基盤整備の手法として、土地区画整理事業の事業化を目指してＪＲ貨物と継続して協議を行っているところです。都市基盤整備の範囲につきましては、平成31年３月に策定した小山駅周辺地区土地利用推進計画において、ＪＲ貨物用地や隣接する土地を含む約６ヘクタールの区域を開発対象としており、同計画に基づきＪＲ貨物用地周辺一帯での検討が必要と考えているため、アクセス道路整備等隣接する土地を含めた面整備等についても検討してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 28番、関良平議員。 〔28番 関 良平議員登壇〕
◆28番（関良平議員） ありがとうございました。再質問をさせていただきます。 ＪＲ貨物が所有する大規模な、いわゆる低未利用地の再開発は、土地区画整理事業においては、ＪＲ貨物は積極的に協力していただけるものと考えておりますが、実現に向けてはＪＲ貨物だけでなく、ＪＲ東日本所有のケーブルも関係していることなので、ＪＲ貨物とＪＲ東日本との間でも話がスムーズに進むように進めていただきたく、よろしくお願いいたします。 そこで、今後の事業実施に向けてどのような作業が必要となるのか、基盤整備に向けたスケジュールについてお伺いいたします。
○福田洋一議長 答弁、淺見都市整備部長。
◎淺見知秀都市整備部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 支障物件移設工事に向け、これまでＪＲ東日本、ＪＲ貨物と協議を継続して実施し、10月３日に物件の現状調査と移設場所確認のための現地調査を行うことができました。今後その結果をもとにケーブル等の正確な埋設位置、種類と特徴、規格等を把握するため、掘削作業も含む施設調査を実施し、それを反映した移設工事の概略設計、実施設計を行う必要があります。また、土地区画整理事業の事業化に向けて、都市計画決定、事業認可申請、物件補償等の作業を行う必要があります。これらの作業を踏まえたおおよそのスケジュールとしては、ＪＲ貨物との物件移設協議、移設工事、基盤整備、周辺道路整備でおおむね４年程度を想定しております。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 28番、関良平議員。 〔28番 関 良平議員登壇〕
◆28番（関良平議員） ありがとうございました。ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。 次に、②の文化を中心とした
多目的複合施設の検討はできないかということで、前回の質問の際には、小山駅周辺土地利用推進計画の策定を、高い技術とノウハウを持ったコンサルタント会社を選定し、調査研究を進めていくとの答弁でした。現在はその計画が策定され、大規模低未利用地への都市機能の誘導についての方針が示され、小山市立文化センターの建て替え候補地としての検討も進めていると聞いております。先日は自民未来塾の視察にて、神奈川県の大和市にある文化複合施設「シリウス」を見学してきました。小山駅東口周辺は交通の利便性の高いところであり、白鴎大学が隣接し、駅周辺での文化教育、レクリエーションの拠点としての機能、そして近隣の市町や県外からの人を呼び込む文化センター等も含めた文化複合施設の整備を望んでおりますが、そのあたり市の考えをお伺いいたします。
○福田洋一議長 答弁、淺見都市整備部長。 〔淺見知秀都市整備部長登壇〕
◎淺見知秀都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 平成31年３月に策定いたしました小山駅周辺地区土地利用推進計画において、本地区の土地利用コンセプトを、来訪者、居住者が集う広域交流拠点と生活空間の融合としており、さらに現在作成している第２次小山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の定住人口、交流人口増加のための重要施策として本事業の位置づけを予定しております。 特にＪＲ貨物用地については、小山駅の東京から新幹線で41分、ＪＲ宇都宮線、両毛線、水戸線が交差する交通結節点であるという立地利便性を生かし、周辺地域や東京圏を含めた広域利用を視野に入れた人と企業を呼び込む広域交流拠点として、文化、交流、業務等の都市機能を複合的に導入することとしており、その中心拠点機能の一つとして文化施設を位置づけております。同計画に基づき市では現在多くの人が集い、交流できるコンベンション機能を兼ね備えた文化施設やホテル、住居、子育て支援施設等の複合施設の導入の検討を進めております。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 28番、関良平議員。 〔28番 関 良平議員登壇〕
◆28番（関良平議員） ありがとうございました。次の質問に入ります。 駅東口及び駅西口の再開発事業の進捗状況についてお伺いいたします。小山駅東口及び西口地区は、人口減少による空洞化の解消、人口増加のため街なか居住推進事業を進めております。東口地区においては、駅東通り一丁目第一地区の工事が、西口地区においては、既に城山町三丁目第一地区が平成25年に完成し、現在城山町二丁目第一地区の工事が進められています。その進捗状況について、まずお伺いいたします。 また、最近では、城山町三丁目第二地区で再開発事業を進める地権者による準備組合は、不動産大手の東京建物株式会社を選定し、同社と協定書を締結したという報道がありましたが、その進捗状況についてもお伺いいたします。
○福田洋一議長 答弁、淺見都市整備部長。 〔淺見知秀都市整備部長登壇〕
◎淺見知秀都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 駅東通り一丁目第一地区市街地整備事業は、17階まで全ての躯体工事が完了し、現在内装工事を施工中で、１月末の進捗率は約68％、本年９月の完成に向けて工事を進めております。城山町二丁目第一地区市街地再開発事業は、現在４階躯体工事中で、１月末の進捗率は約34％、来年度末の完成に向けて工事を進めております。 マンションの販売については、駅東通り一丁目第一地区は、全135戸、100％契約が完了、城山町二丁目第一地区は、12月末時点で販売した70戸、100％全てが契約済みで、契約者の約半数は市外居住者となっており、人と企業を呼び込む施策推進に寄与しております。 さらに、城山町三丁目第二地区市街地再開発事業は、令和元年６月に準備組合を設立し、その後ノウハウの提供や事業資金の立替え等により、事業支援を行う事業協力者に12月９日の準備組合臨時総会において、栃木県初進出となる日本で最も古い歴史を持つ総合不動産会社である東京建物株式会社が選定され、事業協力協定を締結したところです。今後も市が適正な指導、助言を行い、早期の事業化に向けて事業を推進してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 28番、関良平議員。 〔28番 関 良平議員登壇〕
◆28番（関良平議員） ありがとうございました。駅東通り一丁目第一地区は完成し、城山地区は完売し、城山町二丁目の第一地区は既に70戸が販売済みと、早期の完売を願っております。城山町三丁目第二地区においては駅前の顔でもあります。建物はもちろんのこと、インフラ整備も併せて検討しなければならないと思います。よろしくお願いいたします。要望といたします。 次に、総合連携計画から、いわゆる網形成計画への検討は。小山市では平成22年３月に市民の意見を聞いて、小山市地域公共交通総合連携計画が策定されました。これらの計画は任意となり、新たに法定計画として、地域公共交通網形成計画を策定することができることになります。地域の特性に応じた多様な交通サービスの組み合わせ、循環バス、コミュニティーバス、デマンドバス、自家用有償など、広域性を確保しながら地域全体を見渡した公共交通ネットワークの形成をしなければならないと思います。既に小山市は平成22年度に地域公共交通連携計画により整備に取り組んできましたが、コンパクト・プラス・ネットワーク型のまちづくりを進める上で、小山市は公共交通網のしっかりとしたさらなる計画が必要ではないでしょうか。今後公共交通網形成計画を策定する予定はあるのでしょうか、また策定することによる国の支援策はあるのでしょうか、お伺いいたします。
○福田洋一議長 答弁、淺見都市整備部長。 〔淺見知秀都市整備部長登壇〕
◎淺見知秀都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市は平成22年に地域公共交通総合連携計画を策定し、同計画に基づいて循環型路線を市全域で運行していたものを、市街地は駅を起点として往復運行する路線バス、郊外は区域内を予約で運行するデマンドバスを整備し、乗換え拠点で路線バスとデマンドバスを結ぶ路線網に再編いたしました。その再編に加え継続的に見直しを行っており、施設の移動や利用者の増加に対応したダイヤ改正、路線変更、車両の大型化等を行った結果、利用者が毎年順調に増加し、平成22年度は約38万人であったものが、平成30年度は約71万人、令和元年度は約75万人の見込みとなっております。 地域公共交通網形成計画につきましては、地域公共交通活性化再生法改正案が令和２年２月７日に閣議決定され、地域公共交通計画に改称され、自治体による作成が努力義務化される見込みであることから、現在作成している総合都市交通計画を踏まえ、公共交通を中心としたコンパクトなまちづくりの推進と公共交通の維持充実を目的として計画策定を目指してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 28番、関良平議員。 〔28番 関 良平議員登壇〕
◆28番（関良平議員） ありがとうございました。地域公共交通網形成計画を策定するに当たっては、地域全体を見渡した公共交通ネットワークを形成しなければなりません。県では令和２年度の当初予算で、未来を切り拓くを一つのキーワードに未来技術を活用した事業に取り組んでいくと言っております。県では未来技術の活用推進に人工知能ＡＩやＩｏＴロボット技術などを未来技術と総称し、農業や産業、交通など、各分野でＡＩを活用した開発に着手し、先端技術を活用して地域課題の解決に取り組む予算を組んでいます。小山市でも同様の施策に取り組むことを先ほど答弁をいただきましたが、そこで最近よく耳にする５Ｇというのは一体何なのか、なぜ必要とされているのか。３Ｇ、４Ｇ、そして５Ｇなので、より高速化、大容量化、加速化するだけではなく、５ＧはＩｏＴの普及に必要なるインフラ技術でもあります。今ＩｏＴを使ってスマートな社会を実現しようとしているのであります。現在ＰＣ、携帯電話、スマートフォンの端末までの情報通信のネットワークを、家庭内の家電やスマートメーター、自動車まで広げ、様々な情報を統合し、あるいは人工知能、ＡＩ交通管理や無人の自動車運転など、あらゆる問題に対応するために、今ＩｏＴを使ってスマートな社会のシステムの構築を模索している動きが始まったのではないでしょうか。 ５Ｇにより、ＡＩやＩｏＴを使って実現しようとしている無人運転で移動するサービス導入や公共交通機関の整備を考えてみてはいかがなものでしょうか、５ＧはＩｏＴ普及に必要なるインフラ技術であります。執行部の考えをお伺いいたします。
○福田洋一議長 答弁、淺見都市整備部長。
◎淺見知秀都市整備部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 ５Ｇは次世代の通信規格のことであり、超高速化、超多数同時接続、超低遅延の特徴を持ち、携帯電話以外にも遠隔医療や自動運転などの分野に利用されることが期待されています。中でも超多数同時接続はＩｏＴの普及、超低遅延は自動運転制度の向上につながると期待されており、車に活用した場合、車同士の通信が可能となり、自動運転の普及を後押しする技術と考えられております。バスの自動運転は各地で実験運行が行われており、近隣では茨城県境町で本年４月から運行を開始するところであり、小山市においても、導入についてバス交通整備検討委員会等で検討してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 28番、関良平議員。 〔28番 関 良平議員登壇〕
◆28番（関良平議員） ありがとうございました。ぜひ先端技術を活用して、小山市のまちづくり、よろしくお願いいたします。 そこで、今度は立地適正化計画及びコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりについてを質問させていただきます。都市計画は、人口増加と経済の成長期に無秩序な乱開発や都市の拡大を抑制し、コントロールすることを念頭に置いて計画されました。これに対して立地適正化計画は、従来の都市計画法とは逆に、人口減少を前提としてコンパクトシティにより都市機能を計画的に集約する考え方から進められていると思います。立地適正化計画は、原則として居住誘導区域と都市機能誘導区域の誘導すべき区域を指定しています。 小山市では1970年以降、市街化区域のエリアは拡大しておりません。これまで多くの土地区画整理事業を実施して人口が年々増加してきました。小山市全体から見ると市街化区域は20％程度であり、既にコンパクトな市街地が形成されています。さきの都市計画審議会でも意見が出ました。その内容は、立地適正化計画運用に当たっては、市街化調整区域の居住誘導区域に不利益を被ることのないよう、居住誘導区域以外の住民生活環境についても十分配慮することという意見も出ました。市街化調整区域にも多くの住民が生活しておりますし、農業の基盤であり、歴史と文化の伝統があります。市街化調整区域は居住誘導区域でないため、不利益を被ることのないよう進めていただきたいと思います。特に都市計画法34条１項、当該建物50戸以上の建築物が連坦している集落は開発行為が可能でありますし、地区まちづくり条例に基づくまちづくり推進団体により積極的にまちづくりが進められている地域もあります。また、県は農村活性化に向けて、市街化調整区域の開発許可の基準を緩和し、観光農園や農村レストランなど、都市農村交流施設など可能になる。このような居住誘導区域から外れた市街化調整区域に対してどのように今後対応していくのか、お伺いをいたします。
○福田洋一議長 答弁、淺見都市整備部長。 〔淺見知秀都市整備部長登壇〕
◎淺見知秀都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市では市街化調整区域において、平成17年度に施行した都市計画法第34条１項11号に基づく建築物の開発許可条例、同じく平成17年度施行の地区まちづくり条例に基づくまちづくり、地区計画制度を活用した宅地開発、小山市の立地利便性を生かした工業団地の整備を行っております。これらの実績としまして、まず開発許可条例については、条例施行の平成17年度以降1,549戸を許可し、そのうち市外からの転入来戸数が265戸となっております。 次に、地区まちづくりについては、まちづくり団体38団体、24計画を認定、うち市街化調整区域では25団体、13計画を認定し、計画に基づく道路や公園等の都市基盤を整備してきております。 次に、地区計画制度については、ＫＤＤＩ社宅跡地の神鳥谷南地区と思川駅北口駅前地区の２か所、計494戸の住宅開発に活用しております。 最後に、工業団地については、これまで10か所、386.6ヘクタールを整備し、現在２か所、24.8ヘクタールの整備を進めており、今後さらに２か所、約34ヘクタールの整備を予定しております。今後もこれらの制度を活用し、小山市の発展と市街化調整区域の地域コミュニティーの維持に努めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 28番、関良平議員。 〔28番 関 良平議員登壇〕
◆28番（関良平議員） ありがとうございました。そこで、再質問させていただきます。 立地適正化計画に対する支援措置についてお伺いいたします。コンパクトシティに対する税制措置について、コンパクトシティに取り組む市には、中心地に集める施設に対して財政支援があると聞きますが、財政支援を受けるためだけの目的で作られた立地適正化計画にならないようにお願いいたします。そこで、現在立地適正化計画を立てた場合、どのような財源の支援措置があるのか、お伺いいたします。
○福田洋一議長 答弁、淺見都市整備部長。
◎淺見知秀都市整備部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 立地適正化計画を作成することで、コンパクト・プラス・ネットワークを推進するため、国から様々な支援を受けられるようになります。具体的には小山市では小山市中心拠点地区、大谷地区、間々田駅周辺地区の３地区で国庫補助事業、都市再生整備計画事業を活用しており、計画を作成することでこの事業の施行区域の拡大、国費率のかさ上げを受けることができるようになります。施行区域の拡大につきましては、立地適正化計画を作成しない場合は支援対象外となり、計画作成に向けた具体的な取り組みを開始、公表している場合であっても、鉄道駅から半径１キロの範囲内等と著しく限定することになりますが、居住誘導区域を定めることで、その区域内で事業を施行することができるようになります。 国費率のかさ上げについては、通常の国費率40％に対して、居住誘導区域では国費率が５％かさ上げされた45％、都市機能誘導区域では、国費率が10％かさ上げされた50％の支援を受けることができるようになります。これらの支援制度を活用し、立地適正化計画の方針である住みたい、住み続けたいと思われる魅力ある環境づくりを推進してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 28番、関良平議員。 〔28番 関 良平議員登壇〕
◆28番（関良平議員） ありがとうございました。立地適正化計画を立てることによって、そういった支援制度があるということで、ありがたいことだと思うのですけれども。今日、下野新聞にもちょっと載っておりました。一部載っておりました。 次の質問に入ります。大谷東部土地改良事業、①番の県営経営体育成基盤整備事業の概要について。県営による基盤整備事業は、いわゆる補助事業が間もなくスタートしますが、その事業の概要について、まずはお伺いいたします。
○福田洋一議長 答弁、田尻産業観光部長。 〔田尻 淳産業観光部長登壇〕
◎田尻淳産業観光部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 県営経営体育成基盤整備事業、大谷東部地区の対象地域は、圏央道の開通により利便性が一段と高まった新４号国道沿線に開けた約111.8ヘクタールの水田地帯ですが、農地の大部分は10アール程度と狭小で、農道は狭く、用水排水は兼用かつ土水路であることから、維持管理に多大な労力を費やすなど、農業生産性が低く、担い手への農地集積が少ない地域です。このため農林水産省補助事業である県営経営体育成基盤整備事業を実施し、農地の大区画化や自動給水装置等のＩＣＴ技術導入等による農業生産性の向上と農地集積、集約化等の促進による担い手の育成を図るとともに、水田を活用した露地野菜等の高収益作物の生産拡大を推進してまいります。事業期間は令和２年度から令和７年度までの６年間、総事業費は18億1,300万円であり、区画整理83.6ヘクタール、暗渠排水81.7ヘクタールの整備を行う計画となっています。また、事業負担率は国50％、県30％、市15％、農家５％です。 また、本事業においては、小山市の人と企業を呼び込む施策の一環として、換地手法により約23ヘクタールの非農用地を創設し、そのうち約22.5ヘクタールを工業団地用地として活用することとしております。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 28番、関良平議員。 〔28番 関 良平議員登壇〕
◆28番（関良平議員） ありがとうございました。 次に、②の非農用地を活用した工業団地及び工業団地周辺の雨水対策としての調整池は。このたび生み出される、いわゆるこのたびの大谷東部地区土地改良事業では、工業団地用地が非農用地として生み出される計画になっていますが、工業団地と調整池の規模はどのくらい予定しているのか、お伺いをいたします。
○福田洋一議長 答弁、田尻産業観光部長。 〔田尻 淳産業観光部長登壇〕
◎田尻淳産業観光部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市では、東京圏からわずか60キロメートルの新幹線が停車する鉄道と国道が共に交差する交通の要衝にあり、さらなる発展の可能性を有する栃木県第２の南都であります。この可能性を現実のものとするために、小山市では国、県の地方創生に連動し、小山市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、圏央道の開通によりアクセスが一段と向上した新４号国道沿線に新規工業団地を開発し、積極的に企業を誘致し、若者の雇用確保に取り組んでおります。 このような中で現在小山市では、予約分譲中の小山東部第二工業団地と造成中のテクノパーク小山南部に続く工業団地として、小山第四工業団地第二工区とともに、県営経営体育成基盤整備事業により創設する約22.5ヘクタールの非農用地を活用した大谷東部地区工業団地の開発計画を進めており、工業団地の規模につきましては、今後策定する基本計画で決定することとなりますが、現在のところ工業団地の面積約24ヘクタールのうち、調整池の面積約4.5ヘクタール、その容量は約10万立方メートルと見込んでおります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 28番、関良平議員。 〔28番 関 良平議員登壇〕
◆28番（関良平議員） ありがとうございました。再質問させていただきます。 第一工業団地を造ったとき、現在の小松製作所がある場所です。第一工業団地を造ったときに、排水計画を立てないまま半世紀が過ぎ、工業団地の周辺の環境も大きく変わりました。無計画の影響で工業団地はじめ周辺の新興住宅地は、雨水による被害も出ているところであります。私は昨年大雨のときに工業団地の中を車で通りましたが、排水がないためでしょうか、車のタイヤが潜るほどの冠水に驚きました。雨ケ谷地区に調整池を造りましたが、全体的な雨水対策にはなっておりません。大谷東部地区土地改良事業の目的は、耕地区画の整理、あるいは用排水の整備、農道整備、耕地の集約、集団化、あるいは労働生産性の向上を図ることの県営事業ですが、非農用地の確保により、企業誘致と雨水対策になります。新規工業団地だけの雨水調整池では困ります。第一工業団地及びその周辺まで対象にした雨水調整池が必要です。西仁連川の治水対策にもなります。早急に進むように働きかけていただきたいと思います。 この新規工業団地は、先ほどのお話にもございましたが、新４号国道や国道50号も非常に近く、立地条件もよいところではないでしょうか。基盤整備も、余りその整備が時間がかかり過ぎると企業も逃げますので、完成予定はいつごろなのか、今後のスケジュールについてもお伺いいたします。
○福田洋一議長 答弁、田尻産業観光部長。
◎田尻淳産業観光部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 小山工業団地は、昭和36年度から造成工事を開始した工業団地でありまして、その当時の開発基準によると、調整池を設置する必要がなかったことから設置をしておりません。一方、大雨時に小山工業団地や周辺から雨水が流出している状況が見られることから、大谷東部地区工業団地に設置する調整池につきましては、同工業団地のみならず、周辺も背後流域に見込むことにより、小山工業団地周辺地区の雨水対策としても一定の効果が得られるよう、下水道を管轄している建設水道部と協議をしているところであります。 また、工業団地開発のスケジュールにつきましては、令和７年度より工事に着手し、令和９年度の完了を目指しております。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 28番、関良平議員。 〔28番 関 良平議員登壇〕
◆28番（関良平議員） ありがとうございました。ぜひその調整池の実現、しっかりとした、その工業団地だけの調整池ではなく、その周辺も全て巻き込んだ計画をしっかりとやっていただきたいと思います。 ありがとうございました。まだ時間がございますが、私の代表質問は以上で終わりにさせていただきます。本当にありがとうございました。
○福田洋一議長 以上で、自民未来塾会派代表質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 （午前１１時２９分）
○福田洋一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 零時５９分） ◇ 嶋 田 積 男 議員
○福田洋一議長 引き続き会派代表質問を行います。 市政会、７番、嶋田積男議員。 〔７番 嶋田積男議員登壇〕
◆７番（嶋田積男議員） 議席番号７番、嶋田積男です。ただいま議長の許可をいただきましたので、市政会を代表いたしまして、通告に従い会派代表質問をさせていただきます。 初めに、今期をもちまして退職される職員の皆様におかれましては、大変長い間市勢発展のためにご尽力いただき、誠にありがとうございました。退職後も健康にご留意され、今後も市勢発展のためにご支援、ご指導をいただければと思います。 さて、我が国の経済は、雇用、所得環境の改善等により、穏やかな回復が続くことが期待されているものの、新型コロナウイルスの感染拡大、中東情勢の緊迫化や米中通商問題等により、海外経済は予断を許さない状況が続いております。一方、国内では昨年の10月から開始された消費増税や台風第19号による企業の生産活動の低迷の影響により、個人消費が落ち込み、景気の行く先不安は払拭されることなく、依然として厳しい局面に置かれています。また、地方経済においては、人口減少や高齢化が一層深刻さを増しており、特に魅力的な働き場所がないことによる若者の東京への流出や多くの中小企業経営者が悩まされている後継者不足等の問題により、ますます人口減少や高齢化につながる悪循環を加速させると懸念をされています。 このような中、国では経済再生と財政健全化を両立するため、消費税増税分を活用した社会保障の充実、安心と成長の未来を開く総合政策対策に掲げたＳｏｃｉｅｔｙ5.0やＳＤＧｓの実現に向けたイノベーションと社会実装の促進等の経済対策の着実な実行、そして歳出改革の取り組みの継続を図ることを令和２年度の予算編成のポイントとして掲げ、総額102兆6,580億円の予算案を第201回通常国会に提出をされました。特に社会保障の充実においては、高等教育や幼児教育・保育の無償化、予防・健康づくりの取り組みなど、全世代型社会保障への転換を推進するため、社会保障関連費が過去最高の35兆8,600億円に達したほか、消費税増税に伴う景気下支え対策として１兆7,000億円を計上するなど、積極的な予算編成が図られているところでございます。 このようなことを念頭に質問に入らせていただきます。１、総合政策行政について、（１）、令和２年度の当初予算案について質問をいたします。午前中の関議員の質問と重複する部分もあるかと思いますが、私なりの質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 過日、２月３日の議員説明会において、「ひと・行政を創る」「まちを創る」「くらしを創る」の３つの基本理念を実現するため、令和２年度当初予算案が示されました。予算規模は前年比29億5,000万円増の673億5,000万円と、過去最大の予算額が示されたところでございますが、今回の予算の基本方針や特徴についてお伺いをいたします。
○福田洋一議長 答弁、大久保市長。 〔大久保寿夫市長登壇〕
◎大久保寿夫市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 令和２年度当初予算は、「ひと・行政を創る」「まちを創る」「くらしを創る」の３つのまちづくりの基本理念を実現するため、人口減少対策と持続可能な社会づくりに積極的に取り組むとともに、令和元年台風第19号被害からの復旧・復興対策の推進、令和２年度末竣工予定の新庁舎建設の着実な推進など、国の安心と成長の未来を拓く総合経済対策と連携を図りながら、確実に実行するための予算といたしまして、第１に圏央道開通を契機とした新規工業団地の開発による企業誘致及び若者の雇用の確保、駅周辺のコンパクトシティ、市街地整備、再開発の実施による移住定住人口の増加など、人と企業を呼び込む施策のさらなる推進と「夢」「未来」あふれる新しい時代の行政づくりの中枢拠点となる新庁舎建設の推進。 第２に、５年目となる国営かんがい排水事業「栃木南部地区」の事業促進と豊穂川及び杣井木川等の排水強化対策、同排水強化対策完成までの緊急排水強化対策の推進による安全安心な小山市の創造。 第３に、出会いから結婚、妊娠、出産、育児までの包括的な子育て支援、産後ケアの実施、回復期リハビリテーション病院等整備支援、幼児教育・保育の無償化、老人クラブ育成、地域包括ケアシステム構築、豊田中学区新設小学校着工、英語教育のまち推進など、保健、医療、福祉、教育対策の充実による平成25年度の高齢化対応度日本一に続く子育て支援日本一、健康長寿100歳都市の実現。 第４に、栃木県紬織物技術支援センターがオープンし、ユネスコ無形文化遺産登録10周年を迎える本場結城紬、小山市の宝であるコウノトリの長期滞在が実現し、拠点施設が整備された渡良瀬遊水地をはじめ、小山評定、スポーツのまち小山などの地域資源に磨きをかけ、農泊、民泊や民間活力の導入によるスポーツ資源を活用したエコ・アグリ・スポーツツーリズム・インバウンドによる観光地域化の推進による交流人口、関係人口の拡大。 第５に、５年目を迎える下野市、野木町、結城市との小山地区定住自立圏構想、渡良瀬遊水地を共有する４市２町による関東どまんなかサミット、栃木市との連携強化等の推進による50万中核都市の実現を目指しております。 このような中で、令和２年度予算は、特に新庁舎建設については、国の市町村役場機能緊急保全事業を活用し約65億9,000万円、思川、豊穂川、杣井木川等の排水強化対策として約２億8,000万円、豊田中学区新設小学校建設に約７億3,000万円を計上するなど、豊かで活力があり、暮らしやすい小山の実現に向け、積極的に取り組む予算といたしました。この結果、予算総額は前年度比4.6％増の673億5,000万円と、過去最大予算となったところであります。 以上、よろしくお願いします。
○福田洋一議長 ７番、嶋田積男議員。 〔７番 嶋田積男議員登壇〕
◆７番（嶋田積男議員） 市長、答弁ありがとうございました。再質問いたします。 ただいま新庁舎建設事業やテクノパーク小山南部、第四工業団地第二工区の新規工業団地開発、駅東通り一丁目第一地区、城山町二丁目第一地区等の市街地再開発、豊穂川・杣井木川の排水強化対策事業、豊田中学区新設小学校建設事業などの大型の普通建設事業のご説明をいただきました。各種事業の実現に向けて、その財源対策についてお伺いをいたします。
○福田洋一議長 答弁、坪野谷総合政策部長。
◎坪野谷統勇総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 当初予算の歳入における自主財源は、前年度比3.5％、約12億8,000万円の減ではありますが、歳入全体の半分以上の52.0％、351億円を計上しました。その主な要因としては、根幹をなす市税のうち、法人市民税が税制改正に伴う法人税割税率の引下げにより、約９億4,000万円の減となることから、市税全体で前年度比2.9％、約８億6,000万円の減となることによるものです。一方、依存財源は、前年度比15.1％、約42億3,000万円の増であり、主な要因としては、税制改正に伴い新たに創設された法人事業税交付金に３億円を計上したほか、地方消費税交付金約５億5,000万円の増、地方交付税約６億9,000万円の増、国庫支出金約５億1,000万円の増、市債は新庁舎整備などの建設事業債の増額等により、約25億4,000万円の増額を計上したことによるものです。 各種事業の実現に向けましては、庁舎の集約により不用となる市有地の売却やふるさと納税の強化を含めた市税等自主財源の確保に取り組むことはもとより、国、県補助金等を最大限に活用するとともに、全職員が一丸となって歳入に見合った歳出構造改革に一層努めるなど、企業的経営感覚に立ち、常にコスト意識を持った経費全般にわたる節減合理化に努めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 ７番、嶋田積男議員。 〔７番 嶋田積男議員登壇〕
◆７番（嶋田積男議員） 部長、答弁ありがとうございました。自主財源では、前年比3.5％、約12億8,000万円の減、また依存財源は前年比15.1％で約42億3,000万円の増、市債につきましては約25億4,000万円の増額になるということでございました。また、経費全般にわたる節減合理化と庁舎の集約により不用となる市有地の売却の取り組み等をし、財源を確保するということで、まさに身を切る姿勢が、努力が伺える予算編成であると感じます。今後とも市の健全な財政運営に取り組んでいただきたいと思います。 次に、（２）、第８次小山市総合計画について、①、総合計画策定の基本的な考え方について質問をいたします。総合計画は地方自治体全ての計画の基本であり、まちづくりにおける最上位の計画であります。小山市では第７次小山市総合計画を平成28年３月に策定し、小山市の恵まれた優位な立地利便性を生かした、人と経済、文化が交流する住みたい、訪れたい、安全安心で夢、希望あふれる新しい小山の創生に向けて、「夢・魅力いっぱい 未来へつなぐ―みんなの笑顔と元気で明日の小山創生―」を将来都市像と定め、豊かで活力があり、暮らしやすい小山の実現を目指して、各種施策、事業を実施していることと思います。 令和２年度は、第７次小山市総合計画の計画期間が最終年度に当たります。その都度計画について検証されていると伺っておりますが、その検証結果を次の第８次小山市総合計画にどのように反映をさせていくのか、お伺いをいたします。
○福田洋一議長 答弁、坪野谷総合政策部長。 〔坪野谷統勇総合政策部長登壇〕
◎坪野谷統勇総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 今日の我が国における社会情勢は、現行の第７次小山市総合計画を策定した平成28年当時に比べ、少子高齢、人口減少社会の進行や高度情報化、国際化等の急速な進展、さらには世界的な経済の動向や産業、就業構造の変化、地球温暖化をはじめとする地球規模での環境問題が顕在化するなど、時代の潮流は刻々と変化しております。次期計画となる第８次小山市総合計画では、現行計画に係る各施策について、現時点での状況の把握及び検証結果を踏まえた取り組み内容の改善を図るとともに、時代の潮流を捉え、持続可能な社会づくりや地域活性化に向けたＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の観点や新しい社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の推進を横断的施策として位置づけてまいります。 また、平成27年の関東・東北豪雨、令和元年台風第19号等の災害により、市民の防災・減災、安全安心への意識、関心が高まっていることから、大規模自然災害等に備えて、事前の防災・減災や迅速な復旧、復興を可能とする安全安心な地域づくりを推進するため、国土強靱化地域計画の改定に当たり、国の勧めに応じて総合計画に取り込み一体的に策定してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 ７番、嶋田積男議員。 〔７番 嶋田積男議員登壇〕
◆７番（嶋田積男議員） 答弁、ありがとうございました。 次に、②、計画策定の進捗状況について質問いたします。新たな第８次小山市総合計画について、安全安心で「夢」「未来」あふれる新しい小山の創生のために、市の将来あるべき姿を市民参加、協力のもと策定していくとのことでしたが、計画策定の現在の進捗状況と今後のスケジュール、また策定組織についてお伺いをいたします。
○福田洋一議長 答弁、坪野谷総合政策部長。 〔坪野谷統勇総合政策部長登壇〕
◎坪野谷統勇総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 第８次小山市総合計画につきましては、現行の第７次小山市総合計画の計画期間が令和２年度で終了することから、令和３年度から令和７年度までの５か年を新たな計画期間として、庁内検討組織では部課長級職員で組織する総合計画策定委員会及び幹事会並びに係長級以下の職員で組織する総合計画策定ワーキンググループ会議を設置し、外部組織では、市議会議員や有識者等24名で構成する総合計画策定懇話会及び公募等による市民48名で構成する総合計画策定市民会議により、令和元年７月から策定作業に取り組んでおります。 本計画の策定に当たりましては、幅広い市民の意見を取り入れていくため、昨年９月に行った市民意向調査をはじめ、市民会議における提案内容の検討、庁内組織の各会議において策定を進めております。今後は基本計画の立案に向けた各課ヒアリング等を行い、市民会議の意見反映のための提案書作成や策定懇話会の有識者による提言をいただきながら、庁内、庁外に組織する各会議及びパブリックコメント等の意見を踏まえ、基本構想と基本計画の原案を策定し、令和３年２月議会への上程に向けて作業を進めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 ７番、嶋田積男議員。 〔７番 嶋田積男議員登壇〕
◆７番（嶋田積男議員） 部長、ありがとうございました。再質問をさせていただきます。 第８次小山市総合計画では、今年度に策定される第２次小山市まち・ひと・しごと創生総合戦略との整合性についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
○福田洋一議長 答弁、坪野谷総合政策部長。
◎坪野谷統勇総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 総合計画は市の全般にわたる基本的な指針となり、市政運営に係る施策全般を盛り込んだ最上位の計画として位置づけられているものでございます。今年度策定する第２次小山市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、総合計画のうち人口減少問題の克服に特化した分野別計画の性格を有する計画として策定されたものでありますので、新たに策定する第８次総合計画と同戦略の整合性を図り、この２つの計画を推進することで、将来にわたって持続可能な活力ある小山市を創ってまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 ７番、嶋田積男議員。 〔７番 嶋田積男議員登壇〕
◆７番（嶋田積男議員） ありがとうございました。第８次小山市総合計画につきましては、多くの市民の方々の意見を取り入れていただき、小山市独自の工夫による個性的な総合計画を策定していただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、２、保健福祉行政について。母子健康包括支援センターの設置について質問をさせていただきます。小山市は少子高齢化対策として様々な施策を他市に先んじて事業を展開しております。子育て支援においては、特にとちぎ結婚支援センター小山の運営、不妊・不育治療費助成、キッズランドおやまの開設に加え、予防接種の定期接種期間超過者を救済する各種定期接種費用の一部助成、産後ケア事業の実施など、出会いから結婚、妊娠、出産、育児期にわたる切れ目のない支援策の充実強化に取り組んでいることは、市民の方々にとっては大変心強いものであります。産前産後、母親が孤立感を抱えやすくなり、中には育児不安が講じて自ら命を絶つ方や、鬱になったり虐待につながるケースもあることから、産前産後の母親のメンタルヘルスケアや虐待予防のために、令和元年12月に母子健康法が一部改正されたと伺っております。その具体的な内容と小山市の取り組みについてお伺いをいたします。
○福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。 〔浅見貴幸保健福祉部長登壇〕
◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 令和元年12月の母子保健法の一部改正では、産婦や乳児の心身のケアとサポートなどを図るため、既に小山市で開始している産後ケア事業を母子保健法に規定の上、事業の実施を努力義務化し、支援期間を現在の産後４か月から１年以内に延長することとされました。さらに、妊産婦と乳児に対する一体的な支援が行えるよう、母子保健包括支援センターが中心となって、関係する母子保健や児童福祉の事業など、関連する部署との連携を図ることとされました。 平成30年の本市における出生数は1,247人、一方死亡数については1,587人と、自然増は340人のマイナスとなっており、出生数の増加は喫緊の課題と強く認識しております。若い世代が夢と希望を持ち、安心して妊娠、出産、育児期を過ごせる体制の強化を図るため、本市においても今回の法改正の趣旨を踏まえ、今後産後ケア事業の対象を拡大するとともに、母子健康包括支援センターを設置し、全妊婦への母子健康手帳交付の対面交付を実施し、妊娠期から支援が必要な妊婦や家庭への切れ目のない支援の充実強化に努めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 ７番、嶋田積男議員。 〔７番 嶋田積男議員登壇〕
◆７番（嶋田積男議員） 答弁ありがとうございました。再質問いたします。 新しい母子健康法では、孤立しがちな現代の育児環境にあって、妊娠中から出産後までの切れ目のない支援を実施していく上で、母子健康包括支援センターが、妊産婦や子育て中の保護者をつなぐために重要であると改めて認識をいたしました。国が法制化をしている母子健康包括支援センターについては、県内市町では既に設置済みのところが増え、14市の中で未設置は小山市のみとなっているようですが、その理由は新庁舎の開設に合わせて設置するためと伺っております。 そこで、母子健康包括支援センターが担うべき機能を果たすためにどのような環境が必要なのか、また現在実施されている産後ケアに加えて、新たな取り組みについてお伺いをいたします。
○福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。
◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 母子健康包括支援センターの機能は、妊婦や乳幼児の実情を把握し、妊娠、出産、子育てに関する相談に応じながら、支援に関する個別プランを作成し、必要な情報提供、助言を行うとともに、保健や医療福祉などの関係機関と連絡調整を行います。そのため安心して相談できるよう、プライバシーに配慮した空間及び乳幼児が遊べるスペースと妊娠、出産、育児のイメージができる展示スペースや情報コーナーが必要となってきます。また、保健や福祉と円滑な連絡調整を図るため、センターの近くに保健福祉部門があることが利用者の利便性にかなっております。 ご質問の新たな取り組みといたしましては、来年度産前・産後サポート事業の実施を予定しております。この事業は妊産婦が産前産後に必要な体力の維持向上や精神的な安定を図り、同じ悩みを持つ者同士がつながることで、不安感や孤立感の軽減を図るものです。具体的には、バランスボールを使った運動と悩みの共有を中心とした産前産後のヘルスケア講座、仲間づくりを目的としたママカフェ、助産師による授乳相談を予定しております。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 ７番、嶋田積男議員。 〔７番 嶋田積男議員登壇〕
◆７番（嶋田積男議員） 答弁ありがとうございました。妊産婦や子育て中の保護者の方が相談拠点である母子健康包括支援センターに来所さえすれば、必要な情報や保健指導が受けられ、かつ他部署との連携が円滑に図れ、改正母子健康法の目指す妊娠から子育てまでの一体的支援に寄与するものと理解いたしました。 円滑な他部署との連携が図れるように、この母子健康包括支援センターは、新庁舎内で保健福祉部と同じフロアに設置をしていただき、子育て支援日本一を目指す小山市として、来年完成する新庁舎に赤ちゃんや子供連れでも気軽に訪れることができ、ゆったり安心して相談ができる県内一すばらしい母子健康包括支援センターを開設されるよう強く要望いたします。また、産前・産後サポート事業や、また育児パッケージ等による経済支援と顔の見える支援体制を構築をしていただき、名実ともに子育て日本一の施策を展開していただくことをお願いをいたします。 次の質問に入ります。３、市民生活行政について、（１）、マイナポイント事業について質問をいたします。マイナポイント事業は、マイナンバーカードを取得した人が活用できるポイント関連事業で、マイナポイントの活用により消費の活性化やマイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的としています。また、昨年10月に行われた消費税増税に伴いキャッシュレス消費者還元事業とプレミアム付商品券事業が現在行われておりますが、これらの制度はいずれも期間限定で、キャッシュレス消費者還元事業については６月まで、またプレミアム付商品券については３月までとなっており、それに続くその後の景気対策として、令和２年度に実施を予定していると伺っております。そこで、マイナポイント事業の内容と小山市の対応についてお伺いをいたします。
○福田洋一議長 答弁、三柴市民生活部長。 〔三柴智恵子市民生活部長登壇〕
◎三柴智恵子市民生活部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 マイナポイント事業につきましては、本年９月から令和３年３月までの７か月間に限り、消費税率引上げに伴う需要平準化策として、東京オリンピック・パラリンピック後の消費を下支えする観点から、国の施策で実施するもので、併せてキャッシュレス決済の基盤の構築を図ることを目的としています。マイナポイントとは、マイナンバーカードを取得し、マイキーＩＤを設定し、キャッシュレス決済サービスにおいて、前払いまたは物品等の購入を行った場合に、プレミアム率25％、上限を5,000円分として付与されるポイントのことを言います。 マイナポイントは、通常スマートフォン等を使い、取得していただくものですが、設定方法がわからない方のために、小山市では２月25日よりマイキーＩＤ設定用パソコンを市民課窓口に２台、各出張所に１台、合計13台を設置して、マイキーＩＤの設定を支援してまいります。あわせてマイナポイントの概要並びにマイキーＩＤの設定方法について、「広報小山」、市のホームページ、テレビ小山放送、おーラジ等のインフォマーシャル等で周知を図ってまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 ７番、嶋田積男議員。 〔７番 嶋田積男議員登壇〕
◆７番（嶋田積男議員） 部長、答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。 マイナポイント事業については、令和２年９月から令和３年の３月までの期間、２万円の前払いに対して5,000ポイントが付与されるということで、還元率が25％、また使用に当たってはマイキーＩＤの設定が必要で、これは市民課窓口でも対応を行うということがわかりました。現在マイナンバーカードを活用した各種カードのデジタル化が拡大されつつあります。健康保険証などの利用が令和３年３月から本格運用が予定をされているということでございますけれども、今後小山市ではマイナンバーカードの普及拡大をどのように行っていくのか、お伺いいたします。
○福田洋一議長 答弁、三柴市民生活部長。
◎三柴智恵子市民生活部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 小山市においては、これまでも市民課並びに11出張所において、マイナンバーカードの普及率向上に向け、会議、イベント等でのマイナンバーカードの申請サポートを強力に行ってまいりました。おかげさまで小山市におけるマイナンバーカードの交付率は、２月18日現在19.04％で、県内14市中第１位となっております。来年度よりマイナンバーカード業務に関する人員が補充されることから、市内イオンやイトーヨーカドー等の大型商業施設並びに事業所、企業等への出張申請受け付けを継続的に実施することにより、マイナンバーカード申請者のさらなる増加を図ってまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 ７番、嶋田積男議員。 〔７番 嶋田積男議員登壇〕
◆７番（嶋田積男議員） ありがとうございました。普及率が県内14市中１位ということで、日頃のご尽力の成果だと思います。今後もさらなる普及拡大をよろしくお願いしたいと思います。 次に、（２）、一般廃棄物の処理について、①、家庭可燃ごみの現状について質問いたします。21世紀は環境の世紀とも言われ、地球温暖化をはじめとする地球環境問題が身近な問題として捉えられるようになっています。これまで私たちは大量生産、大量消費、大量廃棄という形の資源を浪費する社会経済活動や生活様式で発展を遂げてきました。その結果、地球温暖化や有害物質による環境汚染といった環境問題が生まれました。また、廃棄物についても大量に排出するのに伴い、その処理過程で発生する環境汚染や最終処分場の確保などが問題になっています。このため国においては、生活から流通、経済、廃棄に至るまで、物質の有効的な利用やリサイクルを進めることにより、資源の消費が抑制され、環境への負荷が少ない循環型社会を形成することを目指して、循環型社会形成推進基本法の施行、リサイクル関連法の整備をはじめ３Ｒの推進、リデュース（ごみ発生抑制）、リユース（再利用）、リサイクル（再生利用）などの取り組みが進められているところでございます。 小山市においては、家庭から排出される燃やすごみは、下野市、野木町とともに小山広域保健衛生組合の中央清掃センターで処理をされていますが、その現状と家庭から排出される可燃ごみの削減目標についてお伺いをいたします。
○福田洋一議長 答弁、三柴市民生活部長。 〔三柴智恵子市民生活部長登壇〕
◎三柴智恵子市民生活部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市の家庭から排出される可燃ごみは、人口の増加に伴い年々増加している傾向にあり、ごみの処理費用は平成30年度には総額19億6,000万円を要しております。現在可燃ごみは小山広域保健衛生組合の施設では処理し切れず、月約165トンを外部に搬出し、月平均約650万円を支払っております。また、小山広域保健衛生組合においては、令和５年度には新たな焼却施設の建設に着手する予定であり、現在の可燃ごみの量では、新施設の計画処理量を超えてしまう見込みであることから、管内各市町とも可燃ごみの減量化が喫緊の課題となっており、具体的な目標として、平成29年度に下野市の旧国分寺、旧南河内地区で市民１日１人当たりの可燃ごみの排出量が400グラムを達成したことから、これを小山広域管内の市町の統一目標として取り組んでおります。 小山市においては、平成30年度の市民１人１日当たりの可燃ごみの排出量は約492グラムであり、400グラムまで減量化するために各種施策を実施してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 ７番、嶋田積男議員。 〔７番 嶋田積男議員登壇〕
◆７番（嶋田積男議員） 部長、答弁ありがとうございました。ただいまの答弁で、処理し切れないで外部委託する可燃ごみが毎月165トン、また処理費用が月平均で650万円を支払っているとのことでした。 ここで、②、ごみ減量対策について質問をいたします。燃やすごみを減らすことは小山市のみの課題ではございませんが、まず構成市の中で最大の小山市が率先して取り組むべきことと考えております。ここでお伺いします。小山市ではごみ減量化の現在の対策と今後どのように行っていくのか、お伺いをいたします。
○福田洋一議長 答弁、三柴市民生活部長。 〔三柴智恵子市民生活部長登壇〕
◎三柴智恵子市民生活部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市ではごみの減量化に向けて様々な施策を講じております。自治会や育成会等で組織する資源回収団体に対する資源回収団体報奨金の交付、生ごみ処理器を購入した市民に対する生ごみ処理器設置費補助金の交付、市民の皆様から家庭で余ってしまった食品を持ち寄ってもらい、ＮＰＯ法人フードバンクとちぎを通して、食べ物に困っている方や福祉施設に提供するフードドライブの実施、ごみ分別アプリ「さんあ～る」の配信、自治会や学校に出向いてのごみの分別についての出前講座の実施等を行っております。さらに、市役所が市内最大の事業所でありますことから、昨年10月から「小山市役所庁内ごみ減量化・資源化プログラム～ひと手間運動～」を開始いたしました。各職員にはごみの分別方法を理解し、正しい知識を身につけるとともに、ごみを排出する際は、資源化できる紙類の分別を徹底し、また昼食時の弁当箱等を、固形物が残らないよう軽く水ですすぐことによりプラ容器として分別するなどして、取り組み前に比べ、可燃ごみの20％削減と、資源物としての排出量の20％増を目標としており、各職員は地域・家庭でもこの取り組みを実施しております。また、食品ロスの削減に向け、県内で初となる小山市食品ロス削減行動指針を今年度中に策定いたします。 今後はさらなるごみの削減に向けて、有料指定袋制度の導入についての検討や多量排出事業所への訪問指導等、新たな施策を行ってまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 ７番、嶋田積男議員。 〔７番 嶋田積男議員登壇〕
◆７番（嶋田積男議員） 答弁ありがとうございました。全ての人がごみ排出者でございます。市民一人一人が当事者意識を高く持ち、少しずつでもごみ減量に取り組むことによって、削減目標を達成することができると思います。しかし、市民全体として小山市のごみの現状とそれに対する危機感が低いと私は感じております。ごみの減量の重要性をもう少し広く啓蒙していただいて、皆様とともに減量に取り組んでいきたいと思います。 次に、４、経済行政について、市内３商工会の合併について質問をいたします。昨年11月22日に小山市３商工会合併促進協議会が設置をされたことについてお伺いをいたします。昭和35年に商工会法が制定され、地域主義を理念として、地域商工業者の経営改善と地域経済の活性化を図ることを目的に商工会が設置されました。小山市では間々田商工会と小山市美田商工会が昭和36年に、桑絹商工会が昭和39年に設置をされました。また、市政においては、昭和38年に小山市と間々田町、美田村が合併し、さらに昭和40年には桑絹町と合併を行いましたが、商工会についてはそのままの形で現在に至っております。商工会法では、商工会の区域は１つの町村の区域とされているところでありますが、特に必要があるときは自治体の区域の一部を商工会の区域とすることができるという特例により、各商工会が存続をしてきましたが、特例は市町村合併に伴う暫定措置であり、商工会合併は小山市にとってかねてからの懸案事項でありました。 これまで多くの商工会関係者の方々が、１つの商工会を設立しようということで度重なる検討を重ねたものの、解決に至らないまま今日を迎えております。しかし、このたび商工会を一元して、足腰の強い商工会をつくろうという雰囲気が出てきて、令和元年11月22日に小山市３商工会合併推進協議会が設立をされました。商工会のそれぞれの会員お一人お一人は、それぞれ地域で、地域に根差した確実な事業展開をしていかなくてはならない事業でございます。その地域の方々が懸案事項であった商工会合併について、ようやく一丸となって、商業、工業をさらに発展させようと努力をされているところでございますが、今回の協議会設置に至る経緯についてお伺いをいたします。
○福田洋一議長 答弁、田尻産業観光部長。 〔田尻 淳産業観光部長登壇〕
◎田尻淳産業観光部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 商工会法は、地域産業のさらなる発展を目的として昭和35年に施行され、昭和36年に旧間々田町に間々田商工会が、旧美田村に美田商工会が、昭和39年には旧桑絹町に桑絹商工会が設立されました。商工会の区域は１町村の区域とされており、現在の小山市は昭和38年及び昭和40年の市町村合併において形成されましたが、商工会の合併につきましては、これまでも事業実施体制の強化、効率化等を図るべく、商工関係者の間で検討がなされてきたものの、実現に至っておりません。 このような中、将来にわたる中小企業支援の継続を目的に、平成29年10月、小山市・商工会議所・商工会協議会をもとに、小山市３商工会のあり方研究委員会を発足、今後の商工会のあり方について検討を重ねてきました。その結果、合併を前提として検討を進めるという結論を得たことから、令和元年11月22日に３商工会から構成される小山市３商工会合併促進協議会が設立され、合併に向けた協議が進んでおります。 小山市は、小山市商工会議所、栃木県商工会連合会とともに、合併促進協議会にオブザーバーとして参加しており、引き続き合併の実現に向けて支援を行ってまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 ７番、嶋田積男議員。 〔７番 嶋田積男議員登壇〕
◆７番（嶋田積男議員） 答弁ありがとうございました。再質問をいたします。 ただいまの答弁で、小山市が３商工会合併に向けた積極的な取り組みをされていることに対して感謝をいたします。今後この商工会が他の市の商工会と勝るとも劣らない商工会となりますようお願いするところではございますけれども、今後３商工会の合併に向けた取り組みについて、具体的なスケジュール等についてお伺いをいたします。
○福田洋一議長 答弁、田尻産業観光部長。
◎田尻淳産業観光部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 現在合併促進協議会で想定しているスケジュールでは、令和３年５月に法定組織である合併協議会を立ち上げ、令和４年１月に合併決議、令和４年４月に新商工会設立を目指すこととなっております。そのため各商工会の総会を経た上で、本年夏頃に基本協定を締結できるよう、現在合併促進協議会において基本協定書の内容について協議を進めております。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 ７番、嶋田積男議員。 〔７番 嶋田積男議員登壇〕
◆７番（嶋田積男議員） ありがとうございました。早ければ令和４年度には新たな商工会がスタートできるとのことですが、今後３商工会がスムーズに合併し、小山市の商業、工業のさらなる発展ができますよう、行政側にも最善の努力をお願いをいたします。また、財政的措置を含めた支援を切にお願いをするところでございます。あわせて現在商工会議所法、商工会法の大きな壁がございます。将来的には商工会議所との合併も検討の一つと思われますので、今後の課題の一つとして検討していくことを要望とさせていただきます。 次の質問に入ります。５、教育行政について。東京オリンピック・
パラリンピック開催に向けた準備状況について、①、東京2020
オリンピック聖火リレーの状況について質問をいたします。昭和39年に東京オリンピックが開催されて以来半世紀が経過し、平成25年９月に2020年のオリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市を決める国際オリンピック委員会総会がブエノスアイレスで開催をされ、東京がライバル都市のマドリードとイスタンブールに競り勝ち、開催都市に選出をされました。また、小山市は平成26年６月にスポーツ都市宣言を実施し、多くのアスリートを輩出してきた都市であり、まさに今回の東京オリンピックは意義あるものと思います。 このような中で、昨年６月に東京2020
オリンピック聖火リレーの全国通過都市が発表され、栃木県内においても、小山市を含む16市町が選定されました。さらに、昨年12月には東京2020
オリンピック聖火リレーのルートや一部の聖火ランナーが発表になるなど、機運の高まりが感じられます。小山市では、今年３月29日に県内３区間目の都市として、東京2020
オリンピック聖火リレーが行われるとのことですが、現在までの状況についてお伺いをいたします。
○福田洋一議長 答弁、添野教育部長。 〔添野雅夫教育部長登壇〕
◎添野雅夫教育部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 東京2020
オリンピック聖火リレーは、Ｈｏｐｅ Ｌｉｇｈｔｓ Ｏｕｒ Ｗａｙ（希望の道を、つなごう）をコンセプトに、３月26日から福島県をスタートし、７月24日まで121日間にわたり全国で実施されます。栃木県では福島県の次に小山市を含む16の市町で、３月29日、30日の２日間にわたり実施いたします。小山市は第１日目の３月29日（日曜日）に実施されます。 聖火リレーは、国道４号の若木小学校南側地点からスタートいたしまして、国道４号を南進、城山町のエックス歩道橋を左折した後、祇園城通りを小山駅西口に向かい、小山駅前ロータリーを回った後、再び西に向かい小山御殿広場がゴール地点となります。小山御殿広場では、聖火到着を祝う記念式典を実施いたします。現在聖火リレーを盛り上げるため、のぼり旗や小旗の準備、そして記念式典で実施する小山市ならではの催物について関係団体と協議を行っております。 なお、当日は聖火リレーコース周辺を中心に大規模な交通規制が実施されることから、大変ご迷惑をおかけしますが、多くの市民の皆様に観覧いただけるよう、万全の準備をしてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 ７番、嶋田積男議員。 〔７番 嶋田積男議員登壇〕
◆７番（嶋田積男議員） 部長、答弁ありがとうございました。 次の質問に入ります。②、東京オリンピック事前
キャンプ誘致状況について質問をいたします。東京オリンピック・パラリンピックにおいて、全国の自治体による事前キャンプの誘致活動が展開をされております。栃木県ではハンガリーとの文化的なつながりがあることから、ハンガリーを相手国としたオリンピック事前キャンプの誘致を行う契機となり、小山市においても県立温水プール館や県立県南体育館などのすばらしい施設があることから、これらの施設を活用した事前キャンプの誘致を栃木県と一体となって行っていると伺っております。また、小山市は数年前から市のイベント等を通してナイジェリアとの交流があり、市独自の事前キャンプ誘致を行うきっかけになったと伺っております。ハンガリーと覚書締結との新聞報道がございましたが、オリンピック大会の開催を５か月後に控え、現在までの２か国の東京オリンピック事前
キャンプ誘致状況についてお伺いをいたします。
○福田洋一議長 答弁、添野教育部長。 〔添野雅夫教育部長登壇〕
◎添野雅夫教育部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市では栃木県とともに、ハンガリーを相手国とした事前キャンプの誘致を行っており、昨年６月にはホストタウン登録を完了いたしました。このような中、昨年７月にはハンガリー水球男女ナショナルチームが、韓国で開催する世界水泳大会事前キャンプを小山市で実施し、さらに今年２月にはハンガリー新体操ナショナルチームが視察を兼ねた事前キャンプで小山市を訪れたところでございます。 去る２月９日には、栃木県と事前キャンプを誘致する県内３市とともに、小山市はハンガリーの水球、体操、新体操の各競技団体との覚書を交わしたことから、今年７月の事前キャンプ実施に向け、現在準備を進めているところでございます。 次に、ナイジェリアにつきましては、田んぼアートをきっかけに交流が始まったことから、ホストタウン登録を申請するとともに、独自にウエイトリフティング競技の誘致を行っております。現在ナイジェリアの関係団体と協議を進めており、小山市で事前キャンプが実施できるよう準備をしております。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 ７番、嶋田積男議員。 〔７番 嶋田積男議員登壇〕
◆７番（嶋田積男議員） 部長、答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。 ハンガリーチームやナイジェリアチームが小山市で事前キャンプを行い、東京オリンピックに出場し、活躍することは、市民にとっても有益と考えます。一方で、東京オリンピックや事前キャンプが一過性の出来事にならないよう、取り組みを行うことが重要であると考えますが、東京オリンピックや事前キャンプを契機に、どのようなことに生かすことができるのか、お伺いをいたします。
○福田洋一議長 答弁、添野教育部長。
◎添野雅夫教育部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 東京オリンピックの事前キャンプで、ハンガリーやナイジェリアのナショナルチームが小山市を訪れることは、小山市の国際化、市民スポーツの向上を促すとともに、開運のまちおやまを発信する絶好の機会と捉えております。事前キャンプ中には市民と選手との交流イベントを実施し、世界レベルの選手と触れ合う機会をつくります。また、滞在する選手たちには、小山市が誇る豊かな自然や歴史、食などを体験いただき、小山市の魅力を世界に発信いたします。昨年の２学期からは市内の小中学校におきまして、小山市一校一国運動を実施し、ハンガリーとナイジェリア料理を学校給食に取り入れたり、オリンピック・パラリンピックの精神や意義、相手国の地理や歴史を学ぶとともに、交流に際して英語でコミュニケーションがとれるよう取り組んでおります。 このような取り組みにより、児童生徒がオリンピック・パラリンピックの授業で学習したことを踏まえ、世界レベルのスポーツ選手と交流することで、挑戦や努力を尊ぶ態度、ルールの尊重やフェアプレーの精神を学ぶとともに、多文化共生の多様性の受入れの理解が期待され、国際感覚を備えた人材の育成につながると考えております。 東京オリンピック大会が、市民や子供たちの心に残る大会となるとともに、オリンピックレガシーを次世代にも引き継げるよう取り組んでまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 ７番、嶋田積男議員。 〔７番 嶋田積男議員登壇〕
◆７番（嶋田積男議員） 答弁ありがとうございました。せっかくの自国開催ということでございます。３月29日に行われる聖火リレーには、多くの方々に応援をしていただき、よりオリンピックを身近に感じていただければと思います。東京オリンピック・パラリンピックの開催まで、あと156日でございます。皆様で盛り上げていきたいと思っております。 次の質問に移ります。６、消防行政について、（１）、火災の現状について質問をいたします。昨年10月12日から13日にかけて襲来した台風第19号は、全国各地に大きな被害をもたらしました。小山市においても住宅の浸水や農業関係及び公共土木施設などに大きな被害を与えました。近年発生します台風などの自然災害は、大規模化するとともに局所的に甚大な被害をもたらし、ライフラインに支障を来すなど、市民生活に長期にわたり影響を与えます。また、今から30年以内に発生が危惧されている首都直下型地震や南海トラフ地震、これらの大地震が発生した場合、小山市においても甚大な被害をもたらし、市民生活に大きな影響を与えることが予想されます。 こうした自然災害に備えるには、災害は起きないという認識ではなく、災害は身近に発生するものと捉え、日頃から自活できるよう、３日間程度の飲料水などの備蓄品を準備すること、また家族や勤務先などで連絡方法の確認をするなど、いざというとき、最終的に自分の身を守るのは自分自身であるという基本認識を持つことが大変重要であると考えます。 私も平成27年の関東・東北豪雨や昨年の台風第19号の襲来時には、消防団員として河川巡回や避難の呼びかけ、誘導に携わりました。刻々と増水する河川や用水路を間近で確認し、その危険性を肌身に感じました。身近に危険が迫る前に早い段階で避難することが、自分や家族の身を守る上で必要であると強く感じています。 また、こうした自然災害と同時に、市民を危険にさらす現象として火災があります。小山市でも平成29年２月に５名の方が亡くなる痛ましい火災がありました。火災は命も住まいも財産も奪っていきます。私も幾度となく火災現場に出動し、消火活動をしてきましたが、燃え広がった火の勢いはとても強く、激しく、活動に支障を来すほどの煙を噴出するものであり、火災の怖さを強く実感をしています。消防本部においても、飲食店や工場などの立入検査や火災予防週間運動期間中に一般住宅を巡回するなど、火災予防には力を入れていると思いますが、ここで質問をいたします。 過日の新聞報道にもありましたが、もう少し詳しく昨年の小山市消防本部管内における火災件数、火災の種別、火災による死傷者数、出火原因、またいつごろの時期に多く火災が発生するのか、さらに近年の火災傾向はどのようなものかをお伺いいたします。
○福田洋一議長 答弁、猪瀬消防長。 〔猪瀬治雄消防長登壇〕
◎猪瀬治雄消防長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 2019年における火災件数は51件で、前年より13件増加いたしました。火災の種別は、建物火災が25件で、前年より３件増加し、全体の約半数を占め、そのうち住宅火災は14件でありました。次いで、枯れ草やごみの焼却が燃え広がったものなど、その他の火災が16件で、前年より７件増加、さらに車両火災が10件で、前年より３件増加となっております。 火災による死傷者は、住宅火災により２人の尊い命を失ったことを含め、死者は３人で、前年より２人増加、負傷者は７人で、前年より５人増加となっております。 出火原因は、コンロからの出火が６件と最も多く、次いで電気機器が５件、続いて配線器具、たばこ、ストーブ、火入れ、放火の疑いがそれぞれ３件となっております。また、時期的には、空気が乾燥し、暖房器具の使用が多くなる12月から２月の冬期に発生することが多いのですが、近年の火災傾向として、電気機器や配線からの出火が８件と多く、季節の寒暖に関係なく１年を通して発生している状況でもあります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 ７番、嶋田積男議員。 〔７番 嶋田積男議員登壇〕
◆７番（嶋田積男議員） 消防長、答弁ありがとうございました。先ほどの電気機器などからの出火が多く、８件の火災が発生したとの答弁がございましたが、電気機器を使用するときだけプラグを差し込むように心がけたり、電気配線が物の下敷きになり配線を傷つけないなど、日頃から注意をしていれば火災等にならずに防げるものもあるかと思います。災害時の心構えと一緒で、自分の家は自分が守るという心構えが必要で、その意識こそが最大の火災予防であると考えます。しかし、どんなに注意していても、電気や火気を使う生活の中であってはならないことではございますが、火災となってしまう場合があります。そこで住宅火災から身を守ることを目的に、小山市では新築住宅は平成18年６月から、既存住宅では平成21年６月から、住宅用火災報知器の設置が小山市火災予防条例で義務づけられ、現在10年以上が経過をいたしました。安全安心なまちづくりには、我が家の安全、地域の安全が不可欠であり、住宅火災警報器の果たす役割は重要であります。 そこで、再質問いたします。小山市消防本部管内における住宅用火災報知器の普及率及びその効果についてお伺いをいたします。
○福田洋一議長 答弁、猪瀬消防長。
◎猪瀬治雄消防長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 消防本部管内における住宅用火災警報器の設置率は、令和元年６月１日現在81％で、栃木県内の平均設置率76.8％と比較して4.2％上回っております。また、効果についてですが、既存住宅に設置が義務化された平成21年から昨年までの10年間に管内で発生した住宅火災166件を調べたところ、住宅用火災警報器を設置していなかった場合の平均焼損面積は85平方メートルで、設置ありは45平方メートルと、ほぼ２分の１にとどまっております。平均損害額も、設置なしの場合は531万2,000円であるのに対し、設置ありは434万7,000円でありました。また、死者が発生した住宅火災の９割は、住宅用火災警報器の設置がありませんでした。住宅用火災警報器の設置によって早期の火災発見や通報、効果的な初期消火につながるため、今後もより一層の普及促進を図ってまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 ７番、嶋田積男議員。 〔７番 嶋田積男議員登壇〕
◆７番（嶋田積男議員） 消防長、答弁ありがとうございました。小山市が安全安心なまちであり続けるよう、火災予防啓発にご尽力いただきますよう、よろしくお願いをいたします。 次に、（２）、救急の現状について質問をいたします。小山市の市街地を中心に救急車のサイレン音をよく耳にします。一昔前はそれほど気になるものではなかったのですが、最近では救急車の出動件数が増加したのかと、とても気になるようになりました。総務省消防庁が取りまとめた平成30年度版消防白書によると、救急車による全国の救急出動件数は634万2,147件、対前年比13万2,183件増となっており、毎年増加の一途をたどっているとの統計結果になっております。 救急出動件数は、１日平均すると約１万7,376件で、５秒に１回の割合で救急隊が出動したことにもなっていることでございます。また、救急車による搬送人員も一貫して増加傾向を続け、573万686人、対前年比で11万4,868人増となっており、全国民の21人に１人が救急隊により搬送されたことになります。救急出動による搬送の原因となった事故種別に見ると、急病が368万6,438人、46.3％、一般負傷が88万3,375人、15.4％、交通事故が46万6,043人、8.1％などとなっております。 小山市においても、８台の救急車を効率よく運用し、対応していることと思いますが、昨年の小山市消防本部管内における救急の出動状況とその内容についてお伺いをいたします。
○福田洋一議長 答弁、猪瀬消防長。 〔猪瀬治雄消防長登壇〕
◎猪瀬治雄消防長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 2019年における救急出動件数は8,744件、過去最高の件数で、前年比183件、2.1％増であり、救急出動件数を１日平均すると、約24件で、60分に１回の割合で救急車が出動いたしました。また、救急車による搬送人員は8,026人で、前年比50人の0.6％増と増加傾向を続けており、消防本部の管内人口に換算すると24人に１人が救急車により搬送されたことになります。 救急出動を事故種別ごとに見ると、急病が5,682件で全体の65％を占め、転倒し負傷した、または誤って熱湯をかぶりやけどを負ったなどの一般負傷が1,061件で12.1％、交通事故による負傷が774件で8.9％などであります。また、傷病程度の内訳は、死亡128人、初診時の程度が３週間以上の入院を要すると診断された重症が759人、入院の必要があるが、３週間未満と診断された中等症が3,138人、入院の必要はないと診断された軽症が4,000人であります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 ７番、嶋田積男議員。 〔７番 嶋田積男議員登壇〕
◆７番（嶋田積男議員） 答弁ありがとうございました。小山市消防本部においても、全国消防統計が示すように、救急件数が増加していることがわかりました。 ここで、再質問いたします。救急車による搬送人員が8,026人で、そのうち入院の必要がないと診断された軽症が4,000人とのことでありますが、救急車の適正利用について消防本部のお考えをお聞かせください。
○福田洋一議長 答弁、猪瀬消防長。
◎猪瀬治雄消防長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 救急車の適正利用について消防本部では、栃木県が開設している♯8000、子ども医療電話相談と、おおむね15歳以上を対象とした♯7111、救急医療電話相談の活用を推進しております。この窓口を利用した相談件数は、平成30年度に２万5,655件あり、そのうち救急車の利用を勧めたのは127件で、相談件数の0.5％と有効なことから、救急車の適正利用につなげてまいります。今後も増え続ける救急要請に支障を来さぬよう、救急フェアや各種講習会、おーラジ、車両による広報などにより、救急車の適正利用を呼びかけてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 ７番、嶋田積男議員。 〔７番 嶋田積男議員登壇〕
◆７番（嶋田積男議員） 消防長、答弁ありがとうございました。これからも高齢化社会による需要の高まりは予想されますので、限られた車両と人員ではありますが、対応のほどよろしくお願いをいたします。あわせて、さきの質問でも述べましたように、自然災害はあらゆる想定を覆し、脅威となって押し寄せます。これらの脅威から小山市民を守れるのは、消防の持つ人員、そして施設設備の力でございます。今後も小山市消防の力を集結し、ワンチームで対応していただくようお願いをいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○福田洋一議長 以上で、市政会の会派代表質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 （午後 ２時１７分）
○福田洋一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 ２時２９分） ◇ 山野井 孝 議員
○福田洋一議長 引き続き、会派代表質問を行います。 市民派21、23番、山野井孝議員。 〔23番 山野井 孝議員登壇〕
◆23番（山野井孝議員） 議席番号23番、市民派21の山野井孝でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、市政一般代表質問をさせていただきます。 質問に入る前に、３月末をもって退職される職員の皆様には、小山市の発展、市民の安全安心に向けて、長年にわたってご尽力をいただきましたことに、心から感謝と御礼を申し上げます。今後は健康にご留意され、第２の人生を楽しまれるとともに、違う立場での小山市へのお力添えをお願いいたします。 新型コロナウイルスによる感染が日本国内で広がりを見せ始めています。現在栃木県内での感染は確認されていませんが、都内などに通勤をする市民が多い小山市においても他人事ではありません。一人一人ができる対策、マスク、手洗い、うがいを確実に実施することを心がけていただきたいと思います。また、市民の不安をあおる必要はありませんが、万が一の事態に備えて、できる準備をできるだけ早急にお願いしたいと思います。 また、昨年10月の台風第19号によって被災された皆さんには、改めて心からのお見舞いを申し上げます。既に平穏な日常を取り戻している方もいると思いますが、まだまだ復旧に向けて道半ばの方もおられると思います。復興、復旧はもちろんですが、皆さんが安心して暮らせる環境を整えるため、行政としてできること、それを議会としても一緒になって取り組んでいくことを進めていただきたいと思います。 昨年10月消費税が８％から10％に引き上げられました。増税前の駆け込み需要や増税後の消費の落ち込みなど様々な懸念がある中、軽減税率という新たな仕組みが導入され、酒類や外食を除く飲食料品が８％に据え置きとなるものですが、コンビニなどで同じものを購入しても、持ち帰りは８％、イートインは10％になるなど、理解に苦しむものも含めてスタートを切りました。増税分の収入約４兆6,000億円は全世代型社会保障として、幼児教育・保育の無償化、待機児童の解消などに充てるとしていますが、待機児童の解消に向けた地方自治体の取り組み状況、特に保育士の確保がどれだけ大変かを考えると、国には地方の状況が全くといっていいほど見えていないと言わざるを得ません。国の補助金などに頼らざるを得ない地方自治体の財政運営を担う執行部の皆さんの苦労は計り知れませんが、市民のためによりよい制度、サービス提供をお願いしたいと思います。 それでは質問に入ります。初めに、令和元年度一般会計の決算見通しについて、初めに歳入について伺います。一点目、市税の見込みについてです。令和元年度当初予算における市税収入は、293億9,784万円余りで、前年度比６億5,229万円増でありました。個人市民税が約7,000万円増、法人市民税が約５億1,100万円増、固定資産税が約１億150万円増、軽自動車税が約1,100万円増、たばこ税は約7,290万円減、都市計画税が約3,150万円増となっておりました。歳入の根幹でございます市税の決算見込みについてお伺いをいたします。
○福田洋一議長 答弁、大久保市長。 〔大久保寿夫市長登壇〕
◎大久保寿夫市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 初めに、市民税のうち個人市民税は、給与所得の増加や給与所得者等の特別徴収義務化の定着などにより、前年度比１億5,000万円増の95億5,000万円程度、法人市民税は企業収益の減により前年度より２億円減の37億5,000万円程度になるものと見込んでおります。また、固定資産税は前年度比7,000万円増の126億2,000万円程度、都市計画税は前年度比2,000万円増の17億9,000万円程度、たばこ税は前年度比2,000万円増の12億6,000万円程度になるものと見込んでおります。この結果、市税全体では前年度決算額とほぼ同額の293億円程度を見込んでいるところです。 以上、よろしくお願いします。
○福田洋一議長 23番、山野井孝議員。 〔23番 山野井 孝議員登壇〕
◆23番（山野井孝議員） 様々動きは多少なりともあるようですけれども、全体とすれば前年度並みということで答弁をいただきました。 次に、地方消費税交付金、
地方特例交付金、地方交付税の見込みについて伺います。令和元年度当初予算におきまして、地方消費税交付金は、社会保障財源交付金を含めますと２億3,000万円増の35億7,000万円、
地方特例交付金は、幼児教育・保育の無償化による臨時交付金を含め５億5,000万円増の７億円、地方交付税は、３億8,500万円減の９億1,500万円を計上しておりました。昨年10月、消費税10％への増税の影響なども考える中、それぞれの決算見込みについてお伺いをいたします。
○福田洋一議長 答弁、坪野谷総合政策部長。 〔坪野谷統勇総合政策部長登壇〕
◎坪野谷統勇総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 地方消費税交付金につきましては、令和元年10月の消費税率10％への引き上げによる反動減の影響等を考慮し、前年度と同額の32億5,000万円程度、
地方特例交付金につきましては、幼児教育・保育の無償化に伴う臨時的措置である子ども・子育て支援臨時交付金の確定見込額から、４億円程度になるものと見込んでおります。また、地方交付税のうち普通交付税につきましては、前年度比1,000万円増の４億4,000万円、特別交付税につきましては、前年度比1,000万円増の５億円程度と見込んでいることから、合計では前年度比2,000万円増の９億4,000万円程度になるものと見込んでおります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 23番、山野井孝議員。 〔23番 山野井 孝議員登壇〕
◆23番（山野井孝議員） 次に、国庫支出金、県支出金の見込みについてでありますが、令和元年度当初予算におきまして、国庫支出金は約13億1,194万円増の約90億5,500万円、その中で認定こども園等施設型給付費負担金が約３億3,163万円増、保育所等整備交付金が約２億6,046万円増などとなっております。一方、県支出金は約8,379万円増、約44億4,698万円で、認定こども園等施設型給付費負担金が約１億5,909万円の増、競争力強化生産総合対策事業費補助金が約１億1,690万円の減などでございました。それぞれの決算見込みについてお伺いをいたします。
○福田洋一議長 答弁、坪野谷総合政策部長。 〔坪野谷統勇総合政策部長登壇〕
◎坪野谷統勇総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 国庫支出金につきましては、今回の補正後の歳入予算額に前年度、平成30年度からの繰越額を加え、翌年度、令和２年度への繰越額を差し引いた実質予算額92億7,000万円をもとに、過去の収入実績等を参考に算出した決算額は、前年度比６億1,000万円増の90億円程度になるものと見込んでおります。また、県支出金につきましては、国庫支出金と同様に算出した実質予算額46億7,000万円をもとに、決算額は前年度比5,000万円減の43億円程度になるものと見込んでおります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 23番、山野井孝議員。 〔23番 山野井 孝議員登壇〕
◆23番（山野井孝議員） ありがとうございました。 次に、市債の見込みについて伺います。市債について、当初予算30億5,730万円増の83億2,570万円というふうになっておりまして、主な要因としては、新庁舎整備事業費などが関わっていると思われます。また、来年度、令和２年度への逓次繰越しなども見込まれると思いますけれども、実際の決算額、どの程度を見込んでいるのか、お伺いをいたします。
○福田洋一議長 答弁、坪野谷総合政策部長。 〔坪野谷統勇総合政策部長登壇〕
◎坪野谷統勇総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 市債につきましては、国及び県支出金と同様に、今回の補正後の歳入予算額に前年度、平成30年度からの繰越額を加え、今回の補正予算に計上した繰越明許費や新庁舎整備事業に係る継続費の逓次繰越し分を差し引いた実質予算額54億5,000万円をもとに、過去の収入実績等を参考に算出した決算額は、前年度比４億2,000万円減の49億円程度になるものと見込んでおります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 23番、山野井孝議員。 〔23番 山野井 孝議員登壇〕
◆23番（山野井孝議員） 答弁ありがとうございます。前年度比４億2,000万円ほどの減という答弁がありました。 次に、歳入総額の決算見込みについて伺います。歳入総額につきましては、当初予算で過去最大規模644億円ということでありました。また、今回の定例会補正を加えますと、総額で673億円余りというふうになるわけですけれども、最終的な決算についてどの程度を見込んでいるのか、お伺いをいたします。
○福田洋一議長 答弁、坪野谷総合政策部長。 〔坪野谷統勇総合政策部長登壇〕
◎坪野谷統勇総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 令和元年度一般会計の予算総額につきましては、今回の補正後の予算額673億8,000万円に、前年度繰越額６億8,000万円を加え、翌年度への繰越額60億2,000万円を差し引いた実質予算額は620億4,000万円となり、今年度、または過去の収入実績等を参考に算出した決算見込額は、前年度決算額600億8,000万円に対し、8,000万円減の600億円程度になるものと見込んでいるところです。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 23番、山野井孝議員。 〔23番 山野井 孝議員登壇〕
◆23番（山野井孝議員） 次に、歳出についてお伺いをしたいと思います。初めに、民生費、土木費、教育費ということで、歳出の中から幾つかに絞ってお聞きをしたいと思います。民生費につきましては、保育所、あるいは認定こども園などの子育て支援費の増加が見込まれます。また、生活保護費、毎年増加を続けるなど、全体として増加が想定をされております。土木費につきましては、市道の改修、あるいは道路の改良等々、十分な予算をつけていただくことを会派として常に要望、お願いをしてまいりました。 さらに、教育費については、管理運営費、特に教材備品費等、あるいは図書費の予算増、これも会派として常に要望をしております。それらのそれぞれの決算の見込みについてお聞かせをいただければと思います。
○福田洋一議長 答弁、坪野谷総合政策部長。 〔坪野谷統勇総合政策部長登壇〕
◎坪野谷統勇総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 民生費につきましては、認定こども園等施設型給付事業費などの子育て支援関連経費や障がい者介護給付費などの障がい福祉関連経費の増及び過去の執行実績等を参考に算出した決算額は、前年度比８億5,000万円増の206億円程度になるものと見込んでおります。土木費につきましては、前年度比１億8,000万円増の58億円程度、教育費につきましては、城南地区新設小学校建設事業の終了等により、前年度比17億4,000万円減の47億円程度になるものと見込んでおります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 23番、山野井孝議員。 〔23番 山野井 孝議員登壇〕
◆23番（山野井孝議員） 今それぞれの民生費、土木費、教育費についての見込みについてお答えをいただきました。民生費については、どうしても増加になってしまう、この部分については致し方ない部分、あるのだろうというふうに思っております。一方で、土木費、若干増えるようでありますけれども、さらに市民の生活に密着した市道の改修等については、ぜひとも引き続き予算を増やしていただけるようにお願いをしたいと思います。 教育費については、学校整備等の終了等、いろいろそういった要因がありますから、一概に減少したといっても、それが問題だということにはならないわけですけれども、やはり常日頃から我々言っております、特に教材、備品費が足りなくて、後援会、あるいは保護者の皆さんからお金を集めたり、そういったこともあるようにも伺っておりますし、図書費についても、常日頃からお願いをしているところでございますので、引き続きお願いをしたいと思います。 次に、歳出総額の見込みについてでありますが、当初予算、先ほども申し上げたとおり、過去最大の644億円ということでありました。もちろん市役所本庁舎、今整備に着工しておりますけれども、このことが大きな要因となっているわけでありますけれども、実際の歳出の総額見込み、決算見込みについてお聞かせをいただければと思います。
○福田洋一議長 答弁、坪野谷総合政策部長。 〔坪野谷統勇総合政策部長登壇〕
◎坪野谷統勇総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 令和元年度一般会計の歳出決算見込額につきましては、新庁舎建設の着工や子育て支援、障がい福祉等の社会保障関連経費の増加により、前年度に比べ支出増が見込まれる経費がある一方、城南地区新設小学校建設事業の終了などにより、最終的には前年度決算額とほぼ同額の585億円程度になるものと見込んでおります。また、財政運営の弾力性を示す指標である経常収支比率は、歳入歳出決算見込額から勘案し、前年度と同程度の86％程度を維持できる見込みであり、引き続き財政の健全運営に取り組んでまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 23番、山野井孝議員。 〔23番 山野井 孝議員登壇〕
◆23番（山野井孝議員） ありがとうございます。財政の健全運営ということで部長からいただきましたけれども、本当に当たり前のことですけれども、大変重要なことだと思っておりますので、しっかりとした財政運営をお願いしたいと思います。 続きまして、10月の専決補正予算の進捗についてお伺いをいたします。昨年10月、台風第19号によりまして大きな被害を受けました。市長は災害対策費として専決補正予算17億6,294万4,000円を決定をいたしまして、議会に報告がありました。その中には当然のことながら緊急性を要するもの、それが多く含まれたことも事実でありますけれども、残念ながら12月議会補正でも十分に間に合ったと言わざるを得ないものも含まれていたと思います。また、専決処分ではなくて臨時議会を招集しなかったこと、そのことについても、我々会派を含めて多くの議員から疑問の声が上がったことも事実でございます。そこで、10月の専決補正予算で計上しました事業、それぞれの進捗についてお伺いをいたします。
○福田洋一議長 答弁、坪野谷総合政策部長。 〔坪野谷統勇総合政策部長登壇〕
◎坪野谷統勇総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 10月専決補正予算に計上した事業のうち主なものとして、まず災害見舞金や住宅復旧支援金、避難所設営などの被災者支援につきましては、全て実施済み、または実施中であり、申請期限が令和２年10月11日までとなっている住宅復旧支援金を除き、おおむね年度内に完了する予定です。なお、当該支援金につきましては、本議会において繰越明許費として7,600万円を設定しております。 次に、廃棄物収集・処理や消毒散布、道路応急対策などの災害応急対策につきましては、全て契約済みであり、年度内に完了する予定です。 次に、道路や公園、学校、グラウンド等公共施設の災害復旧につきましては、河川の増水により流出した小宅橋や市道８号線、思川緑地公園等の復旧など、災害査定等の関係により工期が翌年度にまたがる事業を除き、中小学校体育館の復旧など、おおむね年度内に完了する予定です。なお、市道復旧等翌年度に繰り越す事業につきましては、本議会において繰越明許費として合計４億247万7,000円を設定しております。 次に、農業災害や農地・農業用施設の復旧などの農業支援のうち、まず農業災害対策につきましては、被災農家からの申請を受け付け、年度内に事業完了予定です。また、農地・農業用施設につきましては、復旧工事を担う土地改良区への補助であり、既に補助対象の土地改良区では、工事契約を締結済みでございます。なお、農地・農業用施設復旧支援事業につきましては、本議会において繰越明許費として9,161万円を設定しております。 次に、緊急排水強化対策である豊穂川及び杣井木川等の排水対策事業調査や調整池の掘削及び排水ポンプ車の整備などの災害対策強化につきましては、全て契約済みであり、工期等の関係により翌年度にまたがる事業を除き、年度内に完了予定となっております。なお、翌年度に繰り越す事業につきましては、本議会において繰越明許費として合計１億6,160万円を設定しております。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 23番、山野井孝議員。 〔23番 山野井 孝議員登壇〕
◆23番（山野井孝議員） ありがとうございます。あのような災害があったとき、何とかしなくてはいけない、早く何とかしなくてはいけない、そのことは市長も我々議員も同じでありますから、ぜひとも一緒に考えるといった取り組みにしていただけるようにお願いをしたいと思います。 次に、令和２年度一般会計予算について、何点かについてお伺いをいたします。まず歳入について、市税収入とその特徴について伺います。税制改正等がある中、令和２年度一般会計予算、歳入の根幹をなす市税収入がどの程度になるのか、またその特徴についてもお聞かせをください。
○福田洋一議長 答弁、坪野谷総合政策部長。 〔坪野谷統勇総合政策部長登壇〕
◎坪野谷統勇総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 初めに、市税のうち個人市民税は、景気の緩やかな回復基調が継続していることによる個人所得の増を見込み、約7,000万円、0.8％増の94億5,000万円、法人市民税は市内大規模法人調査による今後の慎重な業績見通しや税制改正により、令和元年10月以降に開始する事業年度については、法人税割の税率が引下げとなる税収減を見込み、９億4,000万円、25.0％減の28億5,000万円を計上いたしました。 固定資産税は、土地については全体的に下落基調が継続しているため減少傾向、家屋については新増築家屋の増を考慮して増加傾向。償却資産については、人材不足、円安や人件費の高騰、原材料費等の値上げに伴う設備投資の抑制による減少傾向を見込み、全体として3,000万円、0.2％増の127億6,000万円を計上いたしました。軽自動車税は、税制改正による消費税率10％への引上げ時に環境性能割が創設されたことから1,000万円、3.1％増の４億円。都市計画税は、固定資産税と同様の理由から、土地、家屋を合わせ2,000万円、1.0％増の18億円を計上いたしました。 この結果、市税全体では、前年度に比べ８億6,000万円、2.9％減の285億3,000万円を計上いたしました。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 23番、山野井孝議員。 〔23番 山野井 孝議員登壇〕
◆23番（山野井孝議員） ご答弁ありがとうございました。特に税制改正によりまして、法人市民税、税率改正ということで、これが減少したというが大きな要因となってマイナスということだと思っています。 続きまして、地方消費税交付金、
地方特例交付金、地方交付税についてとその特徴についてでありますけれども、消費税率10％への引上げによりまして、地方消費税交付金をどの程度見込んでおられるのか、また昨年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、いただいておりました臨時的に交付されました
地方特例交付金、これがどのようになっていくのか、さらに税制改正に伴って地方交付税がどれくらい影響を受けるのか、特徴と併せてお聞かせをいただければと思います。
○福田洋一議長 答弁、坪野谷総合政策部長。 〔坪野谷統勇総合政策部長登壇〕
◎坪野谷統勇総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 まず、地方消費税交付金は、令和元年10月に実施されました消費税率10％への引上げを考慮し、従来の地方消費税交付金分が4,000万円増の19億6,000万円、社会保障財源交付金分が５億1,000万円増の21億6,000万円、合わせて５億5,000万円、15.4％増の41億2,000万円を計上いたしました。 次に、
地方特例交付金は、幼児教育・保育の無償化に伴う市町村負担分について、初年度に限り国からの交付を受けている子ども・子育て支援臨時交付金が終了することに伴い、５億1,000万円、72.9％減の１億9,000万円を計上いたしました。 次に、地方交付税は、税制改正に伴う法人市民税の法人税割の税率引下げによる市税減少や国の地方財政計画を参考に、普通交付税が５億5,000万円増の10億円、特別交付税が１億5,000万円増の６億円、震災復興特別交付税が300万円減の1,200万円となり、その結果、６億9,000万円、76.2％増の16億1,000万円を計上いたしました。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 23番、山野井孝議員。 〔23番 山野井 孝議員登壇〕
◆23番（山野井孝議員） ありがとうございました。先ほど市税収入の中で申し上げた法人税の減収、これは税制改正ということで減収になったわけですけれども、その分が地方交付税として国から支給されると、過去に地方分権というようなことで、財源もしっかりと地方に行きますというお話がある中で、今それに逆行しているというふうに私、個人的には思っていまして、そのような形、税収として本来入ってくるものが交付金として入ってくる。そこに頼らなくてはいけない地方がいる。このことについて非常に危惧をしている、個人的にですけれども、そのような思いを伝えておきたいと思います。 続きまして、三つ目、国庫支出金、県支出金、それと特徴についてでありますけれども、国庫支出金、県支出金、それぞれどの程度の金額を見込んでおられるのか、特徴と併せてお聞かせをいただければと思います。
○福田洋一議長 答弁、坪野谷総合政策部長。 〔坪野谷統勇総合政策部長登壇〕
◎坪野谷統勇総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 まず、国庫支出金は認定こども園等施設型給付費負担金の増額、保育所等整備交付金及び私学助成、幼稚園施設等利用給付費負担金の増額等により５億1,000万円、5.7％増の95億6,000万円、県支出金は認定こども園等施設型給付費負担金、
都市基盤河川改修事業交付金及び私学助成、幼稚園施設等利用給付費負担金の増額等により２億2,000万円、5.2％増の46億7,000万円を計上いたしました。 その結果、国庫支出金と県支出金を合計した令和２年度予算額は、令和元年度予算額135億円に対し、約７億4,000万円増の142億4,000万円を計上したところでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 23番、山野井孝議員。 〔23番 山野井 孝議員登壇〕
◆23番（山野井孝議員） ありがとうございます。認定こども園等施設型給付費負担金の増、あるいは保育所等の整備交付金等々の増、国、県それぞれ増額になったということでありますけれども、やはり子育て支援、待機児童の解消であるとか、保育所、保育園の充実等々、お金が非常にかかることですから、こういった形で国、県からお金をいただいて事業を進めていく、致し方ない部分かと思いますけれども、そうはいってもまだまだ年度当初は待機児童ゼロですけれども、年度途中でどうしても待機児童が出てくる、その実態は小山市において変わらないわけですから、そういったところにしっかりとお金が下りるような、そんな使い方、取り組みにしていただけるようにお願いをしたいと思います。 続きまして、市債についてでありますけれども、市役所本庁舎の整備、さらには豊田中学校区新設小学校着工など、それぞれ事業が見込まれる中、建設事業費をどの程度見込んでおられるのか、また臨時財政対策債、わかっているようでわかっていないような仕組みがありますけれども、その仕組みなどについてもお聞かせをいただければと思います。また、来年度の見込み、さらに市債の総額などについてもお伺いをいたします。
○福田洋一議長 答弁、坪野谷総合政策部長。 〔坪野谷統勇総合政策部長登壇〕
◎坪野谷統勇総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 市債のうち建設事業債は、新庁舎建設、豊田中学区新設小学校建設及び排水強化対策などの増額等により24億5,000万円、38.2％増の88億7,000万円を計上、臨時財政対策債は、地方交付税の不足分の穴埋めとして発行が認められている市債であり、普通交付税の交付決定時に総務省から発行可能額が示され、償還に要する費用は後年度の地方交付税で措置されるもので、２億円、28.6％増の９億円を計上、借換債は１億円、8.6％減の11億円を計上いたしました。この結果、令和２年度はこれら歳入としての市債発行額108億7,000万円に対し、市債の償還に当たる公債費は57億4,000万円を計上しており、新庁舎整備事業により市債残高は一時期増加いたしますが、新庁舎建設終了後の令和３年度以降は再び減少させることとしている第３期市債管理計画に基づき、引き続き財政負担の平準化に努めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 23番、山野井孝議員。 〔23番 山野井 孝議員登壇〕
◆23番（山野井孝議員） ありがとうございます。市債については、市債管理計画に基づいてしっかりと管理していくということであります。また、庁舎の整備であったり、学校の建設であったり、一時的にそういった借入れ、市債が増えるというのは、私個人的にはある程度仕方がないのかなというふうに思っています。大久保市長は市債をしっかりと抑えて、上限を決めて管理していくということで明言をされていますが、それも大変大切なことなのだろうというふうに思いますけれども、やはり公共施設のマネジメントを実施する中で、必要なものはやはり必要なものとして整備をする。そして統廃合できるもの、そういったものは削減をしていくとか、そういうめり張りをつけた財政運営をしていかないと、やはり将来に残すものですから、そういったものに問題が出ないように、そのような取り組みになっていければいいのかなというふうに思っておりますので、我々議員。議会もしっかりと議論させていただければというふうに思います。 続きまして、歳出について伺います。一つ目、歳入に見合った歳出構造改革の具体的な内容について伺います。令和２年度当初予算編成において記載されております、歳入に見合った歳出構造改革に一層取り組むという文言があります。これは毎年見ているような気がしますけれども、具体的にはどのようなことを考えておられるのか、新たな取組などを中心にお示しをいただければと思います。
○福田洋一議長 答弁、坪野谷総合政策部長。 〔坪野谷統勇総合政策部長登壇〕
◎坪野谷統勇総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 高度・多様化する市民ニーズや少子高齢化による社会保障費の増加等に対応するため、最終年度となる第６次行政改革や３年目となる民間委託等推進計画等の取組により、社会経済情勢に柔軟に対応できる歳出の構造改革に取り組んでまいりました。特に令和２年度は将来の人口減少を見据えたＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代の地域社会の構築に向け、ＡＩやＲＰＡ等のＩＣＴを活用した効率的な行政運営を推進するため、スマート自治体に積極的に取り組むこととし、ＡＩを活用した会議録作成支援システムの導入や令和２年10月に開始される令和３年度保育所入所申請業務に保育所ＡＩマッチングを本格導入いたします。また、民間でできることは民間にという官民の適正な役割分担の考えのもと、民営化や民間委託、指定管理者制度の活用等を推進するため、令和２年度は民設民営による（仮称）若木保育園の整備、新たに開設するせいほう学童保育館の民間委託、小山運動公園等の有料体育施設の維持管理に指定管理者制度の導入、ＰＦＩの活用による市立体育館整備、旧延島小跡地での民間活力を導入した公共施設の活用等に取り組んでまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 23番、山野井孝議員。 〔23番 山野井 孝議員登壇〕
◆23番（山野井孝議員） ありがとうございました。答弁いただいた中に、ＡＩであるとかＩＣＴ等々、これまでに出てこなかったような新たな文言が出てまいりました。これらどういうふうに活用していくのか、うまく活用すれば本当にいいものになるというふうに思っていますので、なかなか慣れないものなので大変だと思いますけれども、職員の方にも一層勉強していただきながら、我々も勉強しながら、そういったものに一緒に取り組んでいくということでお願いをしたいと思います。 それと、１点だけですが、ちょっと、民間でできることは民間にというお話がありました。これは私の持論といいますか、もちろん民間でできるものは民間に、これ当然だと思いますけれども、そこに加えて、官でやるべきことは官でというのは私の基本的な考え方です。ですから、何でもかんでも民間ということではなくて、やはり官の役割というのがあると思っていますので、そこのところはぜひ私のこういったお話も参考にといいますか、聞いていただけるようにお願いをしておきたいなというふうに思っております。 次の質問に行きますけれども、主な新規事業における事業内容と効果についてであります。今回も様々な事業についてお示しをいただいております。今年も新たな新規事業がたくさん計画をされているようであります。もちろん先ほど来申し上げているような必要な新規事業というのも当然あると思いますけれども、ちょっとよくわからない、そういったものも少し含まれているような感じもいたします。主な新規事業の中で何点かに絞っていただいて結構なのですが、事業内容、あるいは効果についてお聞かせをいただければと思います。
○福田洋一議長 答弁、坪野谷総合政策部長。 〔坪野谷統勇総合政策部長登壇〕
◎坪野谷統勇総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 令和２年度当初予算の主な新規事業として、第１の市民生活の安全安心、健康づくり、医療・保健・スポーツ・教育・福祉対策の推進では、災害から市民の生命、財産を守るため、気象情報、河川水位情報等の自動収集情報共有を図るとともに、一元的に警報、避難情報等を配信するためのシステムを構築する災害対策本部システム事業のほか高齢運転者の安全対策を推進するため、安全運転サポート車を購入、または安全運転支援装置を設置した高齢者に対し、一部費用補助を行う高齢者安全運転サポート補助など。 第２のまち・ひと・しごと創生総合戦略、地方創生の推進では、人と企業を呼び込むため新たに新４号国道沿線の工業団地開発に取り組む小山第四工業団地第二工区開発推進事業のほか、子育て支援の充実のため、新たにせいほう幼稚園及び静林幼稚園が認定こども園に移行する認定こども園施設型給付事業、（仮称）若木保育園及び羽川幼稚園の整備に対し、経費の一部を助成する保育所等施設整備費補助金、ひとり親家庭に対する経済的支援のため、ひとり親家庭の高校生を対象にＪＲ通学定期代の自己負担分の２分の１を助成するひとり親家庭通学補助事業、外国人が暮らしやすい多文化共生社会を築くため、「広報小山」や市民便利帳など、アプリを通じて多言語に対応させる多言語翻訳読み上げアプリ導入事業など。 第３の社会資本整備を中心とした景気、地域経済の再生の推進では、豊田中学校の隣接地に豊田南小、北小の統合校を整備する豊田中学区新設小学校整備事業の着工のほか、公共交通を補完し、高齢者等交通弱者の移動を支援するため、地域ボランティアにより、ＡＩを活用し、予約から配車、運行等まで行う補助輸送システムを構築するＡＩを活用した補助輸送構築事業、ＩＣＴを活用して公共交通機関を滞りなく結ぶシステムの構築に向けて調査検討を行うＭａａＳ等新技術活用検討事業などを進めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 23番、山野井孝議員。 〔23番 山野井 孝議員登壇〕
◆23番（山野井孝議員） ありがとうございます。説明いただいた様々な事業について効果的に、あるいは市民のためになる事業であることを、我々もしっかりとチェックをしていきたいと思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。 続きまして、具体的な事業内容について２つほどお伺いをいたしますが、コミュニティーバス、ハーヴェストウォーク線の目的と効果について伺います。旧小山ゆうえんち跡に整備をされましたおやまゆうえんハーヴェストウォークでありますけれども、今では多くの店舗が出店をするショッピングモールとして、ある意味市内で一番にぎわっているといってもいい場所かなというふうに思っています。私も当然利用させていただいておりますけれども、一方で、開業当初から小山駅周辺のにぎわいを、ちょっと言い方はきついですが、阻害をする、そういった施設なのかなというふうにも言われてきました。また、シャトルバスのバス停に市有地を貸し出したことから、市の対応について議会の中でも批判等が出たこともございました。 今回示されましたコミュニティーバス、ハーヴェストウォーク線の設置がどのようなものなのか、目的は何なのか、どのような期待を持っているのか、併せてお伺いをいたします。
○福田洋一議長 答弁、淺見都市整備部長。 〔淺見知秀都市整備部長登壇〕
◎淺見知秀都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 ハーヴェストウォーク線は、小山駅前の国際第一ホテル前とハーヴェストウォーク間を途中停車せず、直接運行している無料バスを、経路の途中に８か所のバス停を設置し、運賃収入で運行する民間路線バスとするものです。経緯としましては、ハーヴェストウォークの運営会社等から現在の２か所のバス停で利用者の乗り残しが大量発生しているため、路線バス化し、輸送力増強を図りたいと申し出があり、協議を進め、小山市地域公共交通会議で承認を受け、国土交通省に運行認可申請中となっております。 小山市の歳出については、他のコミュニティーバス、関東自動車バスに対しては、赤字額に応じて補助しているところですが、当該バスに対しては、公共交通として運行が安定するまでの５年間、支援対象を限定し、車両購入費２分の１を定額で補助することとしております。 路線バス化の効果については、小山駅・ハーヴェストウォーク間の途中に新たに８か所のバス停が設置され、現在同区間を運行する市民病院線若木循環の平日４便が、平日60便、休日78便と、非常に高頻度の路線バスになります。このことにより途中沿線住民や小山高校関係者、来年度開院予定のリハビリ病院に行く方等の利便性が向上するものです。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 23番、山野井孝議員。 〔23番 山野井 孝議員登壇〕
◆23番（山野井孝議員） 答弁ありがとうございます。内容については理解をしたつもりですけれども、これから運行してみないと、どれくらいの一般の方、ハーヴェストを利用する方以外の利用者がどれくらいになるのかというのは、ちょっと見えない部分もあるのかなというふうに心配をしているものです。後は小山市が一つのハーヴェストに対して、少しそういった優遇というか、そういったふうになるのではないかという、そう思われるような危惧もしているところですので、今回は計画されているということなので運行されるのだと思いますが、そういったものを実施する場合には、より慎重に考えていただくようにお願いをしておきたいと思います。 続きまして、部活動指導員の追加配置について伺います。昨年９月議会におきまして、令和元年度の部活動指導員の導入に向けた調査状況、あるいは県への要望等について質問をさせていただきました。そのときの答弁では、各学校からの要望等を十分に吸い上げ、県に対しても小山市への積極的な配置を求めた結果、５人の指導員が配置されたという説明をいただきました。剣道が２名、柔道が１名、サッカーが１名、ソフトテニス１名の指導員が、経験のない顧問に代わって生徒たちの指導に当たっております。顧問教諭にも指導方法を伝えてくれているということで、その効果には期待をするところでございます。さらに、各学校から部活動指導員の増員等の要望があることから、増員する方向で進めているという答弁もありましたが、令和２年度の部活動指導員の増員についてお伺いをいたします。
○福田洋一議長 答弁、酒井教育長。 〔酒井一行教育長登壇〕
◎酒井一行教育長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 部活動指導員につきましては、本年度は５名を配置してございますが、来年度は３名を増員し、８名の配置を予定してございます。現在市教育委員会では、各中学校、義務教育学校に対しまして、部活動指導員として活動できる方を推薦するよう指示してございます。また、本年度配置します５名は、全員来年度も部活動指導員として部活動の指導に携わりたいとの意向があり、来年度も任用する方向で進めております。部活動指導員の配置は教職員の人事異動とも関係するため、実際の配置は今年度同様４月以降になる予定でございます。したがいまして、本年度末までに部活動指導員として活動できる方を一人でも多く確保し、必要とする学校に適切に配置することができるよう準備を進めてまいります。 なお、本年度部活動指導員を配置した学校からは、指導経験のない顧問の負担軽減につながっている、あるいは生徒の技術の向上に大きな影響を及ぼしているといった成果が寄せられてございます。その一例としまして、配置した５つの部のうち、サッカー部、柔道部及び剣道部の３つの部におきましては、県大会ベスト４進出という結果を収めております。一方で、平日の夕方に週３日程度部活動指導ができる方は非常に限られており、適任者を見つけにくいということが大きな課題となってございます。市教育委員会といたしましては、適正な部活動指導に向け、今後も本制度を有効に活用してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 23番、山野井孝議員。 〔23番 山野井 孝議員登壇〕
◆23番（山野井孝議員） 教育長、答弁ありがとうございます。部活動指導員によりまして、県大会での結果が出ている。このことについては私も大変うれしく思いますし、指導員のやりがいにもつながるものと考えております。一方で、指導員を増員するに当たっては、適任者を探す難しさもあると同時に、顧問の異動があれば、場合によっては指導員の配置も見直さなければならない、そういったことも課題として出てくるのかなというふうに考えています。せっかく協力をいただいている指導員ですから、継続してご協力いただけるように対策を考えていただくよう、要望としてお願いをいたします。 次の質問に移ります。河川敷の運動施設について伺います。思川緑地、石ノ上河川広場の運動施設の見直しについてであります。小山市では市民ひとり１スポーツを提唱し、スポーツを推進しています。その一翼を担っているのが運動施設だと思います。小山運動公園、あけぼの運動公園、原之内公園、また屋内運動施設として県南体育館、県立温水プール、現在整備中の市立体育館などがあります。また、市内小中学校の校庭や体育館など、学校開放施設として地域の皆さんが利用しております。 そのような運動施設の中に思川緑地の野球場、ソフトボール場、テニスコート、サッカー場など、石ノ上河川広場のサッカー場があり、多くの市民が利用をされています。思川緑地及び石ノ上河川広場は、昨年10月の台風第19号により多くの土砂が流入し、使用できない状況が続いています。過去にも何度となく増水によって被害を受けてきましたが、特に４年前、平成27年９月の関東・東北豪雨により、今回と同じような被害があって、一時施設を利用できなくなったことがありました。国からの補助金はあるものの、多額の費用をかけて改修を、被害と改修を繰り返すことが本当によいことなのか、私は疑問を持っています。河川敷ではなく、水害等の被害が出ない場所にこれらの運動施設を整備することを検討できないでしょうか、お考えをお聞きいたします。
○福田洋一議長 答弁、淺見都市整備部長。 〔淺見知秀都市整備部長登壇〕
◎淺見知秀都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 思川緑地及び石ノ上河川広場は、小山市の中央部を流れる思川の河川敷を有効活用し、整備した都市公園で、平成30年度の実績では年間７万人以上の方にご利用いただいており、さらに適正な維持管理を行うことで、街なかの良好な景観の維持にも寄与している貴重な空間であります。思川緑地については、駅に近く、市街地に隣接しており、また石ノ上河川広場にあっては、小山総合公園に隣接し、駐車場も確保されており、これらの施設を移転するとなると、市街地周辺でのまとまった土地の取得が難しく、郊外への移転となるため、交通の便が悪くなり、また整備費も膨大となります。河川空間は洪水を安全に流すためだけではなく、その自然がそこに集う人々の心を安らげ、豊かにする魅力があり、スポーツ利用等有益な活動の場です。 県内でも、県をはじめ７つの市町で河川公園の復旧に取り組んでおり、今後も河川公園として維持していくとのことであり、また河川敷に整備された都市公園は、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法により、災害復旧費の３分の２を国が負担する施設でもあることから、小山市においても、引き続き思川緑地及び石ノ上河川広場を有効活用していきたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 23番、山野井孝議員。 〔23番 山野井 孝議員登壇〕
◆23番（山野井孝議員） 部長から答弁をいただきましたけれども、既に存在をしている思川緑地、あるいは石ノ上河川広場、有効活用をしたい、その気持ちは私も十分わかるつもりです。さらには災害復旧には国からの補助が出ることもわかりますけれども、何よりも利用できない期間が余りにも長過ぎます。今回でいけば半年間は使えない、先ほど７万人が利用しているということを部長が言いましたが、７万人が半年間利用したいけれども利用できない、そういうことなのです。また、今後どれくらいの頻度でこういった水害、災害が起きるかわからない。そのことを考えますと、私は見直しの時期に来ていると思っています。 また、先日ソフトボールをやっている方から、早く復旧してくれというお話がありました。復旧はしますけれども、本当に復旧でいいのですか、ほかの場所につくったほうがよくないですかと言ったら、それが一番いい、そういうふうに言っておられました。それは市民の声です。あえて申し上げますけれども、このことを、見直しを強く要望いたしまして次の質問に移ります。 ４つ目、交通安全についてということで、これ私の地元のものです。過去にも質問をしております。八幡町第二歩道橋の撤去及び横断歩道の設置についてということで伺います。本件については、平成27年２月議会で要望を行った内容ですが、再度発言をさせていただきたいと思います。 小山第二中学校北門を西に向かいまして、国道４号との交差点に設置されている歩道橋であります。主な利用者につきましては、小山第二中学校の生徒、通学で何名か使っているようです。また、文化センターで中学校のイベントが開催される場合には、この歩道橋を半強制的に渡って文化センターに向かうということです。それと、国道４号の西側に小山第二中学校の第二グラウンドがありまして、野球場とソフトテニスのコートがあって、そこで部活をする生徒さんが第二グラウンドに行きますけれども、そのときには自転車で行きますので、この歩道橋の利用はいたしません。当然小学校の通学路にはなっておりませんので、小学生はほとんど利用しないということです。さらに、交差点の南の西側、南西の交差点のところに神明町の公民館というのがありまして、そこでいきいきふれあいセンターしんめいを実施しておりますけれども、利用者は当然高齢者でありますから、歩道橋を渡るということはしないで、信号を渡っているというのが現状です。 昭和49年に設置をされた歩道橋ということで、老朽化も激しく、さびも出ておりますし、またステップの部分には滑り止めもありません、コンクリートが打ってあるだけ。そのコンクリートが剥がれたり、割れたり、崩れたりしておりまして、過去からちょっとした補修が行われていますけれども、残念ながら丁寧な補修は行われておりません。ステップはもともと緑色なのですけれども、そこに黒のアスファルトを塗りつけた、そんな補修の状況です。利用者も少なく老朽化した危険な歩道橋を、できるだけ早急に撤去していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
○福田洋一議長 答弁、古川建設水道部長。 〔古川幸一建設水道部長登壇〕
◎古川幸一建設水道部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 八幡町第二歩道橋は、昭和49年に国道４号を横断する歩道橋として、橋長が18.7メートル、通路幅員が1.5メートルで架設され、架設から46年が経過し、老朽化も進み、利用者も少ないものとなっております。管理者である宇都宮国道事務所国分寺出張所に確認したところ、歩道橋を撤去する場合は、地元自治会や近隣の学校の意向や要望など、同意が必要となるということでありますので、地元の皆様のご意見をいただきながら、必要があれば管理者と協議してまいりたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 23番、山野井孝議員。 〔23番 山野井 孝議員登壇〕
◆23番（山野井孝議員） 古川部長、ありがとうございます。地元の意向、あるいは学校の要望等という話でした。ここで言うのはどうかと思いましたが、私地元の自治会長をやっておりまして、過去にも、私の前の自治会長のときにもそういったお話があって、過去に一般質問をさせていただいたという経緯です。学校と相談して学校からも出なければだめということであれば、また学校に行っていろいろご相談をしますけれども、そういった地元の声が多くあるということは事実としてお伝えしておきますので、また個別なことについては別途相談をさせてください。 再質問をいたしますけれども、歩道橋が撤去されることが前提のお話になるのかもしれませんけれども、先ほど言ったとおり、国道を渡る方はほとんど信号を見ながら青信号で渡るという状況でございます。特にいきいきふれあいに来られる高齢者については、ほとんどが下を通るということで、そういった高齢者の皆さんが安心してこの国道４号、道路を渡るために安全対策をお願いしたいということで、歩行者用の信号並びに横断歩道、これが設置をされれば安全に渡れるのかなというふうに思っています。 私が今言っている交差点の１本南側、１本北側、南側はカワチ薬局のあるところ、北側は厚生病院から西に行ったところ、それぞれ横断歩道、それと歩行者用信号が設置をされていまして、そこを渡る方も多い。ただ１本道路をこちらに向かわなくてはいけないので、こちらにまで行ってから遠回りをして来るという方はなかなかいないので、普通に信号を渡ってくる方が多いということが現状です。ですので、そういった歩行者用信号、横断歩道、先ほどの歩道橋の話が解決していない状況でこれをお願いするのは、非常に恐縮なのですけれども、設置が考えられるかどうか、お考えをお聞かせください。
○福田洋一議長 答弁、三柴市民生活部長。
◎三柴智恵子市民生活部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 ご要望の交差点は、車両用の感知式信号機が設置されておりますが、平成23年に地元自治会から歩行者用押しボタン式信号機設置の要望が市に提出されて以降、毎年継続して改良の要望を行っております。小山警察署に伺ったところ、横断歩道や信号機の新設及び改良、横断歩道設置の要望につきましては、小山警察署から県警本部、さらに公安委員会へ上申され決定しますが、県内では信号機の大量更新時期を迎えているため、信号機の新たな設置や改良は非常に厳しいとのことでした。 このような状況ではありますが、市といたしましては、押しボタン式信号機への改良について、小山警察署に対し、引き続き粘り強く要望するとともに、横断歩道の設置につきましても、併せて要望を行ってまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○福田洋一議長 23番、山野井孝議員。 〔23番 山野井 孝議員登壇〕
◆23番（山野井孝議員） 今部長から前向きな答弁をいただきました。継続して要望を続けていただきますように、そして市民の皆さん、地元の皆さんが安心して渡れる、そういった交差点になるようにお願いをしたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 最後に、５点目の市民サービスについて、男女兼用となっている屋外トイレの改修整備については、質問を割愛させていただきますので、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○福田洋一議長 以上で、市民派21の会派代表質問を終わります。
△次会日程の報告
○福田洋一議長 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 明日は、午前10時から本会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問を行います。
△散会の宣告
○福田洋一議長 本日はこれにて散会いたします。 大変お疲れさまでございました。 （午後 ３時４１分）...