鹿沼市議会 2020-12-10
令和 2年第6回定例会（第4日12月10日）
議案第１１４号 市道路線の変更について
議案第１１５号
鹿沼市部設置条例の一部改正について
議案第１１９号 鹿沼市
手数料条例の一部改正について
議案第１２０号 鹿沼市
奨学金貸付条例の一部改正について
議案第１２１号 鹿沼市高齢者・
障害者トレーニングセンター条例の一部改正について
議案第１２２号 鹿沼市
下水道条例の一部改正について
議案第１２３号 鹿沼市
火災予防条例の一部改正について
議案第１２４号 鹿沼市
防災会議条例の一部改正について
出席議員（２３名）
１番 鈴 木 紹 平
２番 橋 本 修
３番 藤 田 義 昭
４番 梶 原 隆
５番 宇 賀 神 敏
７番 大 貫 桂 一
８番 石 川 さ や か
９番 鈴 木 毅
１０番 阿 部 秀 実
１１番 加 藤 美 智 子
１２番 市 田 登
１３番 佐 藤 誠
１４番 舘 野 裕 昭
１５番 大 貫 毅
１６番 鈴 木 敏 雄
１７番 谷 中 恵 子
１８番 津 久 井 健 吉
１９番 小 島 実
２０番 増 渕 靖 弘
２１番 横 尾 武 男
２２番 関 口 正 一
２３番 鰕 原 一 男
２４番 大 島 久 幸
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者
市長 佐 藤 信 環境部長 黒 川 勝 弘
副市長 福 田 義 一
都市建設部長 茂 呂 久 雄
総務部長 糸 井 朗 水道部長 木 村 正 人
財務部長 南 雲 義 晴 消防長 黒 川 純 一
市民部長 袖 山 稔 久 教育長 中 村 仁
保健福祉部長 小 林 和 弘 教育次長 髙 橋 年 和
こども未来部長 上 林 浩 二
危機管理監 矢 口 正 彦
経済部長 坂 入 弘 泰
事務局職員出席者
事務局長 石 塚 邦 治 議事課長 小 杉 哲 男
○増渕靖弘 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）
○増渕靖弘 議長 現在出席している議員は22名であります。
それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。
○石塚邦治 事務局長 議事日程を朗読。
○増渕靖弘 議長 日程の朗読は終わりました。
日程第１、議案に対する質疑並びに
市政一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次発言を許します。
23番、
鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 おはようございます。
自由民主党、希望会派の鰕原一男です。
今定例会、開催日の11月25日、
議場コンサート、フラメンコが披露されました。
翌26日の下野新聞には、「論戦も情熱的に」とか、「一般質問で議員と市執行部の激しい攻防も約束された」とか、大変あおるがごとく、記事が掲載されておりましたが、
後期高齢者に近づきました年齢を鑑みまして、充実した１時間の一般質問にしたいと思いますので、市長さんを初め、答弁者の皆様には、よろしくお願いいたします。
それでは、一般質問を始めます。
災害復旧事業費に反対した議員はいない。
（１）令和２年第５回鹿沼市定例会において、「議事の流れという事になりますけれども、議事の手続というのは、議案が提出されて、その議案に対する質疑が行われて、それから委員会の付託、そして委員会で審査、さらに
委員長報告があって、修正案があれば修正案を出していただいて、その説明がある、そして討論があって、採決という、これが当たり前のルールですし、これを今回、鰕原議員が言われるように、討論の中で言ったじゃないかってのは、これは自分の意見をその場で言っただけで、何の、ルール上何の意味もない、そういう事だという事をまず、皆さんと共通理解として、していきたいと思うんです」と、佐藤市長は答弁しています。
鹿沼市議会における議員提出の修正案について、過去の事例を示していただきたい。
また、討論はルール上何の意味もないことなのか、佐藤市長に説明を求めます。
市民の前や議場において、市長は「
災害復旧事業費に反対した議員がいる」と発言を繰り返していますが、事実を曲解、あるいは捏造し、議員を誹謗中傷しているのではないのでしょうか。
佐藤市長に見解を求めます。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長
災害復旧事業費に反対した議員はいない、についてお答えをいたします。
まず、市議会における議員提出の修正案の過去の事例についてでありますが、これは議会運営に関する事項でありますので、私のほうでお答えする立場にはございませんが、確認できる限りにおいて、そのような事例はございませんでした。
次に、討論は意味のないことなのかということでありますが、議員が執行部の提出した議案の一部に反対の意思を表明する場合には、
鹿沼市議会会議規則第16条の規定に、修正の動議を議長に提出しなければならないとの記載があるとおり、議長に対し、修正の動議を提出し、議会内でその修正案を議論することは基本的なルールであると定められております。
こうしたルールに沿った手続が行われずに、提出議案にかかわる審議が全て終了し、採決に向けて議員相互で行われるべき討論の段階の発言だけをもって、「執行部に対する議案修正の提言をしたということにする」ということは、
議事運営上、あり得ないことでありまして、したがって、意味のないことだと申し上げた次第であります。
また、現に鰕原議員の討論での発言については、その後の議事進行においても、全く取りざたされることがなかったことからしても、明らかなことであります。
なお、市政発展のために、議員同士が議論を深めること自体については、私は大いに賛成であることを申し添えておきたいと思います。
次に、市長の「
災害復旧事業費に反対した議員がいる」との発言でございますが、事実を曲解、あるいは捏造し、議員を誹謗中傷しているのではないかとのことでありますが、このご指摘の
災害復旧事業費を含む
補正予算案に関しては、正式な議事手続に沿って、提出した
原案どおり審議がなされ、修正案が提出されることもなく、付託を受けた
総務常任委員会からも、「
原案どおり可とすべき」との報告がなされ、採決の結果、賛成多数で
原案どおり可決されたわけであり、その際、鰕原議員を含む４名の議員が、
災害復旧事業費を含む補正予算に反対したことは、紛れもない事実そのものであります。
このことは、令和２年２月25日発行の
鹿沼市議会の広報紙「あなたと議会第208号」を見ていただければ、一目瞭然であります。
その中で、賛否の分かれた議案として、「議案第82号 令和元年度鹿沼市
一般会計補正予算（第４号）」であり、中身は
農業施設災害復旧事業費、
道路橋りょう災害復旧事業費、
都市計画施設災害復旧事業費等の増減額を計上したもので、反対者は
自由民主党宇賀神敏、鈴木毅、
津久井健吉、鰕原一男とはっきり書いてございます。
ちなみに、この「あなたと議会」は、ほぼ市内全戸に配布をされております。
賢明な鰕原議員のことでありますから、一連の経過を冷静に検証していただければ、曲解、捏造、誹謗中傷などといった私の批判は当たらないということは、すぐにご理解いただけるものと思います。
以上で、私の答弁を終わらせていただきます。
○増渕靖弘 議長
鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 答弁がありましたとおり、鹿沼市の議会では、いまだかつて、修正案が出されたことはありません。
その修正案を出さなかったということを市長はどなたに耳打ちされて、発言しているのか、また、耳打ちされていないのか、私は存じ上げませんけれども、鹿沼市の議会で、過去に一度も出されたことのない修正案を理由として掲げ、
災害復旧事業費に反対した議員がいると公言し続けています。
市長にとっては、釈迦に説法でありましょうが、お聞き願いたいと思います。
修正案とは、執行部案に対する反対の内容と意思の表明であります。
けれども、討論も賛成か反対か、議員自らの意見を表明し、その理由を述べることができるのです。
討論が終結すると、議案等の賛否、賛成か反対かを決定する採決となります。
討論は、意見の違う議員を自らの意見に同調させるための最終的な機会なのです。
市長が言っている、「ただ単に自分の意見をその場で言っただけ」ではないのであります。
令和元年第６回12月定例会で行った私の反対討論の内容は、
庁舎等維持管理費の委託料76万8,000円を削除し、
歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ457億1,052万1,000円とすることを提言したものです。
457億1,052万1,000円の中に、
災害復旧事業費35億8,775万5,000円は含まれていますから、
災害事業費に反対した議員はいないということです。
修正案を出さなかったから、
災害復旧事業費に反対したと発言を市民の前で吹聴し、議会で再三にわたり答弁をする。
修正案が
反対意思表示の一つであれば、討論も反対理由を述べる意思の表示であり、議会で認められている当たり前のルールであります。
討論を、「自分の意見をその場で言っただけであって、ルール上何の意味もない」と言っていることは、ルールに則り発言し、議案に反対している議員に対し、悪い
イメージ戦略、印象づけを行う、一種のつるし上げを図る、佐藤市長の
政治的戦略と受け取られかねないと思われるところがあります。
佐藤市長の議会軽視における独裁的な、独善的な言動と捉えられかねない一面ではありませんか、佐藤市長に伺っておきます。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 いろいろとご指摘、ご心配をいただきまして、大変ありがとうございます。
そういうつもりは全くございません。
逆に、ちょっと確認をさせていただきたいのですが、鰕原議員の発言からすると、そういうルールがあったということを承知されていたのかどうか、その上で、そういう、ああいった行動をとられたのか、その辺のところがはっきりしないと、お答えするにも、ちょっと間違った答えになるかもしれませんので、一応、きちんと議会のルール、規則に従って、修正案を出すべきだ、出さなくてはならないということを承知されていたのか、承知した上で、しかし、あえてそんなことは無視して、こういう行動をされたのか、そこのところをちょっと確認させていただきたいと思います。
お取り計らいよろしくお願いします。
○増渕靖弘 議長 はい、鰕原、これは再質問ではないので、答弁。
○23番 鰕原一男 議員 反論と私は受け止めているのですよ。
ですから、それを答弁。
私、話してもよろしいですよ。
ですけれども、これについては、やっぱり
議会運営委員会を開いて、きちんと答弁すべきかどうかを判断していただきたいと思います。
○増渕靖弘 議長 確認なので、確認ということで市長は言っているので、これは別に、そのことだけをお答えできればと思うのですけれども。
鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 市長が最初に答弁なされたように、修正案については、鹿沼市の議会で一度も行ったことはありません。
ですから、私は討論の中で、何回も言っているとおり、76万8,000円を削除して、反対したわけですから、よくその内容を市長のほうで吟味していただきたいと思います。
○増渕靖弘 議長 市長、堂々巡りになってしまうので、そこは今の鰕原議員のような形で、理解していただくということで、答弁を進めていただいてよろしいでしょうか。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 伺うところですね、知ってはいたけれども、あえて無視をしたと、過去に例がないので、そのとおりやらなかったと、こういうことですね。
もとから、一般的に考えれば、鰕原議員、
大変ベテランでして、議会の最長老、長く議員もやられておられるから、そういうルールは当然ご承知の上ということだったというふうに理解をいたしました。
その上で申し上げたいのですけれども、いずれにしても、再三話をしておりますように、過去に例があったとかないとかという引き合いは、今回は説明としては、私は不十分だというふうに思っています。
なぜならば、修正案を出すというのは、
地方自治法でも決まっているのです。
定数の12分の１ということです。
そして、鹿沼市の規則でも２人以上ということになっておりまして、過去、そういうケースがあったかどうかは、私は承知はしておりませんけれども、その当時の、
鹿沼市議会の定数とか、そういうことを考えると、反対をするには、やっぱり12分の１以上、現在でいえば、やっぱり２名ですね。
２名以上の会派、賛同者がなければ、修正案は出せないのですよ。
それで、今回は４名の方が賛同されたわけでありますから、当然出そうと思えば、出すことができた。
やっぱりそのことを、やっぱりその手続を踏んでいないということは、私にとっては、鰕原議員、ベテランらしくないことだなというふうに思っているところであります。
そんなことで、過去に例はなかったということもご理解いただければと思います。
○増渕靖弘 議長
鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 議長の言うとおりね、私は討論、市長は修正案で言っているわけですから、かみ合わないわけですよ。
ですけれども、私の討論の内容は、明らかに
災害復旧事業費に反対してない内容です。
ですから、これについては再質問はしません。
（２）の事実の曲解、あるいは捏造し、議員を誹謗中傷しているのではないかについて、再質問を始めます。
去る９月の定例会の私の一般質問の中で、市長が、議会だより208号に、反対した議員の４名、先ほど市長の答弁にもありました、これがその写しですよ。
それで、
宇賀神敏議員、
鈴木毅議員、
津久井健吉議員、
鰕原一男議員の名前が記載されている、それはわかるのですよ。
やはりその、議会だよりの同じページに、ここに書いてあるとおり、市長も先ほど答弁ありました、
農業施設災害復旧事業費、
道路橋りょう災害復旧事業費、
都市計画施設災害復旧事業費について説明を求めたのですよ、私は。
書いてありますよね。
そうしたら、その場で答弁なされなかったのです、できなかったのですよ。
それほど執行部としては注視してなかったのですよ。
それで、あとで、書面をいただきました。
それがこの書面です。
この書面の中身に、
庁舎維持管理費の委託料76万8,000円を削除し、
歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ457億1,052万1,000円とする反対討論の内容が、457億1,052万1,000円の中に、
災害復旧事業費35億8,775万5,000円が含まれていることが明らかになっているのですよ。
ですから、反対した、
災害復旧事業費に反対した議員はいないということの明らかな証明になっているのです。
なっているのですよ、きちんと数字的に表れているのですから。
ですから、私の討論の内容は正しいのです。35億8,775万5,000円、
災害復旧事業費に反対した議員はいないのですよ。
市長という地位にあられるお方が、うかつにも、政治戦略上から事実に基づかない議員の誹謗中傷はやめていただきたい。
私は、市長に猛省を促し、市長は「
災害復旧事業費に反対した議員がいる」との答弁を撤回し、名指しされた議員に謝罪すべきではありませんか、市長に答弁を求めます。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 お答えしたいと思います。
謝罪すべきではないかという、そっくりお返ししたいと思います。
これは、鰕原議員が、皆さん、鰕原議員に賛同をして、一緒に反対に手を挙げてしまった、賛同してしまった議員に対して、「申し訳なかった」と、「私の配慮不足でこういう結果を招いてしまった皆さんにお詫びをしたい」と言うのが、謝罪すべきが、本来の姿だというふうに思っております。
まあ、たまたま目の前に
宇賀神議員と目が合ってしまったので、例えば、
宇賀神議員は９月に当選したのです。
それで、12月にこの案件があって、鰕原議員が「俺が一般会計で、討論のところで災害復旧には賛成なんだって言うから、心配しないで手を挙げてくれ」って、多分、そういう話だったと思うのですけれども、それはルール上ないのです。
そういうことは残念ながら、それは認められないということ。
そういうことで、巻き込んでしまった、むしろ「
宇賀神議員、申し訳なかったな、何も知らないで、ベテランの俺がこういうことしちゃったんで」って言うのが、本来の謝罪の姿だというふうに、私は思いますので、あえてそのことを申し上げて、答弁とさせていただきます。
○増渕靖弘 議長
鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 まあ、いいですよ、お互いに言い分はあるのですから。
ですけれども、何が真実かっていうことは、わかると思うのです。
今回の質問に直接的には関係しませんけれども、2020年11月26日、読売新聞の36面に、「最高裁判例60年ぶり変更、
議員出席停止、裁判の対象」との見出しで記載がありました。
「これまでの裁判所は、地方議会を初め、団体の内部紛争への介入に慎重だったが、内部処分も裁判の対象になり得ることが示された」の記事がありました。
その辺の判決を考慮して、「
災害復旧事業費に反対した議員がいる」との汚名を払拭し、名誉を回復するために、今後も議論を進めていきたいという思いが浮かびつつあることをお伝えし、次の質問に移ります。
いちご市の宣言と、いちご市鹿沼の「
いちご市旗」を
市役所正門脇のポールに同時掲揚していることについて。
（１）国旗（日の丸）の尊重について、市長の所見を求めます。
（２）2016年（平成28年）11月、市長は「いちご市」を宣言しています。
平成23年６月施行の「
鹿沼市議会の議決すべき事件を定める条例」第２条（４）には、都市宣言の制定、変更又は廃止に関することとあります。
「いちご市」宣言は議会の議決すべき事件ではありませんか、見解を求めます。
（３）令和２年第２回
鹿沼市議会定例会３月４日、
鰕原一男議員の一般質問において、消防本部に「
いちご市旗」を掲揚する意思があるのか質問に、当時の消防長は、「
シティプロモーションの一環として、市の施設に
いちご市旗を掲揚することが、市の方針として決定され、交付を受けた場合には、消防本部におきましても掲揚したいと考えております」と答弁しています。
また、当時の教育長は、「所管する公共施設や小学校・中学校での
いちご市旗の掲揚についてでありますが、
教育委員会所管の
市内公共施設のうち、
国旗掲揚塔がある施設は、
鹿沼総合体育館、
鹿沼運動公園、
粟野総合運動公園の３つの
スポーツ施設であります。
そのうち、
鹿沼総合体育館のみ、荒天時・休日を除く毎日、国旗と市旗の２種を掲揚しておりまして、
いちご市旗の交付を受けて掲揚することは可能であります」と答弁しています。
令和２年第５回
鹿沼市議会定例会９月11日、
鰕原一男議員の「
いちご市旗」の交付に関する一般質問に対し、
糸井総務部長は、「シンボル、
フォトスポットの一つであり、
いちご市旗を
市役所正門脇のポールに掲揚することで、いちご市をＰＲしているものである。
いちご市旗を市の施設に一律に掲揚するような方針を出す予定はありません。ただし、施設や地域の
イベント等でＰＲのために使用したいといった希望があれば、積極的に貸し出しをしたいと考えています」と答弁しています。
このような、令和２年第２回定例会の答弁、令和２年第５回
定例会答弁の整合性について伺い、「
いちご市旗」貸し出しの際の規則・要領・要綱等について、説明を求めます。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 いちご市宣言と「
いちご市旗」の
市役所正門脇ポールでの同時掲揚についてお答えをいたします。
まず、国旗（日の丸）についてでありますが、日本という国に生まれた幸運に感謝をし、誇りと自覚を持ち、日本国民の一人として、当然のことながら、国家を象徴するものとして、尊重をいたしております。
これは、鹿沼市を象徴するところの鹿沼市旗についても、全く同様であります。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長
糸井朗総務部長。
○糸井 朗 総務部長 次に、いちご市宣言は議会の議決すべき事件ではないのかについてお答えをいたします。
このご質問につきましては、令和２年３月、７月及び９月議会に次いで４回目となり、これまで鰕原議員に答弁してまいりましたとおりでありますが、「いちご市」は本市のイメージアップを図るＰＲ戦略上の名称であり、議会の承認は必要ないものと考えております。
次に、令和２年３月議会と９月議会答弁の整合性と「
いちご市旗」貸し出しの際の規則・要領・要綱等についてでありますが、「
いちご市旗」は
ＰＲグッズであり、
イチゴデザインの郵便ポストや
電柱ラッピングと同じ、
フォトスポットの一つとして、
市役所正門脇のポールに掲揚しております。
３月議会におきまして、教育長と消防長は、
いちご市旗の掲揚が市の方針として決定されれば、掲揚可能な施設や一部の行事等において掲揚は可能であると答弁しておりますが、市として、
市役所正門脇ポール以外の市の施設に一律に掲揚する方針を出す予定はありません。
また、
いちご市旗の貸し出しにつきましては、あくまでも、「いちご市かぬま」をＰＲするグッズとして、
イベント等で使いたいという希望があれば、積極的に対応するものとしております。
なお、貸し出しの際の規則・要領・要綱等につきましては、ほかの
ＰＲグッズと同様に、特に作成しておりません。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長
鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 国旗、日章旗、日の丸の尊重について、再質問します。
この本会議場、消防の通常点検、出初式、小学校・中学校の入学式・卒業式、いちご市の旗、「
いちご市旗」を掲げることはありません。
そこには、国旗に対する敬礼があり、尊重があります。
市民の意思を代表する合議性の機関である
鹿沼市議会の承認を得ていない、佐藤市長が勝手につくった
いちご市旗を、
市役所正門脇のポールに、国旗（日の丸）と同時掲揚していることが、国旗（日の丸）を尊重しているといえるのか、佐藤市長に答弁を求めます。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再三、部長のほうからも答弁をしておりますけれども、この
いちご市旗というのは、
シティプロモーションの一環という位置づけのもとに、鹿沼市のＰＲ戦略として採用しているものでありまして、そのことと、この国旗に対する尊重ということと同列で論じること自体が、私はちょっと違うのではないかなというふうに思っています。
もともと
シティプロモーションというねらいでもって、つくったところでありますから、毎回鰕原議員にこうして、議会のたびに取り上げていただいて、ＰＲに使わせていただいているというのは、大変ご理解いただいていることに感謝を申し上げたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長
鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 軽いのりには乗らないことにしています。
国旗を日章旗、国歌を君が代と規定した国旗及び国歌に関する法律が成立しましたのは、平成11年ですが、佐藤市長は、当時、民主党所属の県議会議員だったと思います。
国旗及び国歌に関する法律の制定に関し、当時、どのような考えをお持ちになっておられたのか、思い出していただければお答え願いたいと思います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 かなり古い話ですので、当時の感想と言われても、いささか、思い出すのがちょっと難しいのですけれども、わりかし、個人的な問題でいいますと、比較的無頓着といいますか、あまり、そういうものに強くこだわりを持つタイプではないものですから、そういう成り行きだったのだなというふうに当時理解していたというふうに思います。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長
鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 答弁ありがとうございました。
それでは、（２）の「いちご市」宣言は、議会の議決すべき事件ではないのかについて、再質問します。
平和都市宣言、新・健康都市宣言、環境都市宣言、男女共同参画都市宣言、いずれも議決すべき事件として、議会で承認されています。
「いちご市」、イコール鹿沼だとし、婚姻届、出産届、イチゴのマークがついています。
バス、教習車、ナンバープレート、いちごポスト、「いちご市」と書かれたバス停、トートバッグにハンドタオルに、このネクタイ、いちごアリーナにいちご電柱、はたまたいちごおみこし、鹿沼は「いちご」でいっぱいであります。
この間、小学生低学年の児童と話す機会がありました。
「鹿沼市はいいところだよ」と言いましたら、「おじちゃん、違うよ、鹿沼市じゃないよ、いちご市だよ」と言われました。
鹿沼市の営業戦略、イメージアップとして使われている「いちご市」が、子供にとっては、鹿沼市でなく「いちご市」になっているのかもしれません。
佐藤市長が、2016年以来、営業戦略としての「いちご市」の進め方に、議会の承認を得ないことに不信の念を持ちながらも、私は鹿沼市に誇りを持ち、鹿沼市のＰＲのために、いちご市のネクタイを愛用し、視察研修の折には、全国の町や市に、このネクタイを締めて訪ねていっています。
しかし、いちご市の旗をつくり、
市役所正門脇のポールに国旗（日の丸）と同時に掲げるに至っては、佐藤市長の進める営業戦略とは何なのか、佐藤市長の独裁性を象徴するものなのか、議会人として監視の目を強めなければならないと思いました。
佐藤市長は、政治戦略として、「いちご市」を宣言し、イメージアップを図り、個人の主義信条を表すのに「
いちご市旗」、いちごの旗を掲揚しているのではないかと。
「いちご市」、「
いちご市旗」は、鹿沼市の営業戦略なのか、それとも、佐藤市長の政治戦略なのか、佐藤市長に伺っておきます。
○増渕靖弘 議長 鰕原議員、この２番目のところのいちご市宣言の議決のことを聞いているのではないのかな。
では、いちご市宣言の再々質問ということでいいですか。
今の最後の聞き方のところだけ、ちょっと修正してもらえるかな。
○23番 鰕原一男 議員 いちご市が議会の議決すべき案件だと思っています、私は。
いちご市、
いちご市旗も、議会の議決案件であるべきだと思っていますけれども、議会の承認を得ないからには、それは佐藤市長の営業戦略なのか、それとも政治戦略なのか、そのことを伺っております。
○増渕靖弘 議長 わかりました。
当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 お答えしたいと思います。
私が想像もしないような見解の質問をされるものですから、何てお答えしていいか、ちょっと迷うところなのですが、実は、「いちご市」の話は、議会でも申し上げてきたと思うのですけれども、当時香川県の「うどん県」ですね。そして、群馬県の「すき焼き応援県」、それがやられていたものですから、「よーし、やるんなら、鹿沼市もいち早くイチゴだな」という、そういうのりで、決めさせていただいた。
それは一定の成果が上がっている、先ほどご紹介あったように、子供さんが「いちご市だよ」と言ってくれたというのは、ある意味大変うれしいことで、市民の間にそういったものがしっかり定着してきているのだなというふうに、実際思っております。
ただ、逆に、鰕原議員の論法だと、心配なところがないわけではないのです。
議会の議決でもって、「いちご市」を決めて、市旗も議会の議決をもって決めたということになると、堂々と今度は市旗として、市旗の隣に掲げることについて、裏づけをつくってしまうと。
「これは、
シティプロモーションなんですよ」と、「宣伝なんですよ」ということから、もっと権威づけをする、かえって危険な方向にいってしまうのではないかなという、心配もいたします。
これは、まさに政治戦略ではなくて、営業戦略であるというふうにご理解いただければと思います。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長
鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 営業戦略については、時間がないものですから、後でしっかりと議論していきたいと思います。
では、（３）のほうに移ります。
（３）の再質問しますが、これ、教育長に伺いたいと思うのです。
例えば、
いちご市旗を運動会の折、ポールに掲揚したいと希望する小中学校の校長がいた場合、その学校においては、国旗（日の丸）と
いちご市旗の同時掲揚を教育長としてお認めになるのかどうか、お伺いいたしたいと思います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 再質問にお答えいたします。
まず、学習指導要領におきまして、「入学式や卒業式においては、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」というふうに示されております。
したがって、厳粛な儀式的行事においては、「
いちご市旗」の掲揚には慎重な判断が必要であると、そのように考えております。
しかし、入学式や卒業式以外の学校行事につきましては、行事のねらい、あるいは実施方法は各学校により、様々であります。
そのため、各学校が、その実施する行事の意義を踏まえて、判断するのが適当であると思います。
例えば、運動会におきまして、そのねらいによっては、国旗を掲揚するのではなくて、子供たちが作成した学校独自の旗を掲揚するというふうなことも可能であると考えられます。
そのため、運動会等の行事におきまして、
いちご市旗を掲揚することにつきましては、各学校がその行事の意義やねらい、それから、
いちご市旗を掲揚する目的、それらを踏まえて、適切に判断するべきだというふうに考えております。
これらを踏まえた上で、学校から
いちご市旗の使用希望があれば、積極的に貸し出しをしていきたいと、そのように考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長
鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 それでは、ちょっと再々質問したいと思うのですが、この私の質問書の中にある、
国旗掲揚塔がある、
鹿沼総合体育館（ＴＫＣいちごアリーナ）、
鹿沼運動公園（キョクトウベリースタジアム）、
粟野総合運動公園の３つの
スポーツ施設での「
いちご市旗」の掲揚についても、同様に、先ほどの小学校・中学校の考え方と同様というふうに考えて、捉えてよろしいのかどうか。
それと、まるっきり、そのルールがないわけですよ、貸し出しのルールはないというのです。
ですけれども、このロゴマークの貸し出しの仕様といいますか、それはやっぱり規制があるのです。
御存じのとおりだと思うのですが、「法令及び公序良俗に反しないこと」、「市の信用または品位を害さないこと」、「第３者の利益を害さないこと」、「特定の政治活動や宗教活動に関係しないこと」、「事業所等が自己のマーク、または商標意匠として独占的に使用しないこと」、こういう、イチゴのマークでさえ、鹿沼市は慎重に、使用の目的をきちんとしているのです。
ですが、この旗については何もないのだというのは、ちょっと解せないのですが、その辺のこともあわせて、答弁願いたいと思います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
糸井朗総務部長。
○糸井 朗 総務部長 再質問にお答えをしたいと思います。
まず、今回の旗に関しての規則・要領・要綱等が作成されてないのではないかということですので、こちらについては、確かに、今議員さんがお話されたとおり、ロゴマークの使用に当たっては、きちんとした決まりを、遵守事項を設けておりますので、これから、今現時点では、出来上がっておりませんけれども、旗に関しても、ロゴマークと同様、特に市の信用や品位を害さないこととか、宗教活動、さらには政治活動に関係しないことなどの遵守事項に関して、同じように旗の利用に関しても、考えていく必要があるかなということで、検討していければというふうには考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 ちょっと待って、いちごアリーナとか、ここのことは同様というのは、これはいいのですか、聞きたいのでは。
○23番 鰕原一男 議員 いや、答弁なかったので。
○増渕靖弘 議長 答弁ない。
中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 一部の施設についての掲揚についてでありますけれども、市の方針として決定されれば、掲揚することは可能であるという答弁の内容に変わりはございません。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長
鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 答弁ありがとうございました。
それでは、最後の質問に移ります。
全ての施策は人口減少対策について質問します。
（１）市道0004号線道路整備計画の「鹿沼市流通センター」から宇都宮鹿沼道路「さつきロード」付近までの計画概要と進捗状況について。
市道0002号線の花岡町セブンイレブン交差点から、県道上日向山越線下日向交差点までの歩道整備や車道整備について。
（３）県道337号線（下日向粟野線）
鹿沼運動公園付近の車道拡幅整備や歩道整備について。
（４）旧栃木県立粟野高等学校の利活用の経過と現状について、及びこれからの活用方策について。
（５）行政手続における押印の見直しについて。
（６）新型コロナウイルス感染症の鹿沼市の発生状況と今までの取り組みについて。
（７）鹿沼市「国土強靭化地域計画」の策定状況について、伺います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
茂呂久雄
都市建設部長。
○茂呂久雄
都市建設部長 全ての施策は人口減少対策についてお答えします。
まず、市道0004号線の流通センターからさつきロード付近までの計画概要と進捗状況についてでありますが、上石川地内の市道0004号線は、流通センターから東側の国道121号を交差し、さつきロード沿いに整備予定の「新産業団地」を結ぶ幹線道路であり、延長2,000メートルを事業区間とし、幅員25メートルの４車線で両側に３メートルの歩道を整備する計画で進めております。
本路線は、鹿沼インターチェンジに近く、新産業団地はもとより、周辺に立地する鹿沼工業団地や流通センターなど、高速交通を生かした活力のある工業系・産業系市街地の形成が図られるものであります。
流通センターから国道121号までの480メートルを第１工区、国道121号からさつきロードまでの1,520メートルを第２工区として、これまでに全体の路線測量と第１工区の詳細設計を実施しており、今年度は、第１工区を横断する水路のボックス工事を実施いたしました。
来年度は、第１工区の物件補償調査や第２工区の詳細設計を予定しており、今後も国庫補助金等の財源を確保しながら、早期完成を目指してまいります。
次に、市道0002号線の花岡町セブンイレブン交差点から県道上日向山越線の下日向交差点までの歩道整備や車道拡幅についてでありますが、花岡町セブンイレブンがある市道0017号線の交差点から西へ向かい、県道上日向山越線の下日向交差点まで、延長約1,300メートル、幅員が７メートルから12メートルで整備された、本市の市街地と西部地区を結ぶ幹線道路であります。
市道0017号線の交差点から西側の約550メートルにつきましては、新鹿沼駅西土地区画整理事業地内の「都市計画道路3・4・212号新鹿沼西通り」の計画に合わせ、幅員11メートル、片側歩道3.5メートルで整備を行い、平成18年に供用を開始いたしました。
県道上日向山越線の下日向交差点から東側の皐月ゴルフ倶楽部入口までの約330メートルについては、片側に歩道が設置されており、歩道が未整備の区間である残りの420メートルについても、７メートル以上の幅員が確保されていることから、現在、道路の整備計画はありませんが、今後、自動車や歩行者・自転車等の交通量の変化や費用対効果などを総合的に判断しながら、事業の実施について検討してまいります。
次に、県道下日向粟野線の
鹿沼運動公園付近の車道拡幅整備や歩道整備についてでありますが、昨日の
宇賀神議員への答弁と同様に、県の事業であります。
概要までの説明となりますので、ご理解をお願いします。
県道下日向粟野線は、本市の市街地と粟野地区を結ぶ通勤通学等の日常生活を支える重要な路線であり、
鹿沼運動公園へのアクセス道路としても機能を有しております。
県では、県道上久我栃木線の神社前交差点の東側及び県道上久我栃木線の上南摩町公民館前交差点の西側において、道路拡幅事業を進めており、現在、公民館前交差点の西側の工事を実施中であり、神社前交差点の東側については、用地の取得を進めていると伺っております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長
糸井朗総務部長。
○糸井 朗 総務部長 次に、旧粟野高校の利活用の経過と現状、これからの活用方策についてお答えをいたします。
粟野高校は、県立高校の再編に伴い、平成23年３月に閉校となって以降、同年６月からは当時新築していた粟野小学校の仮庁舎として、借用させていただきました。
小学校完成後の平成27年４月からは、学校開放施設として、引き続き県から借用し、ソフトボールやサッカー、卓球など、地域の皆さんのスポーツ交流の場として、活用させていただきました。
しかしながら、昨年10月の東日本台風により、敷地内で土砂崩れが発生し、ボイラー室と煙突が被災したため、10月13日から急遽施設が閉鎖され、利用を休止せざるを得ない状況となってしまいました。
その後、県によりますと、しばらくは復旧の見通しが立たないとのことでありましたので、今年の１月末日をもって、使用貸借契約を解除したところであります。
現在の施設の状況を県に確認いたしましたところ、倒壊の恐れのあった煙突の撤去は完了いたしましたが、完全復旧には至ってないとのことでありましたので、当面は県による施設の復旧状況を注視してまいりたいと考えております。
次に、行政手続における押印の見直しについてでありますが、梶原議員にお答えしたとおり、本市におきましては、これまでの行政改革の取り組みを進める中で、既に平成18年度から市税に関する証明書、平成20年度からは戸籍や住民票等について、運転免許証等により本人確認を行うことで、申請書への押印を廃止しております。
このたび、さらなる行政手続における市民の利便性向上と事務の効率化による行政改革の推進を図るため、本年10月に市に提出される文書への押印の実態について調査を行いました。
その結果、国や県で様式を定めているものが361種類あり、そのうち、押印を求めるものが297、押印が不要なものが64でありました。
また、市で様式を定めているものは1,473種類あり、そのうち、押印を求めるものが1,285、押印が不要なものが188でありました。
このうち、市で様式を定めているものについては、法律で押印が求められているものや、印鑑登録証明書の添付が義務づけられているものなどを除き、できる限り押印を省略する方針で進めております。
現在、各部局において、文書ごとに押印省略について検討しており、令和３年２月末日までに実施したいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 矢口正彦
危機管理監。
○矢口正彦
危機管理監 次に、新型コロナウイルス感染症の本市の発生状況と今までの取り組みについてお答えをいたします。
12月９日現在、つまり昨日現在の公表値は、国内の新型コロナウイルス感染症の感染事例が16万5,840例、栃木県内の感染者は800例、本市の感染者は30例であります。
そのうち、現在、入院されている方が４人、退院された方が26人であります。
次に、今までの取り組みについてでありますが、これまで、「市民の健康と生活を守る」、また、「地域経済を守る」、この２つを大きなテーマとし、国・県、また、関係機関と連携をしながら、各種の対策を効果的に推進してまいりました。
１つ目のテーマであります、「市民の健康と生活を守る」におきましては、マスクの着用、うがい、手洗い、消毒や３密を避けた生活など、基本的な感染対策の徹底を図るほか、市内の感染状況や栃木県の警戒レベル等を踏まえ、「外出の自粛」や「小中学校の臨時休校」、「保育園等の登園自粛要請」、「マスク等の感染防止物品の配布」等により、感染拡大防止に努めてまいりました。
２つ目のテーマであります「地域経済を守る」におきましては、国の緊急経済対策を円滑に推進するとともに、本市産業の実情を踏まえ、「事業継続応援金」や「感染症対策経営安定化補助金」など、中小企業の資金繰りの安定化や「プレミアム付き商品券」の発行支援など、消費者の購買意欲の向上策を推進してまいりました。
その際、その後の新たな取り組みといたしましては、国の特別定額給付金の対象にならなかった新生児、１人につき10万円の「いちごっ子未来応援特別給付金」による子育て世帯への支援のほか、「シェアオフィス等整備事業補助金」、さらには「新型コロナウイルス感染症対策経営強化補助金」等の新たな制度を創設し、中小企業の経営安定化を支援しております。
また、今年度、第２弾となります「プレミアム付き商品券の発行支援」におきましては、発行額を２億円に倍増し、中小小売店舗等の経営応援と市民の購買意欲のさらなる向上を図ったところであります。
なお、本庁やコミュニティセンター等に設置いたしました来庁者の体温を計るためのサーマルカメラにつきましては。
○増渕靖弘 議長 時間になりましたので、発言はやめてください。
○23番 鰕原一男 議員 質問を終わります。
○増渕靖弘 議長 暫時休憩いたします。
再開は、11時10分といたします。
（午前１１時０２分）
○増渕靖弘 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午前１１時１０分）
○増渕靖弘 議長 引き続き発言を許します。
19番、小島実議員。
○19番 小島 実 議員 こんにちは。19番、経世会の小島実です。
質問に当たりまして、私は鹿沼の公共交通、リーバスについて、まず質問します。
鹿沼市地域公共交通網形成についてでございます。
この公共交通を話すには、公共交通の背景、事情を皆さんに知っていただくことが必要であります、よろしくお願いいたします。
1970年代、今から50年前、私が二十歳の頃は、車の普及は一家に１台で、親子で兼用しながら使用していました。
その頃から、公共交通バスと自家用車の競争が明らかになってきました。
公共交通のバスは、利用者は減少傾向をたどり、バス会社は経営を維持するために、料金を値上げすることで、お客、利用者はますます減少してしまう悪循環を生み、特に地方部では、自家用車は生活の必需品となり、昔、今でも、若い人に限らず誰でも、流線形の格好いい、スポーツカータイプの車を求め、休日には日光へドライブに行ったものであります。
若いときの自分のあの頃を思い出してしまいました。
車のために働いていたのか、彼女のために働いていたのか、わからない時期もありました。
今は１人１台ならず、用途によっては、２台、３台と使いこなしている人も多いことでしょう。
しかし、近年は、自動車社会が様々な問題を起こしています。
排気ガスの環境問題、騒音、朝夕の交通渋滞など、問題が年々深刻になり、お隣の宇都宮市では、ＬＲＴの導入事業を進めています。
また、自動車社会は、企業や大型商店は、郊外に工場や大型ショッピングモールを展開、進出させ、旧市街地の商店は空洞化現象、通称シャッター通りであります。
自動車と公共交通バスとでは、地方では、自家用車には公共交通バスは対抗することはできない状況であります。
それが、公共交通バスの不便さを加速させてしまったのではないでしょうか。
したがいまして、地方では、高齢者がいくつになっても、危ないとわかっていても、運転をしなければならない、高齢者運転社会をつくり、近年高齢者がアクセルとブレーキを踏み間違える事故が多発することをきっかけに高齢者の運転免許返納も多くなりました。
そこで、市は公共交通バスの利用促進に取り組み、運転免許返納者には、公共交通バス生涯無料券を配布し、高齢者を交通事故から守り、公共交通バスの利用を促進していますが、利用者に利用しやすいとは言えない。
特に、10月１日からの変更３路線、お買いもの線、免許センター線、南押原線は、変更してまだ間もないが、利用がしづらいとの市民の声を聞き、公共交通バスについて、市民部長、集中質疑しますので、よろしくお願いいたします。
中項目１、リーバスの路線の変更について。
１、市街地公共交通活性化協議会の組織、内容をお示しください。
２、３路線（まちなか線、運転免許センター線、南押原線）、コースを変更した理由をお示しください。
３、利用者のアンケートと住民聴取は十分に図れたのか、内容をお示しください。
４、路線バスのコース変更をするために、手続、申請等の手順をお示しください。
５、３路線変更に伴い、接続時間短縮及び利便は図られているのか、お示しください。
６、３路線の平成29年から令和元年の３年間の１便当たりの乗客数を平均でお示しください。
７、３路線の平成29年から令和元年の３年間の運行補助の推移をお示しください。
中項目２、リーバス路線変更後の利用促進について。
１、路線変更後の利用者の声、満足度調査の実施の考えをお示しください。
２、利用者の満足度調査で不満が多かったら、見直し変更するのか、お考えをお示しください。
３、３路線の評価、検討はいつ頃の予定か、お示しください。
中項目３、３路線にかかわるバス停等の施設、道路整備について質問いたします。
１、免許センター路線のコースで、市道0350号線東町ＪＲ踏切から緑町国道121号までの舗装が継ぎ当て、でこぼこ、舗装整備の考えをお示しください。
２、３路線の接続、乗り換え停留所の整備が必要であるが、考えをお示しください。
３、お買いものバスの終点である文化活動交流館前はトイレが必要と思うが、考えをお示しください。よろしくお願いいたします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
袖山稔久市民部長。
○袖山稔久 市民部長 鹿沼市地域公共交通網形成についての質問のうち、リーバス路線の変更についてお答えをいたします。
まず、市地域公共交通活性化協議会の組織と内容についてでありますが、構成委員は、事業者、有識者、利用者代表、議会代表、関係行政機関等22名で、市長が会長を務めており、地域公共交通計画の策定や公共交通にかかわる協議及びその決定を目的としています。
次に、３路線のコースを変更した理由についてでありますが、まちなか線は、距離が長く、慢性的な遅延が見られ、利用者から運行本数増便の要望があったこと。
運転免許センター線は、まちなか線のルート変更に伴う茂呂街道等既存路線の維持と東部台地区の便数増加を、南押原線は、北押原地区の未通過ルート運行などのため、変更いたしました。
利用者アンケートと住民の意見聴取についてでありますが、令和元年７月に、まちなか線利用者への聞き取り調査を４日間行い、136件の回答を得ることができました。
また、令和２年４月から５月には、まちなか線沿線に7,000部のチラシを配布し、意見の聴取を行い、30件のご意見をお寄せいただきました。
次に、路線バスのコース変更の手続についてでありますが、まず、利用者のご意見をもとに変更案をつくり、運行事業者と十分に調整を図った上で、地域公共交通活性化協議会に諮り、承認を受け、運行事業者から栃木運輸支局にその内容を申請し、おおむね１カ月程度で運行許可が出されます。
３路線変更に伴い、接続時間短縮及び利便性の向上についてでありますが、お買いものバスから運転免許センター線への乗り継ぎ時間は調整等を実施いたしました。
また、お買いものバスは、まちなか線より距離を短くし、速達性を上げるとともに、１時間に１便の１日12便を運行、古峯原宮通りや貝島西地区を通ることで、交通空白地域もカバーいたしました。
南押原線は、上殿町の消防本部前のコースを通ることで、これも交通空白地域をカバーし、午後も３便増設するなど、利便性の向上を図っております。
次に、３路線の平成29年から令和元年までの１便当たりの乗車人数についてでありますが、まちなか線は、平成29年度が5.46人、平成30年度5.58人、令和元年度5.62人であります。
運転免許センター線は、平成29年度が4.25人、平成30年度4.34人、令和元年度4.91人であります。
南押原線は、平成29年度が3.03人、平成30年度3.18人、令和元年度3.46人であります。
次に、３路線の平成29年から令和元年までの運行補助額の推移についてでは、まちなか線は、平成29年度が921万3,000円、平成30年度1,022万8,000円、令和元年度1,150万2,000円であります。
運転免許センター線は、平成29年度が982万9,000円、平成30年度1,014万4,000円、令和元年度1,026万2,000円であります。
南押原線は、平成29年度が438万9,000円、平成30年度453万4,000円、令和元年度507万6,000円であります。
次に、リーバス路線変更後の利用促進についてお答えをいたします。
まず、利用者への満足度調査の実施についてでありますが、11月からリーバス全車内及び新・鹿沼宿停留所で、アンケート調査を行っております。
また、交通対策係へ直接いただく利用者からの声も集約をしております。
次に、満足度調査の結果を踏まえた見直しの考えについてでありますが、常に利用者の声を聞いた上で、協議会に諮ってまいります。
次に、評価及び検討の時期についてでありますが、運行開始からおおむね６カ月となる令和３年４月頃に利用者の声を集約し、市地域公共交通活性化協議会で評価・分析を実施する予定であります。
次に、３路線にかかわるバス停等の施設、道路整備についてお答えをいたします。
まず、免許センター線のコースである市道0350号線における道路舗装の整備についてでありますが、市道0350号線は、２級市道であり、交通量も多く、鹿沼市舗装修繕計画にも位置づけされている路線であります。
平成29年度に旧県道宇都宮・鹿沼線、市道0032号線から踏切までの約200メートルの舗装改修工事を実施いたしました。
踏切から緑町国道121号区間の舗装の破損等の状況は、約１キロメートルの舗装改修工事が必要と考えております。
今後は、財源の確保を図りながら、道路状況を確認し、優先順位をつけ、計画的に舗装工事を実施していきたいと考えております。
次に、３路線の接続、乗り換え停留所の整備についてでありますが、主要な乗り換えポイントである「新・鹿沼宿」、「上都賀病院」には待合所が整備されておりますが、上野町交差点や東部台の大型店などの停留所の整備は敷地等も含め、民間の協力なども得ながら進めていきたいと考えております。
次に、文化活動交流館前のトイレの必要性についてでありますが、現時点で設置することは考えておらず、起終点である文化活動交流館や市民情報センターなどのトイレを使用していただきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 小島実議員。
○19番 小島 実 議員 答弁ありがとうございます。
項目順に順次再質問いたします。
最初のコース変更に至る理由で、今部長の答弁で、主要ポイントを結ぶのに、遅延、要するに遅れてしまうという答弁がございました。
遅れる、私は、鹿沼のそういう主要ポイントを網羅するのには、お買いものバス、路線バスは遅れてもやむない、それがお買いものバスの条件ではないかと思うのですけれども、受け止め方の、考えの違いだと思うのだけれども、要するにそういうところを今度省略すると、時間は短縮できるけれども、ちょっとそこが、私の考えとは矛盾していると思うのですけれども、もう一度答弁、お願いします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
袖山稔久市民部長。
○袖山稔久 市民部長 再質問にお答えをいたします。
主要施設を網羅することで、遅延があってもしようがないのではないかというようなご質問だと思うのですが、当然、市街地を走る路線は、交通量が多いために、ルートが長くなれば、ちょっと遅延をしてしまう。
ただ、ここのところについては、利用者の方から、やはり再三ご意見をちょうだいしているというようなところもあるものですから、バスを運行する側としては、その時刻どおりに運行していきたいということが一つあります。
あと、今回主要な施設の設定というところでは、駅を、ＪＲ鹿沼駅と、特にお買いものバスは、新鹿沼駅をちょっと除いたのですけれども、これについては利用者がそれほど見当たらなかったという、そんなことも状況として、運行の状況の中であったものですから、そこはほかの路線でカバーしたいなというようなこともありまして、前のまちなか線よりも３キロほど短くさせてもらった。
あわせて、先ほど説明しましたけれども、古峯原宮通りと、それから貝島西地区、そこの交通空白地域をカバーさせてもらったというような考え方で設定いたしました。
以上でございます。
○増渕靖弘 議長 小島実議員。
○19番 小島 実 議員 わかりました、私はそういう感覚でいるのですけれども、そういう意味で、増便したとか、また、利用者の要望で増便して、１時間に１本、12便ですか。
私は、そこも、ちょっと考えの違いもあるのですけれども、要するに、今度お買いものバスは、一方通行の右回りというか、普通の一方通行に回っていますね。
ですけれども、今までのまちなか線は、要するに花木センターまで１便、下りというか、上りというか、１便、そして上りが１便、それを足すと、大体同じ12便になるのです。
ですから、増便というのは、ちょっと私には当てはまらないのではないかなと、それも捉え方の違いだと思うのですけれども、それはそれでいいですが。
次の３路線のアンケートですか、利用者のアンケート、７月に４日間、聞き取り調査を実施したと、それで36回答ですか。
私は、そのまちなか線で１回の４日間で、そういう利用者から意見なり、アンケートをとったと言うけれども、本来ならもっと１年間を通して、春夏秋冬、年４回ぐらいアンケートをとったほうが、もっとその調査というか要望が、正確という言い方したほうがいいのか、わかるのではないかと思うのでありますけれども。
もっと期間を数回に分けて、調査したほうがいいのではないかと思うのですけれども、もし考えがあれば、お願いします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
袖山稔久市民部長。
○袖山稔久 市民部長 再質問にお答えをいたします。
もっと年間を通じて、利用者の声を聞く機会を増やしたらどうかということですが、そこについては、我々もそういったことには工夫をしていきたいというふうに考えております。
それで、先ほど答弁しましたけれども、11月から通年でアンケート調査を、車両に乗せたり、あるいは、まちの駅の停留所にアンケートボックスを置いたり、それから、今はオンラインで、市民の声、入ってきますので、そういったことも含めて、聞いていきたいというふうな感じで、改善をしていきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 小島実議員。
○19番 小島 実 議員 わかりました。
続きましてですが、同じく再質問で、コースの変更なのですけれども、１の４ですか、お買いものバスと、先ほども部長の答弁で、ＪＲ鹿沼駅、東武新鹿沼駅、入らなくなってしまいましたね、まちなか線は入っていたのです。
私は、それと南押原線は、ＪＲ鹿沼駅が出発点ですから当然駅には寄っています、ただ、東武新鹿沼駅には寄らなくなってしまった。
どうしても、路線バスが、駅に入らない。
先ほどの主要ポイントと同じ質問みたいな形になってしまうのですけれども、主要ポイントの駅に路線バスが入らないというのは、どうも合点がいかないので、その辺の答弁をよろしくお願いいたします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
袖山稔久市民部長。
○袖山稔久 市民部長 再質問にお答えをいたします。
鉄道の駅に行くべきだというご指摘だと思います。
この路線の変更に当たって、利用者の方々の、いわゆる乗降のポイントというのは、当然調べさせていただいているわけでございます。
それで、当然鉄道の駅を利用される方々もいるのですが、鹿沼市は12路線走っておりまして、どこかでうまく乗り継げば、ＪＲとか、新鹿沼駅にも行けるというようなこともあり、そこのところが、逆に言うと、一番どの路線も走っているという状況もあります。
ですから、今回の変更の中では、乗り継ぎとか、そういうことも含めて、こういった形で変えさせていただいたというのが一つあります。
そこで、利便性が当然悪くて、そこの声がもっと、「やっぱり駅にも行ってくれ」というような声が多ければ、また、それは我々としても再度考えていかなくてはならないというふうに認識しております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 小島実議員。
○19番 小島 実 議員 わかりました。
利用者が、またそういう要望が多ければ、駅にも、コースに入れるという、今ご答弁だと思います。
そういう中では、お買いものバスならず、私は、同じお買いものバスとか、南押原線、その中で、特にお買いものバスですけれども、部分的にフリー乗降、交通の問題もあるから、交通量が激しいところでフリー乗降していたら、これ渋滞のやっぱり問題になるし、そういう中では、交通渋滞を起こさない、市郊外はもちろん、もう今ほとんどフリー乗降になっているのだと思うのですけれども、同じ鹿沼市内でも、交通に多少支障がある、渋滞に支障を与えないところ、そういう箇所もあるから、そういうところはこれからフリー乗降をしたらいいのではないかと思うのですけれども、お考えはいかがでしょうか。
○増渕靖弘 議長 小島議員、今のは、この質問の中には入ってなくて、提言として出すのはいいのですけれども。
質問の中に入っている範囲を超えていますので。
○19番 小島 実 議員 そうですか。
○増渕靖弘 議長 フリー乗降というのは入ってませんので、答弁がしようがないので、提言という形でならいいのですけれども。
○19番 小島 実 議員 では、私はそういう提言といたします。
○増渕靖弘 議長 はい、そういう形にしてもらえれば。
○19番 小島 実 議員 はい、わかりました。
続きまして、先ほど、乗り継ぎの利便性ですか、小項目の５番なのですけれども、上都賀病院とか、バス停があって非常にいいのです。
でも、先ほども、これから整備していくという考えあるのですけれども、まちなか線にしろ、免許センター線にしろ、要するに、接続、そこが市民の声として、まだ、どうしても変更して間もないからやむを得ないと言えば、それまでなのですけれども、今後その重要接続バス停のそういう時間的な配慮など、どのように考えているか、これからも検討していくのだと思うのですけれども、もし、わかればその辺も答弁していただきたいと思います。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
袖山稔久市民部長。
○袖山稔久 市民部長 それでは、接続の部分の環境整備についての再質問にお答えをしたいと思います。
今回の切り替えというか、変更に当たりましても、お買いものバスと運転免許センター線の乗り継ぎの時間帯については、おおむね、お買いものバスがきて、その後、15分ぐらい間をおいて、運転免許センター線と切り替わるというようなことで調整はさせていただきました。
ただ、これは東部台のエリアの大型店のバス、いわゆる停留所なのですが、同じ側のケースと、反対側に行ってしまうという、ちょっとそういうケースがあるものですから、横断をして、渡ってから調整というようなことになるので、その辺のところ、時間も含めて、今後も調整していきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 小島実議員。
○19番 小島 実 議員 わかりました。
確かに同じ停留所、その接続するのには反対の線路に行く場合もあるから、これ、やむを得ないと思います。
そういう中では、また時間の調整などは非常に大事かなと、私も思います。
続きまして、小項目７番の、３路線の補助率が、今３路線とも補助率が年々100万円単位とか、100万円までいかない路線もあるけれども、徐々に上がっていますよね。
この補助率の上がっている基準なんか、もしわかれば、お示しいただきたいのです。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
袖山稔久市民部長。
○袖山稔久 市民部長 再質問にお答え、バスの補助金の再質問等にお答えをしたいと思います。
昨日の
宇賀神議員にも、この辺のところはちょっとご説明申し上げたのですが、まず、運行経費、事業者がバスを運行するに当たっての経費が出てきまして、それに対して、収入が入ってきます。
当然、マイナスになりますので、市の補助金につきましては、そのマイナスの部分に対して、補助として出していくというようなことになります。
当然、運行収益が少しでも上がれば、そこのところは、市の補助金の持ち出しというのは、ちょっと減っていくのですけれども、ただ、運行経費も年々上がっているような状況もあって、大変厳しい状況であるということはあると思います。
それで、補助金の状況についてなのですが、市で出しているお金と、それから運行経費の状況でいうと、収支比率で捉えますと、20％という、この数値をなかなか満たないところが相当あるというような現状もあって、そこのところはかなり厳しい状況であるということは間違いないと思っております。
それで、当然昨日もバスの広告、そういったところでの収入も増やしていこうということで、動いているというご説明したのですが、そういった改善もしながら、そこのところは何とか、市からの持ち出しを何とか抑えていきたいなというふうな努力はしているところですが、現実としては上がっているという状況でございます。
以上でございます。
○増渕靖弘 議長 小島実議員。
○19番 小島 実 議員 答弁ありがとうございます。わかりました。
中項目の２番のほうに再質問させていただきます。
先ほど部長の答弁で、市民の要望が多ければ、またコースなどを見直すという答弁がございました。
そういう中で、コースを、利用者の中で、市民の生の声が、先ほども言ったように、まだコース変えて間もないから、何とも言えないですけれども、「元に戻してもらいたい」という声が多いのですよ。
というのは、その接続で、多分不自由しているのだと思うのですけれども、そういう中では、私が思うのには、その買いもの線で、西茂呂のヨークベニマルですか、あそこの停留所でどうしても、例えば今度、茂呂のほうへ行くというか、鹿沼脳神経外科とか、細川内科・外科・眼科さんとか、竹村内科腎クリニックさんのほうへ行くのに、非常に不都合になってしまっている方もいるので、確かに、利用者の100％満足にはいかないと思うのですけれども、そこら辺が、どうもコースを元に戻してもらいたいという声があるので、もう一度コース変更というか、戻す、可能なのか、お願いいたします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
袖山稔久市民部長。
○袖山稔久 市民部長 再質問にお答えします。
元のまちなか線のコースに戻すというお声があるということでございますが、我々のところ、11月から市民の皆さんの、利用者の声を聞いているということで、一部入ってきている中には、そういった内容の案件もないわけではありません。
ただ、非常にわかりやすくなったということと、それから、時間が短くなったみたいな、そういった声もあるので、なかなかその辺のところは、個々人のいろいろなご都合での声が多いものですから、そこは最大公約数的な捉え方をして、やっていかなければならないかなというふうには考えております。
ただ、「元のほうが間違いなくいいんだ」というお声が多いのだとすれば、それは協議会のほうへ諮ってはいきたいというふうには思います。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 小島実議員。
○19番 小島 実 議員 よろしくお願いいたします。
続きまして、中項目３番の、先ほどの舗装が、東町のＪＲ踏切から国道121号の間の区間が非常に舗装がでこぼこなので、一度に、１キロぐらい距離があります。
１回に全面舗装というわけにも、予算的にもいかないとすれば、その基準というかね、私はもし、舗装していただければ、これも提言的な意味ですけれども、私もそこを実際走ってみて、大体中間の幸町２丁目ですか、１丁目ですか、２丁目になると思うのですけれども、ファミリーマートの信号があるのですね。
あの前後の100メートルが非常に舗装が悪いと、お客さんからも、特にお年寄りが多いのですね、「腹痛くなっちゃう」とか、そういう声もあります。
ですから、これは提言として、できれば、その一番悪いところから、行政とすれば、順序よくＪＲの踏切までは、鹿沼街道、宇都宮街道からやってきたという話も、答弁もありました。
ですけれども、できれば、悪いところから直していただきたい。これは提言といたします。
あと、バス停の整備でございますけれども、バス停の整備で、先ほどもちょっと触れましたけれども、上都賀病院なんていうのは、バス停もちょっと待合室みたくなっていて、非常に最高の条件なのです。
あと、福田屋さんの前のバス停なんかもいいし、私がやっぱり気にするのは、どうしても、大きいバス停という、その西茂呂のヨークベニマルのところ、先ほども竹村さんとか、細川さん、鹿沼脳神経外科のほうへ行くのには、乗り換えするのに、ヨークベニマル側ではないのです、反対側なのですよ。
そこのバス停は、これからって、もう夏もそうなのですけれども、要するに雨をしのげたり、もちろん雪、そういう中で、特にバスを利用しているお年寄りが多いので、その辺のバス停の整備、どのように考えているか、できれば、そこをもう優先的にお願いしたいのですけれども、執行部の考えをお願いいたします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
袖山稔久市民部長。
○袖山稔久 市民部長 停留所の乗り換え地点での整備ということに関する再質問にお答えをしたいと思いますが、先ほども答弁させていただきましたが、やはり周辺のご協力をいただきながら、何か我々としてはやっていきたいという、ちょっと思いがあります。
それで、かつて国道293号沿いで、今ヨークベニマルの上殿店があるところに、製材屋さんがあって、あそこにバス停がありました。
あれは製材屋さんがバス停ということで囲っていただいたという、そんなこともあるので、我々のイメージとしては、あそこまでしっかりしたというものではないのですが、そういったことも周辺、聞き歩いて、我々としてはやっぱり対応したほうがいいのではないかなというふうなことで、思い描いているということでございます。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 小島実議員。
○19番 小島 実 議員 よろしくお願いいたします。
そういう部長の、やっぱり答弁もあるのかなと思って、私も、昨日議会が終わってからちょっと暗くなったのですけれども、ヨークベニマル停留所へ行ってきました。
そして、これも非常にいい提言だと思いますよ、ぜひ、やっていただきたいと思うのですけれども、今までの停留所から、栄町というのかな、もっと木工団地のほうへ向かって、約、私の歩幅で測ったので、50メートルですね、ふれあい歩道橋といって、多分みどりが丘小学校へ行く歩道橋なのです、多分。
そこに公園のほうから、あそこの歩道が物すごく広く、公園的になっているのです、わかるでしょう、部長、それはね。
そこだったら、先ほどの民有地の許可をもらって、上殿町のヨークベニマルの協力してくれた話もありましたけれども、そこだったら市有地で、私は何の問題ないと思うのです。
そして、もちろんヨークベニマル側、そしてまた、その反対側、歩道橋もあるから、向こうへ横断するのにも安全だし、また、お年寄りはこの歩道橋上れないのではないかなと私心配したら、ちゃんと下に横断歩道を設置してあるのです。
ですから、あそこをそういうバス停にしていただければ、非常に利便も図れるのではないかと、現場をよく確認してきました。
ぜひ、その旨で進めてみて、検討してみてください、よろしくお願いいたします。
続きまして、小項目の３番のお買いものバスの起終点の文化活動交流館のトイレの問題ですけれども、先ほどもそういう部長の、トイレが私は、やっぱりあそこで接続するのですよね。
また次の接続というか、次の便まで待っているのですよね。
そうすると、交流館とか、情報センターあるのですけれども、お年寄りはあそこまで行くのに大変時間かかります。
そういう中で、やっぱり高齢になってくると、私もそうかもしれないですけれども、トイレが短いものですから、もうすぐ行かなくては我慢できなくなってきてしまうので、できればトイレ、もしトイレがだめならば、起終点を新・鹿沼宿に変えたらいいではないかと、私はそう考えるのですけれども、いかがでしょうか。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
袖山稔久市民部長。
○袖山稔久 市民部長 トイレの整備にかかわって、起終点を変えたらどうかという再質問にお答えをしたいと思います。
起終点につきましては、運輸局のほうから確認を一番されるのは、バスの待機スペースでございます。
そういったものが確保できるのであれば、そういったところを、見直しをするということもあるというふうに思います。
ただ、新・鹿沼宿は、最近、お客様、物すごく入っておられて、バスを入れることもどうかなって、我々としてはちょっと考えているときもあるのです、実は。
そこで、バスの待機スペースと起終点をあそこということだと、ちょっと厳しさがあるものですから、その辺のところが難しいというような現状でございます。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 小島実議員。
○19番 小島 実 議員 新・鹿沼宿は、バスを入れるスペースがないと。
もう従来の免許センター線のやっぱり起終点になっているのかな、そうすると何台も入れないし、お客さんが最近多いということで、今の状況では不可能だということなのですね、わかりました。
これからも、また、この乗降調査ではないですけれども、私も１年間ぐらいかけてね、じっくり、春夏秋冬、その時期時期によって、やっぱり状況も違うと思うので、私も調べていきたいと思います。
協力しますから、どうぞよろしくお願いいたします。
次の質問に入ります。
森林環境譲与税について。
昨年の台風災害の激甚化、多発化を踏まえて、林野庁は譲与額を当初予定より前倒しに増額することを閣議決定され、今回の決定は森林の災害防止、国土保全を早急に強化する観点から、森林整備を一層促進するために行うものであり、地方団体にその趣旨を踏まえて、森林環境譲与税を活用して、事業を着手することが求められました。
対応に当たっては、各都道府県、令和２年度の予算に的確に反映するよう対応をお願いしますと国から県、そしてまた、市町村に指示が示されました。
災害防止、国土保全強化の観点から、森林整備を推進するねらいだと思います。
林野庁は、その事業を進めるに当たって、参考事業例を５つ挙げております。
１つは、送電線の重要インフラ施設、森林整備。
２、風倒木被害の処理の迅速化。
３、間伐事業量の拡大。
４、林道等の道路網の継続的な点検、維持、修繕。
５、その他、今般の台風災害等の災害復旧事業で対応できなかった箇所と、５つの事業例を示されており、私はこの森林環境譲与税の対応については、背景には去年の台風15号で、千葉県富津市の屋根瓦が強風で飛んだり、建物が倒壊したり、送電線の鉄塔まで倒れたり、富津市の市街地では、街路樹が、また、周りの樹木、電柱など、ライフラインもめちゃくちゃに壊され、被害が広範囲に広がったため、停電が１カ月以上もかかった状況であります。
私は、森林環境譲与税を活用して、鹿沼市の中山間地の森林整備、インフラ施設、ライフ設備も絡めて、道路沿いの電気、電話等の災害事故防止に活用できないものかと考え、質問いたします。
１、台風災害で道路沿いや電気設備等に倒木による被害が多い、予防対策をお示しください。
２、台風災害の倒木被害で様々な物件、設備に損傷を与えてしまったが、その補償責任は誰にあるのか、誰がとるのか、お示しください。
３、インフラ、ライフラインを自然災害から守るには、森林環境譲与税を利活用した事業を起し、早急に取り組むことが災害防止にもつながると思うが、考えをお示しください、お願いします。
○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 森林環境譲与税についての質問にお答えをいたします。
まず、台風による電気設備等の倒木対策についてでありますが、市では、倒木などにより隣接地に被害を及ぼす恐れのある場合は、住民などからの情報や要望に基づきまして、所有者に対しまして、適正な管理を行うよう依頼をいたしております。
電力会社等では、立ち木が電線にかかっている場合、送電により火災が発生する恐れがあるため、所有者と協議の上、伐採を行うなど、予防に努めておられます。
次に、台風による倒木被害に対する補償責任についてでありますけれども、倒木の恐れのある立ち木などについて、所有者が隣接者などから事前に注意を受けていたにもかかわらず、適正な管理を行わず、被害が発生した場合は、責任を負うのは基本的に所有者ということになっております。
ただし、自然災害など、不可抗力による被害が発生した場合は、賠償額の減額、あるいは賠償請求自体が認められないというケースもございます。
次に、森林環境譲与税を活用した事業についてでありますけれども、森林内の高圧送電線などは、周辺の間伐を実施するなど、適切な森林整備を進めることで、倒木による被害を防ぐ環境を整えることができます。
本市では、令和元年度より、森林環境譲与税を財源とする森林経営管理制度に基づき、適正な管理が行われていない森林について、所有者の意向を調査し、所有者自ら管理できない場合は、市が山林を預かり、管理する業務に着手をいたしたところであります。
今年度は、所有者意向調査の対象面積を大幅に増やしまして、令和28年度までとしていた全体の調査完了予定を８年間前倒しをし、令和20年までの20年間としたところであります。
森林環境譲与税の使途は、森林整備、人材育成・担い手確保、木材利用、普及啓発に限られておりますが、その中で、災害対策につながるような森林整備も図ってまいりたいと考えております。
市域の７割を森林が占める鹿沼市といたしましては、この森林環境譲与税を森林資源の活用による産業振興と災害防止を含む環境保全のために有効活用していかねばならないと考えております。
以上で答弁を終わります。
○増渕靖弘 議長 小島実議員。
○19番 小島 実 議員 ご答弁ありがとうございます。
所有者の責任、ある程度指摘されても、所有者が管理できない。
市長、これ、なかなか中山間地も、今高齢化が進んで、よく災害のときに言います、自助・共助・公助、もう自助も、高齢化でなかなか自分のこともしっかり守れない。
そして、また共助、隣も同じなのです。
今はもう公助に頼るしか、私はないと思っているのですよ。
ですから、こういう山間地で、自分で管理をしたくてもできない、また、その管理するのに、今の機械がなくてはできない、その中では非常に交通量も、山間部の道路沿いには交通量も、昔と違って多いです。
そういう中では、ぜひ、これから、やっぱり公助の力で、そういうライフラインとか、また、そういうインフラを整備、その周りには、何か、森林環境譲与税が、また、いろいろ縛りがあって、うまくスムーズに利用できないのかなと今感じたのですけれども、台風みたい、大きな自然災害だったら、補償というか、責任はないみたいなところもあるけれども、いざ実際どうかなというところが、まだ疑問がいろいろ、確信がないです。
そういう中では、市長、ぜひ、これ、市長会とか、そして知事は知事で、国会、国のほうへ、私は訴えていっていただきたいと思います。
そして、もう１つ、これ、私、提言でいいです。
先ほど、いろいろ高齢者で、もうそういう管理ができないとなれば、道路だったら県道、市道あります。
そして、そのライフライン、事業主、事業者というか、電気を売っている東京電力、また、やっぱり電話をかけてもらって利益にしているＮＴＴ東日本、その東京電力、東日本ＮＴＴ、県なり市なりが、その費用の配分を検討して、やっていただけるような形をもっていっていただけると、非常にありがたいと私は願っております。
今シーズンは、台風はなかったです。
ですけれども、この冬に、また、春先に大雪になって、木が倒れることがないことを、私は切に願い、お祈りいたしまして、私の質問を終わりにいたします。
よろしくお願いいたします、ありがとうございました。
○増渕靖弘 議長 昼食のため、休憩いたします。
再開は、午後１時といたします。
（０時 ０２分）
○鈴木敏雄 副議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 １時００分）
○鈴木敏雄 副議長 引き続き発言を許します。
３番、藤田義昭議員。
○３番 藤田義昭 議員 ３番、藤田義昭、政新クラブでございます。
今日は、今宮神社の「冬渡祭（おたりや）」ということで、市役所付近の道路も交通規制されておりますが、先月、同じ交通規制ということで、市役所と今宮神社の間の道路、交通規制としまして、「道路もキャンバス」ということで、みんなで道路にチョークで絵を描く、そういったイベントがありました。
私も一市民という立場で、実行委員として、受付や片づけのお手伝いをさせていただきました。
家族連れで100人ぐらいの皆さんが参加されたというようなことを伺っております。
もちろん、コロナ対策としまして、密にならないように、きちんと区分けをして、道路にチョークで絵を描いたわけですけれども、皆さん、とても楽しそうにしておりましたし、終わった後で、自分も参加してみたかったというような声をフェイスブックとかで、伺ったりしています。
思った以上に好評だったなと感じております。
こういうコロナ禍の状況で、行事やイベントの中止が相次いでいるところなのですけれども、やっぱり、市民の皆さん、そういうふうに楽しめる場を求めているのだなと感じております。
イベント開催は、積極的にやるのはなかなか難しいところなのですけれども、今回、道路をキャンバスにしたように、外で開催できるイベント、そういったものを中心に、鹿沼市内の公共施設、場所を柔軟に使って、新しい発想、新しい考え方で、市民の皆さんが楽しめる機会をつくっていってあげたいなと思いました。
そのような柔軟性、新しい発想、新しい考え方の必要性を思いながら、質問に入りたいと思います。
それでは、１つ目の質問でございます。
令和３年度における組織・機構の見直しについて、質問させていただきます。
来年度、鹿沼市が組織・機構を見直すという予定であるということで、先日の議員全員協議会でご説明いただいたところでございますが、ポイントについて、改めて詳しく伺いたいと思います。
組織の編成の仕方というのは、その自治体がどこの分野に重きを置いているのか、それを表していることだと思っております。
鹿沼市としての考え、ねらいをお聞きしたいと思っております。
まず１つ目として、基本的な考え方のところでございますが、「新庁舎の建設及び次期鹿沼市総合計画の策定を契機」として見直すということでございますが、その点について、考え方を具体的にお伺いできればなと思います。
２つ目としまして、今回の組織見直しでは、総務部を総合政策部に、財務部を行政経営部としまして、もともと総務部にあった人事課を行政経営部に、で、財務部にあった財政課を総合政策部に、要するに人事課と財政課を入れ替えたような形になっているのですけれども、このことは、予算を管理している、いわゆる財布の管理をしている担当の部署が、総合的な企画調整を行う、政策を進めていく部局に移るということでございます。
これは、今回の組織見直しのポイントの一つではないかと考えております。
総務部を総合政策部として、そこに財政課を位置づける理由について伺いたいと思います。
３つ目としまして、「まちづくり戦略課」の設置についてです。
様々な新しい課題だけでなく、新しい価値観もどんどん生まれていっている時代、そういった時代に対応していくためにも、部局をまたがって地域課題に迅速かつ柔軟に対応していく、そのような市全体の調整役を担う、専門的に行う部署が必要であると、これまでも、私も考えておりました。
現在、総合政策課や鹿沼営業戦略課なども全体的な事業を担当してきましたが、今度の、今回の「まちづくり戦略課」が、具体的にどんな役割を担うのか、所管業務、そして、地域課題に対応する際に、ほかの部局との連携、どのようにしていくのかを伺います。
４つ目としまして、デジタル化に対応した組織づくりについて伺います。
新聞報道でもされておりますが、国のほうでは、来年の９月をめどにデジタル庁を設置する方針でございます。
デジタル庁の設置に合わせて、国では法律を改正して、各省庁だけでなく、各自治体のシステムの統一化に対する是正勧告など、積極的に関与していくと、そんなふうに言われております。
ＩＴ化やデジタル化は、国全体の課題でもありまして、鹿沼市におきましても、正直言って、ほかの町と比べて進んでいるかどうかと言ったら、そうではないのかなと感じているところでございます。
これまでも、私の一般質問で、Ｗｉ－Ｆｉの設置の話や、リモートワークなどの質問をさせていただきましたが、ＩＴ化、ＩＣＴ化は鹿沼市の今後の課題でもあります。
今回、国のほうでも動きがありますので、デジタル化に対応した組織づくり、どのように考えているのか伺います。
以上４点について、ご答弁のほうよろしくお願いいたします。
○鈴木敏雄 副議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 令和３年度における組織・機構の見直しについてお答えをいたします。
まず、新庁舎の建設及び次期総合計画の策定を契機とした見直しについてでありますが、組織・機構については、変化する社会情勢にあわせまして、見直さなければならない時期であると認識しておりますが、新庁舎の建設に伴いまして、レイアウトの検討も当然あわせて考えているところであります。
基本的な考え方といたしましては、「新たな政策課題への効果的な取り組み」、「更なる市民サービスの向上」、「組織のスリム化の推進」、「部や課を超えた『ヨコ』の連携の強化による組織力の向上」等を実現するための見直しであります。
次に、総合政策部に財政課を位置づける理由でありますが、現在は、総合計画等の政策を所管する総合政策課は総務部に、予算を所管する財政課は財務部にそれぞれ位置づけられております。
これを同じ部に再編することで、「政策」と「財政」のさらなる連動を図り、目まぐるしく変化する社会情勢の中で、これ以上にスピード感をもって、実効性の高い政策を推進したいと考えております。
また、部の名称につきましては、「常に先を読み、戦略的に政策を考え、推進する部」として、「総合政策部」といたしました。
次に、まちづくり戦略課の所管業務と他部局との連携についてでありますが、まちづくり戦略課の所管する業務としては、喫緊の課題である「大芦川の観光客増加に伴う諸課題への対応」など、複数の部局による連携を必要とする特定の課題を想定いたしております。
このほか、現在は、鹿沼営業戦略課で所管している「本市への移住及び定住の推進」や「地域おこし協力隊に関する業務」、さらには総合政策課で所管している「水利用」や「土地利用」についても、まちづくり戦略課へ集約を考えております。
他の部局との連携につきましては、これまでも組織の「カベ」にとらわれることなく、関係する部署が連携して取り組んでまいりましたが、今後は、先ほどの基本的な考え方のとおり、部や課を超えた「ヨコ」の連携強化をさらに図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、デジタル化に伴う、対応した組織についてでありますが、デジタル化は業務効率化やサービス向上に必要不可欠なものであります。
特に、新型コロナウイルス感染症の影響により、その重要性が改めて認識され、国においても、令和３年９月に「デジタル庁」の創設を目指しており、本市においても、４月からデジタル化を推進するための専門部署を位置づけようと検討いたしているところであります。
なお、先ほどの質問の中に、組織見直しはどの分野に重きを置いているかということが、という話がございましたけれども、それぞれの部局、みんな重きを置いて、当面する課題に取り組んでおりますので、特に、そこに重い、軽いという、そういうものではありません。
ただ、当面する課題に対応しながら、柔軟に、迅速に対応できる組織の見直しということで、今回考えさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 藤田義昭議員。
○３番 藤田義昭 議員 市長からご答弁いただきまして、連動とスピード感、この辺が今回のキーワードなのかなと感じました。
いくつか再質問したいと思います。
まず、財政課が総合政策部に移るところなのですけれども、財政課が、これまで企画部門とは別の部であることで、事業費の、事業全体もそうなのですけれども、チェック機能が働いているのかと思います。
それで、企画部門は、どちらかというと、政策をどんどん進めていくほうでございます。
それで、財政課は、監査委員会や会計課と同じように、どちらかというと、チェックして守っていくほうかなと感じております。
それが互いに機能し合いながら、バランスよく行政運営、行政経営ができるという考え方もあるのですけれども、その財政課のチェック機能のところについて、どのようにお考えなのか、改めてお聞きしたいと思います、よろしくお願いします。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えしたいと思います。
今の藤田議員の提言されたことについては、古くて新しい考えというか、これまでも市役所のこの歴史の中では、くっついたり離れたりというようなことの、実は何回かそういうことがあったというふうに理解しています。
それだけやっぱり緊張感を持つ部分と、一体性をもって、スピード感をもってというのが、その時々の状況によって、少し変化してきているのかなというふうに思っています。
懸念されていることは、ある意味ごもっともだと思います。
そういうことを避けるために、これまでも最高の意思決定機関である部長会議という、重要なところで、それぞれの課題について、いろいろ議論をいただいて、その中で決定をしてきたという歴史がありますけれども、今ご懸念のあったようなことにならないように、より活発に議論が展開されるよう、心がけてやっていきたいというふうに思っております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 藤田義昭議員。
○３番 藤田義昭 議員 これまでも、財政課が企画部門にあったりしたこともあったと。
それは、そのときの状況とか、世の中の状況とかにもよるものかなと思います。
それで、今、市長から緊張感を持ってというお話もあったので、スピード感とあわせて、緊張感も引き続き担保したまま、進めていっていただければなと思います。
次に、まちづくり戦略課について、再質問したいと思います。
まちづくり戦略課、戦略というネーミング、戦略づくりも行うのか、戦略づくりにもかかわっていくのかなというようなところも、ちょっと思ったりもしたのですけれども、戦略というのは、最終的に、鹿沼市を最終的にどうしていくのか、将来的にどうあるべきなのかをデザインしていくのが戦略ということでございまして、ここに、私もちょっとこだわってしまっているのですけれども、というのは、昨日、大島議員の質問の中にも登場しましたが、近現代史の話なのですけれども、その中に戦略とか、戦術の話というのが、よく出てきます。
それで、私も昨日、大島議員の話なのですけれども、教育カリキュラムの中で、近現代史というのがちょっとウィークポイントかなと、３学期に駆け足で終わってしまう部分かなというふうに私は常々感じておりまして、その分の自分としての自己研さんとしまして、明治から昭和にかけての日本の政府や軍の組織なんかのことについて書かれた文献、いくつか読んだりしたことがあるのですけれども、共通して書かれているのが、日本という国は、ほかの国と比較してなのですけれども、戦術は優れていると、その小手先の作戦的な戦術は優れているのだけれども、大局的な戦略的なところが弱いというのは共通して書かれていることなのです。
それで、つまりは、その一つの作戦で勝ったとしても、その後、国家としてどうしていくのか、世界の中で、どういうふうに日本という国があるべきなのかといった戦略が弱いということなのですね。
もう一つ、別な言い方だと、現場で戦術的に働く人、軍隊で言えば兵隊とか、パイロットとか、そういった方なのですけれども、そういった方たちは優秀だと。
ただ、戦略を進めていく、軍隊であると司令部、国で言うと政府が、いまひとつであるというような評価というのは共通してされてきたものかなと感じております。
原因としましては、いろいろあるのですけれども、組織の縦割り的な硬直化であったり、これまでの考え方ややり方に固執してしまいまして、要は、日本海軍でいうと、日本海海戦の大勝利のやり方に固執してしまったというような書かれ方もされたのですけれども、そういうふうに、以前成功したやり方に固執してしまう癖があると。
あとは、そのときの感情論に振り回されてしまうとか、いろいろあるのですけれども、その変革していくための学習がやりづらいというのが、日本の組織の何か、共通したところで、そんなことの中で、本来の目的がぼやけてしまったり、要は戦略的なところが弱くなってしまうというふうにしまいがちであると、そんなふうな書かれ方がされています。
それで、ちょっと耳に痛いのですけれども、今の政府、行政機関全体的にも、そういった風潮がいまだにあるというような書かれ方もされていまして、自分自身の立場としても、胸をぐっさり刺されるような、そんな思いがしまして、それで、この戦略という言葉に、ちょっと私もこだわってしまう、反応してしまうところがあります。
それで、今回、このまちづくり戦略課の所管業務が、特定の地域課題とかに対応していくものだと、そういうことでございますが、その地域課題への対応というのは、どちらかというと、戦略というよりかは、戦術的なところなのかなというふうに思っていまして、このまちづくり戦略課というふうに名づけた理由もお聞きしたいし、あとは、その戦略づくり的なところに、どうかかわっていくのか、その辺、その戦略というところ、改めてちょっとお聞きしたいなと思います、よろしくお願いします。
○鈴木敏雄 副議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 再質問にお答えしたいと思います。
今、大変参考になるお話をご教授いただきまして、ありがとうございます。
まさにご指摘のとおり、総合的な戦略というものが、非常に弱いのかなというのは、これは常々そういうふうな、自分自身も感じるところもございますし、社会全体見ていてもそういう傾向がある、目先の問題にとらわれて、どうもその大局を見失って、結果悪くしているのではないかなとか、今回のコロナの問題もそうでありますけれども、そういう印象を持っております。
戒めて、市政運営にも、当たっていかなくてはならないと、改めて感じさせていただきました。
戦略か、戦術かということでもって、まちづくり戦略課ということで、命名させていただきました。
その前に営業戦略課というのがあって、これは、今回の見直しの中では、やっぱりまちのＰＲといいますか、そういったところに特化した戦略を練る、まさに練りながらやっていくというところで、特化する意味で、営業戦略課を、スリム化して残すという形になるわけでありますし、今度、別にまちづくり戦略課ということでありますけれども、そもそもは、特定課題といいますか、その西大芦の問題も含めて、そういった問題が発生したときに、「一体どこで担当するんだい」という議論になりまして、やっぱりこれは組織横断的なものなので、プロジェクトチームをつくりながら、どこかで総括していかなくてはならないという、１つ問題が提起をされました。
全体的に、そういった課題がこれから多発するというか、特定の部署だけではなかなか担いきれない問題が、非常に新たに発生をするという時代でございますので、そういったものをどうつかさどるというか、担う部署ということで、まちづくり戦略課ということにしたわけであります。
戦略か、戦術かというところで、先ほどの話にも関連するわけでありますけれども、やはり総合的にものを見ながら、どういう方向で、そのことに当たっていくかということは、やっぱりこれはどこの部でも同じように、どこの担当部署でも同じように本来考えなければいけないのだろうと思うのです。
ただ、戦略課という名称をつけますと、どうも、やや頭でっかちで、頭で考えるけれども、実際の行動はというところにクエスチョンマークがついてしまうことにならないように、戦略課という名称ではありますけれども、戦略を練ると同時に、戦術もあわせて担い、やりながら、その実践にも当たっていくと、そういう役割をその中で果たしていけるような組織として、これから運営に当たっていきたい、そういう性格を持った組織として、これからも充実していくことができるようにやっていきたいなというふうに思っています。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 藤田義昭議員。
○３番 藤田義昭 議員 戦術か戦略かというところで、戦略的な視点を持ちながら、うまく戦術に落とし込んで、かつ柔軟性を持って、ほかの部局と統合してやっていっていただきたいなと思っております。
次に、再質問もう１つですが、デジタル化に対応した組織のところについて、ちょっと詳しくお聞きしたいことがあります。
国のほうでデジタル庁を設置ということでございますが、来年度ですけれども、その来年度中に例えば、今回の国の動きを受けて、年度途中の機構改革もあり得るのかどうか。
ちょっと今の時点で答えづらいかと思いますけれども、もしかしたら必要になるのではないかなと考えております。
というのは、これも新聞報道でちょっと見たのですけれども、今回のデジタル庁、500人規模になると。
そのうち、約100人程度をＩＴに精通した民間のエンジニアを起用するというような考えであるというようなことがありました。
それで、そういったことで、私はかねがね人材活用というのは、得意な人に得意なことをやってもらうべきだと考えております。
鹿沼市も、ＩＴに詳しい職員、今いらっしゃるのですけれども、恐らく、もう職員レベルだけでは、このＩＴ関係は、デジタル化については、対応しきれなくなってくることもあるのではないかと考えております。
なので、若手職員の登用とか、民間人の登用とか、そういったこともあるのですけれども、今度のこのデジタル化に伴いまして、その民間人を活用したような組織改革もあり得るのかどうか、その辺、考え方についてお聞きしたいと思います、よろしくお願いします。
○鈴木敏雄 副議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 お答えしたいと思います。
国の目指すデジタル庁なるものが、まだ、それ以上の情報がございませんので、どういったものを具体的に目指し、また、我々地方に対していろいろ求めてくるのかなというのが、まだ、全く不明確であります。
今、ご指摘があったように、職員だけでの持っているノウハウだけでそれに対応できるのか、それともやっぱり専門的な、そういった知識を持った人の活用をしていったほうがいいのかというようなことも含めて、これからの推移を慎重に見極めながら、４月の人事にどの程度間に合うかというようなことも含めて、これから検討していきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 藤田義昭議員。
○３番 藤田義昭 議員 確かに、現在の情報だけでは、どこまで対応していいかというところは、判断しかねるところもあるかと思います。
今後、いろいろ国のほうからの動きも見えてくるかと思いますので、できるだけ柔軟に対応できるような、できれば民間人の活用も含めた考えも含めて、対応していただければなと思います。
このように、どんどん世の中が変化しておりまして、それに合わせて変えていける組織が必要なのかなと思います。
それで、あわせて、世の中に合わせて変えていこうとしている職員をちゃんと評価できるようにしてもらいたいし、先ほどちょっと話の中で、私もしたのですけれども、これまでのやり方とか、価値観にとらわれないで、新しい考え方で、昨日、中村教育長がおっしゃってくださいましたが、新しい納得解を出せる職員を評価できるような組織運営、組織づくりを求めていきたいなと思います。
では、次の質問にいきたいと思います。
２つ目なのですけれども、立地適正化計画における市街地のまちづくり方針についてお伺いいたします。
こちらについては、私も個人的に、今年の９月に説明会、開かれた説明会に出席しまして、内容を伺ってきたところでございます。
それで、この立地適正化計画、何十年も先の大局を見据えた、これからの将来の鹿沼市をつくっていくために、とても重要な計画であると思っております。
この計画の考え方の基本的なこと、そして、いくつかの点について、確認の意味も込めまして、質問させていただきたいと思います。
まず１つ目に、この計画の基本的な考え方で、策定目的でもあります「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」、そして、「集約型都市づくり」の考え方について伺います。
コンパクトという言葉や集約型という言葉で、その言葉のイメージに引っ張られてしまいがちなところもあったり、また、このコンパクトシティのコンセプトについても、市街地だけよくして、周辺地域、おいていってしまうのではないかなんていうことを思われてしまう。
そんなふう、一般的に、わかりづらいところもありますので、その辺、改めて、この「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」、「集約型都市づくり」、これについての考え方を伺いたいと思っております。
次に、２つ目としまして、鉄道の主要駅であります新鹿沼駅とＪＲ鹿沼駅、その駅前とその周辺地域の今後のまちづくりについて伺います。
市議会としましても、これまでに高校生との意見交換会を数年実施してきたところでございまして、この過去の意見なんかを見ますと、やはり高校生から、駅前のことについて、通学のとき、乗り換えとかでよく使うので、駅前のことについて、意見としていろいろ出されてきているのを目にしました。
それで、具体的には、街路灯のことであったり、あとは、登下校時の電車やバスの待ち時間で、高校生が利用しやすいお店とか施設が少ない、そんなふうな要望であるかと思います。
今後も、駅前とか、その周辺地域の要望について、いろいろと意見出てくるのかななんて思っているのですけれども、この計画におきまして、主要駅とその周辺地域の今後の方針、考え方について、伺いたいと思います。
３つ目としまして、今度は主要駅ではないのですけれども、北鹿沼駅周辺の今後のまちづくりについて伺いたいと思います。
北鹿沼駅は、私の地元の北小学校、その区域でもありますので、よく地元の皆さんから様々な意見や要望を伺います。
北鹿沼駅の周辺は、少しずつ分譲地が増えております。
そんなこともありまして、お店を誘致できないかとか、病院があったらいいとか、そういった要望をよく聞きます。
それで、その反面、この北鹿沼駅の周辺地域というのは、もともと魅力的な田園風景がありまして、こういったことも地域資源として生かしていけたらななんてことも思っていたのですけれども、今後、この北鹿沼駅の周辺地域について、何か、どうしたらいいか、何かうまい手立てがあればいいなと日頃考えているところでございます。
そんなこともありまして、まずは大局的な視点で、北鹿沼駅周辺地域の、この計画内での位置づけや今後のまちづくりのあり方をぜひ伺ってみたいと思います。
４つ目としまして、中心市街地、道路整備の方針、そして、その住環境や商工業振興施策との関連について、伺いたいと思います。
例えばなのですけれども、市役所前の交差点の道路拡張工事が現在進められております。
それで、中心市街地は、人口減少進んでおりまして、空洞化が進んでいる。
そんなことで、こういう道路拡張工事に伴って、お店がなくなったりするものですから、今後お店だけではなくて、どんどん人口が減っていってしまうのではないかなんていうことを危惧する意見も正直ございます。
それで、この道路整備と住宅やお店などの政策がどのように関連されていくのか、この計画内での考えをお伺いしたいと思います。
５つ目としまして、空き家などを利活用した居住誘導について伺います。
この計画では、計画の中で、空き家・空き地などの課題について、都市のスポンジ化というような表現で述べられたりもしておりますが、その空き家等の対応策としての居住誘導の視点での空き家・空き地の利活用の考え方についてお聞きしたいと思います。
それで、６つ目としまして、防災の方針について伺います。
もともと市街地は、水路が張り巡らされておりまして、昔から生活用水とか、農業用水として利用してきた歴史がございます。
ただ、ここ数年の大雨で河川や水路の浸水被害も出ております。
この計画においては、防災指針として触れられておりますので、そのことについて伺いたいと思います。
以上６点でございますが、ご答弁のほう、よろしくお願いいたします。
○鈴木敏雄 副議長 当局の答弁を求めます。
茂呂久雄
都市建設部長。
○茂呂久雄
都市建設部長 立地適正化計画における市街地のまちづくり方針についての質問にお答えします。
まず、コンパクトシティ・プラス・ネットワーク及び集約型都市づくりの考え方についてでありますが、人口減少や超高齢社会が避けられない状況において、市民生活に必要な商店や病院、また、道路やバスなど、様々な機能の維持が課題となっていることから、「集約型都市づくり」に取り組む必要があると考えております。
その手段として、それら施設が郊外に広がることを抑え、一定のエリアにおいて、人口密度を維持するまちづくりを形成し、公共交通ネットワーク、そして、コンパクトシティ・プラス・ネットワークによるまちづくりを目指すという考え方であります。
次に、新鹿沼駅やＪＲ鹿沼駅の駅前及び地域のまちづくりについてでありますが、この地域は、公共交通が充実し、人の往来も多く、広域的にも重要なエリアであります。
本計画では、これら２つの駅周辺地域を、本市の拠点を担う「都市機能誘導区域」に設定しております。
この区域は、多くの市民の皆さんが利用する広域性のある施設の維持・誘導を図りながら、鉄道やバスなどの公共交通ネットワークを生かしたまちづくりを目指すこととしております。
次に、北鹿沼駅周辺のまちづくりについてでありますが、この地域は駅前広場や都市計画道路が計画され、そして現在は、隣接する農地において圃場整備事業が立ち上がるなど、田園と調和が図られるエリアであります。
本計画では、北鹿沼駅周辺を広域的な交通利便性の高い区域として、居住環境の向上を目指す「居住促進区域」に設定しております。
この区域は、先ほどの駅周辺地域とのネットワークの維持を図りながら、主に地域の皆さんが利用する生活を支える身近な施設、住宅とが共存する暮らしやすいまちづくりを目指すこととしております。
次に、中心市街地の道路整備の方針及び他の施策との関連についてでありますが、本計画では、道路整備の方針として、中心市街地を含む居住促進区域において、主要な生活道路のバリアフリー化などによる歩行者の安全性の向上や緊急車両が通行しやすい道路環境の整備・改善を目指すこととしております。
また、他の施策との関連では、空き家や空き店舗対策などの既存施策を、本計画を踏まえ、リニューアルすることも想定しております。
なお、具体的には、現在策定作業中の第８次総合計画において、部局横断的かつハード・ソフト施策の相乗効果を視野に入れ、施策を検討していきたいと考えております。
次に、空き家等を利活用した居住誘導についてでありますが、本計画の考え方を知ってもらうきっかけづくりとして、今年度、空き家・空き地などの遊休不動産や公共空地を利活用した民間主導による公民連携のまちづくりである「リノベーションまちづくり」の取り組みを始めました。
引き続き、地域の皆さんを初め、関係者の皆さんとの連携を深めながら、取り組みを支援してまいりたいと考えております。
次に、防災指針の策定についてでありますが、本指針は、近年における災害の頻発、激甚化に対応するため、都市再生特別措置法の改正により、本計画に盛り込むこととなったものであります。
内容といたしましては、本計画で設定した「居住促進区域」及び「都市機能誘導区域」において、災害リスクの調査・分析を行い、課題を抽出した上で、ハード・ソフト両面での取り組みをまとめるものであります。
なお、本指針の取り扱いについては、相当量の作業と調整が必要となることから、国との協議の結果、本市では、令和５年度までに具体的な内容を位置づけることといたしました。
これからのまちづくりにおいては、防災の視点が非常に重要であると考えており、市民の皆さんを初め、様々な関係者の皆様には、それぞれの役割分担のもと、安心安全で住みよい鹿沼となるよう、引き続きご協力をお願いいたします。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 藤田義昭議員。
○３番 藤田義昭 議員 様々な角度の考え方について、お聞きすることができました。
まず、立地適正化計画、人口密度の維持であると、そして、それと公共交通の組み合わせで、まちづくりを進めていくようなものかなというふうに思いました。
それで、いくつか再質問させていただきたいと思います。
１つ目の計画の考え方についてのところなのですけれども、隣の宇都宮市の話になってしまうのですけれども、宇都宮市ではＬＲＴの整備に基づいたまちづくりを進めております。
それで、都市デザインをしていくこと、どんなまちをデザインしていくかというところが、喫緊の課題なのかなと、私は横で見ていて思うのですけれども、ＬＲＴ沿線の商店のあり方、商店街のあり方とか、あとは市民がＬＲＴとともにどんな暮らしをしていくのかといった、生活の仕方、ライフスタイル、このあたりの提案が、行政からの提案も必要なのかなと思っております。
それで、宇都宮市のＬＲＴ事業については、鹿沼市も何らかの関連してくることもありますし、あとは、今回の立地適正化計画を今後進めていく中で、宇都宮市の、このＬＲＴのまちづくりがどんなふうに進んでいくのかというのは、物すごく参考になるのかなと思いまして、私自身、興味を持って、注目していきたいと思っているところでございます。
それで、その市民の生活レベルの話、ライフスタイルのところですが、これから世の中、どんどん変わりまして、生活スタイルも変わっていきます。
そして、立地適正化計画の中でも、生活のスタイルが変わっていくところが出てくるかなと思います。
公共交通の使い方とかが一番わかりやすいのですけれども、例えば、自転車の活用とかも出てくるでしょうし、もしかすると、リーバスの路線の変更なんかも、いろいろ出てくるのではないかなと思っております。
また、それ以外にも、自治会のあり方とかも変わってくるかと思いますし、現実的なところでいくと、学校区も変ってくるのかなと思います。
そういったことで、様々なところに影響が出ると思います。
それで、行政としては、こういったことをトータル的にいろいろ市民に対して、提案というか、示していってあげる必要があるのかなと思います。
その、これからのこの計画において、先を見越したライフスタイルへのアプローチ、このあたりについて、どんなふうにお考えなのかお聞きしたいと思います、よろしくお願いします。
○鈴木敏雄 副議長 当局の答弁を求めます。
茂呂久雄
都市建設部長。
○茂呂久雄
都市建設部長 再質問にお答えいたします。
ただいま、議員のほうからいろんな提案ございました。
確かに、この立地適正化計画を進めるに当たって、やっぱり町並みというのは変ってくると思います。
実は、そういった意味で、先日、先月ですか、「栃木県まちなか元気会議」というものを、町なかで開催いたしました。
その中には、全国的にリノベーションのまちづくりを成功させた先例を持った先生方に講義をいただきながら、また、これは市長、副市長も、一緒にこの町なかを実際歩いてみて、今の町なかの現況というか、課題というか、そういったものを感じ取った会議ではございました。
その中で、やはり新しいライフワークといいますか、これまで生活している中で、確かに、今現在はあまり感じてないかもしれませんが、これからスポンジ化が進めば、町なかというのは風景変ってくると思います。
その講演の中で一つ出た話が、どうしてもまちの活気がなくなってくると、増えるのは駐車場、空き地がどんどん駐車場化されていくと。
ただ、使われる店もない、病院もない、そういった中で、果たして駐車場ばかりが必要なのかという一つの提案がございました。
まさしくそのとおりだと思います。
そういった空き地を活用しながら、コンパクトなまちづくりをしていくというのが、この一つ、立地適正化計画の目標でございます。
また、行政側から、市民の皆さんに対して、どのようなアプローチというか、きっかけをつくっていくかというところでございますが、こちらも、現在策定中の第８次総合計画の中で、実は、商店に対しても、空き家に対しても、様々な、現在施策を実行しております。
そういったものも、もう一度見直すきっかけにもなりますし、それらを統合しながら、この将来的な都市の経営、健全経営にもっていけるような、そんな施策が検討されるということで、現在、検討をしているところでございます。
なかなか、将来のライフスタイルということでは、人それぞれの生活ございますので、なかなか的を射ない答弁になっているかと思いますが、一応私の考えとしては、そのようになっております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 藤田義昭議員。
○３番 藤田義昭 議員 ライフスタイルへのアプローチというのは、この計画の中というよりかは、個別の施策とかに落とし込んで、そちらから、様々なところへアプローチ、新たな政策づくりにつながっていければなと、いってもらいたいなと思っております。
あと、駅の話なのですけれども、駅については、やはり乗り換え、公共交通ネットワークの話になりますと、やはり乗り換えするポイントになりますので、その乗り換えするときの、先ほどの、高校生の意見なんかも参考にしながら、まちづくり、進めていってもらえればなと思います。
あと、北鹿沼駅につきましては、こういうのがいいというのは、なかなか出ないのですけれども、出ないというか、私もちょっと思いつかないのですが、例えば、ちょっと大きめの病院を駅前に誘致して、できればなのですけれども、そうすれば、例えば、今市のほうからも、電車に乗って、患者として来ていただける方もいるのかななんて、そんなことも考えたりもしたのですが、この辺については、今後の、私自身の検討課題でもあります、これについては再質問いたしません。
再質問したいのは、空き家のところなのですけれども、先日、ちょっとご高齢というか、私の親の世代の方のご夫婦と立ち話することがありまして、今もう子供も大人になって、夫婦だけで住める貸し家をちょっと探しているのだというようなお話でした。
それで、どんなところに住んだらいいのかななんて話だったので、私の勝手な考えで、スーパーとか病院に歩いていける距離というところで、空き家を見つけたらいいのではないかなんていうことで、提案させていただきました。
スーパーは、「近くにあると冷蔵庫代わりになるよ」なんていう意見もありますので、そういった発想でございます。
それで、こういった居住の誘導、例えば、住宅関係の、先ほどの民間の方と公民連携でのリノベーションのまちづくりという話もあったのですけれども、民間事業者と組んだ、例えば、住宅関係の事業者とか、もちろん不動産業者もそうなのですけれども、そういった方たちと組んだ居住誘導、この辺について、どんなことができそうなのか、お考えを伺えればなと思います。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
茂呂久雄
都市建設部長。
○茂呂久雄
都市建設部長 再質問にお答えいたします。
民間の不動産業者とか、そういった関係者と連携した誘導というお話でございますが、実際、昨日、鈴木議員のほうの空き家対策について、ご答弁いたしましたが、現在、非常に空き家も多いですが、実は、空き家を望んでいる方たちも非常に多いのです。
相談件数も非常に最近多くなっているということで、中には、郊外を離れて、自然の豊かなところで暮らしたいという、そういった相談も非常に多くはなっておりますが、やはり将来的に一つ心配していますのは、高齢化すると、どうしても現在、自動車事故、ですから、免許の返納の問題とかございます。
そういったときに、先ほど議員がおっしゃいましたように、やはり公共交通を使って、町のなかまで買い物に来るとか、病院に来るとか、または、もう歩いて病院やスーパーなどに行ける、そういった範囲に住んでいただくというのが、今回の立地適正化の、コンパクトシティの一つの考え方でもありますので、普段から私どもは、不動産関係の業者の皆さんとは、いろんな部分で接触する部分もございますし、ご協力をいただいている部分もございますので、そういった意味で、まずは、直接土地や物件にかかわる皆様にも、深くこの立地適正化計画をご理解いただいて、一つＰＲのお手伝いをしていただければなというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 藤田義昭議員。
○３番 藤田義昭 議員 私も一緒に、ＰＲというか、一緒に考えていきたいなと思っております。
それで、これまでいろんな方、皆さんと議論してきたときに、今の民間事業者との連携のところなのですけれども、例えば、スーパーのほうに、顧客として自分のスーパーの近くに高齢者に住んでもらうような取り組みとか、あとは、病院が自分の患者さんになるような方たちを近くに住んでもらうとか、そういったふうなアイデアもあるのかななんて話も伺ったりしたこともあります。
あとは、もしかすると、将来、地域レベルで、自治会さんにやってもらうというのは、ちょっと現実的にどうかわからないのですけれども、地域レベルで、自分の地域に住んでもらうように誘導していくような活動、そんな施策も必要なのかななんてことも、考えております。
これについては、私のアイデアでございます。
それで、再質問、もう１つ、最後に１つしたいのですけれども、６番目の防災指針のところなのですけれども、この防災に関しての居住誘導の視点なのですが、土砂災害の危険性や氾濫想定のある区域、それを除外区域ということでございますが、そういう除外区域に当たっているところにお住まいの方が、もし、同じ市街地の中で、居住誘導区域の中で、転居してもいいかな、なんて思っている方がいた場合とか、あとは、そもそもその除外区域に、なるべく今後、居住誘導しないような、そんなふうな政策も必要なのかなと思いますので、その市街地の中で、居住誘導地域の中で、除外区域から居住誘導地域の中で、災害を避けて、引っ越してみたいなというような方に対しての、何らかの支援策とか、その辺、あったらいいなと思いますので、もし、お考え、お聞かせいただければなと思います。よろしくお願いします。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
茂呂久雄
都市建設部長。
○茂呂久雄
都市建設部長 再質問にお答えいたします。
現在、そういった防災関係で除外されるような地域に住んでおられる方が、新たにどちらかに移住されるというときの、何か支援ということであろうかと思いますが、今時点ではそのような施策というものはございません。
その第８次の総合計画の中で、どのような形で入れられるか、また、そういったものが考えられるかということなのですが、令和５年度を目標にこの防災指針をまとめるということで、作業を進めるわけなのですが、現実的に、今回の防災指針の関係では、千年に一度の災害というものを想定するような考え方になっております。
平成27年、令和元年度、災害ございました。
この２回の町なかでも、浸水等の被害に遭われた方、いらっしゃいます。
現在、災害復旧等を実施しておりますが、そんな中で、護岸の強化であったり、内水の排水の、効率よく排水するための施策等、実施しているところもありますが、なかなかハードだけで、これらを解決することは非常に難しいということで、先ほどの答弁でも触れさせていただきましたが、やはり地元の皆様と協力し合って、避難にかかるソフトの部分として、何らかの、こちらからの支援といいますか、協力をしながら、その辺は対応していくべきことなのかなというふうに考えております。
実は、全国的に、今回の立地適正化計画策定実施する自治体におきましても、ほとんどやはりその問題は抱えております。
やはり昔から人間、川の近く、水の近くに生活していたという文化がございますので、いきなりそれを、水のないところ、安全なところ、高いところということは、なかなか変化は難しい。
時間をかけてやっていくことかもしれませんが、まずは、この立地適正化計画を策定している以上、そういった部分、ハードだけではなく、地域の皆さんとソフトの面で、何らかの支援をしながら、安全対策というものを考えていくと、そんなふうにまとめていきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 藤田義昭議員。
○３番 藤田義昭 議員 とりあえずというか、今回の立地適正化計画、まずは大局的な方針とかを定めていくような、まずはそこかなと思っておりますので、今後、今の災害に対応したところとかは、今後のほかの個別政策とかで、関連した、具体的な政策が出てくればなと思っております。
今のハードでは、ハード整備だけでは限界があるというようなところで、先ほどの私の、もし、引っ越したい方というところのところは、コスト的なところ、災害に遭われた方に言うのは、ちょっとなかなか言いづらいところもあるのですが、河川改修とか、水路改修というのは現実的にやはり限界があったりするところもあるので、もしかしたら、もし、希望されている方がいれば、引っ越しのお手伝いを行政としてやってあげるというのも一つあるのかなと思っての提案的な意見でございました。
今後も、立地適正化計画の動向については見守っていきたいと思いますので、また、よろしくお願いいたします。
今回、戦略とか、将来に向けた計画に関する質問をさせていただきました。
ぜひとも、戦略的な視点を常に持ちながら、しっかりとした方針を掲げて、新しい価値観とか変革を恐れない柔軟な発想、新しい納得解を教えていけるような、そのような考え方で、かつ、しなやかさを持った行政運営を進めていきたいなと、いっていただきたいなと思います。
それで、将来の担い手である今の若い世代の人たちや子供たちに鹿沼市を渡していけるように、私自身も協力していきたいなと思いながら、一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○鈴木敏雄 副議長 暫時休憩いたします。
再開は、午後２時５分といたします。
（午後 １時５７分）
○鈴木敏雄 副議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ２時０５分）
○鈴木敏雄 副議長 引き続き発言を許します。
22番、関口正一議員。
○22番 関口正一 議員 私は今回、大項目、全部で４項目質問したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
答弁はなるべく短くお願いをできれば、明瞭にお願いしたいと思います。
それでは、第１項目、水源地域振興拠点施設の整備についてです。
水源地域振興拠点施設整備についてですが、これは、この前の前かな、議会で小島議員もやったと思うのです、そして、昨日、副議長の鈴木議員もやったということで、ある程度内容はわかったのですけれども、聞き漏れた点もありますので、もう１回よろしくお願いしたいなと、そんなふうに考えております。
それでは、（１）南摩地区に整備される水源地域拠点施設の整備内容についてをお願いしたいと思います。
２つ目には、温泉が出たとの報道があったが、温泉の水温、成分等を示してほしいなと思います。
３番に、今後の整備スケジュールとオープン時期を示させてもらえば、お願いします。
４番目は、施設整備に当たり、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響はないかお伺いをしたいと思います。
５番目に、前日光つつじの湯交流館及び出会いの森福祉センターの影響について、執行部のお考えを聞きたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○鈴木敏雄 副議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 水源地域振興拠点施設整備についての質問にお答えをいたします。
まず、施設の整備内容につきましては、昨日、鈴木敏雄議員にも答弁しましたが、温浴施設や飲食施設、農産加工所ほか、多目的広場やキャンプ場などを整備していく予定であります。
次に、温泉の水温と成分についてでありますが、温泉掘削工事の完了後、湧出した源泉を分析した結果は、泉温が32.9度、湧出量が毎分133リットルであります。
「ナトリウム炭酸水素塩温泉」という泉質で、温泉の基準を満たしております。
次に、今後の整備スケジュールとオープン時期についてでありますが、現在、基本設計を行っており、年度内に管理運営予定者を選出し、実施設計に着手、令和３年度に用地取得を進めながら、４年度からは整備工事に着手をし、６年度、これはダムの完成時期です、と合わせて、オープンする予定でございます。
次に、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響についてでありますけれども、基本設計を作成するに当たり、現地踏査や地元住民との意見交換会などを実施する時期や方法に影響がありましたが、事業者との打ち合わせ等につきましては、ウェブ会議に切り替えて、おおむね予定どおり実施することができました。
今後の新型コロナウイルスの感染拡大状況によっては、管理運営予定者の選考や、その後の日程などへの影響が懸念されますが、打ち合わせ方法などを工夫しながら、計画どおり進めていきたいと考えております。
次に、前日光つつじの湯交流館や出会いの森高齢者福祉センターへの影響についてでありますけれども、前日光つつじの湯交流館は、山間部に位置し、“秘境の湯”というイメージで、ロケーションを好む市外の客層も大変多く、一方で、出会いの森高齢者福祉センターは、高齢者の憩いの場として、主に市民の湯、市民に利用されているところであります。
今回整備する温浴施設については、地元を中心とした市民の皆さんの利用はもちろんでありますけれども、休日などは県内外からのキャンパーや家族連れなど、幅広い層の利用者が集まるような施設を予定をいたしております。
それぞれの施設で客層が異なりますが、他の温浴施設との競合など、来客数への影響はないとは言えません。
しかしながら、民間施設を含め、市内に魅力ある、多彩な温浴施設が増えるということで、それらのネットワークも構築をしながら、それぞれの施設の特色を生かしたＰＲも展開しながら、相乗効果により、本市の魅力を高め、市全体として、これまで以上の誘客を図ってまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 関口正一議員。
○22番 関口正一 議員 ご答弁ありがとうございました。
大体の概要はわかったわけでございますが、ちょっと再質問したいなと思います。
例えば、私も現場へ大体４、５回行っているのかなと思います、自分で行っているのですけれども。
その中で、まず、実際にわかったのは、イノシシ、鹿、そういうのの足跡が物すごいのですね。
それの対策はどんなふうに考えているのか、ちょっとお伺いしたいなと思います。
それと、川沿い、法面に、今現在見てもらえばわかるとおりですけれども、いろいろな、笹が生えたり、何かしていますけれども、その法面はどんなような対策をするのか。
それと、市道にかかる日陰橋の、今現在工事やっていると思いますけれども、恐らく専用の道路になるのではないかなと思うのですけれども、橋の長さと幅なんかも聞きたいなと思います。
それと、民有地に抜ける道路の幅なんかも、ちょっと、できれば聞かせていただければありがたいかなと思います。
それと、もう１つ、追加で言いますけれども、温泉が出たということですから、例えば、これは、こういう言い方すると失礼なのですけれども、美人の湯とか、何々の湯とか、なんていう、そんなくらいのテーマは何かお題があれば、出していただければありがたいなと思いますので、一応そういうところをよろしくお願いしたいと思います。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
坂入弘泰経済部長。
○坂入弘泰 経済部長 それでは、再質問にお答えしたいと思います。
まず、野生鳥獣関係の対策ということなのですが、議員おっしゃるように、今の畑地になっている状況の中で、箇所によっては、イノシシが掘ったような足跡なんかも残されているような形跡のところもございます。
今後、その対策につきましては、当然想定はある程度されますので、今年度末に実施設計に入る予定でございますが、その実施設計の中で、具体的にその対策、例えば、ワイヤーメッシュが必要かとか、その辺も含めて、検討はしていきたいと考えております。
ただ、形状が、今度は畑地から、若干今度はキャンプ場の広場的なものにほとんどなってくると思いますので、その辺のところも考えながら、対応はしていきたいと思います。
それと、次に、段差の対策についてなのですが、こちらにつきましては、やはり今おおむね３段ぐらいの段差があるのですかね、上のほうは若干低いですが、２段目はかなり勾配がきつい状況となっております。
そこについては、土地利用を今後、具体的に、先ほどと同じなのですが、計画を、実施設計の中で行っていきますので、当然すり付け具合であるとか、勾配、安全性を確保しながら、法面保護というのも考えていかなくてはならないと考えております。
それと、施設の中の道路についてなのですけれども、日陰橋からその下の沢口橋、その間の、今道路があるのですが、そちらについてのご質問かと思います。
そちらについては、若干ルートが変わる想定で今進めているのですが、幅員については、４メートル程度は確保していきたい、そのような考えを持っております。
延長については、約300メートルぐらいの延長になります。
それと、あとは温泉の関係、美人の湯であるとか、そういった名称等は、ＰＲというふうなお話だったかと思いますけれども、そちらについては、今後、あそこの温泉の正式名称であるとか、その辺のところは、やはり地元の人も含めた検討の中で、どういったキャッチコピーであるとか、ＰＲをしていくために、名称をどうしたらいいかというのも含めて、考えていければと思います。
今現在、温泉については、分析結果、先ほど市長のほうからお答えしましたが、いわゆるナトリウム‐炭酸水素塩ということで、皮膚を清浄化し、肌をなめらかにする効果から、「美肌の湯」と一般的には呼ばれる泉質であると、そのように聞いております。
市道と橋梁については、
都市建設部長のほうからお答えしたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 茂呂久雄
都市建設部長。
○茂呂久雄
都市建設部長 再質問にお答えします。
日陰橋の延長と幅員ということですが、延長は20メートルです。幅員は、片側歩道の10メートル。
それで、現在、下部工は完了しておりまして、現在上部工を工事発注いたしまして、工場で桁の製作を行っている段階です。
一応目標といたしましては、来年４月に開通したいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 関口正一議員。
○22番 関口正一 議員 いろいろまとめて聞いてしまったので、申し訳なかったのですけれども。
それで、まだ設計ができてないから、確かに、いろいろなことはなかなかわからないのだと思うのですけれども、その中でも、中に栗の木なんかが植えられているのですよね。
それで、栗の木を切ったようなところがあるし、切ってないところがあるのですけれども、あの栗の木なんかも残っているやつをちょっと聞いたらば、残すのだと言うのだけれども、結構、栗の木なんかも大きくて、もう中が、「朽ちている」という言葉出しては失礼なのかもしれないですけれども、そういうところもあるのですけれども、そこら辺はどういうふうに考えているのか、細かい点で悪いのですけれども、ちゃんと現場見にいってきたものですから、すみませんけれども、よろしくお願いします。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
坂入弘泰経済部長。
○坂入弘泰 経済部長 再々質問にお答えいたします。
計画予定地の中に、栗の木があるというふうなことで、それをどうしていくのかというふうなご質問かと思うのですが、まず、現場のほうに確かにかなり大きな栗の木が８本ほどございます。
そちらについては、今の基本設計を受け持っている、かかわっている事業者のほうから提案として、残しておいたほうのがシンボリックな部分になるのではないかというふうなことで、残す方向で進めようとは考えております。
ただ、先ほどの老朽化したものであるとか、そういった面も今後やっぱり考えていかなくてはならない部分の一つでありますので、例えば、捕植とか、その辺も含めて、どういったものがシンボル的なものになるかとか、活動の中で生かせるようなものになるかというのも、今後は、具体的な設計の中で決めていければと考えております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 関口正一議員。
○22番 関口正一 議員 ありがとうございます。
では、（５）番のやつで、最後になりますけれども、前日光つつじの湯交流館だの何かの、先ほど、例えば、同じ方向に３つあるわけですよ、粟野にありますけれども、粟野の交流館のつつじの湯と、両方、３つあるのですけれども。
これは先ほど、市長が言ったように、できれば３つ入っていただければ、一番理想なのですけれども、例えば、「ここが一番入って、今度はほかがだめだ」という話になってしまうと、先ほど市長が言うように、「大丈夫ですよ」というかもしれないけれども、これ、最終的にどうなのだか、もう１回、そこら辺のところを分析して、お話していただければありがたいなと思います。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 ご質問にお答えしたいと思います。
先ほど、それぞれの相乗効果を狙ってというふうな、また、役割分担もしながらということで、お話をさせていただきましたけれども、口で言うほど、現実はたやすくないというふうに思っています。
つつじの湯に関しましては、ああいう地域的な特性もございますから、これは十分、相乗効果を発揮しながらということが可能だというふうには思っておりますけれども、出会いの森の高齢者センターについては、若干距離も近いし、ここのすみ分けというか、役割分担というものが当然近い将来、やっぱり検討せざるを得なくなってくるというふうに思っています。
そういった意味で、利用状況等も見ながら、しっかりとその辺の役割分担をしながら、お互いにその利用されている皆さんが、これからも気持ちよく有効に使っていただけるような施設として、どうやったのならば、維持できるかというようなこともあわせて、検討していかなければならないと思っています。
もう少し時間がある話でございますけれども、そういったことも念頭に、対応していきたいというふうに思っています。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 関口正一議員。
○22番 関口正一 議員 どうもありがとうございました。
とかく、金をかけてやることですから、なるべく今の、言葉を変えては失礼ですけれども、花木センターみたいな状態にならないと言っては失礼ですけれども、そういうことで、できればお願いしたいなと思うのです。
そして、これは要望ですけれども、やっぱり新鹿沼駅西のほうの発展で、そこは発展しないで、また新たなというのではうまくないものですから、なるべくそこら辺はきちんとやっていただければありがたいなと思います。
どっちにしても、これ、できるまでには、また質問する人が何人か出てくるのではないかなと思いますので、その都度変更はあると思いますけれども、その節はよろしくお願い申し上げたいと思います。
では、２番に移りたいと思います。
２番は、都市計画について。
１、北押原の都市計画について。
（１）市街化区域と市街化調整区域が決められた経緯についてをお伺いしたいと思います。
（２）北押原地区の市道の整備率と今後の整備見通し及び下水道の整備率と今後の見通しについてをお伺いしていきたいと思います。
（３）には、北押原地区の生活道路の整備について。
（４）は、奈佐原地区のうち、市街化区域北側の市街化調整区域の下水道整備についてをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○鈴木敏雄 副議長 当局の答弁を求めます。
茂呂久雄
都市建設部長。
○茂呂久雄
都市建設部長 都市計画についての質問の北押原地区の都市計画についてお答えします。
まず、市街化区域と市街化調整区域が決められた経緯についてでありますが、本市の都市計画区域については、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、積極的に市街化を図る市街化区域と市街化を抑制する市街化調整区域に区分する、いわゆる「線引き」を昭和45年10月に行いました。
線引き後一定期間経過しても市街化の進まない地区においては、土地利用の転換の施策について、県・市・地元で協議が重ねられました。
そのような状況の中、上殿地区において、昭和62年12月及び平成元年６月に、今後とも農業を継続したいという関係者から、「市街化調整区域への編入についての陳情書」が提出される一方で、同じく、平成元年８月には、「市街化調整区域編入に反対する陳情」が提出されたことから、地元の意向が二分化する状況となりました。
その後、「線引き」に関する都市計画の変更の権限は県にあることから、関係権利者との協議や県等の関係行政機関との調整を踏まえ、平成２年９月、上殿地区約20ヘクタールについて、市街化調整区域に編入を行いました。
次に、北押原地区の市道及び下水道の整備率と今後の整備見通しについてでありますが、令和２年４月現在、本市の１級から６級までの市道全体の改良率は55.6％、舗装率は71.8％であります。
地区別の整備率は、幹線道路である１、２級市道を除いた３級から６級までの地域に密着した生活道路を対象に算出しております。
本市全体の３級から６級までの改良率は50.3％、舗装率が68.1％に対し、北押原地区の改良率は52.1％、舗装率は70.5％であり、市の平均を上回っております。
北押原地区では、現在、上殿町地内の「市道0020号線」を整備中であり、今後も必要な幹線道路の整備や地元の要望を聞きながら、生活道路の整備を実施してまいりたいと考えております。
北押原地区が関連する公共下水道整備地区ごとの本年９月末現在での整備率につきましては、村井町・上殿町を含む押原地区では整備率89.8％、樅山町・上殿町・奈佐原町を含む樅山地区では、整備率99.6％、奈佐原町を含む楡木地区では、整備率92.9％となっております。
今後の整備見通しといたしましては、樅山地区及び楡木地区につきましては、宅地化された場所での整備はおおむね完了しており、農地等で未整備になっている箇所は、宅地化にあわせて整備を行っていく予定となっております。
押原地区につきましては、令和３年度完了を目標に、現在、村井町での整備を進めているところであります。
次に、北押原地区の生活道路の整備についてでありますが、市では、必要な幹線道路の整備を計画的に行っており、そのほか、地元地域に密着した生活道路の整備については、地域の要望を受けて実施しております。
要望は、地元で関係権利者の合意形成を図った上で、要望路線の隣接地権者の同意書を添え、自治会長などの代表者に「要望書」として提出をしていただいております。
現在、多くの生活道路の整備要望が出されており、地元の協力体制や周辺の土地利用状況、地域間のバランス等を考慮しながら、優先順位を決定し、順次整備を行っております。
今後も生活道路の整備については、地域住民の意見、要望等を聞きながら、必要な道路の整備について、国庫補助金等の財源を確保しながら進めていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 黒川勝弘環境部長。
○黒川勝弘 環境部長 次に、奈佐原地区のうち、市街化区域北側の市街化調整区域の下水道整備についてお答えします。
一般公共下水道は、市街化区域で整備を行うものであり、市街化調整区域での整備を行うことはございません。
市街化調整区域から公共下水道の使用を希望される方に対しましては、ご自身で接続工事を行っていただく「区域外流入制度」をご案内させていただいているところであります。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 関口正一議員。
○22番 関口正一 議員 答弁ありがとうございました。
それで、ちょっとお伺いしたいのですけれども、この（３）番の北押原の生活道路の整備について、例えば、道路でいきますと、0018、3203、3004、Ｃ011、3313、3206、Ｃの008という、これ鹿沼の上殿のちょうど調整区域なのかな、なるのかなと思うのですけれども、下水道の高さと、舗装の高さがちょっと違って、段差があるとか、結構これ、今言ったところなんかは、道路の段差があるとか、真ん中が盛り上がっているようなところ、昔の道路ですか、砂利道のところへ上から舗装をかけたという感じだから、真ん中がかまぼこがでかくなりすぎているような感じもするようなところが結構見受けられるのですけれども、そこら辺の整備はどのように考えているのか、ちょっとお尋ねしたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
茂呂久雄
都市建設部長。
○茂呂久雄
都市建設部長 再質問にお答えします。
今議員がおっしゃった道路、道路がかまぼこ型になっている、下水道が、マンホールが高くなっているとか、そういうことでしょうかね。
実際、市道に認定されている道路ですから、通行に支障があったり、危険性があるということになれば、それは随時、修繕等を行っていくことになります。
ただ整備というのは、基本的には道路改良というふうな意味合いで考えておりますので、日常、危険性のあるもの、壊れているものを直すのは維持のほうで担当いたしますので、ぜひそういった場所につきましては、お気づきの点がございましたら、ご連絡いただきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 関口正一議員。
○22番 関口正一 議員 ありがとうございます。
私もちょっと見たのですけれども、車で乗ると、ちょっと段がついたり何かしているものですから、ちょっと見ていただいて、直していただけるところは、直していただくということでお願いしたいなと思います。
そして、（４）番の奈佐原地区の市街化区域北側の市街化調整区域なのですけれども、あれ、市街化区域と調整区域というのは、線を引っ張って、何メートルで、ざぁっと引っ張ってやるのではないかなと思うのですけれども、例えば、それからまとまって５、６軒おうちがあるところあたりに、今現在、ため沼、人工の「地獄溜め」みたいな感じのところもあるのです。
なぜかというと、流すところがないので、そこにためているとかっていう、そういうところがあるものですから、これをちょっと質問にしたのですけれども、そこら辺のところはどういうふうに、ちょっと見ていただいて、対処できないか、お伺いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
黒川勝弘環境部長。
○黒川勝弘 環境部長 それでは、再質問にお答えいたします。
市街化区域に隣接するところで、宅地が数軒つながっており、さらには、流すところがないというようなことかと思いますが、先ほど、私答弁をさせていただきましたとおり、公共下水道というものは、都市計画事業でございまして、市街化区域で行うものでございます。
調整区域で行うことはございませんし、市内、いろんなところ、どこのところまでも同じような形で、調整区域の方々については同じような対応をしていただいております。
それで、先ほど答弁の中で、区域外流入というお話をさせていただきましたが、状況によりますが、宅地内に公共汚水桝を設置していただくだけで済む場合もございますし、あるいは、ちょっと距離が長いところでは、道路に下水管を埋めていかなくてはならないといった、ちょっと大がかりな工事が起きる場合もございますが、いずれにおきましても、そういった希望される方に工事をしていただいて、そういった改善を、汚水排水の改善をしていただいている状況にございます。
そういった方々は、現在市内で350を超えるご家庭等でこの制度をご利用いただいておりますので、そのご相談に応じることはできますので、ぜひ担当課のほうにご相談をいただくなりをしていただければと考えております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 関口正一議員。
○22番 関口正一 議員 ありがとうございます。よろしく、相談をしていただいて、やっていただければありがたいなと思います。
それでは、次に移りたいと思います。
３番は雨水対策事業について。
１、小藪川流域の整備について。
一級河川の堆積土砂の撤去、樹木の伐採について。
（２）一級河川上流の普通河川部の整備状況と今後の見通しについて。
（３）番は、富士山雨水幹線整備の進捗状況と今後の見通しについてをちょっとお伺いしたいと思います、よろしくお願いします。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
黒川勝弘環境部長。
○黒川勝弘 環境部長 雨水対策事業についての質問の小藪川流域の整備についてお答えします。
まず、堆積土砂の撤去、樹木の伐採についてでありますが、昨日の
宇賀神議員への答弁と同様に、県事業になるため、概要までの説明となりますことをご理解願います。
小藪川の思川合流点、これは亀和田町地先から日吉町地先までは、栃木県管理区間になります。
県によりますと、今年度、小藪川の楡木町地内において、河床整正及び樹木の伐採を実施したところであります。
今後とも地元の要望を踏まえながら、優先度を考慮し、堆積土砂の撤去等、適正な維持管理に努めていくと伺っており、市としましても、要望を行っていきたいと考えております。
次に、小藪川上流の普通河川部の整備状況、この今後の見通しについてでありますが、小藪川の普通河川部については、「日吉雨水幹線」と位置づけされ、国へ登録した「100ミリ安心プラン」、これは「小藪川上流域市街地安心プラン」と申しますが、に基づきまして、鹿沼土木事務所と連携を図りながら、平成29年度より河川改修を進めてきたところであります。
工事は、一級河川上流端からヤオハン西店西側付近までの1,800メートルの対象区間のうち、狭小部・屈曲部を改修するものであり、今年度内に最後の工事を発注し、その工事の完成をもって、計画事業の完了を予定しているところであります。
次に、富士山雨水幹線整備の進捗状況と今後の見通しについてでありますが、富士山雨水幹線整備は、市道0017号線の東武日光線跨線橋西側周辺における道路の冠水や宅地冠水などの抑制及び軽減を図るため、農業用水路の拡幅改良工事を行うものであります。
対象区間は、セブンイレブン花岡店北側から新鹿沼駅西土地区画整理事業区域内を通り、一級河川小藪川の田中橋下流側に至る1,390メートル、このうち狭小部・屈曲部・蛇行部などの504メートルの区間で改良工事を実施する計画となっております。
令和元年度から事業に着手し、今年度は地元説明会を実施、現在は農業用取水堰や農業用水路の設置方法などを考慮した詳細設計を行っているところであります。
今後の工事の見通しとしましては、国庫補助金の交付状況にもよりますが、令和３年度から令和５年度までの３年間を予定しております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 関口正一議員。
○22番 関口正一 議員 どうもありがとうございました。
では、（３）番の富士山の雨水幹線整備の進捗状況ということでございますが、今説明がありまして、この雨水幹線の状況なのですけれども、この前、地元説明会なんかも受けました。
それで、この富士山雨水幹線ですから、例えば、こういう言い方するとあれなのですけれども、ゴルフ場のほうから流れてくる川があるわけなのです。
そうすると、その川の水と今度は先ほど言った、富士山の幹線のほうから流れてくるので、これ合流地点から下のことを、確か、川の解消をするわけですよね。
そうすると、今の話を聞いていると、富士山の雨水幹線のほうの話ののみ込みで、工事をやるということになると、ゴルフ場のほうから、西から流れてくる川のほうの雨水はどういうふうに考えているのか、ちょっとお伺いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
黒川勝弘環境部長。
○黒川勝弘 環境部長 大変お待たせしました、申し訳ございませんでした。
現在、ちょっと確認しましたところ、そういった排水も考慮をした上で、今回の設計を行っているということでございます。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 関口正一議員。
○22番 関口正一 議員 わかりました。
とかく、これについては、私らも管轄するわけでございますので、後でよくお互いに相談をしてやっていきたいなと思いますので、12分きりありませんので、次に進みたいと思います、よろしくお願いします。
それでは、最後の４番の水路の管理についてで、ひとつお願いしたいと思います。
①の使用されなくなった用悪水路の管理について。
（１）宅地化が進み、使用されなくなった用悪水路は、管理がされないため、雑草や、雑地に草が生えて、管理者がいない団体なんかもあったり何かするものですから、水路の管理はどういうふうになっているのか、お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
茂呂久雄
都市建設部長。
○茂呂久雄
都市建設部長 水路の管理についての質問の使用されなくなった用悪水路の管理についてお答えします。
宅地化が進み、使用されなくなった、管理責任者が不明になった用悪水路の管理についてでありますが、地域住民の高齢化や農業従事者の減少などにより、用悪水路の日常的な維持管理が、年々難しくなっている状況であります。
用悪水路は、河川法などの法令が適用されない法定外公共物として、財産や施設の管理は市で行っており、災害等による水路の破損など、緊急性の高いものは、その都度補修を行っております。
また、日常的な除草や清掃などは、家庭の浄化槽処理水の放流などにも利用されるなど、地域の環境保全としても重要な役割を果たしていることもあり、多くは地域の協力で管理している状況となっております。
今後も引き続き、地域住民の皆様と協力しながら、適切に対応していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 関口正一議員。
○22番 関口正一 議員 それでは、ちょっと再質問したいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
今現在、もう昔でいう、この用悪水路というのは、私たちからいえば、「堀っこ」と言っては失礼ですけれども、「堀っこ」みたいなところなのです。
それで、田んぼと田んぼの間にあるものですから、こっちに家が建って、こっちに家が建って、真ん中にあるもの、そのところに草が生えているものですから、これをどうするのだという話になりまして、この話をしているわけなのですけれども、例えば、失礼な話、買い上げを希望すれば、買い上げをして、市に買い上げ、例えばするって、その個人の人が言えば、周りの人で買い上げできるのか。
根本的に言えば、市で管理するのが当然で、今言ったようになるのですけれども、そこら辺のところをもう１回、よく聞かせていただいて、どういうふうに対応したらいいのか、考え聞きたいということなものですから、お願いしたいと思います。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
茂呂久雄
都市建設部長。
○茂呂久雄
都市建設部長 再質問にお答えします。
ただいま議員おっしゃいましたように、実は宅地化されている部分の、もともとの用悪水路につきましては、ただいまおっしゃったとおり、そういった苦情なり、要望等が結構きております。
それで、実際、もう管理が、どなたもされてないということなのですが、しかし、それを、今議員が言ったのは、個人に払い下げできないかというようなことかと思いますが、水路というものは、当然、上から下までつながっているわけでして、部分的に払い下げというのは非常に難しいということもあります。
それで、先ほども言いましたが、なかなか行政だけで全てを管理できている状況ではないというのも事実でございますので、地域の皆さんと協力してということになります。
もし、どうしても払い下げしたい、そういったことで考えがある方につきましては、改めて、都市建設部建設監理課のほうに、一度ご相談いただければというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 関口正一議員。
○22番 関口正一 議員 わかりました。
とかく、市と相談をして、やるということで、もし払い下げができるものでしたら、払い下げしてもらうというようなことで、話をしていきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
私の質問は以上で終わりにしたいと思います。
６人もおりますので、今日は早いうちに上がってみたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、早目に終わりにします。
ありがとうございました。
○鈴木敏雄 副議長 暫時休憩いたします。
再開は、午後３時10分といたします。
（午後 ２時５３分）
○鈴木敏雄 副議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ３時１０分）
○鈴木敏雄 副議長 引き続き発言を許します。
10番、阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 皆さん、こんにちは。議席番号10番、日本共産党、阿部秀実です。
午後も３時を過ぎて、少し眠くなっている時間かと思うのですが、もう少しおつき合いいただきたいと思います、よろしくお願いします。
まずはじめに、１番目として、食育について質問いたします。
１番、食育かるたについて。
１、以前鹿沼市で作成した食育かるたは、子供たちが食育に関する学習や文字を学習できるという観点から、継続的に市の教材として取り組んでいくべきと考えています。
市は、食育かるたの作成を始めましたが、内容をどのようにつくるのか伺います。
また、作成数と、いつ頃、誰を対象に配布するのか、計画の詳細を伺います。
２番として、食品ロスの問題について。
１、社会問題となっている食品ロスに対し、解決に向けての啓発活動として、環境問題の観点から市は取り上げています。
しかし、食育の観点からも、子供たちの生活や教科の学習と関連づけた食品ロスにかかわる学習の機会を継続的に設定して、幼稚園・保育園や小中学校などで学べるようにするべきではと思います。
市の考えを伺いたいと思います。
１番の食育かるたについては、以前からこども未来部のほうと、私、何度か相談をしてまして、ぜひやるべきではないかということは話をさせていただきました。
その上で、11月に、読み札の公募など始まっていったということなので、その計画をどんなふうにするのかということでお聞きしたいと思います。
食品ロスについては、いろんな社会問題が今ある中で、日本全体では米の生産量と同じぐらいの廃棄が出されている。
国民１人当たりにすれば、毎日１人がおにぎり１個分を廃棄していると、それぐらいの大変な量であって、その半分は企業系、事業所系なのですが、残り半分は家庭系ということなので、その部分を、環境問題と同じように、一人一人が気をつけることで抑えていくことができるのではないかというところから、今回は質問です。
２年前、報道などで随分問題になりました、恵方巻がそのまま廃棄される、あるいはクリスマスケーキがそのまま廃棄される。
これは、事業所と契約しているお店の関係で、どうしても仕入れなくてはならないというところから、そういう廃棄が、賞味期限が迫ってやってしまったというところもあるようですが、それは本当に見える一角だけであって、実際には見えないところでたくさんの食べ物を無駄にするということで、あってはならないことだと思いますので、取り上げさせていただきました。
以上の２つのことについて、お願いします。
○鈴木敏雄 副議長 当局の答弁を求めます。
上林浩二
こども未来部長。
○上林浩二
こども未来部長 食育についての質問のうち、食育かるたについてお答えします。
計画の詳細についてでありますが、乳幼児期は食を営む力の基礎を培い、生きる力を身につけるための重要な時期であり、「食に関する習慣の定着」、「食を通じた人間性の形成」、「家族関係づくりによる心身の健全育成」を図る取り組みを、積極的に進めていくことが求められております。
市内の乳幼児に対する食育推進につきましては、公立・民間保育園、幼稚園、認定こども園の職員で構成する食育推進連絡調整会議乳幼児部会及び食育推進ワーキンググループにより、各種調査や事業を実施しております。
例年、親子が集い、体験等を通じて、食について学べる「食育まつり」を開催しておりますが、今年度は新型コロナウイルス感染症予防の観点から中止とし、その代替事業として、日常保育の中で楽しみながら食への興味を深めることができ、文字に触れる機会にもなる「食育かるた」を作成することといたしました。
なお、食育かるたは、過去にも作成したことがありますが、今回はそれをリニューアルするものであります。
作成に当たり、10月から11月にかけて、市内保育園、幼稚園、認定こども園に通う児童とその家族を対象に、「楽しく食べよう、おいしく学ぼう」をテーマとして、食に関する標語を募集したところ、75世帯164点の応募がありました。
今後、本年度中に頭文字ごとに優秀作品を選定した上で、かるたの読み札とし、さらに、来年度には、絵札と合わせてかるたを作成していく予定であります。
なお、作成数や配布対象等の詳細につきましては、今後作成の過程で、食育推進ワーキンググループの中で検討してまいります。
次に、食品ロスについてお答えします。
食品ロス削減に係る学習機会の継続的設定についてでありますが、まず、幼稚園・保育園等におきましては、文部科学省の定める幼稚園教育要領及び厚生労働省が定める保育所保育指針に基づき、園ごとの特性を生かした食育推進に係る指針や計画等を定めております。
本市公立保育園におきましては、園ごとの食育計画に基づき、「野菜となかよくなろう」、「食べ物に感謝しよう」、「なんでも食べよう」などの指導目標に沿った食育教室を毎月開催しております。
また、農作物の栽培やクッキング等の体験活動、地域生産農家との交流、絵本や紙芝居を教材とした視聴覚教育など、多様な学習の機会を提供し、感謝の気持ちや望ましい食事のとり方について学べるような取り組みを実践しております。
さらには、毎日の給食を通して、それらを実感できるような環境整備に努めているところであります。
保育園等における食育は、日々の生活や遊びの中で、横断的に他の児童や保育者とかかわりながら、楽しい体験を通して、食への興味・関心を持てるよう実践していくことが大切であります。
また、乳幼児期は、心身の成長や発達のみならず、味覚や嗜好の基礎も培われ、それらはその後の食習慣にも影響を与えるため、継続的・計画的に取り組むことが重要であると考えております。
次に、小中学校におきましては、望ましい栄養や食事のとり方など、栄養教諭等による食に関する指導、学級担任の指導による給食の配膳量の調整など、食べ残しを減らす取り組みを行っているほか、毎日の給食の残量確認や毎年11月に実施する残量調査により、現状の把握に努めております。
また、教科学習の中で、家庭科等において、食品ロスを学ぶ機会があるほか、現在、各教科と連携した学校給食の提供について計画を作成しております。
さらに、食育の観点からも感謝の気持ちや食べ物を大事にする心を育むことが求められていることから、学校給食における地場産物の活用と生産者との交流などの取り組みを行っております。
このように、各々の発達段階に応じた取り組みを実践しているところでありますが、乳幼児期における教育は、義務教育の基礎を培うものであることから、体系的な教育を組織的に行うことで、幼児教育の成果を小学校以降に円滑に引き継ぎ、その連続性を保障することが重要であります。
現在、本市におきましては、食育計画「かぬま元気もりもりプランｐａｒｔⅢ」に基づき、食育の推進を図っているところであり、今後も「食に関する感謝の気持ちの育成」という観点から、各々のステージにおいて、食品ロス削減を含めた学習機会を提供してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 答弁をいただきました。
まず、食育かるたについて再質問をいたします。
食育かるたは、各幼稚園・保育園・認定こども園などから募集をしたということで、たくさんの作品が集まってきたということで、これからつくるということなのですが、読み札の部分で、今回は募集していますが、絵札の部分では、何か、さらに公募をしたりとか、どんな絵をつくるとか、もし、計画があれば、教えていただきたいというのが１つと。
あと、実際にこれ、製作するのは来年度、令和３年度ということになりますが、今日は質問の中で予算編成についても質問で取り上げていますけれども、来年の事業の中で、このかるたをどの程度の予算を計画していて、それで、配布枚数、誰を対象にというのは、これから決めていくということでの答弁でしたが、その辺をどれぐらいの規模を想定しているのか。
また、今後、新たに入園してくる園児や保護者など、新しい世帯ですか、そういったところにも配布する分のストックをつくっていくとか、その辺、どんなふうに考えているのか確認をしたいと思います。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
上林浩二
こども未来部長。
○上林浩二
こども未来部長 それでは、再質問にお答えいたします。
３点ほど、再質問ということだと思いますが、まず、絵札の公募について、考えているのかというようなことですが、絵札につきましては、配置、構図、デザインといった絵柄の統一性、また、標語の趣旨の的確な表現などの観点から、また、募集・取りまとめにも相応の時間がかかるということが考えられることから、現在のところ、絵札の公募については実施しない方向で考えております。
また、絵札の作成方法についてですが、今後、ワーキンググループにおいて検討していきたいというふうに考えております。
次に、令和３年度の予算、どの程度ということなのですが、先ほどの答弁でも申し上げましたが、詳細については、今後、ワーキンググループ等で検討していくと答弁させていただいたところでありますが、予算についても、その中で、財源確保に努めながら検討していくということになります。
いずれにしても、友達や家族と一緒に楽しめる、一過的で終わることがなく、繰り返し活用される、そういったことを念頭に流用性や継続性を踏まえたものとなるように努めていきたいというふうに考えております。
次に、新入園児とか、保護者にも配布していくのかということですが、こちらにつきましては、配布対象を現時点においては、市内保育園、幼稚園、認定こども園等を想定しております。
ただ、市のホームページ等に、かるたのデータなどを掲載して、ダウンロードできるようにする方法など、児童だけでなく、保護者や一般の方にも活用してもらえるように進めていきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 ぜひよろしくお願いします。
この食育かるたの、しばらく前から、すごく残っているものが、10年くらい前につくったのですかね、一度。
それで、それが残っているものが各園の中で少しだけあって、それがすごく人気があるということをお聞きして、それで、各園を少し当たってみたところ、本当にわずかながらあって、それを子供たちが使い回しをしているということだったのですけれども、食育を学ぶほかに、絵札と平仮名があるので、３歳児ぐらいの子供でも、平仮名を覚えるきっかけになるというところでは、何かすごく評価が高い、保護者の方からの評価が高かったというのを受けて、私、今回質問に取り上げたのですけれども、ぜひとも継続的にこれを進めていけるような計画をつくっていただきたいなと思います。
これをきっかけにということで、継続的にこのかるたが、鹿沼市の中で、それでまた、鹿沼のオリジナルの絵柄とか、内容があれば、さらに地産地消にもつながっていくのかなというところでは、そういったことを要望して、１番目の質問は終わります。
それで、２つ目の食品ロスのほうで、再質問をいたします。
食品ロスのほうでは、今各学校のほうでも取り組んでいるということですが、今新たな計画を策定しているというような答弁がありました。
どんな計画になるのか、わかる範囲で教えていただければと思います。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
上林浩二
こども未来部長。
○上林浩二
こども未来部長 再質問にお答えいたします。
新たな計画ということで答弁があったということなのですが、本市におきましては、食育も含めて、現在推進しております食育計画「かぬま元気もりもりプランｐａｒｔⅢ」、これの中で食育等についても触れておりまして、その一部で食品ロスにつながるような取り組みも行っておりますので、そちらを着実に推進してまいりたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 ありがとうございます。
食品ロスについては、昨年の５月に新たな法律が制定されました。
主に、食品ロスの削減の推進に関する法律ということで、５月の31日に公布されて、令和元年の10月１日から施行ということで、各都道府県、市町村、自治体にそれがお知らせになったということなのですが、この中では、食育も通して、食品ロスについて、さらに取り組んでいってほしいということでの内容です。
この法律について、今ここで再質問ということではないのですが、小中学校のほうでも、もちろん、今取り組んでいると思うのですが、今こういうコロナ禍の状況の中で、自宅で過ごす時間が長くなり、外出しないでテイクアウトを利用したりとか、家で食事する機会も増えていくというところでは、もちろん小中学生もそうですし、一般市民の方にも、食品ロスについて、さらに啓発運動は進めていくべきというふうに思っています。
それで、その大きな第一歩として、やっぱり子供たち、最初の段階では食育かるたというところで話をしましたが、小中学校の中でも、これからさらに取り組んでいくべきというふうに思っています。
昨年、福島県では、福島県内の小中学生、高学年・低学年分けながら、「もったいない運動、残さず食べてにっこり笑顔」という、こんなパンフレットとポイントをつけるやつを作成して、それで、これを全部の子供たちに配って、そのポイントがたまった人は、はがきを出して、県のほうで文具セットを抽選でプレゼントするというような、そんなイベントを昨年はやって、大分好評だったようです。
それで、その後、給食の食べ残しなんかも少なくなっていったというような報告も出ているようです。
それで、もちろん鹿沼市としては、鹿沼市のやり方でこれまでもやってきたと思うのですが、さらに、今後、小学校・中学校のほうでも、ワークショップとか、いろいろ取り組んでいくべきと思いますが、今何か考えがあれば、また、今後食品ロスに関する、食育に関する小中学校の取り組みがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 それでは、再質問にお答えをいたします。
学校教育の中では、学校給食のほか、社会科とか、家庭科などの各教科等の中におきましても、各方面から食品ロスについて学ぶ機会がございます。
特に、各教科におきましては、児童生徒によるグループ学習ですとか、発表等の機会を設けることで、児童生徒が自分で考えて問題を発見する力とか、お互いの考えを聞き合って、理解し合う能力、それを伸ばせるような授業を実施しておりますので、これからもそういった学習を通して、児童生徒の発達段階に応じて、継続的に学習していくことが重要であると考えております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 ぜひよろしくお願いいたします。
この食品ロス、本当にＳＤＧｓの取り組みの中の一つでもあると思いますし、継続的にやっていくということが大事なことなので、ぜひお願いしたいということを要望しまして、２番目の質問に入ります。
２番目、健康づくりと運動について。
中項目１、小中学生の体力づくりについて。
１、発達期に運動などによる体力づくりは大切だと考えています。
子供たちが楽しく運動やスポーツに親しむことができるよう、運動の機会、充実を図り、体力向上の施策を推進するべきと思っています。
今年度は、コロナ感染対策の影響により、運動することが困難な時間が増えてしまいました。
子供たちの体力づくりを補う対策についてと、今後部活動の推進、スポーツ少年団の活動の支援など、進めるべきと思いますが、考えを伺います。
２番目として、市民の健康づくりについて。
大人も子供たちと同様に、コロナ感染対策の影響などにより、運動することが困難な時間が増えてしまいました。
生涯の健康維持、増進に運動は欠かせないものと思っています。
コロナ対策を踏まえての市民が参加できる運動に関するイベントの取り組みについて、伺います。
以上、よろしくお願いします。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 健康づくりと運動についての質問のうち、小中学生の体力づくりについてお答えします。
子供たちの体力づくりを補う対策でありますが、１学期は体育の授業や行事等に様々な制限がありましたが、現在は通常の教育課程に戻りつつあります。
しかし、今の状況においては、各学校が積極的に児童生徒の体力を向上させる取り組みを行うことは難しく、まずは、児童生徒の従来の活動環境の改善や体力の維持を目指して取り組んでいく必要があります。
学習指導要領には、「体力の向上」は学校の教育活動全体を通して行うものというふうに示されております。
各学校におきましては、今後の状況を見ながら、組織的・計画的に児童生徒の体力の向上のための支援を行ってまいります。
部活動においても、いまだ中学校体育連盟の大会が中止となったり、通常の活動自体が制限されたりしているため、できる限りの対策を行った上で、まずは生徒の活動がより充実していくよう、各学校において努力しております。
スポーツ少年団におきましては、青少年の心と体の育成を目指し、競技別交流大会等の各種事業を実施しているほか、各単位スポーツ少年団の運営、活動が円滑に行えるよう支援を行っております。
加えて、日本スポーツ少年団が作成した子供が楽しく遊びながら多様な動きを習得できる運動プログラムである「アクティブ・チャイルド・プログラム」の普及を図っており、栃木県で行われた講習会への指導者の派遣や市での研修会を行うなど、新たな取り組みも進めております。
コロナ禍において、児童生徒の体力の維持及び心の育成を行っていくためには、学校が組織的・計画的に、児童生徒が体を動かす機会を増やす取り組みを行っていくとともに、家庭や地域、スポーツ少年団等と連携をし、社会全体で児童生徒の体力課題の改善に努めていくことが必要であると考えております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 次に、市民の健康づくりについてお答えいたします。
コロナ禍におけるスポーツイベント開催につきましては、日本スポーツ協会・日本障がい者スポーツ協会作成の「スポーツイベントの再開に向けた感染拡大予防ガイドライン」を参考に、競技の特性に応じた感染症予防対策をとることが必要とされております。
市内の各スポーツ団体におきましても、各競技団体が作成したガイドラインに沿って、感染症予防対策をとり、徐々に活動を再開し始めているところであります。
本市では、鹿沼さつきマラソン大会を初め、平野早矢香杯卓球大会、ふれあいウォークなどの既存の大会やイベントに加え、国体のデモンストレーションスポーツとして、ウォーキング大会を予定しております。
現在、計画されているスポーツイベントにつきましては、どの大会も中止とするのではなく、開催規模や場所の変更など、様々な工夫と感染防止対策を取り入れ、実施する方針で検討を進めております。
なお、市民が気軽に参加できるイベントにつきましては、引き続き開催してまいりたいと考えております。
また、地域スポーツクラブで実施しているヨガや太極拳教室などへの参加や
鹿沼総合体育館のホームページで公開しているトレーニング動画などもご活用いただけるよう、周知を図り、市民の健康維持、増進に努めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 答弁をいただきました。
この質問は、特に今年は、コロナ禍というところでは、本当に小中学生、運動する機会が、時間が短くなったというか、運動会が中止になったりとか、いろんな問題がありました。
今年度初めの４月・５月の休校のときには、先生方、教職員の方が、ケーブルテレビに出演して、運動教室をやったりとか、いろんなご苦労されていることも、市民の方に聞くと、やっぱりああいうことをやってもらうのはすごくいいという、高い評価はありましたので、今後、コロナの状況が、また第３波というところでは、いわゆる外に出づらい状況もあるので、その辺を、感染対策を考えながら、ぜひ進めていただきたいと思っています。
さらに、スポーツ少年団に関しては、教育長がスポーツ少年団全体の理事長、議長というのですか、全体の長になっているというところでは、やっぱりスポーツ少年団を後押しする、今本当に部員数がどこの小学校でも少なくなってきているところでは、それを何らかの方法で後押しするような対策というのを、具体的にこれから考えていくべきかなというふうに思っています。
その辺のところを、スポーツ少年団の活動の支援をしていくということで、先ほど答弁はありましたけれども、何かそれを後押しするような対策というのを、今考えているのか、再質問したいと思います。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 再質問にお答えをいたします。
ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、今年度多くの大会やコンクール等、中止となってしまいました。
さらに、学校における部活動につきましても、様々な工夫や対策を講じて実施しておりますけれども、いまだ通常どおりの活動とまでは至っていない現状であるかなと思っております。
しかし、中学生にとって、部活動というのは、学校生活の大変大きな一部であると思います。
今後も、学校が最大限の対策や支援を行うとともに、生徒自らのアイディアを生かしていくというふうなことで、生徒の活動を充実させて、生徒がより大きな達成感、連帯感を味わうことができるように、サポートしてまいりたいと思っております。
それから、ただいまお話のありましたスポーツ少年団についてなのですけれども、募集チラシによる勧誘のほかに、運動会での活動紹介、体験入部等、スポーツに興味を持ってもらえるような周知というものを各団において実施しているところです。
また、加入する際には、保護者の理解も必要であるということから、スポーツのすばらしさはもちろんですけれども、それだけではなくて、友情の大切さとか、感謝の心、礼儀等を学べ、子供たちが大きく成長できる場であるということなど、スポーツ少年団の魅力の発信をぜひ強化していって、今後の加入促進につなげてまいりたい、そのように考えております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 よろしくお願いします。
体力づくりを、スポーツを通してやるということで、子供たちが将来健康な体をつくっていくというとこでは、非常に大事だと思います。
また、スポーツだけではなくて、子供によっては音楽が好きとか、美術が好きとか、得意なスポーツをやりたいとか、それぞれの考え方があると思うので、それぞれの学校の勉強だけ以外の部分で伸ばしていくということが、やっぱり成長の中でも大切だと思うので、コロナ禍の中でいろいろ考えなくてはならないということでは厳しいと思うのですが、ぜひよろしく、進めていただきたいと思います。
そのことを要望しまして、２番目の部分では、特に再質問はありませんので、ぜひとも今後も感染対策に取り組みながら、ぜひイベントの復活をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、３番目の質問に入ります。
３番目、令和３年度の予算編成について。
１、令和３年度の予算編成について。
来年度は税収の減少が想定されています。
公共事業などにかかわる予算の上での投資的経費が減少することで、市民の経済の循環に影響が懸念されるのではと考えています。
また、総合計画に基づいて取り組んできた事業に影響がないのかも伺います。
さらに、今後コロナ対策に関する市内事業所への補助金など、経営支援や市民生活でのコロナ対策費など、準備はどのように取り組んでいくのか、お聞きしたいと思います。
また、普通交付税における合併に伴う特例措置の終了も踏まえ、国県支出金や各種交付金等の確保のために、国、県に対して、強いアピールが必要かと思いますが、市の考えを伺いたいと思います。
このことについては、昨日大島議員からも、また、財政の分析については梶原議員からも質問がありました。
誰もがやっぱり思っていると思うのです、今後、本当にどうなっていくのかということ。
それをぜひ前向きな答弁でお話をいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 令和３年度の予算編成についての質問にお答えをいたします。
まず、投資的経費の減少が市内経済や総合計画事業に影響はないのかとのことでありますが、投資的経費の減額見込みにつきましては、北小学校整備事業や北犬飼コミュニティセンター整備事業、
鹿沼総合体育館整備事業などの大型の公共事業の完了に加えまして、継続事業で進めている新庁舎整備事業の年割額が減額となることなどが主な要因であります。
厳しい財政状況ではありますが、第７次総合計画の最終年度となる来年度計画に位置づけた各種公共事業につきましても、国県補助金等の財源の確保に努めながら、着実な推進を図ってまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症対策と財源確保に向けた国、県へのアピールについてでありますが、感染症対策につきましては、本年度も既に７回にわたる補正予算を編成し、国の臨時交付金を活用しながら、感染拡大期及びその後の段階における新たな生活様式の構築などに向け、市民や市内事業者、そして、医療、福祉関係者の皆さんへの様々な支援策を講じてきたところであります。
令和３年度も喫緊の課題として継続しなければならないと考えておりますが、現段階で、来年度の感染症の状況や経済への影響等について、十分に予見することは困難であります。
引き続き日々の変化する状況や国県の動向等を注視するとともに、場合によりましては、補正予算の編成も視野に入れながら、迅速かつ適切な対応を図ってまいります。
あわせまして、税収の減額が見込まれる中で、地方交付税や国県支出金等による財源の確保は全国の自治体に共通する切実な課題であることから、市長会等を通して、地方の実情を踏まえた財政支援策の構築について、国県に要望していきたいと考えております。
あわせて、個別の事業に関するものにつきましては、随時国や県に対し、要望活動を行っていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 今回のこの質問は、11月、今回の議会の開会前の議員全員協議会の中で、予算編成方針を市長のほうから説明があって、そんな中でいろいろな数字が出てきて、大丈夫なんだろうかということでの質問です。
また、市民の方からも、税収の問題については報道などでも出ていますので、心配されている方も多いと思います。
7.5％の税収減で、また、投資的経費は36.1％という、単純にこの数字だけ見ていくと、やっぱり本当に大丈夫なのかなという心配は出てくると思います。
今日午前中の質問の中では、小島議員から森林環境譲与税の部分で、市長会を通して県に、また、県は知事から国のほうへということで、要望をぜひ上げてほしいというような話もありました。
これに対して、再質問はありませんが、とにかく来年の事業が、総合計画も含めて、しっかりとやっていけるということが確認できたので、ぜひそれを進めながら、さらに、今市長のほうからもお話がありました、不透明な部分がある、まだ予見しきれないというところでは、当然のことだと思います。
これは、鹿沼市だけではなくて、県も、そこはもちろん同じ立場だと思うので、そういう部分では、昨日の報道であった、閣議決定のあった70兆円を超える経済支援とか、いろんな部分で国も動いているので、であれば、地方自治体はやっぱり、本当に具体的に要望を上げていく必要があるのだと思うのです。
もちろん災害のときには、そういう形で、国から大きな支援をいただいていますが、もうこの状況は本当に災害と同じような、やっぱり公的資金が必要な状況だと思うので、ぜひそれを進めていただきたいと思います。
それで、最後に確認という意味で、その要望を上げていくようなところでは、何か市長会としては、考えているのか、もしあれば、あるいは、今後何か動きがあるのか、お聞きしたいと思います。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 お答えしたいと思います。
まず、全国市長会につきましては、毎年やっているわけでありますけれども、具体的な項目を挙げて、国のほうに要望をしております。
当然その中には、今言われたようなことも含めて、懸念される事項も含めて要望書の中に含まれているというふうに考えております。
また、まだ具体的に県の市長会等の中では、そうした議論には至っておりませんけれども、これも毎年、鹿沼市としての要望を提出をしながら、それらをまとめて県のほうに、それらの作業もいたしておりますので、そういった中にしっかりと要望等も入れて、取り組みを強めていきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 よろしくお願いします。
鹿沼市民の暮らしを守っていくために、最優先だと思います。
それで、鹿沼市の発展のために、ぜひよろしくお願いします。
以上で質問を終わりにいたします。
ありがとうございました。
○鈴木敏雄 副議長 暫時休憩いたします。
再開は、午後４時ちょうどといたします。
（午後 ３時５３分）
○鈴木敏雄 副議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ４時００分）
○鈴木敏雄 副議長 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
引き続き発言を許します。
２番、橋本修議員。
○２番 橋本 修 議員 皆さん、こんにちは。議席番号２番、
自由民主党、希望の橋本修でございます。
今年は、市議会議員になって以来、災害やコロナ禍の影響で、地域の皆様と交流させていただく機会が少なくなってしまいました。
私を市議会へと押し上げていただいた地域の皆様や協力していただいた皆様のところに、挨拶にも思うように行けなかったことは申し訳ございません。
新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着いたら、いち早く皆様のところにお伺いし、議員としての仕事をさせていただけるよう、願っている次第であります。
私ごとではありますが、最近は歩くことを趣味にしています。
今まで毎日車で何十回も通ってきた道も、歩くことによって気づけなかった地域のよさや、地域の方の温かみがわかりました。
私がこのような立場になれなかったら、地元の田園風景の何気ない、当たり前のよさにも気づくことができなかったと思っています。
やはり、ただ歩いているだけでも、見ようとしないと見えない景色があることに最近気づかされました。
歩くという趣味を見つけてから、地域の道路沿いが草で歩きにくくなっている場所に気づくことができ、荒れている道路に気づくことができました。
歩いた分だけ、今まで見過ごしてきてしまった様々なことを見つけることができるのだということがわかりました。
今までは、ただ、ダイエットの一環の散歩でしたが、この立場に市民の皆様に押し上げていただいたおかげで、何か物足りなかったと思っていたことに気づくことができたと思います。
人見知りだった私は、このことが人間関係でも同じだと感じました。
１年目で右も左もわからない私に、優しく指導していただいた先輩議員や執行部の方々にも言えることです。
皆様の協力で、足りない部分を補ってもらえるため、今の私があります。
地域の皆様、議員の皆様、そして、執行部の皆様のおかげで、ようやく今、私が頑張れることができています、本当にありがとうございました。
これからも鹿沼市民の皆様のため、未熟な部分もまだ多くありますが、皆様の温かいご指導をよろしくお願いいたします。
それでは、質問に移らせていただきます。
まず初めに、大項目１の南押原小学校と楡木小学校の今後について。
現在、どこの地域でも少子化によって、児童数の減少が進行しています。
若い世代へとバトンを渡すためにも、教育は最重要視していく必要があるのではないでしょうか。
どこの地域も様々な問題があると思いますが、私は生まれ育った南押原地区について質問をさせていただきます。
南押原地区の小学校は、南押原小学校、楡木小学校、みなみ小学校の３校です。
南押原小学校と楡木小学校、そして、みなみ小学校の一部の児童が南押原中学校へと進学するのが一般的になっています。
来年度の南押原小学校は、１年生６人、２年生６人、３年生８人、４年生５人、５年生10人、６年生11人で、合計46人、４クラスが複式学級になっています。
楡木小学校は、１年生13人、２年生14人、３年生11人、４年生16人、５年生16人、６年生11人で、合計81人と両校とも毎年減少傾向にあります。
南押原小学校は、人数が少ないため、複式学級になっています。
複式学級とは、人数が少ない２つの学年を１つの学級にまとめて、１人の担任の先生で受け持つことを言います。
複式学級のメリットは、まず、下級生において、上級生とかかわる経験ができることにあります。
下級生は、上級生と勉強する中で、基本的なマナーを学ぶことができ、上級生は下級生とかかわることで、思いやる心を育てることができます。
さらに、先生が生徒にマンツーマン指導ができることが挙げられます。
当たり前ですが、人数が多いクラスでは、１人当たりに指導できる時間は限られてしまいますが、もし、勉強がわからない生徒がいても、その生徒に多くの時間を割くことはできません。
そんなときに、ほぼマンツーマンで指導できるメリットはすばらしいものです。
しかしながら、人数が少ないということにより、友達と切磋琢磨する機会は減ってしまいます。
クラス替えがなく、６年間、メンバーが変わることがないのです。
私の経験上、人が固定化されてしまうことにより、実力を認め合うことになってしまい、ライバル関係になることが少なくなってしまうのではないでしょうか。
やはり自分と実力が均衡した人が身近にいることが重要ではないのでしょうか。
人数が少ないことで、昼休みに遊ぶときやグループ学習をするとき、いつも同じメンバーになってしまうことも考えられます。
やはりクラス替えがあることで、新しい友人関係を築くいい機会になるのではないでしょうか。
また、私も人数の少ない学校の出身なのですが、どうしても小規模校に慣れていると、大規模な学校に進学した際、人数の多さに圧倒されてしまったことを思い出します。
中学生までは全校生の名前と顔がわかる生活だったのに、高校生になったら、すれ違う人と触れ合う機会がないことに驚かされた経験もあります。
クラスの人数が少ないことには、メリットが多くあります。
しかし、少なすぎることには、あまりメリットはないと、私は思っています。
それでは、これからさらに児童が減少してしまう中、南押原小学校と楡木小学校の統合についてお伺いいたします。
南押原小学校と楡木小学校は、小学生の間から交流の機会があります。
中学生になったら、一緒に勉強していく仲間になっていくので、小学生のうちから、同じ教室で学習することで、人数も増えて、切磋琢磨することにつながるのではないでしょうか。
南押原小学校と南押原中学校は、隣接しているため、小中学生の交流をするにも、南押原小学校に統合すると利点が生まれると考えています。
楡木小学校まで、家から遠い児童も、今ではいると思います。
統合することによって、スクールバスを運行して、安全な通学ができるのではないでしょうか。
運動会などのイベントの際も、周りに住宅が多い楡木小学校よりも、南押原中学校を駐車場などに使えるため、便利になるのではないかと思います。
統合することによって、９年間を一緒に勉強する仲間が増えることになります。
中学生までの９年間の中で、一生の友人もできることにつながるのではないかと思っています。
私も小学生からの同級生に今でも支えてもらっています。
やはり小中学生時代の友人は、何歳になっても、互いに腹を割って話すことができます。
そんな友人を一人でも多くの子供たちにつくってほしいと思っています。
これから、南押原小学校と楡木小学校の統合について考えていく必要があると思っていますが、執行部の考え方をお伺いしたいと思います。
○鈴木敏雄 副議長 当局の答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 南押原小学校と楡木小学校の今後についてお答えいたします。
今後、統合する可能性についてでありますが、本市の小中学校適正配置につきましては、平成28年度に策定した「鹿沼市小中学校適正配置等基本計画」に基づきまして、検討を行っております。
適正配置を検討する理由といたしましては、今後の児童生徒数の増加が見込めないことや教育条件の改善など、教育環境の充実を図るため、学校行事等に関する保護者の負担軽減のためなどにより、学校運営に支障を来さないようにするためであります。
現在、南押原小学校と楡木小学校の統合についての検討や調整には至っていない状況であります。
しかし、本市におきましても、今後の児童数の将来予測は減少傾向にあると考えておりまして、出生児の推移を十分に見極める必要があると考えております。
今後も継続的に児童数の動向等や教育環境の状況の検証を行い、保護者や地域住民との共通理解を図りながら、本市の小中学校適正配置につきまして、課題の整理を進めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 橋本修議員。
○２番 橋本 修 議員 今後、児童数は減っていくことが目に見えていますので、こういった問題、まちの中心部の学校以外、まちに外れた田舎のほうの学校は問題が出てくると思いますので、こういった問題がこれからいろいろ出てくると思いますから、これからもお願いしたいと思います。
続きまして、大項目２の新田橋について質問させていただきます。
以前、舘野議員が、新田橋の新設工事について、質問の中で、「2022年の国民体育大会までに完成」という答弁があったと思いますが、昨年の令和元年東日本台風や今年の新型コロナウイルスの感染拡大によって、当初の予定では進行できない可能性もあると思います。
地域の皆様は、新田橋の新設を心待ちにしています。
新田橋が新設されることにより、藤江町の中学生が南押原中学校に通学する際、遠回りをしなくて済むようになります。
今まで、登下校にかけていた時間を、勉強する時間や友人と遊ぶ時間、趣味を楽しむ時間にすることができるのではないでしょうか。
これは、先ほどの小学校の統合の話にもかかわってくると考えています。
新田橋の新設は、私の父も一生懸命取り組んでいた課題です。
父が亡くなってからも、舘野議員が質問してくださいましたが、南押原地区にとって、必要な橋であることは間違いありません。
そこで、新田橋新設工事の具体的な工期について、お伺いしたいと思います。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
茂呂久雄
都市建設部長。
○茂呂久雄
都市建設部長 新田橋についての質問にお答えします。
新田橋新設工事の具体的な工期についてでありますが、新田橋は、北赤塚町地内の国道352号から藤江町地内圃場整備事業地内の市道0332号線までの延長約640メートルを事業区間として、整備中である市道0365号線の一級河川黒川にかかる橋梁であり、南押原地区と周辺地域の道路ネットワークの向上や南押原中学校の通学路などの確保を目的として整備を進めております。
新田橋を含む本路線の進捗状況などについては、これまで舘野議員に何度か答弁してきたとおりでありますが、道路部分は昨年度までに黒川右岸側で約40メートル、左岸側で約210メートルの道路築造を実施し、新田橋については、今年度と来年度の２カ年で橋梁下部工の築造を予定しております。
令和４年度からは、橋梁上部工の架設や橋梁へ取りつける道路の築造及び路線全体の舗装工事を実施する予定であり、国庫補助金等の財源を確保しながら、早期完成を目指してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 橋本修議員。
○２番 橋本 修 議員 財源等の問題もいろいろあると思いますが、南押原の人たちにとって、大切な橋でありますので、なるべく早期に完成のほうをしていただきたいと思います。
それでは、次の質問に入りたいと思います。
○鈴木敏雄 副議長 ここで、執行部の入れ替えがありますので、座ってください。
ここで執行部を入れ替えますので、発言時間の時計を止めてください。
（執行部入れ替え）
○鈴木敏雄 副議長 執行部の入れ替えが終わりました。
引き続き発言を許します。
発言時間の時計を進めてください。
橋本修議員。
○２番 橋本 修 議員 続きまして、大項目３の令和元年東日本台風時の永野地区の水道復旧についての質問に入りたいと思います。
私たちが生活する中で、水は必要不可欠だと思います。
永野地区の水道復旧は、ほかの地域に比べ時間がかかってしまったため、永野地区の皆様は大変不便な思いをしたと思います。
そこで、なぜ、そのように時間がかかってしまったのか、その原因についてお伺いしたいと思います。
また、今後、同じようなことがあった際、栃木市の水道とつないでおいてはどうかという意見もありますが、実際、そのようなことは可能かどうかをお伺いしたいと思います。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
木村正人水道部長。
○木村正人 水道部長 令和元年東日本台風時の永野地区の水道復旧についての質問にお答えいたします。
まず、水道復旧の経過についてでありますが、令和元年10月12日の夜、永野浄水場付近の相沢川の氾濫で、隣接いたします市道ナ211号線が流失したことにより、配水管及び導水管、延長110メートルが被災したほか、県道上永野・下永野線の久保田橋破損により、配水管が断裂する被害を受けたことで、永野地区への水の供給が不能となりました。
被災翌日の13日から現場の確認を行いましたが、河川の増水により、被災箇所が確認できない状況であり、14日の午前から職員が徒歩により、山を迂回しながら、被災箇所を確認し、午後から仮復旧に向けた設計及び材料手配、並びにご協力をいただいた鹿沼市管工事業協同組合との打ち合わせを行いました。
15日から流失いたしました道路の仮復旧に着手し、２日後の17日に完了、同日に手配した材料が納入され、18日から管工事業協同組合とともに、被災箇所２カ所の仮配管に着手し、19日に完了いたしました。
20日に復旧した配水管に水を通し、洗浄作業を行い、同日午後６時、永野地区全てに給水を再開いたしました。
被災から給水再開までに要した時間は８日間となり、その期間中は給水車２台によって、永野コミュニティセンターと永野駐在所において、応急給水活動を実施いたしました。
現在、市道ナ211号線の配水管及び導水管の本復旧は完了し、残る久保田橋の配水管につきましては、県の橋梁復旧工事にあわせ、令和３年度中に本復旧が完了する予定であります。
次に、栃木市の水道とつなぐことについてでありますが、平成30年12月に改正されました水道法により、広域化推進に関する都道府県の役割が明確化されるとともに、都道府県主体による「水道広域化推進プラン」の策定が求められております。
これを受け、県はプランの策定に着手しておりますが、本市はこの計画策定への協力の中で、各種情報の提供及び水道事業者間の調整等の役割を担うことになっております。
永野地区の水道と栃木市の水道を接続することにつきましては、今後、そのプランの中で検討課題となる可能性はあるのではないかと考えてはおりますが、地理的条件や施設の能力等を考慮すると厳しいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 橋本修議員。
○２番 橋本 修 議員 栃木市と水道をつなぐことは時間もかかるというか、厳しいということなので、永野地区の皆様は、いつ起こるかわからない災害によるライフラインの切断に日々不安を抱えていると思います。
今後、そのようなことが起こらないように、栃木市の水道とつなぐこと以外に、ほかのバックアップ方法はあるのかどうか、再質問したいと思います。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
木村正人水道部長。
○木村正人 水道部長 橋本議員の再質問にお答えいたします。
栃木市との水道をつなぐことが難しいということで、そのほかの方法はあるのかというご質問でございますが、昨年の12月議会で小島議員からの質問にお答えしておりますが、いわゆるバイパス管を各所に布設することで、断水リスクの軽減に図れるかなというふうに考えております。
また、現在布設してあります水道管につきましても、設置後40年が経過しております。
そろそろ更新の時期かなということがございますので、その更新にあわせまして、耐震化を図っていきたいというふうに考えております。
ちなみになのですが、今回被災しました２カ所につきましては、それぞれ市道のほうはもう完了しているのですが、耐震管になっていますし、久保田橋のほうにつきましても、耐震管で復旧をする予定となっております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 橋本修議員。
○２番 橋本 修 議員 そういったバックアップ方法があるということで、永野地区の皆様も安心していただけると思います。
それでは最後の質問になりますが、大項目４、キッチンカーの導入支援について、質問に入りたいと思います。
今年の新型ウイルスの拡大によって、飲食業は経済的に大きな打撃を受けてしまっています。
コロナウイルスの影響で、飲食店を開業できなくなってしまった経営者もいると思います。
そんな中で、テイクアウトや宅配サービスに注目が集まっています。
そこで、様々な場所に移動ができるキッチンカーの支援を提案します。
新型コロナウイルスの影響で、経営が低迷している飲食店の方やこれから飲食業でチャレンジしたいと思っている若い経営者がキッチンカーを購入する際に、市が支援できないか、その際、地元鹿沼の食材を使ってもらう条件を入れてはどうでしょうか。
鹿沼には多くの特産品があります。
ニラやイチゴは有名ですが、ほかにもおいしいものが数多くあります、それらの食材を知ってもらうこと。
また、キッチンカーのデザインは「いちご市鹿沼」がわかるようなデザインにすることによって、鹿沼をＰＲしてもらうこともできると思います。
デザインも鹿沼市民から募集すれば、より興味を持っていただけるのではないでしょうか。
鹿沼の食材を使って、「いちご市」のデザインのキッチンカーで、他市のイベントなどに参加してもらうことで、鹿沼の食べ物のすばらしさを広げてもらえると考えています。
さらに、市のイベントへ優先的に参加をさせていただき、また、新庁舎ができた際は、その前に出店させていただくことで、市の職員の方々もできたてのお昼を食べることができるのではないでしょうか。
キッチンカーの売り上げアップにもつながり、職員の皆様のやる気にもつながると思っています。
このようなことから、キッチンカーの導入を支援するべきと思いますが、執行部の意見をお聞かせください。
○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。
坂入弘泰経済部長。
○坂入弘泰 経済部長 キッチンカーの導入支援についての質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大により、飲食業関連に大きな影響が出ている状況にあり、多くの事業者はこの状況を乗り切るために、テイクアウトやデリバリーへの業態の転換などを図っておりますが、キッチンカーは、これらに対応できる方法の一つであります。
導入のための市独自の支援といたしましては、制度融資の設備資金の活用により、車両の導入が可能であります。
なお、国の補助事業の中にも、キッチンカーに対する支援もありましたが、現在、第５次の最終受付が終了している状況であり、今後の国の追加経済対策などによる支援が期待されております。
今後においては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、国等の動向を注視しながら、厳しい状況が続く飲食業などへの効果的な支援策を引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○鈴木敏雄 副議長 橋本修議員。
○２番 橋本 修 議員 キッチンカーについては、いろいろな市のほうの支援策があるようなので、ぜひともこの状況で苦しんでいる方々や若い人に頑張っていただき、鹿沼市のためにキッチンカーを利用して、ＰＲをしていただきたいと思います。
質問は終わりました。
至らぬところはまだまだありますが、市民の皆様、議員の皆様、そして、執行部の皆様に感謝をし、これからのご指導をお願いしたいと思います。
最後になりますが、来年こそは、鹿沼市、鹿沼市民の皆様にとって、よい年になることを祈念いたしまして、質問を終わりたいと思います。
本日はありがとうございました。
○鈴木敏雄 副議長 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○鈴木敏雄 副議長 ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
なお、明日は定刻から本会議を開きます。
本日はこれで散会いたします。
（午後 ４時３３分）...