鹿沼市議会 2011-06-09
平成23年第3回定例会（第4日 6月 9日）
議案第４４号
専決処分事項の承認について（平成２２年度鹿沼市
農業集落排水事業費
特別会計補正予算（第３号））
議案第４５号
専決処分事項の承認について（平成２２年度鹿沼市
介護保険特別会計補
正予算（第４号））
議案第４６号
専決処分事項の承認について（平成２２年度鹿沼市
後期高齢者医療特別
会計補正予算（第２号））
議案第４７号
専決処分事項の承認について（平成２２年度鹿沼市財産区
管理会特別会
計補正予算（第３号））
議案第４８号
専決処分事項の承認について（鹿沼市
国民健康保険条例の一部改正）
議案第４９号 損害賠償の額の決定及び和解について
議案第５０号
宇都宮西中核工業団地事務組合の組合規約の変更について
議案第５１号 栃木県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び栃木
県市町村総合事務組合規約の変更について
議案第５２号 栃木県
後期高齢者医療広域連合を組織する
地方公共団体の数の減少及び
栃木県
後期高齢者医療広域連合規約の変更について
議案第５３号 委託契約の締結について
議案第５４号
工事請負契約の締結について
議案第５５号 鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について
議案第５６号
東日本大震災に対処するための鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に
関する条例の特例に関する条例の制定について
議案第５７号 鹿沼市税条例の一部改正について
議案第５８号 鹿沼市
学童保育館条例の一部改正について
議案第５９号 鹿沼市
市営住宅条例の一部改正について
議案第６４号
鹿沼市議会の議決すべき事件を定める条例の制定について
出席議員（２６名）
１番 瓦 井 伸 一
２番 谷 中 恵 子
３番 小 島 実
４番 大 越 正 啓
５番 筧 則 男
６番 湯 澤 英 之
８番 増 渕 靖 弘
９番 横 尾 武 男
１０番 関 口 正 一
１１番 鰕 原 一 男
１２番 大 島 久 幸
１３番 赤 坂 日 出 男
１４番 橋 本 正 男
１５番 大 貫 武 男
１６番 冨 久 田 耕 平
１７番 鈴 木 章 由
１８番 塩 入 佳 子
１９番 飯 塚 正 人
２１番 阿 見 英 博
２２番 荒 井 令 子
２３番 小 川 清 正
２４番 小 野 口 幸 司
２５番 鈴 木 貢
２６番 寄 川 フ ユ 子
２７番 船 生 哲 夫
２８番 芳 田 利 雄
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者
市 長 佐 藤 信
保健福祉部長 小 森 基 伊
副市長 福 田 康 行 経済部長 福 田 義 一
総務部長 大 貫 林 一 郎 環境部長 熊 倉 操
財務部長 柴 田 忠
都市建設部長 善 林 頼 和
市民部長 金 林 敏 幸 水道部長 佐 野 雄 志
消防長 瓦 井 圭 一 教育次長 阿 久 津 精 一
教育長 角 田 昭 夫
事務局職員出席者
事務局長 松 山 裕
事務局次長 鈴 木 重 夫
○議長（
飯塚正人君） ただいまから、本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）
○議長（
飯塚正人君） 現在出席している議員は25名であります。
それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。
○事務局長（松山 裕君） 議事日程を朗読。
○議長（
飯塚正人君） 日程の朗読は終わりました。
日程第１、議案に対する質疑並びに
市政一般質問を行います。
昨日に引き続き順次発言を許します。
６番、湯澤英之君。
○６番（湯澤英之君） おはようございます。本日
トップバッター、議席番号６番の湯澤英之です。どうぞよろしくお願い申し上げます。
今回は３件の質問をさせていただいております。どうぞ明快な答弁をよろしくお願いいたします。
１つ目に、子供の健全育成についてでございます。中学校での武道、ダンスの必修化についてということで、平成24年度から必修化になりますが、
市内中学校の武道と用具の設置状況について、そして指導者の確保や育成についてを伺ってまいりたいと思います。武道やダンスが必修化になるということは、とてもよいことのように思いますが、一概に喜んでいられる状況でもないようです。その喜んでいられないという理由には、子供の体力低下問題があると思うからです。子供を取り巻く環境の変化は著しいものがあります。特に遊ぶ時間の減少傾向、運動時間の減少傾向があり、体力低下につながっていると伺います。これは、学校生活の変化と家庭生活の変化が影響していると考えられます。まずは、授業時間数の増加により、放課後時間の減少、昼休み時間の減少など、こういった理由が挙げられると思います。また、安全確保のために集団下校がありますが、一斉集団下校の時間の妨げにつながっていると思います。そして、家庭生活の変化に伴い、塾通いや安全性からか、ゲームなどでの遊びにより、外に出ない傾向にあると思うのです。このような生活の変化に伴い、体力低下という事態に陥っているようです。改訂の理由には、このような問題を解消できるように考慮されていると伺いますが、必修化に伴い、現在
市内中学校の武道等の設置状況はどのような状況なのでしょうか。武道もダンスもまずは運動が目的とされています。さらに、武道は日本の伝統文化、礼儀、心の教育、そして道徳、ダンスは創作、表現力、
コミュニケーション、美術や音楽につながるものと思われます。芸術性や独創性が磨かれるものと考えています。ほかの教科との関連性もどのように図っていくのかと、この関連についても考えるものです。ただ、その前に、この武道やダンスに精通している教員は、現在どのような状況にあるのでしょうか。指導者の確保や育成についての考えを伺うものです。
そして、課題を含め、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（
飯塚正人君） 当局の答弁を求めます。
教育長、角田君。
○教育長（角田昭夫君） 子供の健全育成についての中学校での武道、ダンスの必修化についてお答えいたします。
まず、平成24年度から必修化に向けて、
市内中学校の武道場と用具の設置状況についてでありますが、現在武道場は４つの中学校に設置しております。設置している学校は、東中、西中、北押原中、粟野中です。
また、剣道の防具につきましては、全中学校に授業実施可能な個数を設置しております。具体的には、平成21年度に市内全中学校に合計100個の防具一式を配布し、さらに劣化が早い面ひも、胴ひもも86本を配布しました。
次に、指導者の確保、育成について、課題を含めた今後の取り組みについてでありますが、
剣道指導者の確保、育成につきましては、平成21年度に
文部科学省学校体育振興事業、
中学校武道、
ダンス必修化に向けた
地域連携指導実践校を市内全中学校で実施し、専門的な技術の高い地域人材を招聘し、授業の指導をしていただきました。このことによって、授業の質の向上と
中学校保健体育担当教員の指導力の向上が見られました。あわせて、指導と評価計画も作成され、現在も質の高い授業が継続して実践されております。
ダンス指導者の確保、育成につきましては、教員のダンスに関する指導力の向上を目指すために、
市内中学校でダンスに関する研修会を開催しております。新
学習指導要領では、武道は
我が国固有の文化であり、相手を尊重しながら勝敗を競い合う楽しさや喜びを味わうことのできる運動と示されています。また、ダンスは、仲間との
コミュニケーションを豊かにすることを重視し、仲間とともに感情を込めて踊ったり、イメージをとらえて自己表現することに楽しさや喜びを味わうことのできる運動と示されています。このような武道やダンスの必修化は本市としても非常に重要と考えていますので、教員のさらなる
指導力向上のために、
実技研修会への積極的な参加を促し、技能の向上を図ったり、授業研究を通して効果的な指導の仕方を話し合ったりして、より質の高い授業の展開を図っていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
飯塚正人君） 湯澤英之君。
○６番（湯澤英之君） ご答弁ありがとうございました。
市内小中学校の剣道の防具はそろっておるという答弁。それから、10校中４校は武道館が整備されているという答弁でありました。また、ダンスにおいても理解を示すところでありますけれども、まず再質問をさせていただきたいと思いますが、今後の予定をお伺いさせていただきたいと思うのですけれども、10校中４校が整備されておりますけれども、今後残りの６校について、条件整備や文科省から補助予算として予算化されていると思いますけれども、今後こういった予算化の活用をしていきながら、６校の整備をしていくのかどうか、この辺の今後の計画を教えていただきたいと思います。
また、武道といっても剣道という話で限定されたご答弁であったと思いますが、ほかにも柔道等が挙げられると思うのですけれども、そういった選択肢があるのかないのか聞きますと、女性、男性とおられるわけですけれども、男性の多くは武道を選択しておりますけれども、女性の多くはダンスを選択するとかそういった授業傾向もあるように伺いますので、武道の剣道のみで今後必修科目として挙げていくのか。柔道も整備されていくのか。または、その選択の余地があって、選択制度を設けながら、子供たちに基本となる指導要領に伴った目的を達成するための活動にしていくのか、その辺をお伺いさせていただきます。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
教育長、角田君。
○教育長（角田昭夫君） 第１点目の柔剣道場における整備のことをおっしゃったのかと思いますが、ただいまのところはこれから、10校あるうちの４校は柔剣道場は所有しておりますが、そのほかに関しては現在のところ計画はございません。つまり体育館等で柔剣道場を充足していくという考え方でおります。
２つ目は、柔剣道について、格技ですね、それについて剣道以外に選択の余地はないかということでございますが、鹿沼市内では全中学校で剣道を必修化としてとらえようとしております。ただ、３年生になりますと選択という項目がございまして、選択はつまり柔道か剣道かという格技の問題になりますが、そこで選択を設けるという形になっております。ダンスは、一貫して１年生から３年生までをダンスとしてとらえております。ただ、年間時数が１年生も２年生も３年生も大体10から15の枠内で履修されておりますので、そういう方向で進捗していくというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
飯塚正人君） 湯澤英之君。
○６番（湯澤英之君） ご答弁ありがとうございました。できれば各校にですね、十分足りるのだと思うのですけれども、武道場というものを、文科省の予算もありますので、そういった活用をしながら整備を期待したいところでありますけれども、なかなか難しい状況ではあるとも考えますので、整備についてはわかりました。
また、３年生からの選択肢ということでありましたけれども、その件につきましても了解したのですが、済みません、外部講師の活用についてなのですけれども、基本的には現在おられる教員の資質向上を求めていきながら子供たちの教育をしていくということであったと思うのですけれども、今後地域人材と一緒に教育していくという考えがあるのかないのか、そこを教えていただきたいと思います。
○議長（
飯塚正人君） 答弁を求めます。
教育長、角田君。
○教育長（角田昭夫君） 先ほど回答申し上げましたが、21年度に外部講師を招聘して行ったというのは剣道の部門でございます。
これは、延べにしますと94時間、９人の外部の指導者が10校に対して90時間かけて、その剣道の習得に講師として招かれております。今後ということになりますと、柔道に得意な方もおられると思いますが、それは当然選択の幅が拡大されて、３年生で柔道をやる者がたくさんということになればそういう方々の世話になって、格技等の充実に期したいと、こんなふうな考えております。
以上でございます。
○議長（
飯塚正人君） 湯澤英之君。
○６番（湯澤英之君） ありがとうございました。24年度からの整備に十分であるかどうかという確認をさせてもらいながら、今後子供の健全育成をやはりその武道を通して、またダンスを通して図っていただきたいということから質問させていただきました。ありがとうございました。
次に移ります。
道路等維持管理について伺います。
１つ目に、道路、側溝の
維持管理について、どのように点検、修繕を行っているのでしょうか。定期的な点検により
維持管理されているのでしょうか。具体的に詳細な説明を求めるものです。
２つ目に、橋梁点検はどのように行われ、
維持管理はどのようにされているのでしょうか。
３つ目に、道路にかかわる除草等についてはどのようにされているのか、３点をお伺いいたします。
○議長（
飯塚正人君） 答弁を求めます。
都市建設部長、善林君。
○
都市建設部長（善林頼和君）
道路等維持管理についての質問にお答えします。
まず、道路、側溝、街路照明の点検、
維持管理についてでありますが、市道等の
維持管理につきましては、随時職員による
道路パトロールを実施しながら発見に努めるほか、自治会や市民からの要望、苦情等により確認された路肩の崩壊や舗装の穴などの破損箇所を緊急性の高いものから職員により直営で施工するか、規模の大きいものについては工事業者に発注し、修繕等を行っております。また、舗装、打ちかえ等の大規模な修繕については、１、２級幹線道路114路線、約195キロメートルの
路面性状調査を今年度実施する予定であり、路面の状態や
耐用年数等を考慮しながら、経済的かつ効率的な
維持管理に努めてまいります。
また、平成22年度から
緊急雇用対策事業により、
道路パトロールを一部民間に委託し、重ねて安心、安全な交通の確保を図っております。
街路照明の
維持管理につきましても同様に、
道路パトロールや市民からの通報等により故障箇所を確認し、対応しております。
次に、橋梁の点検、
維持管理についてでありますが、橋梁の
維持管理につきましては、
道路パトロール及び市民等からの通報等により異状が確認された場合は、適時補修、修繕を実施しておりますが、経年により老朽化した橋梁等の長寿命化を図るために、平成21年度に橋長15メートル以上の122橋について現況調査を行い、平成22年度からは
橋梁長寿命化計画を策定しているところであります。今後は、本計画に基づき
延命化対策を実施してまいります。
次に、道路にかかわる除草等についてでありますが、道路の除草につきましては、道路の植樹帯及び道路に附帯する緑地、路肩等で通行に支障を及ぼすおそれのある場所については、職員による作業のほか、業者への委託等により実施しております。しかし、通年での管理及び市内全域のすべての道路を対象とした管理を行うことは極めて困難であり、一部の路線のみ対応している状況であります。また、現在は各地域の住民の方々により、
道路愛護作業等の
市民ボランティアによる
環境美化運動が活発に行われるようになり、道路の管理面においても非常に大きな役割を果たしていただいていることに対し感謝申し上げます。
今後も現状をご理解の上、市民の皆様との協働による道路環境の保全に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で答弁を終わります。
○議長（
飯塚正人君） 湯澤英之君。
○６番（湯澤英之君） ご答弁ありがとうございました。
道路維持管理について何点か再質問をさせていただきたいと思っています。
１つは、
道路維持管理にこの表題をつけて質問したいと思った理由には、鹿沼市には年間のスケジュールがあると思っています。例えば５月には
さつき祭りがあり、そして10月には秋祭り、こういった行事ごとが、ほかにもたくさんの行事ごとがあると思います。そのときに、市内、もちろん市外、県外から訪れる方々向けに道路がまず目につくところ、運転をしている際に目につくところとなりますと道路の
維持管理、これが非常に大事になってくるのではないかということと、当然生活をしている上で生活道路であります我が市の道路でありますから、この道路がやはり定期的な点検に基づいて行われているかどうか、これが大事なことだと思いまして、質問をさせていただいたところです。
そこで、市の
道路パトロールということと、それから要望等によって対応していくのだという、こういうご答弁だったのでありますが、１つは
道路パトロールについて具体的にどのような
タイミングで
道路パトロールを、道路だけでなく、そこに側溝や当然そこの街路樹等々に草が生えてしまったりとかという問題があると思いますので、そこについてどのように定期的な
パトロールが行われているのか。当然そこには市民の皆さんにも
パトロールをやっているということがＰＲされていることが市民一体となった道路行政が求められると思いますので、そういった部分についてもどのようにお考えなのかお伺いをしたいのと、もう一つは、今年度ですか、路面の状況調査を行っていくのだということでご答弁がありましたけれども、どのような手順でどのような方法というのですかね、そういったものをお示しいただければと思います。
次に、橋梁の点検についてであるのですが、橋梁が122、15メーター長さ、15メーターの橋梁が122ありますということでありました。122あるうち、特に粟野地区の生活道路となっておる橋梁が昭和30年から、もしくは40年からの計画完了で完成されているところが多くある、そのように目につくところがあるものですから、ここの部分について今現在
維持管理が、24年度を目標に
長寿命化計画をつくっていくということでご答弁がありましたけれども、現状23年度でありますので、この管理をどのようにされ、そしてその
長寿命化計画が具体的にどのようにご所見みたいなものをお持ちなのかお伺いをしたいと思います。
○議長（
飯塚正人君） 答弁を求めます。
都市建設部長、善林君。
○
都市建設部長（善林頼和君） 再質問にお答えします。
まず、１つ目の市の
パトロールの
タイミングについてでありますが、まず街路樹の管理につきましては民間委託ということで、幹線道路については４月に発注してやっております。
パトロールにつきましては、まず
都市建設部内に６課ございまして、それが１班となります。これが毎月地区を割り当てまして１周していただいて、その状況をまず
道路維持課に報告してもらうということです。
それと、私どもに直営班がございます。そちらで通常は作業をしているわけなのですが、雨の日とかなかなか外の作業ができないときにやはり
パトロールをしていただいている。実は21年度、ちょっとグレーチングによる事故が多かったものですから、庁内各署というか、インフォメーションを流しまして、職員全員の方にも気がついたときに連絡いただけるような方法もさせていただいております。それ以外に、先ほどもお話ししましたが、
緊急雇用創出事業ということで、昨年度と今年度２カ年にかけまして、
道路パトロール作業員雇用業務委託ということで、
建設業協会のほうに委託しております。これは、２人１組で大体旧村単位で１週間で歩いて回っていただいて、１週間ぐらいで大体調査をしていただくということ。それを週２回ほど報告していただく。ですから、市内全域を回りますのに大体３カ月から４カ月かかると思います。年間ですと４週から５週ぐらいできるかなということで、昨年からやっていますので、現在２週目に入ったところになります。そういったところで
パトロールをしております。
次に、路面の調査の内容なのですが、特殊な車両を使いまして道路の上を走っていくわけですね。その中で、写真撮影しながら状況をまずプリントする。それを後で解析して、ひび割れの状況とかそういったものを判断して、これは劣化の量がどれくらいあるかということを判断した上で整備の順序を決めていくというふうなやり方になるかと思います。
それと、３つ目の橋の点検なのですが、122橋を調査しまして、先ほど議員おっしゃるように、昭和30年代、昭和20年代のもございますし、全体ですと何割かのところはちょっとひびが入っていたり、そういったものも見られます。それにつきましては、このひびがどんなものかというのを今専門家、大学の先生等と協議して、どういった修繕、補修が必要か。これを補修するとどれぐらい延命化できるか、そういった今協議をしているところでございます。
以上です。
○議長（
飯塚正人君） 湯澤英之君。
○６番（湯澤英之君） ご答弁ありがとうございました。
パトロールの件につきましても民間活用をしながらしているということで、非常に厳しい経済環境にありますので、いろんな形でそういった
パトロールを活用していただくということは本当にありがたいななんて思いながら答弁を伺っていました。まさに道路は生活に関して大事な道路でありますし、橋梁はやはり生活道路として大事なものであると思います。ですから、計画や取り組み、そして点検、維持、そういったものをしっかりつくり上げながら、市民の皆さんの生命、財産を守っていく、これが非常に大事なことなのかなと思っております。そこで、平成７年の１月には兵庫県の南部地震があり、ことしは
東日本大震災という大きな震災があったわけですけれども、橋梁に対しての落橋ですね、その問題が大きく取りざたされたわけです。鹿沼市も先ほど15メーター以上の長さのものが122、それ以下のものはもっとたくさんあると思いますから、ぜひそういった部分も含めて長寿、延命化、もしくは
維持管理をしていっていただいて、先ほど申し上げたとおり、生命、財産を守っていただくということをお願いし、次の質問をさせていただきたいと思います。
３件目の質問になります。公共施設の延命化です。公共施設の
延命化計画、取り組みについてお伺いをいたします。平成20年の議会において、公共施設の延命化についてを提案させていただきました。その際の答弁は、研究されるということでありました。その後の研究結果を伺うものです。市役所や学校についてかなり老朽化が進んでいるわけです。建築部分や設備部分においても更新時期が過ぎていると思われます。また、その他施設においても老朽化の時期を迎えており、それに伴う修繕需要の増大が財政負担の大きな要因になっていると考えています。この厳しい状況下に置かれ、限られた財源を有効に活用すべきと思うのです。そして、公共建築物は全市民共有財産であります。やはり適切に
維持管理をし、長期間にわたって活用しながら、次世代へ良好な状態で継承すべきであると考えます。そのことから、公共施設の課題を整理し、今後の財政支出の軽減、平準化を図り、延命化をより一層推進していくべきと提案をいたすわけです。公共施設の
延命化計画の取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（
飯塚正人君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 公共施設の
延命化計画、取り組みについての質問にお答えをいたします。
現在の取り組みの進捗状況、研究内容についてでありますが、公共施設の
長寿命化計画につきましては、各施設の特性等を考慮したものとして、施設ごとに策定、または予定をいたしております。まず、本市の公共施設全般を対象としたものでは鹿沼市建築物耐震改修促進計画が策定されており、市庁舎等は耐震診断及び耐震補強計画策定を行ってまいります。個別の計画といたしましては、黒川終末処理場再構築計画として、管理棟内の電気、機械設備の更新工事と耐震補強工事を平成24年度末までの計画で進めております。ごみ、し尿処理施設については、一般廃棄物処理基本計画の見直しの中に位置づけ、計画を策定してまいりたいと考えております。橋梁につきましては、先ほど部長が細かく答弁したとおりでございますけれども、将来膨大な補修改修費用が大きな負担となることから、
橋梁長寿命化計画の策定に着手したところであります。
次に、市営住宅については、市営住宅
長寿命化計画を平成22年３月に策定したところであります。この計画は、安全で快適な住まいを長きにわたって確保するための活用手法を定め、
維持管理するためのものであります。このほか、学校施設での児童生徒の安全を確保する目的の学校施設耐震化計画により、平成27年度までに耐震化を計画的に実施してまいります。今後も厳しい財政状況を踏まえ、限られた財源を効率的、効果的に配分するために、既存公共施設の長寿命化を図ることも重要と認識しておりますので、各施設に応じた改修を図り、積極的に推進していく考えであります。
以上で答弁を終わります。
○議長（
飯塚正人君） 湯澤英之君。
○６番（湯澤英之君） 済みません、答弁ありがとうございました。
市長が就任されて、その前の選挙があるわけですけれども、選挙で市長の、公約ではないですけれども、キャッチフレーズというか、いうものにチャレンジ、それからチェンジという言葉があったと思います。チェンジということに対して私はすごく重きを持っていて、今回の延命化、寿命化ということについては、まさに市長に与えられた使命ではないかなというふうに思っているのです。これまで公共施設というものは、どんどん建てられました。経済状況もこういった状況になり、そういった考え方も変わりながら、なかなか延命化に取り組むというシフトチェンジをすることが難しかったというふうに思っています。そこで、佐藤市長の使命の中にチェンジ、市長がここでシフトチェンジをしてくれるというふうに思っています。そういった中で、長寿延命化、ここで私はさまざまな公共施設が先ほど挙げられました下水道事務所、それからクリーンセンター、市営住宅、学校施設、そして市役所、さまざまな事業所がありますけれども、事業所がそれぞれに
維持管理計画をつくり上げて、そのときの財政状況が一覧として見えない限り整合性が図れないのではないかというふうに思っているのです。ここに一元管理をすることで、やはり必要な優先順位がつけられるとか、それから必要な事業であるかないかとか、そういった判断ができると思うのですけれども、そういった考えというのは、今後の計画によるとは思いますけれども、今それが大事なときだというふうに私は思いますから、できればそういった意味のご所見をお伺いできればというふうに思うのですけれども。
○議長（
飯塚正人君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 再質問にお答えをしたいと思います。
鹿沼市の建築物耐震改修促進計画、公共施設全般について、耐震化についてそういった計画を持ってというふうに先ほどお話をさせていただきました。今ご指摘のように、各施設ごとにいろいろ長寿命化のための模索について検証をし、また一部着手をしているということでありますけれども、当然それに伴って財源的なものがしっかりと位置づけられていかなければならないというふうに思っております。優先順位から申し上げますと、施設そのものの寿命といいますか、耐震含めた耐用年数というものがまず重要視されるというふうに思っています。それから、施設として絶対的にとめるわけにいかない施設というのは、例えば今下水道も既に着手をいたしておりますけれども、下水道に関して言えば、毎日水がどんどん、どんどん流入をしてきます。あそこをとめるというわけにはいかないのです。水をとめることはできない。そうすると、やっぱりイの一番に整備をしなければならない。次に、ごみ問題もやっぱり一日たりともこれもストップかけるわけにはいかないという。ただ、下水道よりはとめることは可能という意味では、あるいはストップするということは可能という意味では多少時間的な余裕はあるかなというふうに思っていますけれども、しかしこれも待ったなしに整備をしていかなければならない。学校に関していいましても、27年までには何でもかんでも耐震化をしなければならないというようなことで必要性、そしてまた時間的な制約の中でそういったものを優先しつつ、しかし今回の震災でも明らかになったように、その根拠となる市庁舎はどうなるのかというような問題もまた急浮上してまいりまして、早急に結論を出さなければならないということで、結論から申し上げますと、やっぱり財政とにらみ合いながら、しかしやらなければならないことについては何としても財源手当てをして取り組まなければならないということでございますので、そんなことも十分頭に入れながら、これからもしっかりとして計画的に対応をしてまいりたいと考えております。
以上で答弁終わります。
○議長（
飯塚正人君） 湯澤英之君。
○６番（湯澤英之君） ありがとうございました。耐震計画ということで、根本的にそこを重要視しながら進めていくのだと思うのですけれども、建築部分と設備部分があります。建築部分は耐用年数が30年から50年、設備部分は10年とか15年、こういうスパンの違いが大きいと思います。そこの部分はやはり明確にあらわしていかなくてはいけないと思っておりますし、例えば５カ年計画、10カ年計画、こんなふうにやっていくのだということを示すのが
長寿命化計画なのかなというふうに思っております。基本的には財政の平準化を図ること、そして軽減をすること、これが最大の目的であるとは思いますけれども、ぜひともそういった中に、先ほど挙げさせていただきました設備部分のところ、それから何カ年計画、５カ年でも10カ年でもそういった計画のもとで平準化を図る、それが長寿命化の根本的なところにあると思いますので、そういった要望をさせていただきながら、公共施設の延命化についてぜひお願いをさせていただき、財政の厳しい状況を乗り切る、そういった手法にかえさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げ、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
飯塚正人君） 引き続き発言を許します。
２番、谷中恵子君。
○２番（谷中恵子君） 議席番号２番、谷中恵子です。私は、今議会において、３件の質問を通告しております。これらの質問は、基本的に安心、安全、人に優しいまちをつくっていくという視点で考えたものです。
それでは、通告順に従って質問いたしますので、執行部におかれましては市民にわかりやすいご答弁をお願いいたしまして、最初の質問を行いたいと思います。
初めに、障害者制度改革についての質問ですが、これは国が進めている障害者制度改革と鹿沼市が進めている地域福祉計画とのすり合わせをどのように行うのかといった点を主眼としています。私は、前回の３月議会で地域福祉についてという大項目を立てて、その考え方を初めとして、保健や福祉、医療のかかわり方について質問をさせていただきました。その根底にあったのは、年老いたり障害を抱えたり、さまざまな状況にあるすべての人々が、自分が生まれ育ったふるさとで安心して暮らしていけることこそが地域福祉の目的としてあるのではないかということです。だからこそ、保健、福祉、医療などの分野にわたってどうあるべきなのか伺ったわけです。その中でも、耕作放棄地などを活用した障害者雇用の可能性などについても質問したわけですが、実はそのような問題も含めて、国では障害者自立支援法にかわる新しい法律の制定も視野に入れた障害者制度の大改革を検討してきているのです。
そこで、最初の中項目の国で進めている障害者制度改革の概要について伺うわけですが、まず国が障害者制度改革を集中的に進めるために、障害者制度改革推進本部を内閣に設置して作業を行っているようですが、その背景や経緯を簡単にご説明いただきたいと思います。
そして、国では障害者制度改革の基礎的な課題と方向性がどのように整理されてきているのかをお聞かせいただきたいと思います。
また、障害者基本法の抜本的な改正なども予定されているようですが、国の制度改革の骨子と今後のスケジュールについて、現段階で把握している範囲で結構ですので、教えていただきたいと思います。
次に、２番目の中項目の老障介護問題についてお伺いします。去る５月13日にＮＨＫの「特報首都圏」という番組で老障介護という聞きなれない言葉を耳にしました。この番組は、大きな反響を呼び、５月中に再放送されたようで、私のおじもその再放送を見て考えさせられたと言っておりました。実は、この番組は、障害者制度改革の目玉の一つである（仮称）障がい者総合福祉法の制定が近づいている中で、高齢化社会がもたらしている老障介護の現状をどうすべきかという問題提起がねらいだったようです。老障介護と聞いてもぴんとこないかもしれませんが、要するに老人が障害者を介護していくことのさまざまな問題をいっているのです。国は、施設から地域社会へというキャッチフレーズで、環境整備が伴わないまま障害者の介護を個別の家庭に振りかえてきました。しかし、高齢化社会の到来により、その障害を持った我が子を受け入れて介護していく親は、体力的にも精神的にも、そして経済的にも追い詰められ、さらに自分の余命を考えたとき、自分の寿命が来たらこの子はどうなってしまうのだろうという不安にもさいなまれるのです。体力的にも経済的にも、そして精神的にも負担の大きい老老介護と課題としては近いものがあるかもしれません。しかし、私は高齢化というだけではなく、少子化、そして高齢出産という社会状況が新たに老障介護問題をつくり出していると感じています。
そこで、鹿沼市ではこの老障介護の実態をどのように把握し、その実態に対してどのように課題を整理しているのかお聞かせいただきたいと思います。
そして、ＮＨＫの老障介護の番組が問いかけたのは、国の障害者制度改革の理念や課題整理がどうであっても、そんなきれいごとではなくて、現実の日常生活の中で苦悶している老障介護の姿でした。国では理屈を並べて、そのうち理想の社会が来ますからと言っていれば済むのでしょうが、それを待っているわけにはいかない日常的な障害者支援の方策を市としてはどのように対応していくつもりなのか、考え方をお示しいただきたいと思います。
３番目の中項目として、鹿沼市における地域福祉と国の障害者制度改革とのかかわりについてお伺いします。
さきに申し上げましたように、ここからが質問の主眼です。ただいまの老障介護問題ももちろんですが、３月議会で質問した障害者雇用の方策など多岐にわたる障害者支援の基礎的課題を解決するのが地域福祉の構築であると私は思います。地域福祉とは、だれもが生まれ育った地域で安心して暮らせるような社会を構築していくことであり、現在鹿沼市では第２期計画を策定しているところですが、今後の作業の中でどのような施策展開を提案する予定なのか、現段階での考え方をお聞かせください。
そして、鹿沼市の地域福祉計画で設定していく予定の具体的な施策は、障害者が地域で暮らしていけるような仕組みにするなど、国の制度改革に対しても相互補完的で統合的なもので目指すべきと私は考えています。特に障害者福祉に関しては、国の制度改革が目前に迫っているわけですから、国の障害者制度改革と鹿沼市の地域福祉計画のすり合わせは重要になると思いますので、その作業をどのように行っていくのかお聞かせください。
以上の点についてご答弁お願いいたします。
○議長（
飯塚正人君） 答弁を求めます。
保健福祉部長、小森君。
○
保健福祉部長（小森基伊君） 障害者制度改革についての質問のうち、国で進めている障害者制度改革の概要についてお答えします。
まず、障害者制度改革の背景及び経緯についてでありますが、制度改革に向けた検討は、平成18年12月に国連で障害者権利条約が採択されたことが重要な背景となっています。平成21年12月に障害者制度改革推進本部を内閣に設置し、平成22年１月から障害のある人を中心に構成した障害者制度改革推進会議で国内法や制度をこの条約にあわせるための議論を進めています。
次に、国では基礎的な問題と方向性がどのように整理されているかについてでありますが、障害者が地域で暮らす権利の保障とインクルーシブ、包括的なという意味としてとらえておりますインクルーシブな社会を構築すること、また障害のとらえ方を明確化することを基礎的な課題としています。
次に、制度改革の骨子と今後のスケジュールについてでありますが、骨子の中の基本理念といたしまして、１つ目に、障害者に対する給付制度など、障害者の自立及び社会参加のために必要な水準を確保し、必要な整備が推進されること、２つ目に、障害者がその権利を擁護され、差別を受けないようにすること、３つ目に、障害者の範囲を広くし、そのものの年齢及び障害に応じて必要な支援等が的確に講じられることが掲げられています。今後のスケジュールについては、今年度は障害者基本法の抜本改正を行い、24年は障害者基本計画の決定及び（仮称）障害者総合福祉法案を提出した後、25年８月までに施行し、さらに25年は（仮称）障害者差別禁止法案の提出などが予定されています。
次に、老障介護問題についてお答えします。まず、老障介護の実態把握と課題の整理についてでありますが、老障介護とは、高齢者の親などが重度障害を持つ子供などを自宅などで介護していることと理解しております。鹿沼市での老障介護者は、各種障害者手帳所持者数などから推計すると、50から60ケース程度と思われます。また、老障介護と思われる新規の相談事例は、21年度から22年度の２年間で８件の相談がありまして、そのうち５件について何らかの福祉サービスに結びつけた実績があります。課題としては、福祉サービスを利用しない方や相談先がわからない方への対応をどう図っていくかととらえています。
次に、障害者支援の方策をどのように対応するのかについてですが、市としては福祉サービスを利用していない方を民生委員、児童委員など地域の方の協力を得て把握し、相談支援を通じて、時間をかけて福祉サービスを理解していただきながら、介護負担の軽減に結びつけたいと考えています。
また、市と福祉サービス事業者が協力して、各種障害者福祉サービスの質量ともに充実させることも必要と考えています。
次に、鹿沼市における地域福祉計画とのかかわりについてお答えいたします。まず、どのような施策展開を現段階で提案するのかについてでありますが、第２期地域福祉計画の具体的内容については、今年度策定作業を予定しておりまして、現段階では住民参加の必要性、ともに生きる社会づくりなどを理念としております。障害者基本法に基づく鹿沼障害者計画、障害者自立支援法に基づく鹿沼市障害福祉計画の改定に当たっては、第２期地域福祉計画の理念をもとに今年度策定してまいります。
次に、国の制度改革と鹿沼市の計画とのすり合わせについてでありますが、国の障害者制度改革は、平成25年８月までに（仮称）障害者総合福祉法が施行される予定であり、現時点ではその内容が明確となっておりませんので、具体的施策につきましては、策定時に反映することができない場合には計画途中での見直しも考えてまいりたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（
飯塚正人君） 谷中恵子君。
○２番（谷中恵子君） 丁寧なご答弁ありがとうございました。
第１番目の国の進めている障害者制度改革の概要については、あくまでも国の状況ですので、この議会中継をごらんになっている方が少しでも今度そういう改革があるということをわかっていただければと思いましてしたものですから、これで結構です。
老障介護問題については、50から60のケースということでお伺いをいたしました。そして、８件の相談もありましたが、５件ほど対応もしていただいたということで、大変ありがたく思っております。このようなさまざまなケースがいろいろと想定もこれからできると思いますので、現実のケース検討の中でみんなで答えを探していくしかないのだろうと思いますので、その答えを出す仕組みを考えていって、これからの地域福祉計画の策定に期待をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
３番目の地域福祉計画とのかかわりについてですが、そこでちょっと再質問をさせていただきます。以前に示されたスケジュールでは、もう市民意識調査もまとまって、その結果の分析が提示される時期かと思いますが、きょうの質問の趣旨としては、その分析結果と国の障害者制度改革の基本的課題などが比較検討されて、示されるべきだろうということです。その市民意識調査の分析の進捗状況と分析結果の提示の仕方についてご見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
飯塚正人君） 答弁を求めます。
保健福祉部長、小森君。
○
保健福祉部長（小森基伊君） 市民意識調査につきましては、計画策定に当たっての基礎資料とするべく実施いたしました20歳以上の市民から無作為に3,000人を抽出いたしまして、３月に実施いたしました。回収率は45.9％でございました。分析につきましては、前回との比較もできますように、分析結果報告書が策定してまいりましたので、開催時がちょっとおくれてしまいましたけれども、第２回の保健福祉審議会を開催いたしまして、報告させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
飯塚正人君） 谷中恵子君。
○２番（谷中恵子君） ご答弁ありがとうございました。私の今の聞き方が抽象的でしたので、具体的にお聞きしたいと思います。先ほども申し上げましたように、国は障害者制度のあるべき姿を目指してじっくりと検討していけばよいのですが、実際に日々暮らしの中でお年寄りが障害を抱えた我が子の介護をしている現実があるわけです。今鹿沼市が新たな地域福祉計画を策定している最中なのであり、市民の意識調査も行ったのですから、そのような実態も踏まえて、すぐにでもできる支援と段階的、計画的にできる支援、そして国の制度改革を見きわめて進めていく施策などを整理していくべきだろうと思っております。その中でも市としてすぐにできる支援については、例えば何か障害者を支援できる施設をつくろうという人などに対して、心のこもった相談、助言を行えるアドバイスの仕組みづくりなどもあるかと思います。市民の立場から支援活動をしていきたいと思っていても、それは何か自分でもできることはないかなというのが出発点であって、具体的で明瞭に自分が目指す活動の内容や活用したい制度、メニューなどがわかって行動を起こす人はまれだと思います。何か自分でもできることがないかなというボランティア意識の芽生えを大切にして、その意欲を導き、育て上げられるようなアドバイスの仕組みならば、市として財政的な負担がかかることもなく、すぐにでもできる支援になると思いますし、そのようなアドバイスこそ市民にとっては優しさとして感じ取れるものではないでしょうか。つまり今の例え話のように、地域福祉計画と国の障害者制度改革とのかかわりを考える中で、市の立場としてすぐにでもできる支援について、具体的に何かお考えがありましたらお示しいただきたいと思います。
○議長（
飯塚正人君） 答弁を求めます。
保健福祉部長、小森君。
○
保健福祉部長（小森基伊君） 障害者や障害者団体のニーズを把握しながら、関係機関と調整をとりながら、具体化できるように支援をしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（飯塚正人君） 谷中恵子君。
○２番（谷中恵子君） 部長より、これからいろんな団体、またいろんな方から聞きながら、活動というか、そういう支援をしていくというご答弁をいただきました。まさしくこれが優しさあふれるということなのですが、ここでちょっと市長にもお伺いしたいのですが、例えば先ほど私が具体的にということで身障者のための施設をつくりたいと、そういう考えがあったときに、今やはり国からの補助金とかというのは大変難しく、ストップされた状態だと思うのです。ですから、そういう考えがあってもなかなか前には進まないと思うのですが、やはりせっかくそういう思いを持った方に対して市の職員の方々がその方の思いがかなうようなアドバイスというか助言とかをして、ぜひ私はそういう方がいれば、やはり鹿沼市は希望の家さんを初めいろんな障害者の方の施設も多くなりましたが、まだまだ栃木県内、特に足利市は大変福祉にはいろんな施設も抱えておりまして、まち全体が優しいまちであります。私もいろんな障害者の施設を見させていただいておりますが、本当にそれは感じているのですね。ですから、市長のほうも鹿沼市を優しさあふれるまちということで売っているわけですから、そういう方がもしいましたら、そんなアドバイスはしていただけるかどうか、ちょっと市長の見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
飯塚正人君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） それでは、再質問にお答えしたいと思います。
具体的に全く承知しておりませんので、そこにどういう課題があって、どういう内容の相談になるのかちょっと今のところ想像ができないわけでありますけれども、いずれにしても老障介護ですか、といったようなことというのは現実にもう起きてきている問題でありますし、確かに高齢者の介護の問題ではありませんけれども、実際そこにかかわっておられる家族、身内の皆さんのご苦労は、なかなか制度がこうなっていますということだけではとても解決し切れない問題だというふうに私も思っておりますので、できるだけ丁寧にどういった形で市のほうが一緒にかかわっていけるのか、支援できるのか、そんなことも相談に応じられるように努力をしていきたいと思います。
以上で答弁終わります。
○議長（
飯塚正人君） 谷中恵子君。
○２番（谷中恵子君） ありがとうございました。いろんな問題を抱えてこういうものは、施設をつくるにしても、今は無理とかこういうのが問題ですとかと言われても、やりたいという方に対しては、それだけでは本当にその事業はストップしてしまうと思うのです。ですから、いろんなことを調べていただいて、その方がやはりせっかくやってくれるという場合は、ぜひそのことが実現できますように、職員の方はちょっと大変だと思いますが、ぜひご協力をお願いして、そういう施設づくりに力を注いでいただければと思います。よろしくお願いいたします。
また、そういうことでいろいろ福祉に関しては担当される職員の方も、そういう条例が変わったり法則が変わるということで、大変忙しい中で大変かと思いますが、市民が安心して暮らせる優しいまちを目指して、よりよい計画がまずは鹿沼市で策定されますよう期待しております。よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。交通安全の推進についての質問をいたします。過日の通学途上における悲惨な交通事故につきましては、その痛ましさに言葉の尽くしようもありませんが、何よりもご家族を初め関係者の皆様のご心痛を思い、衷心よりお悔やみを申し上げます。
交通安全の大切さは、昭和の交通戦争以来訴え続けてこられたにもかかわらず、いまだに全国至るところで悲惨な事故が起きていることが日々の報道で伝えられています。そのような状況から、やはりこの問題はさまざまな視点から取り上げなければならないだろうと思い、質問させていただきます。
最初の中項目の県土整備プランとの整合についてお伺いします。私の地元の上石川では、石川小学校の通学路のうち、国道部分について歩道の整備が続けられています。地元で整備の説明があってからは、もう四、五年以上もたったでしょうか。壬生町に向かう国道を進むと、旧楡木街道との植竹十文字を過ぎた途端に集落の景色が大きく変わったことがわかると思います。歩道整備のために、家屋の移転や建てかえが進んでいるからです。歩道はまだ整備の途中ですが、それでも植竹十文字の近辺や石川小学校を過ぎたあたりからは随分と広い歩道が整備されてきました。栃木県では、平成23年度から平成27年度を計画期間とした栃木の安心、成長、環境を支える県土整備プランを作成し、今後の５年間の社会資本整備を進める上での羅針盤としているようです。このプランは、ことしの４月から栃木県のホームページで公開されていますが、内容を見ると、重点目標の第１番目が子供や高齢者を交通事故から守りますというものです。重点施策として、学校周辺の安全な通学路整備が掲げられています。具体的には、小学校の周辺半径約１キロメートル区域内の通学路を重点的に整備するものであり、基準年次である平成22年の県管理道路の通学路の歩道整備率は74％となっています。先ほども申し上げましたように、石川小学校の近辺も現在このプランの一環として継続して歩道が整備されてきていますが、この県全体の基準年次の整備率に比べると、鹿沼市はもうちょっと低いのかなという感じがします。いずれにいたしましても、県土整備プランが計画どおり進展すると、小学校周辺半径１キロメートル以内での県管理道路と市道との格差が明らかになります。すべての道路に歩道を整備する必要があるとは考えていませんが、例えば私の近くでは旧楡木街道などは交通量が多く、中学生の通学にも大変危険を感じています。本来ならば、深津地区から工業団地までは道路の拡幅も進み、工業団地西から流通センターまでの整備を訴えたいわけですが、きょうは市全体の通学路について、県土整備プランとどのように整合させていくのか、考え方をお聞かせください。
次に、２番目の中項目、交通安全教育の状況についてお伺いします。県土整備プランが計画どおり進展して、学校周辺の安全な通学路が整備されても、すべての児童生徒が半径１キロメートル以内に暮らしているわけではありません。むしろ通学路といって使っている道路の延長としては県管理道路以外の道路のほうが長くて、そういったところから、歩道がない道路をどのように安全に通行するかを習得しておく必要があるのではないでしょうか。
そこで、保育園、小学校、中学校ではどのように生活の実態に即した交通安全教育を行っているのか、その内容をお聞かせください。
また、地域にいる高齢者は全員が老人クラブに加入しているわけでもありませんし、ほっとサロンなどを利用しているわけでもありません。また、自動車の免許を持っている方、返上した方、最初から運転免許を持っていなかった方など、その経歴、環境もさまざまだと思います。そのような中で、高齢者の交通安全教育はどのように行っているのか、回数、人数の実態なども交えてお示しください。
北犬飼地区では、交通安全のモデル地区として活動していたとのこと。今年度は菊沢地区で活動中と聞いております。このモデル地区とはどのような仕組みなのかご説明ください。
また、このモデル地区活動は、ぜひとも市内で広げていただきたいと思いますが、ご見解をお聞かせください。
○議長（
飯塚正人君） 答弁を求めます。
都市建設部長、善林君。
○
都市建設部長（善林頼和君） 交通安全の推進についての質問のうち、県土整備プランとの整合についてお答えします。
通学路について、県土整備プランとどのように整合させていくのかについてでありますが、県土整備プランでは、子供たちが安全で安心して学校に通うことができるように通学路の交通安全対策を進めており、歩道整備として、学童が集中する小学校の周辺半径１キロメートル区域内の通学路について重点的に整備を図るとしております。県では、国道、県道について、本プランに基づいて歩道整備を積極的に進めているところであります。
本市におきましては、国道、県道に接続する交通量の多い市道5047号線、これは東中西側の道路ですが、などの幹線道路や都市計画道路の整備を図る中で現在も歩道を設置しており、今後とも進めていきたいと考えております。
以上で答弁終わります。
○議長（
飯塚正人君） 市民部長、金林君。
○市民部長（金林敏幸君） 次に、交通安全教育の状況についてお答えいたします。
まず、保育園、小学校、中学校ではどのような交通安全教育を行っているのかでありますが、本市では交通教育指導員により、幼児、小中学生、高校生、高齢者、地域・団体などを対象に、年間100回以上の交通安全教育を実施しております。保育園、幼稚園については、昨年度22回の開催で、約1,700人の幼児に指導を行いました。指導内容につきましては、映画や腹話術による交通ルールの指導や模擬信号機を使った横断歩道の渡り方、道路の飛び出しの危険性などの実践的な指導であります。特に保育園においては、日常の保育時に保育士が紙芝居や絵本などを用いて交通ルールをわかりやすく教え、散歩に出かけたときには信号の見方や横断歩道の渡り方などを具体的に指導しております。小学生については、昨年度43回の開催で、約3,000人の児童に指導を行っております。指導内容につきましては、低学年は横断歩道の渡り方、高学年では自転車の安全な乗り方などを中心に行っております。また、より安全に登下校できるように、高学年と低学年の児童を組ませて通学班を編成するなど安全策に工夫をしております。
次に、中学生につきましては、昨年度３回の開催で、約400人の生徒に指導を行っております。指導内容につきましては、特に自転車は加害者になることもあるということですので、主に自転車の安全な乗り方、模擬交差点でのトラックの巻き込みなどの実技指導を行っております。各学校では、交通安全面、防犯面において危険箇所をチェックし、安全マップを作成し、児童生徒に周知するとともに、地域住民やスクールガードリーダー、学校安全ボランティアの方々などと通学路の危険箇所を定期的に点検しております。
次に、高齢者への交通安全教育はどのように行っているのかでありますが、高齢者については、特に交通事故における高齢者の占める割合が年々増加傾向にあるため、積極的に交通安全教育を実施しているところであります。交通安全教育の実績につきましては、平成21年度は８回の開催で172人、平成22年度は20回の開催で653人であります。高齢者の安全教育は、主に老人クラブや高齢者サロンなどの団体を対象に実施しているほか、保育園児などと一緒に実施をしております。また、地区単位で高齢者を集めた交通安全教室の開催を呼びかけ、できるだけ多くの高齢者の方に安全教育が行えるように取り組んでおります。
安全教育の内容につきましては、高齢者向けの映画や腹話術の講話による交通ルールの指導、模擬信号機、交差点を使った横断歩道の渡り方、自転車の安全運転などの実技指導であります。また、茂木町のツインリンクもてぎのコースを使って高齢者の方に車を運転してもらい、運転行動の改善を図る体験研修なども実施しております。
一方、高齢者が加害者となってしまう交通事故も多いことから、運転免許を自主的に返納した方には１年間のリーバス無料乗車券をお渡しするなどの取り組みも行っております。
次に、交通安全モデル地区とはどのような仕組みなのか、またモデル地区活動の普及をどのように考えているのかでありますが、交通安全モデル地区は、地域の皆さんと一体となって推進をすることにより、地域の交通安全意識を高め、これをほかの地域へ波及させることを目的として、条例に基づき指定するものであります。モデル地区の指定期間は、事業の浸透性を図るため、２年間としております。活動組織としては、自治会、交通安全協会、警察、学校、保育園、行政の代表などによる協議会を地区内に立ち上げ、交通安全対策に取り組んでおります。主な活動としては、まず広報、啓発活動として、地元でできたナシを配布した交通事故なし作戦や交通安全家庭新聞の全戸配布、また小学校の運動会の際に交通パレードを実施するなど地区内のイベント開催時の啓発を行っております。交通安全体験教育としては、交通安全教室の開催やツインリンクもてぎでの高齢者交通安全体験事業、地区内小学生の自転車大会の参加などを行っております。活動効果としては、石川地区では指定期間内において交通死亡事故件数がゼロ件であったことや児童から高齢者まで幅広い年齢層の交通安全意識の高揚に効果があったものと考えております。このようなモデル地区の活動が他の地区にも浸透し、市全体に交通安全の輪が広がるとともに、指定期間が過ぎても地区内について引き続き交通安全の取り組みが行われ、交通事故が一件でも減少するよう今後も取り組みを推進していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
飯塚正人君） 谷中恵子君。
○２番（谷中恵子君） ご答弁ありがとうございました。
まず、県土整備プランとの整合についてですが、都市計画道路の整備などに合わせて歩道が整備されている状況は、まちの中を見てもわかります。でも、実際の通学路は、都市計画道路以外の狭い道路のほうが多いのではないかということは先ほど申し上げましたとおりです。そのような既存道路について、やはり拡幅や改修という方法しかないと思うのですが、そのような道路改修の要望については、市全体でどのくらいあるものか、ざっとでも結構ですから、要望件数などがおわかりでしたら教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
飯塚正人君） 答弁を求めます。
都市建設部長、善林君。
○
都市建設部長（善林頼和君） ただいまの再質問にお答えいたします。
市内全域では、現在のところ48件が要望が入っておりまして、その中で21件が未着手ということになっております。
以上、答弁終わります。
○議長（
飯塚正人君） 谷中恵子君。
○２番（谷中恵子君） ありがとうございました。48件で21件が未着手、まだやっていないというか、そういうことだと思うのですが、私が想像していたよりは少なかったのかなと思います。それらの要望、21件まだあるということですけれども、それらの要望一つ一つに対応していたらばどれほどの予算が必要になるかもわかりません。地元の協力の状況とか危険性とかさまざまな基準で優先順位を判断していただき、順次整備していっていただいているのだと思いますが、通学路になっているそういう道路なんかは判断基準の一つに、やはりそこが一番というか、そういうふうにも考えていただいて、子供たちの安全に配慮をお願いできるようにしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、交通安全教育ですが、子供やお年寄りの交通安全の教育は大変よく説明をいただきましたので、回数も多いですし、本当の多くのことをやっていただいているということで、改めて感謝をしたいと思っております。また、子供やお年寄りは交通弱者という立場で被害者になりやすいということであります。
また、先ほど幼児、小学生、中学生、高校生、そして各種団体の方とか高齢者ということで説明があったわけですが、必ずしも勤めている方とか、そういう団体に入っている方ばかりではないと思うのです。例えば専業主婦の方や農家の方などは職場での交通安全教育というのもないわけですが、その辺はどのようにカバーしているのかなと思いましたので、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（
飯塚正人君） 答弁を求めます。
市民部長、金林君。
○市民部長（金林敏幸君） 再質問にお答えいたします。
団体等に入っていない主婦とか、いわゆるひとり暮らしの世帯に対する啓発をどのようにやっているのかという質問かと思います。議員おっしゃるとおり、まさしく交通事故の抑止につきましては、そこの点が一番大きな課題と私もとらえております。これは、いろいろなこういう研修会を私のほうでやっても、参加していただける方につきましては交通事故等も起きていない状況かと思っています。私どものほうで消費者の高齢者被害というのも対応しておりますけれども、その中で実はボランティアさんによる井戸端会議的に近所の高齢者に対して今こういう消費者被害が起きているのだというような事例を伝えているというような取り組みをやっております。交通事故につきましても、そういったいわゆる出てこないひとり暮らし、あるいは専業主婦といった方については、地域でここが危険なのだとか、こういう事故に対してこういうふうにしたらいいとか、そういった地道な取り組みを今後については続けて強化していきたいというふうに考えております。
以上で答弁終わります。
○議長（
飯塚正人君） 谷中恵子君。
○２番（谷中恵子君） ご答弁ありがとうございました。本当にいろいろな工夫をされているのだなということで、また感動いたしました。
昨日友人から、登校時に下を向いて歩いている子供たちが大変多いという声を聞きました。私も実際自分のうちの前を登校していく子供たちを見ると、こちらからおはようと言えばおはようって返ってくるのですが、まず下を向いて、どこを見て歩いて、下水道、まだ歩道ができていなかったので、その上の穴を見ながら行っているのかなみたいな感じだったのですね。これはやはり知らない人に声をかけられても話さないとか、いろいろそういうものもあったので、そういうものがあるのかなと思ったり、またやはり夜遅くまで起きていて、朝テンションが低いというか、どちらかというと元気がなく下を向いて歩いている子が多いのかななんていうことで、ちょっときのう友人とそんな会話が弾んだのですけれども、やはりそういうものも先ほどの交通安全の教育という中で、やっぱり前を向いて、本当は道路で会う人なんかにもあいさつを交わしながら、元気よくおはようと言いながら、前を向いて歩いていっていただけたらいいなと思いますので、そのようなこともぜひ指導をしていただければありがたいと思っております。私の娘も含め、今の若いお父さん、お母さんたちも、市の職員の方の腹話術ですかね、たしか幼稚園のときとか保育園のときに見たという方が大変多くいます。それがやはり自分の中には大変残っていて、とてもいい活動だということで、今もそういう話を伺っていますので、ぜひ力を入れていただいて、交通安全教室の教育ですか、力を入れていただければと思います。
また、さまざまな年齢層、さまざまな立場の方に対して、これからも交通安全意識の高揚を図っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問に移ります。最後は、災害支援体験を伝える防災教育について質問いたします。
最初の中項目、体験を伝える防災教育の実績についてお伺いします。今回の
東日本大震災では、多くの方々が被災され、ご家族を失ったわけですが、亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、いまだに避難生活を送られている多くの皆様には激励の言葉をお送りしたいと思います。今回の震災は、地震、大津波、さらには原発事故と幾重もの災害に見舞われ、課題は申し上げましたように、多くの被災者が避難生活を送っておりますが、鹿沼市でも福島県からの被災者を中心にして受け入れを行いました。特にフォレストアリーナには大勢の方が避難してきたことから、北犬飼地区からも多くの方がボランティアとして活動いたしました。私も、微力ではありましたが、一緒に活動させていただきました。また、被災地の支援活動に出向いた消防隊員や市職員、ボランティアの方も多いことと思います。さらに、ボランティアとして参加した小中学校も多くあったと聞いております。そして、このような体験は非常に貴重な体験であることは間違いないと思っています。このような体験を体験した人の口から直接子供たちに伝えていくことは、何よりも迫真がある防災教育になると思いますが、今回の震災を通して、どのくらいの小中学校の児童生徒がどのような形でボランティア活動に取り組んだのか、その実績をお示しください。
２番目の中項目として、今後の防災教育の取り組みについてお伺いします。今回のボランティアなどの経験者は、体験という強みを持った伝道者であると思います。つい先日も、ＮＨＫのニュース番組だったと思いますが、被災から16年過ぎた今、震災を知らない子供たちに神戸大震災の経験を伝えていくことが大変有効な防災教育になっているというような趣旨を伝えていました。今後の鹿沼市における小中学校の防災教育の場でも同じように
東日本大震災で救援活動やボランティア活動を体験した方々から話を聞けると効果的だと思いますが、そのような考え方についてのご見解をお示しください。
また、幸いに家屋の損害や負傷に遭わなかったとしても、今回の計画停電は鹿沼の子供たちにとっては被災体験だったと思います。スイッチを押せば電気が入ることに何の疑いもなかったのに、家庭の電気はもちろん、信号機までとまってしまい、テレビも見られず、ろうそくや懐中電灯の明かりだけを頼りにやみに包まれて時間を送るなんて驚愕以外の何者でもなかったのではないでしょうか。
そのようなことから、例えば自然体験交流センターの宿泊学習の中で、電気が使えない状況の中でどのように助け合うか学ぶ体験学習など、今後の防災教育のあり方を考えていく必要があると思いますが、考え方をお聞かせください。ご答弁お願いいたします。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
教育長、角田君。
○教育長（角田昭夫君） 災害支援体験を伝える防災教育についての質問のうち、体験を伝える防災教育の実績についてお答えします。
どのくらいの児童生徒がどのような形でボランティア活動に取り組んだかでありますが、飯舘村から避難してきた方を受け入れていたフォレストアリーナでは、小学校２校、中学校６校の児童生徒が延べ400人程度ボランティアとして参加しておりました。ボランティアとして参加した中学生は、幼児や低学年児童との交流を目的として、本の読み聞かせや学習を教えるなどの活動のほか、大人にまじって支援物資の仕分けなどの活動に参加しました。また、直接避難所へは行きませんでしたが、児童会や生徒会が中心となり、ランドセルや文具等を集め、被災者へ届ける活動をした児童生徒もおります。ある小学校では、東北へボランティアとして参加した方を招いて講話を実施し、ボランティアの体験を子供たちに伝えるという取り組みを行ったと聞いております。
次に、小中学校ボランティア経験者の話を聞く機会を設けることは効果的と考えるかどうかでありますが、ボランティアとして参加した方の実体験をもとにした講話などは、児童生徒にとっても大変貴重な体験になると思われます。また、市内の避難所にボランティアとして参加した児童生徒が学校全体や学年、学級などの場で体験談を話すことを通して、その思いを共有することも有効であると考えております。このような体験は、防災教育としてはもちろんですが、道徳教育としても効果的な活動であり、このような活動を積極的に取り入れていくことは重要であると考えております。
次に、自然体験交流センターでの防災教育として、電気を使わない体験活動の考え方についてでありますが、自然体験交流センターでは、自然との触れ合いや実体験の不足している児童生徒が自主性や協調性、創造性などをはぐくむことを目的に、主に小学校４年生と中学校１年生を対象とした自然生活体験学習事業を実施しています。その中で、電気のない生活を経験することは、子供たちにとってとても貴重な体験であり、重要なことであると認識しております。自然体験交流センターで宿泊学習を実施するに当たっては、まず学校で活動のねらいを明確に決め、そのねらいに沿った活動を学校と自然体験交流センターとで協議して実施しています。現在電気を使用しない夜間の活動としては、ナイトハイク、キャンプファイア、キャンドルファイアなどがあり、どの活動も人間関係づくりや仲間同士の結びつきを深める効果があります。見方を変えれば、防災を意識した停電時の活動となります。また、非常時に役立つ活動としては、火おこし体験で火をおこし、かまどでカレーライスをつくる食体験活動があります。今後は、懐中電灯やランタンの明かりだけで夜を過ごす模擬停電体験など防災意識を高める活動をメニューに加えるよう企画したいと思います。
自然体験交流センターでは、各種体験活動を通して、児童生徒が防災意識の高揚や助け合うこと、協力することの大切さをさらに自覚できるよう、学校と十分協議して実施していきたいと考えております。
○議長（飯塚正人君） 谷中恵子君。
○２番（谷中恵子君） ご答弁ありがとうございました。自然体験交流センターもいろいろやっているなということでわかりました。ボランティアとして400人もの子供たちが携わったということで、本当に鹿沼市の子供たち、飯舘村の方が主だったと思いますが、その本当に小さい子供とか同じ学年の子供たちととても仲よく遊んでいたというのも私も実際に見ておりますので、本当に優しい子供たちが多くこの鹿沼市にはいるのだなというのも改めて実感をいたしました。ぜひこういうふうに優しい気持ちを持った子供たちを今後の教育の中でも育てていっていただきたいと思います。
また、今教育長からも、板荷の自然体験センターでいろいろなメニュー、そしてこれからもこういうことを考えていくということでお話をいただいたのですが、やはり私たちの年代でもちょっと若いお母さんは高校生とか中学生のお子さんがいて、今回の計画停電、夜ずっと10時までやったのは１回だったと思うのですけれども、毎日きょうもそうかなと思いながらなかったということもあって、ただその１回が、やはり自分の部屋にずっと今まではいた子供たちが茶の間に来てみんなで一緒にその時間を過ごせた。何かその中で会話が弾んだり、本当に今回の震災についてみんなで協力しようという話もできたということで大変、こういう災害があったことでよかったかというのはちょっとおかしいのですが、家族のきずなが大変深まったというようなご意見も伺っております。ですから、今いろんな工夫をしてくださるということですが、例えば板荷のところで夜の御飯のときに、みんなでいれば怖くないですから、電気を消して、ろうそくとか懐中電灯で御飯を食べてもきっと会話をしながらできるのではないかと思いますし、部屋の洗濯機などもそこにそろってしまいましたが、１回ぐらいは手で洗濯物を洗うようなことも体験として加えていただけたらと思いますが、その辺はどうでしょうか。教育長、ちょっとご答弁お願いいたします。
○議長（
飯塚正人君） 答弁を求めます。
教育長、角田君。
○教育長（角田昭夫君） 人間は、感動をする場合に、体験の数ほど涙をして体験するという、そういう言葉があります。子供たちにこういったボランティアを通して、その心やその体験を通した心情、そういったつらい体験、そしてこれからも希望に燃えた体験をさせるということは極めて重要なことだというふうに感じて、私も大変ボランティアに参加した子供たちにエールを送りたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（
飯塚正人君） 谷中恵子君。
○２番（谷中恵子君） ご答弁ありがとうございました。
では、板荷の交流センターのほうでもいろいろやはり工夫していただいて、災害にも強い子供たち、生きる力がたくさん持てる子供たちに育てていっていただきたいと思います。
冒頭に申し上げましたように、今回の私のテーマは優しさであり、人に優しいまちとは何かという問いかけでありました。障害者制度改革と地域福祉、交通安全の推進、防災教育のあり方と無関係な質問と思われるかもしれませんが、私にとっては人に優しいまちとは、住みなれた場所で安全に、そして安心して暮らせるまちということです。安心で安全という言葉は、最近はよく聞く言葉かもしれませんが、それは自分たちが何もしなくても保障されるものではないだろうと思います。安心して暮らせる、安全で快適な住みなれたまちというものは、だれもが社会参加を認められ、隣人が助け合い、それぞれ安心した暮らしを求めてみずから行動できるまちなのだろうと思えるのです。行政がすべておぜん立てして、そのレールの上を住民が歩くのではなく、住民が協力し合って動き出そうとするのを行政はちょっと後押ししてくれればよいのではないかと思えてならないのです。特に最近は総合計画基本構想を初めとして、各部局でそれぞれの計画を見直している時期でもあり、また自治基本条例に向けて市民の活動なども聞こえてきているから、余計にそんなことを考えたのかもしれません。いずれにいたしましても、今後においても何らかの形でさまざまな計画策定にかかわる機会も数多くあると思いますし、そのような中でさらに自分なりに人に優しいまちについて考えていきたいと思っています。今議会においても、執行部の皆様からは丁寧なご答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。
以上をもちまして私の質問を終わりにいたします。
○議長（
飯塚正人君） 引き続き発言を許します。
28番、芳田利雄君。
○28番（芳田利雄君） 芳田でございます。今回の私の一般質問は、３件の通告をいたしました。１件は、
東日本大震災と災害に強いまちづくりの問題、２件目は、南摩ダムの問題です。そして、３件目が、ごみ袋をさらに10円引き下げて、20円のごみ袋を提案する、そういう内容であります。
まず、質問に入る前に、今回の
東日本大震災で多くの犠牲者が生まれました。なお、さらには被災者に対しても心からご冥福を祈り、さらにはお見舞いを申し上げたいと思います。
多くの議員からも出ておりましたが、樅山町でも痛ましい事故が発生いたしました。６人の児童に対して、心よりご冥福をお祈り申し上げたいと思います。
それでは最初に、
東日本大震災、それと災害に強いまちづくりの問題についてお尋ねをしていきたいと思います。３月議会では、私の質問中にこの大地震が発生しまして、本当に驚きました。よくこの天井が落ちなかったなと大変怖かったです。きょうも非常に心配をしているのですが、地震の来ないことを祈りながら質問に入りたいと思います。
それでは、本題です。
東日本大震災と原発事故、これは日本の国難とも言うべき戦後の未曾有の大災害と言われております。そこで、国は被災者支援のためにもちろん頑張ることは必要なのですが、それだけではなくて、全国の地方自治体が被災者支援のために力を注ぐ必要があろうと思います。
鹿沼市は、県内でもいち早く被災者を受け入れたまちです。佐藤市長の決断と、困った人間を助ける、被災者を助けるという豊かな精神ですね、これを私は大いに評価をしたいと思います。鹿沼10万市民もその市長の思いにこたえて、これまで議員の皆さんからもいろいろ発言がありましたが、義援金の活動に参加するとか、あるいは三千数百人のボランティアが避難所に駆けつけました。そのことが市民と被災者の間に新しいきずなをつくり出したのではないかと思います。私は、今回の事件をきっかけに、この鹿沼市は本当にすばらしいまちなのだなということを実感いたしました。佐藤市長のもとで、少なくともすばらしいまちに向かってこの鹿沼市は動き出したと、そういう実感を持った次第であります。この間つくられた新しいきずな、これは鹿沼市のこれからのまちづくりの大きな大きな財産にもなるのではないかと思います。被災者の皆さんは、帰るとき、避難所で生活をした43日間のこの期間を振り返って、鹿沼市民の皆さんにはありがとうと何千回、何万回言っても言い足りない。心から感謝したい、こういう言葉を残して飯舘村に帰ったそうであります。被災者の皆さんは、帰ってもまた次の場所に避難をする、そういう苦労を持って大変だろうと思うのですが、頑張っていただきたいと思います。鹿沼市は、その後も市職員の被災地への派遣とか、あるいは消防職員の派遣、社協でのボランティアバス事業など、本当にご苦労さんだと思います。これからも引き続き頑張っていただきたいと思います。
そこで私は、地震の被災地の支援の問題と、そして災害に強いまちづくりの問題で、７点について具体的にお尋ねをしていきたいと思います。
まず１つ目は、被災地支援について伺いたいと思います。被災地へのボランティア支援についてです。社協が取り組んでいる被災地支援ボランティアバス事業、こういうものがあります。この事業は大歓迎であります。本当にすばらしい取り組みだと私も思います。ただ、社協以外の個人参加のボランティアについても財政的な支援があってもいいのではないかと思います。昨日は小島議員のほうからもこの点指摘がありました。私も先日２日間にわたって仙台にボランティアで行ってまいりましたが、結構お金がかかります。もちろん食事は抜きにして、高速道路と車のガソリン代、ちょうど２万円かかりました。結構な金額であります。小山市では個人のボランティア活動に対しても支援をすることを、補助することを決めたそうでありますが、鹿沼でも検討していただきたいと思います。
もう一点は、被災地への職員のボランティアの派遣の問題です。現在須賀川市に２名の職員を派遣しておりますが、このほかに瓦れきの撤去も含めて市長以外は全員派遣する、そのくらいの気持ちで、１週間のローテーションを組んで、週20人ぐらいずつ派遣していく、そういう気構えを持ってこの問題に取り組んでもらいたい、考えていただきたいと、こういうことでこの点を提案し、答弁を求めたいと思います。
２つ目は、仮設住宅の問題です。木造の仮設住宅で鹿沼の地場産業の振興に生かすという問題です。今被災地では木造の仮設住宅が大変評判になっているそうです。きょうの読売新聞にも、ログハウス型の仮設住宅というのですか、こういう記事が、500棟の仮設住宅を受注したので、大変忙しいという新聞記事が読売にありました。私もこの仮設住宅、１棟２世帯住宅の仮設住宅ですが、それをモデルハウスを見てまいりました。これまでの仮設住宅の概念を大きく変えるものになっております。木のぬくもりが被災者の大変評判になっているそうでありますから、木のまち鹿沼としても木造の仮設住宅は鹿沼でもできるのだという、そういうＰＲをすべきだと思います。この点についての答弁をお願いいたします。
３点目は、市内の被災住宅支援についてであります。この制度も佐藤市長の決断によるものですが、東部高台の地域にはまだまだ青いシートをかぶった住宅がたくさん残っております。見られます。これまでに受け付けた住宅リフォーム制度の申請、あるいは申請用紙を持っていった件数なども含めて、さらには瓦れきの受け入れについても答弁をお願いしたいと思います。
４点目は、耐震化補助制度についてであります。震災に強いまちづくりの問題、これにはこの制度は欠かせないと思います。しかし、利用状況を見ますとそんなに利用されていない。まだまだ個人負担が大きいために利用者が少ないのではないかなと、そのように感じを持ちました。制度内容の再検討を、やっぱりこの時期に再検討に入るべきではないかなと思います。制度の利用状況、件数なども示していただきたいと思います。
５点目は、学校、保育園等への公共施設の耐震化についてお尋ねをしたいと思います。災害復旧費として、今回7,190万の補正予算が組まれております。被災した学校や保育園、共同調理場、市営住宅など、施設改修工事は全体でどのくらいになるのか。そして、改修の見通しについても示していただきたい。
もう一つは、小中学校の耐震化計画ですが、被災地復興が国の判断では最優先と、こういう形で取り組まれていると思いますが、予算の確保、そういう状況の中での予算の確保は計画どおりできるのかどうか、耐震化計画の見通しを示していただきたいと思います。
６点目として、防災対策についてお尋ねいたします。今回の大災害では、消防職員の皆さんの身を賭しての活躍に感謝を申し上げたいと思います。岩手県に延べ人数で248名、福島県に18名を派遣したと伺いました。本当にご苦労さまでございます。
そこで、まず１点は、消防の人的な体制の問題について伺います。１番バッターで大越議員のほうからこの問題についても若干触れられましたが、鹿沼市はあのゲリラ豪雨で大変な事故がありました。あの事故以来、職員数に限ってみれば、そんなに大きな体制の変化はなかったように思います。危機管理上、今の体制で本当に大丈夫なのかどうか心配です。この点についても答えていただきたい。
２つ目は、飲料水兼用耐震性貯水槽の建設の問題です。幾つか項目に挙げてお尋ねしておりましたが、この点については全く同じように小野口議員から質問がありましたので、その答弁の中でちょっと気になることがありましたので、１点だけ伺いたい。全体で４基設置するという中で、３基は設置済み。あと１基は東部高台地域のみどりが丘小学校に設置するということでありますが、地域の環境から安全上心配ないのかどうか。その地域が大きな地震を想定した場合に、車が入れなくなるとかいろいろ心配ないのかどうか、この点についての答弁をお願いしたいと思います。
この中項目の３点目ですが、千渡東部地域の雨水対策について伺います。東部高台地域の雨水対策事業は、特にあのＪＲ日光線から南側、幸町、緑町、西茂呂栄町、茂呂地域全般にわたって、これまで相当な予算が投じられてきました。そして、武子川周辺には大きな調整池が建設され、一部供用開始となっております。さらには、最近では黒川に雨水を流す雨水対策排水事業の予算も投じられました。これで大体その日光線南側については、これから集中豪雨が来てみなければわかりませんけれども、相当な改善が見込まれるのではないかなと思います。しかし、このＪＲよりも北側、東町、千渡地域については、ほとんど手がつかっていない。同じ税金を払っている地区住民の皆さんからすれば、おれたちの地域はいつになるのだと、こういう声がたくさん出されております。ことしの夏、もしゲリラ豪雨が来たらば大きな被害が予想されるのではないかと思います。今まさにこの地域に対する行政の責任が問われていると思います。そこで、被害を最小限に食いとめる。そのためには何をするか。この地域には、調べてもらいましたらば、31カ所の住宅団地が点在しております。その31カ所の住宅団地の雨水調整池、池ですね、これが土砂がたまったり、あるいは目詰まりを起こして地下浸透の機能を失っている。ここにこそ今行政はすぐにでも手をつければ改善できるものですから、予算と手間をかけて、この改善の方向を進める必要があると思います。そういう点で急ぎ、調査と改善の方向について答弁を求めたいと思います。
最後に７つ目は、原発事故に関連して、二、三伺いたいと思います。我が党は、原発ゼロを目指してエネルギーの転換を求めております。風力、太陽光発電を初め水力発電にも力を注ぐ必要があると思います。特に最近の水力発電は小型化しております。これまでの何人かの議員から指摘もありました。用水路でも流量によっては可能だと言われております。例えば南摩地区の虎口堰、ここの水利用をして発電を起こせないか、こんな住民からの提案も私のところに寄せられました。いずれにしても、いろんな角度から可能性を検討すべきだと思います。
そこで、話はがらっと変わりますが、放射能線量調査について伺っておきたいと思います。市民の皆さんは、鹿沼市の放射線量測定、これがなかなか新聞で公表されない、非常に不安を持っております。いろいろ聞いてみましたらば測定器がないということで、なくてはならないなと思ったのですが、そういう点で、この間の先日の答弁でも、測定器が購入されて、そして測定結果がホームページで公表されたと、こういうことでこの問題はよしとするのですが、測定値の公表について１つ提案だけしておきたいと思います。ホームページだけでなく、広く市民にその測定結果を知らせるという意味で、測定結果をほかの自治体と一緒に下野新聞にきちんと公表されるよう県に対しても要請してはどうかと思います。ホームページにあるのだからいいではないかという意見もあろうかと思うのですけれども、農家の皆さんは余りホームページ見ないのですね。そういう面では、やっぱり新聞にほかの自治体と同じように、やっぱり載せるときには鹿沼市の名前も載る、そこに数字も公表される、こういうことが一番安心できるのではないかと思いますので、その点答弁を求めたいと思います。
２つ目は、保育所は測定したと、きのうの答弁でもありましたが、それではなぜ児童館の測定はしないのか、この点ちょっと疑問があります。この点教えていただきたい。
市独自の放射線の測定について、あるいは市民への情報提供についてなのですが、板荷中学校では既にもう測定器を買って独自に調査をしている、そういう話を伺いました。これはもう何年も前に今日を予測したわけではありませんでしょうけれども、購入して測定をやっているそうなのですが、私は市内のすべての小中学校、保育園、児童館、幼稚園、あるいは学童保育、こういうところには測定器を与えて、それぞれの施設の責任できちんと調査をする、測定をする、こういうことをやってもいいのではないかなと思います。日光市がそういう方針を打ち出して、測定器70基を注文したそうであります。なかなか注文が殺到していて品物が来ないという話もありますけれども、少なくともそういう方向で住民が本当に安心できる。特に母親や子供たちが安心するような、そういう行政施策、細かなところの行政施策が今求められているのではないかなと思います。その点での答弁をお願いします。
○議長（
飯塚正人君） 昼食のため休憩といたします。
再開は午後１時といたします。
（午後 零時 ３分）
○議長（
飯塚正人君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 １時００分）
○議長（
飯塚正人君） 答弁を求めます。
市民部長、金林君。
○市民部長（金林敏幸君）
東日本大震災と防災に強いまちづくりについての質問の被災地支援についてお答えいたします。
まず、被災地へのボランティア支援についてでありますが、ボランティア活動への参加は手弁当で参加するところに心意気や意義があるものであり、無償のボランティア活動でも、その活動にはさまざまな自己負担が伴うものと考えております。
議員からお話もありました小山市では、
東日本大震災被災地支援ボランティア活動助成金制度を創設し、市民や通勤、通学者を含めて被災地でのボランティア活動の経費に対して１人２万円を限度に助成しているとのことでありますが、このような支援のあり方につきましては研究課題として調査してまいりたいと考えております。
なお、本市では災害支援ボランティアの窓口は、鹿沼市社会福祉協議会に一本化しており、市民にとってはわかりやすい状況であると考えております。
次に、被災地への職員派遣についてお答えいたします。昨日小島議員に答弁したとおり、職員の派遣状況につきましては、被災市町村の要望に基づき、宇都宮市を初め岩手県久慈市、福島県本宮市及び福島県須賀川市に延べ66名を派遣いたしました。現在総務省が被災県に対し、被災市町村における中長期の職員派遣の要望調査を行っており、今後も被災市町村の要望に基づき検討してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
飯塚正人君） 暑い場合には、上着をとって結構ですので。
経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 次に、仮設住宅支援についてお答えします。
木造仮設住宅を鹿沼地場産業の振興に生かすことについてでありますが、被災地の宮城、岩手、福島の３県では、木造のものを含めて仮設住宅の建設を請け負う業者を公募しております。当然のことながら、それぞれの県の地元企業であることや地場産材を利用することなどが公募の条件になっております。その材料提供などについて、本市が東北地方の地元受注事業者等と直接かかわることは難しいと思いますが、実際には既に本市内の幾つかの企業が建築部材や建具などの注文を受けております。震災の復興作業はこれから本格的になり、長く続くことになりますので、本市産業にかかわる多くの需要も予想されます。今後も本市の優良な材料や技術が復興支援に大いに役立つものであることを市内産業界との連携によりアピールしてまいりたいと思います。
また、今後の大規模な災害、市内での災害、市外、県外での災害も含め、その発生時に即応するため、鹿沼の地場産材を使用して、材料調達から建築までの工程を短期間でできるような木造仮設住宅の生産体制の構築を関連業界との共同により検討してまいりたいとも考えております。
次に、市内の被災住宅の支援についてお答えします。まず、被災家屋に対する住宅リフォーム申請についてでありますが、制度の内容と申請件数は、大貫議員と瓦井議員にお答えしたとおり、５月31日現在の認定申請が220件、このうち地震による被災が203件であります。また、認定申請の約９割が屋根の修繕であります。なお、申請用紙を発行した件数が476件でありますので、今後もまだ多くの申請が見込まれております。
次に、瓦れきの受け入れについてでありますが、小島議員に環境部長から答弁したとおり、今回の災害で環境クリーンセンターに搬入されたかわら、瓦れき類の搬入量は、５月末現在約836トンで、そのほか燃やすごみや粗大ごみなども合わせた全搬入量は、約879トンとなっております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
飯塚正人君）
都市建設部長、善林君。
○
都市建設部長（善林頼和君） 次に、耐震化補助制度についてお答えします。
制度と利用状況についてでありますが、まず一般住宅を対象とする補助制度は、耐震診断と耐震改修の２つに分かれております。耐震診断に対する補助は、昭和56年５月以前に着工した旧耐震基準の木造住宅を対象に平成17年度から実施し、これまで12件を補助を行いました。耐震改修に対する補助は診断結果に基づいて行うものを対象としており、平成18年度から実施し、これまでの実績は１件であります。耐震化制度をより一層利用しやすい制度にするため、平成19年６月に耐震診断に対する補助率を２分の１から３分の２に引き上げることにより、実質的な補助限度額を５万円から10万円に倍増しました。また、平成20年９月から耐震改修に対する補助率を４分の１から２分の１に引き上げることにより、補助限度額を30万円から60万円に倍増しました。さらに、平成22年10月から耐震診断に対する補助を診断と補強計画策定の２つに分け、診断だけでも利用できる制度に見直しました。制度の利用促進を図るため、耐震普及ローラー作戦を年に２回実施し、３年間で374戸の世帯を訪問し、リーフレットによる耐震化の普及、啓発を図ってきました。また、職員が自宅に訪問し、無料での耐震診断を行い、耐震化の相談を受ける簡易診断サポート、これを約８年間で87件実施してきました。今後も引き続き建築関連団体への協力をお願いするとともに、各種イベント等での市民への周知、啓発など耐震化の促進に努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（
飯塚正人君） 教育次長、阿久津君。
○教育次長（阿久津精一君） 次に、学校、保育園等の公共施設の耐震化についてお答えします。
まず、被災を受けた施設の改修工事の見通しについてですが、被災を受けた公立保育園等は、西保育園、いぬかい保育園、こばと保育園の３施設とこども発達支援センターあおば園の計４施設であります。西保育園については、午睡室や保育室、事務室、廊下などの天井が落下し、外壁などに亀裂が入るなど被害が大きかったことから、３月14日から18日まで休園し、修繕工事を実施するとともに、こじか保育園の地域子育て支援センターにおいて合同保育を行いました。いぬかい保育園、こばと保育園、あおば園については、外壁の亀裂など小規模な被害で済んだことから、休園はせずに修繕工事を実施し、３月29日には工事が完了しております。
次に、学校施設におきましては、小学校で12校、中学校で５校が被害を受けました。被害の内容は、校舎をつなぐ部分の破損、それに天井の落下、渡り廊下の柱のクラック、屋内運動場天井の水平ブレースの破断などであり、特にさつきが丘小学校と北中学校で大きな被害を受けました。これらの修繕については、現在小学校９校及び中学校４校が完了しており、残りの東小学校と菊沢東小学校が７月上旬、さつきが丘小学校については校舎と屋内運動場が完了しており、７月中には渡り廊下を含め完了する予定であります。北中学校においては、校舎のつなぎ部分が７月中旬、屋内運動場は８月末に完了予定であり、食堂については現在崩落のおそれのあった天井を撤去し、安全性を確保して使用している状態ですが、12月末には本復旧し、すべての修繕を終了したいと考えております。震災の影響により、資材の調達等において非常に困難な状況ではありますが、子供たちが安心して学校生活が送れるよう、一日も早い復旧を目指し、取り組んでいきたいと考えております。
次に、小中学校の耐震化計画についてでありますが、小中学校の耐震化計画につきましては、今年度東小学校、西小学校、北中学校及びさつきが丘小学校の校舎の耐震補強工事を実施する予定であり、このうち東小学校、北中学校及びさつきが丘小学校については今年度中に、西小学校も平成24年度中には耐震化工事が完了いたします。
また、その他の耐震補強工事が必要な施設につきましても、平成27年度までにはすべて完了させる予定であります。
今回の震災後、公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針及び施設整備基本計画が改正されまして、平成27年度までのできるだけ早い時期に小中学校等施設の耐震化を完了することを目指すとの方針が一層強調されましたことから、本市小中学校の耐震化対策も計画どおり実施できるものと考えております。
なお、今年度実施いたします事業の国庫補助等につきましては既に交付決定を受けておりますが、来年度以降の事業につきましても着実に実施できるよう、国、県に対し積極的に働きかけていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
飯塚正人君） 消防長、瓦井君。
○消防長（瓦井圭一君）
東日本大震災と防災に強いまちづくりについての質問のうち、防災対策についてお答えいたします。
まず、消防体制についてでありますが、本市では平成20年の高速道路アンダーの車両水没事故を教訓として、組織の初動対応力の強化を図ってまいりました。消防本部においても、組織内の連携や非常招集体制の強化を図るとともに、関係機関との連絡体制も強化してまいりました。中長期的課題といたしまして、携帯電話等からの119番通報時の位置情報通知システムも国の補助を受けて整備をいたしました。
また、現在消防職員の条例定数は120名となっておりますが、一般行政部門の事務職員４名から５名を消防本部に事務部門に配置して、その分の消防吏員を消防署に振り向け、条例定数を実質126名前後とする弾力的な運用を行うなど、現場活動要員の強化も図り、消防体制の充実に努めております。
次に、飲料水兼用耐震性貯水槽の設置についてでありますが、小野口議員に答弁しましたとおり、４基目はみどりが丘小学校の校庭に設置を予定しております。学校に車両が進入するための道路等の安全性についてでありますが、現地は区画整理がなされた場所でありますので、万一車両が進入できなくても飲料水の確保には支障がないものと考えております。
以上で答弁終わります。
○議長（
飯塚正人君） 環境部長、熊倉君。
○環境部長（熊倉 操君） 次に、千渡、東町地域の民間住宅団地の雨水調整池の改善対策についてお答えいたします。
鹿沼市内の民間開発におきます雨水排水施設は、都市計画法により用地を鹿沼市に帰属し、管理を開発業者が行うものとして協定を結んでおります。しかし、開発業者が倒産などで管理すべき者がいなくなった場合は、鹿沼市が管理を行っております。現在鹿沼市で管理している雨水排水施設については除草などの管理を行っておりますが、早急に雨水排水施設の現地調査を実施し、現状把握に努め、優先順位を決め、草刈りや土砂等の堆積物の撤去などを行い、良好な
維持管理に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 総務部長、大貫君。
○総務部長（大貫林一郎君） 次に、原発事故についてお答えいたします。
まず、放射能測定器の購入についてでありますが、鰕原議員にもお答えいたしましたが、５月下旬に携帯用の放射線測定器を１台購入いたしまして、５月31日から測定を開始したところであります。詳細につきましては省かせていただきます。
ご質問の中で、市民への情報提供ということで、下野新聞等へ掲載をお願いしてはというような点がございました。この件につきましては、下野新聞に現在放射線量、それから水道水の放射性物質について掲載されております。これらについては、すべて県による調査、測定によるものが掲載されているものでありまして、県の施設等の所在において、一定の基準に基づいて測定をしていると、そのようなことで、県からの統一した情報に基づいて下野新聞が掲載しているものと思われます。自治体名が載っておりますので、他市が行っているのに、なぜ鹿沼市が測定しないのかというような問い合わせも来ておりましたが、そのようなことで、県において出先機関と統一して測定をしているということであります。自治体としまして現在測定に取り組んでおりまして、ホームページ等で公表されていますのが日光市、それから矢板市と本市が始まったというような状況でして、県北におきましても機器等を購入するというような報道がされているのが現状かと思います。また、鹿沼市内、県による調査になりますが、保育園のみの調査で児童館が対象にならなかったということで、確認いたしましたところ、児童のいる施設として保育園、幼稚園、また小学校、中学校、高校を対象に行ったというようなことでの県のほうの見解でありました。本市におきまして、児童館２館が対象になりませんでしたが、他市におきましても、児童館については対象とならなかったというようなことです。
なお、近隣の小学校、中学校の数値を参考としていただくようにご説明をしている状況にあります。
また、測定器についてすべての施設に整えるべきではないかというようなご指摘がございました。５月31日以降本市において測定しておりまして、その結果を見ますと、比較的先ほどの日光市、県北関係ですと数値等が高い値を示しております。本市の場合、真岡市などとともに同じ水準であることが確認できたため、広域的にも大きく数値が異なるということは考えにくく、そのようなことから、現在本庁舎の測定を継続することで、本市の測定、放射線量を公表することによりまして、健康に影響することはないというようなことでの市民に対して周知をしていきたいと考えております。
また、前後して申しわけありませんが、下野新聞への報道につきましては、鹿沼市を初め独自で調査している市等もありますので、掲載が可能かどうかは協議、検討をさせていただき、またケーブルテレビでの放映等につきましても検討をお願い等していきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 芳田利雄君。
○28番（芳田利雄君） それでは、再質問をさせていただきます。
まず、中項目、被災地支援の問題について、２点ほど再質問させていただきます。ボランティアの補助をしていいのではないかという私のお尋ねに対する答弁は非常に冷たかったのですが、平日のボランティアが足りない。昨日小島議員のほうからも指摘がありましたけれども、そういうことで、平日にボランティアの方がわざわざ仕事を休んで休暇をとって参加する方多いのですね。私ボランティアで参加して、体育館に入りますと、まずきょうが全く初めての方手を挙げてくださいというと、多く見ても３割いないのですね。大体ボランティアの方というのは、続けて継続的に来ているのですね。初めてそういうのをわかったのですが、その人たちはその現場で要請を受けて、私が必要だというのを自覚していますから、その仕事に合わせて休暇をとってボランティアとして参加してくる。だから、給料もそこで、会社を休むことですから、個人の負担もそういう形で収入が減るという問題と、もう一つはやっぱり持ち出しがふえるということもありますので、そういう点では交通費あるいは燃料代等は実費程度の補助は私はあってもいいのではないかなと思います。もう一度温かい答弁お願いしたいと思うのです。
それと、職員を派遣する問題についてなのですが、今回たまたま56号で、議案で市職員の場合には、１週間ボランティア休暇を認める、これが今議会に条例改正が提案されております。そういう上ですから、そういう点では積極的にこの条例改正を活用するという意味も含めて職員の派遣というのは、いま少し希望をふやした派遣というのはあっても私はいいのではないか、そのように思いますので、もう一度この点について、条例との絡みを含めて答弁をお願いできればと思います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
市民部長、金林君。
○市民部長（金林敏幸君） ボランティアについての再質問にお答えします。
休暇をとってボランティア活動をしている方が多いと。それも、１回、２回ではないのだと。何とか手当てをしていただきたいという趣旨かと思います。私も小山市の例等も参考にしながら、どういうスタイルがいいのかなということでいろいろ考えはいたしました。その中で、これからいろいろまた検討を続けていきますけれども、例えば学生さんがいて、単位でボランティア活動をするといった場合については、費用もある程度負担も必要なのだろうということも考えました。それから、市民部におきましては、菊沢コミセンのほうで対応させていただきました。そのときに、いろいろな地域の自治会の代表の方、ボランティアの方、いろいろ議論をしてまいりました。その中で浮かび上がってきたのが、ボランティアの方たち非常に崇高な意識を持った方たちですので、自分たちがいろいろ役に立ちたいと。役に立ちたいのだけれども、その辺の需要、相手が何を望むのか。その辺の情報が不足しているのが一番不満なのだと。費用はあればあったほうがいいのでしょうけれども、そういったことを皆さんおっしゃっていましたので、私としては財的支援もある意味検討は必要でしょうけれども、そういった被災地の今こういう人、こういう能力を持った人が欲しいというものが市単位、避難所単位でまとまって栃木県のほうに入ってきて、ではそこに私どもが支援する、一緒になっていくというような体制をつくるのが一番被災地にとっていいのかなと。ちょっと問題すりかえてしまいましたけれども、そんなふうに考えております。
以上で答弁終わります。
○議長（飯塚正人君） 総務部長、大貫君。
○総務部長（大貫林一郎君） ただいまの職員の派遣に関します再質問にお答えいたします。
今回議案でお願いしておりますボランティア休暇でありますが、その趣旨をのんで職員の派遣をというようなご指摘でございました。職員につきましては、ただいま金林部長からも話がありましたように、避難所受け入れというような形でいろいろ体験もさせていただきました。また、被災地への派遣につきましても、それぞれ趣旨に基づきましてボランティアとして率先し、これまでも10名余の職員が自主的に出向いている状況にあります。今後におきましても、社会福祉協議会で主催いたしますボランティア派遣について、職員も参加するというような職員もおりますので、さらに促しながら、そういった場に参加をするような形で進められればと考えております。
市といたしましての派遣につきましては、先ほどの答弁でありましたように、全国市長会会長が本部長をしております災害対策本部におきまして、総務省での調査を受けて全国市長会から、今回２度目になりますが、要請というような形が近々参ろうかと思います。そういった要請に基づきまして、再度検討したいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 芳田利雄君。
○28番（芳田利雄君） わかりました。
２番の中項目、仮設住宅支援の問題について再質問させていただきます。
木造の仮設住宅ということで、これ現物を見ないとなかなかイメージがわかないと思うのです。そういう意味では、まず鹿沼で何をやるかといったらば、いろいろ制約もありますから、木造のモデル住宅、鹿沼だったらばこういうのが建つのだというモデル住宅をやっぱり企業の敷地なりどこかへ建てて、そのための支援を行政がやるといいのではないかと。問題は、これからのアクションはそれを建てて、それから企業と相談をして、支援をしていくということでいいのではないかなと思うのです。だから、モデルハウスをまず建てることについてどうでしょうか。もう一度答弁下さい。
○議長（飯塚正人君） 経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 再質問にお答えします。
先ほども、これからの全体的な検討ですので、地元産業界、関連業界との共同によりというお答えをさせていただきました。その方法として、まずモデルキット、モデル住宅のようなものをつくってみるというところから始めるという方法もあるかと思います。その辺についても含めて、ぜひ関連業界の総力を挙げて、林業から製材業、そして建築業までを含めてということになるかと思いますので、皆さんと相談をしながら、その方法も含めて、その中で何かやるかということも検討させていただきたいと思います。
以上、答弁終わります。
○議長（飯塚正人君） 芳田利雄君。
○28番（芳田利雄君） それでは、市内の被災住宅支援の問題に移らせていただきます。
再質問です。先ほどの答弁でいきますと、申請用紙をもらっていった人が476名、既に申請をした人が220名ということですから、250数名の方がまだ残っているということです。そうすると、全体の被災を受けた方が220名で、申請した方が220名で、半分以上の方がまだ業者待ち、忙しいので、なかなか業者を呼べないと。業者待ちの方がいるのですね。一方、瓦れきの受け付けは５月１日で打ちどめですと。半分以上の方が行政のサービスというか支援を受けられない形になるのですけれども、こういう理解でよろしいのですか。どうなのでしょう。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
経済部長、福田君。
○経済部長（福田義一君） 再質問にお答えします。
リフォーム補助につきましては、引き続き、今申請用紙をとりに来た方といいますか、発行された方476名ですけれども、さらにこれはふえるという予想もしております。おっしゃるとおり、まだ震災による修繕に着手できていない方もいらっしゃるわけで、この辺は500あるいは600ぐらいまではいくのではないかというような予想はしております。それに関連して、これ屋根ばかりとは限りませんので、その方たちがどのような内容のことになるかわかりませんけれども、その中で瓦れきの受け入れについては考え方を環境部長のほうから答えさせていただくということで、申請についてはそのような形で今後も続くというふうに考えております。
○議長（飯塚正人君） 環境部長、熊倉君。
○環境部長（熊倉 操君） 再質問にお答えします。
瓦れきの受け入れの関係ですが、５月１日をもちまして、大きな瓦れきの受け入れにつきましては終了させていただきました。瓦れきの受け入れにつきましては、落ちたり壊れたりしたかわら、塀等が危険であるという判断から、震災の翌日から受け入れをして、５月１日まで受け入れをいたしました。ただ、５月１日以降ですね、まだ市民の方からも少量残っていると。本来ですと、かわら等についてはクリーンセンターのほうでは受け入れいたしません。通常ではいたしませんけれども、今回の災害の関係でまだ瓦れき類が残っているという場合のご連絡をいただきましたらば、ご相談に応じてクリーンセンターに搬入をしていただいております。７月末現在で、きのうの質問にもお答えさせていただいたように、何件か問い合わせがあり、受け入れているところでございます。ただし、高台等にありますブルーシートがのっていて、現在屋根屋さんを待っている状態のところが結構多い状態になっています。当然業者が入りまして、出たかわら等につきましては産業廃棄物というふうなことになりますので、その工事で出たかわら等についてはクリーンセンターのほうには受け入れができないということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上です。
○議長（飯塚正人君） 芳田利雄君。
○28番（芳田利雄君） これは要望ですけれども、どこからどこまでを産廃として、かわらとして扱うのか、あるいは瓦れきとして扱うのか、そこの基準というのはいろいろあると思いますので、そこら辺はぜひ被災者の損壊した屋根の状態から判断するしかないと思うのです。それは、そのような柔軟な判断で対応していただければと思います。
それでは次に、時間もないので、中項目、防災の消防体制の問題について伺います。
そういった120名の体制を126名でやっているというので、それはわかりましたが、１分署14名というのは、私も調べましたらば、鹿沼市と西方町、都賀町ぐらいですか、１分署14名というのは。あとは19、20、21、22、26と非常に１分署の人的体制の配置が厚いのですね。そこら辺から考えると、少しああいう事故を経験した鹿沼市にしては体制が弱いのではないかなというふうに思うのですが、この点もう一度答弁いただきたい。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
確かにほかのところと何でこういう数字の違いが出るのか研究をさせていただきました。大越議員のほうから佐野地区広域消防組合の例も引き合いに出されたのですが、充足率が低い佐野地区広域消防組合が何でそういう配置ができるのかなということで、実は不思議に思ったものですから、ちょっと調べさせていただきました。そうすると、基準では鹿沼市は１本部４署体制なのですね、基準が。ところが、佐野地区広域消防組合は６署なのです。ところが、現実に４署しか整備していないのです。４署体制で、充足率は低いけれども、絶対数では多いということになりますから、同じ数ですから、当然余力を持って振り向けることが可能なので、ふえているということになるのです。人数をふやしていくというのは、非常にこれはまず考えなければならないことなのでありますけれども、そうするともう一つちょっとひねった考え方をすれば、やはりもう少し鹿沼市の運用の中で別な方法がとれないのかなと、そんなこともやっぱり少し議論をしていかなければならない時期に来ているのではないかと。本署も整備をされて、どこに移動するにしてもそう２時間も３時間も、極端な話ですけれども、10分あれば移動できる距離というようなところもないわけではございませんので、そういったところも率直に議員の皆さんと意見交換をしながら、人をふやすことももちろんでありますけれども、そういったところもやっぱり真剣に考えていくべきではないかなと、そんなふうなことも考えながら、いずれにしても十分だということでは決してございませんので、答弁で申し上げましたように、来年退職者はゼロですけれども、数名の新規の採用も考えながら対応はしていきたいというふうに考えております。
以上で答弁終わります。
○議長（飯塚正人君） 芳田利雄君。
○28番（芳田利雄君） 時間がないので、あと１点だけにしておきたいと思います。
今の市長の答弁については、市長が言うのも、それも一理あると思うのです。しかし、鹿沼市はおおむね500平方キロの面積を持ちますから、そういう点ではまた分署体制も厚くなければ責任持てないのではないかなという論理も出てくると思うのです。そういう面で議論を重ねていきたいと思います。
最後に、再質問は、千渡東部地域の、東町地域の雨水対策ですけれども、先ほど答弁いただきました。早急に調査をし、改善をしていきたいということです。最近の例ですと、そこにたまった残土関係の捨てる先の問題が、この原発の問題の影響も受けて、はからないとなかなか捨てるところがないらしいのですね。そういう難しさも来ているらしいので、そこら辺も加味してこの改善対策というものもとっていかなくてはならないのではないかなというふうに思うのです。そこら辺ちょっと答えてください。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
環境部長、熊倉君。
○環境部長（熊倉 操君） 再質問にお答えします。
調整池、いわゆる雨水排水施設に堆積しました土砂等の撤去についてでありますけれども、今議員がおっしゃられましたように、放射能については当然幾つかの数字が出るだろうというふうに予測はしておりますけれども、堆積に当たりましては、そこらの調査するかどうか、今後土砂類の移動も含めて県と協議をして、動かしていいのかどうかの判断も仰ぎながら対応を考えていきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 芳田利雄君。
○28番（芳田利雄君） では、そこら辺はそういうことを調査しながら、対策を立てていただきたいというふうに思います。
それでは、続きまして、次の質問に入りたいと思います。時間も刻々と過ぎています。まず、南摩ダムの問題についてお尋ねしたいと思います。今から２年前、2009年の９月に新しい政権が発足をいたしました。そして、民主党政権ができるだけダムに頼らない政治、これを打ち出して、全国の６事業を中止して、48のダム事業については凍結をいたしました。それに伴ったものがこの南摩ダムの凍結であります。あれから２年たったわけなのですが、この夏までには、凍結してきたけれども、検証結果を出して、ゴーか、それとも中止か、そういう判断をすることになっております。佐藤市長もダムの水は使わないとして、鹿沼の水道事業に対する方針を大きくかじを切ったわけであります。私どもも佐藤市長のこの判断を高く評価をしてきたわけなのですが、今回2011年２月28日付で南摩ダムの新たな参加表明を鹿沼市が行いました。なぜ今参加表明なのか。
加えて、水必要量は毎秒0.2トンとしております。これもなぜ今ごろになって0.2トンを必要だと言い出したのか、これもちょっとわかりません。というのは、鹿沼市の水道の取水量ですか、３万8,100トンを１日最大取水量、これで十分市民の皆さんの飲み水は確保できているわけですから、この点でちょっと理解できるような答弁をお願いしたいと思います。
○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 南摩ダムについての質問のうち、ダム参加表明をしたことについてまずお答えをしたいと思います。
南摩ダムにつきましては、現在国土交通省関東地方整備局及び水資源機構において検証のための検討作業が進められております。その作業の第１段階として、本市に対し、水需給計画の点検、確認と利水参画の意思確認等について要請がございました。しかし、本市といたしましては、地下水源確保の見通しが現在調査中ということでついていない中で、国からはまだ具体的な検証作業のスケジュールや利水撤退に伴う費用負担等の制度改正の提示がなされていないなど確定した判断材料が乏しい状況にあります。また、本市は利水者であるとともに水源地を抱えておりまして、これまで進められてきた生活再建や生活関連事業への影響など現状として本市が不利益をこうむることも考えられるわけであります。このようなことから、最終的には国や機構から示される検討結果を待って、利水代替案を含め総合的に検討をし、開発水源及び開発水量を決定していく考えでありますので、現時点として参画継続と回答したものであります。
次に、水必要量を毎秒0.2トンとしたことについてお答えをいたします。南摩ダムの検証に当たっては、先ほどお答えしたとおり、代替案及び開発水量の検証についても国の責任で進めることになっております。そのため、国等から示される案を精査したその後に代替水源及び開発水量を調整したほうがよいのではないかとの判断で、開発水量を現在の認可で計画されている毎秒0.2トンと回答をいたしました。
なお、現在の取水能力で十分ではないかとのことでございますが、現在の給水量に対し、冬季の渇水期には井戸の水位が下がり、取水量を調整しながら取水をしたり、配水区域の調整をしながら給水するなど、時期によっては決して現在の取水能力に余裕があるという状態ではないこともぜひご理解をいただきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（飯塚正人君） 芳田利雄君。
○28番（芳田利雄君） 再質問させていただきます。
佐藤市長が誕生したときに、南摩ダムの水は使わない、市民の飲み水はこれまでどおり地下水で賄いたいと、こういう基本的な態度が表明されました。そのことを受けて、鹿沼市は地下水の開発に乗り出して、今調査をしているさなかだと思うのです。ですから、やはり時期としては、この調査中ならば調査中の回答を出す、これが私は正しいのではないかなというふうに思うのです。国土交通省に出した回答書というのは、鹿沼としてのダムに対する基本的な方針の変更を意味する、そういうことになるのではないかなと思うのです。そのことは議会の了承が必要だと思うのです。議会の了承が。だから、議会の了承を受けないでやはり回答書を国土交通省に出してしまうと、あるいは水資源機構に出すというのはいかがものかと思います。この点は私は撤回していただいたほうがいいのではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
飯塚正人君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 再質問にお答えを申し上げたいと思います。
確かにダムの水ではなくて、地下水を利用して鹿沼市の水は賄いたいというふうに申し上げました。そのための地下水調査も開始をしたところであります。ただ、ダムについては、利水、治水、下流圏との問題もありますので、それ本体が賛成か反対かということでは決してないということを申し上げてきたつもりであります。先ほど基本的方向の変更ということでございましたけれども、今後に検討というのは基本的な方向として議会で確認をいただいたことなものですから、もしこれを撤回をするということになると、むしろ議会の皆さんとご相談申し上げて理解をいただかなければならないと思いますけれども、現状では従来どおりの形で申請をしたということであります。何よりも、多分議員もわかっていておっしゃっておられると思うのですけれども、今こちらから、国が検証作業をしているときに、こちらから先に手を挙げて、撤退をするための違約金の問題とかそういったことを考えると、鹿沼市に大変な負担を強いることになります。国のほうが結論を出した後であれば、そのルールに従って決めることでありますから、市の負担というのは発生をしないと思っていますけれども、現状では間違いなく市に多額の違約金を求められることは間違いないだろうと。今のルールでいけば間違いないだろう。それと同時に、大変な下流圏からの負担をいただいて整備をしてきているわけでありますから、そのことにどのような影響が出るかというところも全く現状では見通しが立たないということでございますので、国の動向を見守りながらということで、先に手を挙げるわけには意思表示はしようがないだろうというのが正直な思いで今回そういった結論を出させていただきましたので、ぜひ諸般の事情をご理解いただければというふうに思います。
○議長（
飯塚正人君） 芳田利雄君。
○28番（芳田利雄君） 違約金だ何だと言われると、私も非常に弱いのですけれども、やはり鹿沼市の態度表明いかんによっては、今検証結果としてダムをやるか、それとも中止にするかという、こういう段階を迎えているときに、違約金がどうのこうののために、それではダムはやろうという方向に鹿沼市が要望したためにそういう方向が出たらば、それこそこれから将来にわたって鹿沼の住民に責任持てなくなるのではないかなというふうにも思います。ぜひそういう点では実態に合った形での対応というのが私はいいのではないかと。違約金なんてわけのわからないことを言われてしまうと発言しづらくなりますから、そういう点では余りおどかさないで、原則的に実態に基づいて対応するのが一番私はよろしいのではないかなと思います。これは要望です。
それでは、次の質問にいきます。ごみ袋の引き下げの問題についてお尋ねいたします。現在ごみ袋は30円です。さらに10円を引き下げて、１袋20円にすることについて伺いたいと思います。そもそもごみ有料化の目的というのは、ごみ減量化を進めることでありました。ですからごみ袋を有料にして、市民にそれだけの負担感というものを気持ちの中に持たせて、それでごみの減量化を図ろうと。これが行政が考え出したごみの有料化のあり方なのです。これ目的にはかなって、市民もそういう形で動き出しました。協力をして、ごみの減量化が非常に大きく進んだわけなのです。その結果として、燃えるごみは当初の14.7％も減量化が進んだ形になります。14.7％です。物すごくごみの減量化が進んだ形になります。それなのに、本当にそれなのに、一方で行政は、そういう減量化を進めて、それが目的を達成したにもかかわらず、目的達成までいかなくても進んでいったにもかかわらず、相変わらず高いごみ袋を市民に売って、毎年毎年4,500万円、あるいは5,500万円、こういう益金が生まれてしまっているのは事実ですから、そういう点ではやっぱりいつまでもこういう状態続けないで、やはりごみ袋は益金を出さない程度の価格に引き下げてもいいのではないかと、この点についての答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
飯塚正人君） 答弁を求めます。
環境部長、熊倉君。
○環境部長（熊倉 操君） ごみ袋についての質問のごみ袋の料金引き下げについてお答えいたします。
まず、ごみ袋の料金の改善についてでありますが、一般家庭の燃やすごみの有料化は、ごみの排出抑制、減量化及びリサイクルの推進、家庭の燃やすごみ排出者の公平な費用負担を目的とした有効な施策であると考えております。
また、ごみ処理手数料収入は、ごみの収集や処理などのごみの処理経費の一部を手数料として市民の皆様にご負担いただいているものであり、現在改善は考えておりません。
次に、ごみ袋の料金を１袋20円にすることについてでありますが、ごみ処理手数料は、
地方自治法第227条の規定で、普通
地方公共団体が条例の定めにより徴収できるもので、鹿沼市廃棄物の処理及び清掃に関する条例で、ごみの収集や処理などのごみ処理経費の一部を手数料として１組300円に定めております。
なお、平成21年４月には１組400円から300円に引き下げており、さらなる引き下げの考えはありません。
以上で答弁を終わります。
○議長（
飯塚正人君） 芳田利雄君。
○28番（芳田利雄君） もう一度お尋ねをしたいと思います。
高いごみ袋を買って、ごみの減量化に一生懸命協力をしてきたのは市民であります。ですから、ごみ有料化の目的をしっかり考えてもらう。そして、今市民の生活実態もだんだん大変になってきております。こういうことを考えたときに、一方では毎年毎年4,500万円益金が出た、5,500万円益金が出た、こういう状態になっているわけです。もうここまで来ると、これは今熊倉部長の答弁もそれはわかります。わかるけれども、こういう一方で市民が苦労して、一方で益金たくさん出ている。ここではもう市長の政治判断一つしかないのですよ。市長、そうですよ。時間もないから、35秒ですから述べますけれども、18年にごみ袋有料化、半年前に始めました。半年間で3,000万円ですよ。19年で5,400万円、20年度で3,600万円の益金が上がっているのだね。佐藤市長が誕生して、21年は5,500万円です。一昨年前です。昨年はまだ数字正確には出してもらっていませんけれども、恐らく4,500万円ぐらい出るだろうと、こういう状態ですから、市民の暮らしも大変になっている。それで、減量化が進んできている。こういうことですから、市長の政治判断をお願いしたい。
○議長（
飯塚正人君） 答弁を求めます。
市長、佐藤君。
○市長（佐藤 信君） 再質問にお答えを申し上げたいと思います。
確かにご指摘のとおり、ごみ袋の売却益といいますか、4,900万円から5,000万円程度毎年出ていることは事実であります。私は、前の議会でも申し上げましたけれども、袋代というよりもごみ処理手数料だということで、ごみ処理全体に係る経費の一部をご負担いただいているというふうに私は理解すべきだというふうに思っています。今議会でも
長寿命化計画についていろいろな質疑がございました。先ほども答弁もいたしましたけれども、クリーンセンターの炉の整備にはこれから間違いなく十五、六億円、２炉ありますから30億円程度かかるという大変な出費を控えておりまして、そういう意味ではぜひごみ処理手数料の中で市民の皆さんにもご理解をいただきながら、その一部としてご協力をいただいて、施設整備に充てさせていただくということで、市民の皆さんにもぜひその辺のところもおわかりいただければ大変幸いだというふうに思っております。格好よく政治判断でやめますと言えれば一番いいのですが、逼迫した情勢の中で、そういったことで有効に使わせていただければというふうに思っております。
以上で答弁終わります。
○28番（芳田利雄君） では、これで私の質問終わります。
○議長（
飯塚正人君） 以上で議案に対する質疑並びに
市政一般質問を終結いたします。
続いて、日程第２、議案等の
委員会付託を行います。
お諮りいたします。議案第38号
専決処分事項の承認（損害賠償の額の決定及び和解）についてから議案第59号 鹿沼市
市営住宅条例の一部改正についてまで、及び議案第64号
鹿沼市議会の議決すべき事件を定める条例の制定についてをお手元に配付してあります議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
飯塚正人君） ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。10日を議案調査のため、13日、14日を常任委員会の審査のため、15日を議事整理のため、休会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
飯塚正人君） ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
なお、16日は定刻から本会議を開きます。
本日はこれで散会いたします。
（午後 １時５８分）...