鹿沼市議会 2006-03-07
平成18年第2回定例会（第2日 3月 7日）
平成18年第2回定例会（第2日 3月 7日） 平成１８年第２回
鹿沼市議会定例会会議録（第２日）
開 会 平成１８年３月７日（火）午前１０時
日程第 １ 議案に対する質疑並びに市政一般質問
会議事件
議案第 ２号 専決処分事項の承認について（平成１７年度鹿沼市
一般会計補正予算（
第４号））
議案第 ３号 専決処分事項の承認について（平成１７年度鹿沼市
国民健康保険特別会
計補正予算（第３号））
議案第 ４号 専決処分事項の承認について（平成１７年度鹿沼市
公共下水道事業費特
別会計補正予算（第３号））
議案第 ５号 専決処分事項の承認について（平成１７年度鹿沼市
簡易水道事業費特別
会計補正予算（第２号））
議案第 ６号 専決処分事項の承認について（平成１７年度鹿沼市
老人保健特別会計補
正予算（第３号））
議案第 ７号 専決処分事項の承認について（平成１７年度鹿沼市
農業集落排水事業費
特別会計補正予算（第２号））
議案第 ８号 専決処分事項の承認について（平成１７年度鹿沼市
介護保険特別会計補
正予算（第３号））
議案第 ９号 専決処分事項の承認について（平成１７年度鹿沼市財産区管理会特別会
計予算）
議案第１０号 平成１８年度鹿沼市一般会計予算について
議案第１１号 平成１８年度鹿沼市
国民健康保険特別会計予算について
議案第１２号 平成１８年度鹿沼市
公共下水道事業費特別会計予算について
議案第１３号 平成１８年度鹿沼市
簡易水道事業費特別会計予算について
議案第１４号 平成１８年度鹿沼市
公設地方卸売市場事業費特別会計予算について
議案第１５号 平成１８年度鹿沼市
見笹霊園事業費特別会計予算について
議案第１６号 平成１８年度鹿沼市
老人保健特別会計予算について
議案第１７号 平成１８年度鹿沼市
農業集落排水事業費特別会計予算について
議案第１８号 平成１８年度鹿沼市
介護保険特別会計（保険勘定）予算について
議案第１９号 平成１８年度鹿沼市
介護保険特別会計（サービス勘定）予算について
議案第２０号 平成１８年度鹿沼市財産区
管理会特別会計予算について
議案第２１号 平成１８年度鹿沼市
水道事業会計予算について
議案第２２号 平成１７年度鹿沼市
一般会計補正予算（第５号）について
議案第２３号 平成１７年度鹿沼市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について
議案第２４号 平成１７年度鹿沼市
簡易水道事業費特別会計補正予算（第３号）につい
て
議案第２５号 平成１７年度鹿沼市
老人保健特別会計補正予算（第４号）について
議案第２６号 平成１７年度鹿沼市
介護保険特別会計補正予算（第４号）について
議案第２７号 損害賠償の額の決定及び和解について
議案第２８号 辺地に係る総合整備計画の策定について
議案第２９号 栃木県
市町村消防災害補償等組合の解散について
議案第３０号 栃木県
市町村消防災害補償等組合の解散に伴う財産処分について
議案第３１号 栃木県
市町村総合事務組合の設立について
議案第３２号
下水道資源化工場施設の建設及び維持管理に関する事務の委託に関する
規約の変更について
議案第３３号 工事請負契約の変更について
議案第３４号 鹿沼市指定金融機関の指定について
議案第３５号 鹿沼市
水源地域対策施設条例の制定について
議案第３６号 鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の
一部改正について
議案第３７号 鹿沼市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
議案第３８号 鹿沼市技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正につ
いて
議案第３９号 鹿沼市職員の退職手当に関する条例の一部改正について
議案第４０号 基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について
議案第４１号 鹿沼市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定に
ついて
議案第４２号 鹿沼市自立支援審査会の委員の定数等を定める条例の制定について
議案第４３号 鹿沼市
重度心身障害者福祉手当支給条例の一部改正について
議案第４４号 鹿沼市
重度心身障害者医療費助成に関する条例等の一部改正について
議案第４５号 鹿沼市子育てにやさしい
まちづくり推進条例の制定について
議案第４６号 鹿沼市
知的障害者更生施設条例の一部改正について
議案第４７号 鹿沼市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について
議案第４８号 鹿沼市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関す
る条例の一部改正について
議案第４９号 鹿沼市介護保険条例の一部改正について
議案第５０号 鹿沼市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正
について
議案第５１号
宇都宮都市計画事業ＪＲ鹿沼駅
西土地区画整理事業施行に関する条例の
制定について
議案第５２号 鹿沼市市営住宅条例の一部改正について
議案第５３号 鹿沼市都市公園条例の一部改正について
議案第５４号 鹿沼市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について
議案第５５号 鹿沼市
簡易水道事業給水条例の一部改正について
議案第５６号 鹿沼市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正に
ついて
議案第５７号 鹿沼市国民保護対策本部及び
緊急対処事態対策本部条例の制定について
議案第５８号 鹿沼市
国民保護協議会条例の制定について
出席議員（３０名）
１番 横 尾 武 男
２番 鰕 原 一 男
３番 駒 場 一 男
４番 湯 澤 英 之
５番 松 井 正 一
６番 増 渕 靖 弘
７番 津久井 健 吉
８番 関 口 正 一
９番 前 田 敏 通
１０番 大 島 久 幸
１１番 赤 坂 日出男
１２番 橋 本 正 男
１３番 大 貫 武 男
１４番 冨久田 耕 平
１５番 鈴 木 章 由
１６番 塩 入 佳 子
１７番 飯 塚 正 人
１８番 山 田 利 英
１９番 小 松 英 夫
２０番 阿 見 英 博
２１番 荒 井 令 子
２２番 小 川 清 正
２３番 小野口 幸 司
２４番 鈴 木 貢
２５番 寄 川 フユ子
２６番 手 塚 久 寿
２７番 船 生 哲 夫
２８番 鈴 木 幸 夫
２９番 山 崎 正 信
３０番 芳 田 利 雄
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者
市 長 阿 部 和 夫 市民生活部長 柴 垣 重 司
助 役 渡 邉 南 泱 保健福祉部長 高 田 久 男
収入役 鈴 木 茂 経済部長 金 子 稔
企画部長 大 橋 勲 環境対策部長 宇賀神 正 雄
総務部長 福 田 康 行 都市建設部長 栗 坪 建 雄
水道部長 渡 辺 政 夫 教育長 小 林 守
消防長 金 子 孝 之 教育次長 古 澤 正 己
事務局職員出席者
事務局長 大 下 仁 平 書 記 鈴 木 重 夫
事務局次長 福 田 孝
○議長（阿見英博君） ただいまから本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）
○議長（阿見英博君） 現在出席している議員は30名であります。
それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。
○事務局長（大下仁平君） 議事日程を朗読。
○議長（阿見英博君） 日程の朗読は終わりました。
日程第１、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。
発言の許可をする前に、本年３月をもちまして退職されます職員の皆様に、議会を代表いたしまして一言お礼を申し上げさせていただきます。
皆様におかれましては、市政発展のため、長年にわたりご尽力をいただき、心から感謝を申し上げますとともに、新たな門出に際しまして、さらなるご活躍とご健勝をお祈りいたしまして、御礼の言葉とさせていただきます。
それでは、お手元に配付してあります発言順序表のとおり、順次発言を許します。
22番、小川清正君。
○22番（小川清正君） おはようございます。１番で登壇をいたしました。
本会議は、粟野町と合併をし、粟野地区から３名の市議会議員とともに、新生鹿沼がスタートし、初の本会議であり、記念の議会であります。市民のパイプ役とし、市民の負託にこたえるべく、合併してよかったと実感のできるまちづくりに互いに頑張りたいと思います。
１番での発言であり、４件の一般質問を通告しておりますが、約６割は市民の声、私はパイプ役であります。執行部の明快な答弁を期待いたし、早速１件の
環境クリーンセンター事件についてであります。
2001年10月31日事件が発生し、４年と５か月がたち、いまだ戻らぬ小佐々守参事を思うとき、無情の悲しみと悔しさがわいてきますが、先月２月６日は62歳の誕生を迎え、生あれば退職され、夫婦でいろいろな企画に参加したり、趣味のさつきや盆栽の手入れや子供たちへのスポーツの指導等、毎日充実した人生があったと思うが、いまだ帰らぬ小佐々参事であります。
私は、平成７年９月、鹿沼市の飲み水を守りたい、また鹿沼市の生活環境保全に全力を注ぎたいという信念を持ち、議員になりました。平成７年、８年は、鹿沼市においては環境に対する対応は行政において非常におくれて、市民部の中に環境課があり、平成８年、ダイオキシン等の生活環境保全を取り巻く大きな社会問題になり、化学物質の発生等により平成９年９月から環境対策部が独立し、環境にかかわる窓口が一本化。私も毎週環境課に寄っては、
園芸用土採掘跡地への産廃等の残土埋め立てに近くの多くの市民に苦情や依頼をされ、担当の小佐々氏に相談し、真剣に取り組み、アドバイスや環境にかかわる法律等調べてもらったが、残土に対する適正な法的指導ができずに、市内至るところに何が埋められているかわからない時代が30年も続いて、小佐々氏も大変苦慮し、理解をしてくれた。鹿沼単独での指導が難しいと言っていましたが、そのとき、平成10年10月28日から30日までの４日間に、那須町の台風の停滞した11号、12号による１万2,000ミリもの大雨によって、別荘地に埋められた産業廃棄物の注射器や医療器具が隣接するトウモロコシ畑に散在し、当時の県知事が慌てて、平成11月４月１日より3,000平米以上の埋め立ては県が指導するとなり、そのとき小佐々氏も、小川議員が努力してきた埋め立て残土は鹿沼市もようやく指導ができるよと。平成10年９月20日ごろでした。そのときの小佐々氏の笑顔は、今でもありありと私の脳裏にあります。
平成９年にできた下石川地内の民間の焼却施設への市外からの一般ごみの持ち込みに対する指導や許可等、忙しく活躍をしていた。そして、平成11年４月、経済部商工課長に。本所に戻り、小佐々氏、本所で退職かななどと話したこともあります。１年後、文化センター館長に移され、2000年６月20日、阿部新市長により、2000年10月１日付でまた環境対策部参事に移され、１年半で３回も異動された小佐々氏の心中は、市職員として宿命とはいえども、むなしさとわびしさを推察するところであります。
その後１年１か月、きれいなまちづくり推進により、各自治会からの要望による山林地や河川に散在する不法投棄のごみの収集や、下石川にある民間の焼却施設への持ち込み、市外からの
ごみ許可等審査指導、各種の産廃物を取り扱う業者への指導や許可、毎日持ち込まれるごみの処理等、行政の中で一番ハードな、そして厳しい職場で、部長と参事が一体となり、ほか100名前後の職員が相互の協力をし、連携をしなければ、円滑な業務ができない職場であります。
2001年10月31日、この日は、
環境クリーンセンター推進委員の皆さんが足利市のごみ処理施設を視察に行き、帰り３時40分ごろ、
東北道西方サービスエリア付近で小佐々参事は参加者に、皆さんはきょうの視察ありがとうございました。きょうの研修は無事に自宅の玄関に入るまでが研修です。事故などに遭わないように気をつけて帰ってくださいとあいさつしたそうであります。参加した人はみんな帰ったのに、小佐々さんだけがまだ帰らない。本当に寂しいと言っております。
10月31日、忽然と姿を消し、５か月後、2002年３月13日であります。私はこの壇上で今から４年前一般質問にて、
クリーンセンター200メートル地点で拉致され、９万4,000市民の中には必ず事件につながる情報があると思う。賞金を出してでも探すんだ。市長は探す義務があると激励をしたが、その翌14日の夜12時、私の畑に置いたユンボ、300万円相当の機械が油をかけられ、ものの見事に燃やされたのであります。私は直感的に犯人は近いところにいるなと悟ったが、このとき家族と私は常にねらわれていると思い、恐怖心はしばらく続いたのであります。小佐々さん家族も同じく、口には言えない、恐怖心でいたたまれない、寂しい思いがあったと思うのであります。今でも私の長男夫婦は、トラックのドアに名前を書いてありますが、目張りをして走っているのであります。
市長、今回の小佐々さん遺族の民事訴訟に対し、法的責任はないとあるが、遺族の思いは１年１か月の環境対策部での仕事の中での事件であり、１年１か月の勤務の状況等でなぜ事件が起きたのか、なぜ守れなかったのか。100名以上の職員が一緒に働いていて、何もなかった、気づかなかったはないと思うのであります。市長は初め、執行部の我々議員も一体となって、何が何でも遺体の一部でも探して、奥さんと遺族に渡す義務がある。この事件に対し、多くの市民やごみ環境に携わる関係各位や報道陣、情報誌記者の大きな注目の事件になっております。鹿沼10万市民の事件であり、代表として市長の考えを伺いたい。
続いて、雇用対策であります。
２件の雇用対策についてでありますが、本会議に、本市は全国自治体に先駆けて少子化に歯どめをかける思い切った第３子
対策事業費予算案を上程し、実現に向け注目をされていますが、私も強く支援していきたいと思っております。まず子供をふやすには１組でも多くの結婚であり、今全国で結婚適齢期の25歳から35歳の男女の53％は、結婚しない、していない、今できていない男女だそうです、その原因は、社会や企業の正社員、専従職員としての働く職場が少なく、所得の安定確保ができない不安定なところに大きな問題があります。一組でも多くの結婚ができる環境を推進するには、雇用拡大であり、安心して働ける職場の確保であります。粟野との合併により、
宇都宮西中核工業団地、粟野地区内20.6ヘクタールの工場用地の早期誘致であります。県においても、思い切った平成18年度予算を上程し、積極的に推進する状況にあり、本市においても、強力な誘致に努力をし、雇用促進を図るべきと思うが、行政の姿勢を伺いたい。
また、茂呂地内の工業、準工業地域の整備についてでありますが、昭和45年10月１日、都市計画法に基づき指定を受け、実に36年の歳月が過ぎ、道路沿いについた一部の用地を工場や企業が利用されているだけで、用地の50％の指定用地が年々整備に支障を来す心配をし、地元地権者も、土地の価値も下がり、固定資産税や相続税の重税に苦しんでおります。行政の一日も早い整備を願って期待しているのが地元であります。執行部のこれからの計画について伺いたい。
また、工場地域の中央部を縦貫する市道34208号線、団地縦貫通り、1,620メートル、幅16メートルの道路計画を昭和47年３月１日指定し、実に34年間も未整備となっておりますが、執行部は整備に対しどのように考えているのか、伺いたい。
三つ目の、サッカー場周辺の環境についてであります。
私は、スポーツ健康保全の立場から、この６月、県内唯一の
日本サッカー協会公認の人工芝サッカー場がオープンするが、私も地元であり、地元の市民から、周辺の環境は大丈夫か、極めて心配する場所と言われております。昭和45年、民間の不動産会社によって、何の指定もなく45ヘクタールの市街化調整区域の平地林を開発し、区画し、投機的目的の土地として分譲し、昭和50年から焼却施設や安定ごみだからと言って20メートルも掘って埋め立てや、最終処分場建設、廃材焼却及び分別処理施設や
自動車解体処理施設など、35ヘクタールはまさに開発のできない死んだ土地になっております。私は、心の豊かな
健康都市づくり推進のためにも、隣接の地権者や施設に対し、心配であります。
そこで、サッカー場の建設に当たって、周辺の環境に対する執行部の考えと、建設に当たっての環境の調査をしたのか、また調査をしてあれば、どのような調査をしたのかを伺いたい。
４件目であります。園芸用土採掘についてであります。
本市は、昭和40年代からさつきのブームに乗り、園芸用土生産が地場産業として進められ、穴を掘る産業が40年間経過し、今までは園芸産業に対する不満は持っていても口には出さなかったが、昨年11月、耐震強度の偽装の問題が大きな社会問題になり、園芸産業に関連する事業者に補償や責任問題など口にする隣接する地権者や、市民が地震問題で一挙に関心を持つ人が多くなり、弱い人が損する、泣くのはごめんだと言うようになりました。ここに来て、だれもが近い将来巨大な地震が来ると思っており、市民が安心して生活できるためにも、山林地や各指定地域の採掘に対し、行政の適正な指導が必要な時期と思うが、今まで40年間、行政においてどのような対応をしたのかを伺いたい。
そこで、一つとして、市街化区域や工業、準工業地域、宅地、また山林地、雑地等の採掘に当たって、どのような手続、許可、指導をしていたのかを伺いたい。
二つとして、東部高台地域の平地林の70％以上が失われたと言われているが、採掘後の平地林保全の指導はどのような指導になっているのか、伺いたい。
三つとして、市街化区域の採掘跡地の宅地造成や住宅の販売がされているが、地質の問題等で大きな地震によって被害が出たとき、行政の責任、補償は問われないか、伺いたい。
四つとして、健康都市宣言をし、自然の大きな恵みと先人のたゆまぬ努力に築かれたふるさと鹿沼の環境方針の宣言に逆行するのではないかと思うが、伺いたい。
五つとして、農地以外の採掘に当たって、市当局も取り扱う部署や規則をつくるべきと思うが、執行部の考えを伺いたい。
以上、４件の一般質問を終わります。
○議長（阿見英博君） 当局の答弁を求めます。
市長、阿部君。
○市長（阿部和夫君） おはようございます。
22番、小川議員の
環境クリーンセンター事件についての質問にお答えいたします。
１年９か月余りにわたる刑事裁判につきましては、２月８日、最高裁においてすべて結審をいたしましたが、小佐々氏の遺体発見ができぬままの終結でありまして、ご家族の皆さんや、議員も同じでありますが、無念さの残る結果となったところであります。
一方、昨年末、不法行為責任があるとして、鹿沼市に対し損害賠償を求める民事訴訟が宇都宮地裁に出され、２月22日、第１回の口頭弁論が行われました。この民事訴訟に対する私の考えとのことでありますが、市の廃棄物行政と事件発生との間に因果関係は認めがたく、元職員のご遺族からの訴えであり、心中複雑な思いを残しているところでありますが、原告の請求につきましては、法廷の場において、主張すべき点は粛々と主張してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（阿見英博君） 経済部長、金子君。
○経済部長（金子 稔君） おはようございます。それでは、本市雇用対策についての質問にお答えいたします。
まず、
宇都宮西中核工業団地への企業誘致と雇用促進についてでありますが、
宇都宮西中核工業団地は、工業再配置施策の一環として、地域の産業と雇用機会の創出を図り、地域経済の発展と活性化に資することを目的に、旧粟野町と西方町にかけて開発されたものであります。開発に当たっての事業主体は、
独立行政法人中小企業基盤整備機構と栃木県土地開発公社で、持ち分は
中小企業基盤整備機構が３分の２、栃木県土地開発公社が３分の１であります。
また、工場用地面積は92.5ヘクタール、うち鹿沼市分は41.3ヘクタール、分譲区画は総数34区画であり、鹿沼市側は13区画で、うち９区画は７社に分譲されております。
なお、未分譲区画は４区画あり、面積は20.6ヘクタールであり、従業員数は、西方町を含め、現在11社で755人となっております。
市といたしましても、工場誘致は地域経済の活性化や雇用拡大につながるため、早急に企業誘致を推進していきたいと思います。また、現在市では、戦略的・積極的に企業誘致を促進するため、新たな土地利用方針の検討や立地企業への優遇策などを盛り込んだ企業誘致方針を策定し、次期総合計画に位置づけ、雇用促進につなげていきたいと考えています。
次に、茂呂地内の工業、準工業地域の整備についてでありますが、当地域は、混住化も進み、面的な整備は難しい現状であります。今後、地元地権者などの意見を集約した上で、将来の構想を考えていきたいと思います。
次に、園芸用土採掘についての質問にお答えします。
園芸用土採掘の許可手続とその後の指導についてでありますが、現在園芸用土採掘という行為に関する許可などについては、農地を転用する場合には、農地法の規定による一時転用の許可の手続が必要となります。山林等は、森林法に基づく、伐採を行う許可申請・届け出が必要となります。これは森林の伐採に当たって、森林の持つ公益的機能を阻害しないよう適正に行う必要から、制度が設けられているものであります。この制度は、面積１ヘクタール未満の森林の伐採につきましては、伐採届を市長に届けることになっております。また、面積が１ヘクタールを超える林地開発につきましては、知事の許可が必要となります。伐採届は、内容を現地調査などにより確認します。
また、林地開発につきましては、県において、申請内容の審査、現地調査をしますので、同行して確認をしております。この結果、災害の防止、水害の防止、水の確保、環境保全などに適合し、問題がなければ、林地開発の許可をすることになります。また、林地開発での工事中の防災の現地指導も定期的に実施しており、市も立ち会いをして確認を行っており、今後とも県と連携し、指導をしていく考えであります。
園芸用土を採掘しようとする場合に必要な手続は、これらによって行っておりまして、それ以外については、規制がありません。
次に、
東部高台地域平地林の採掘後の保全・指導についてでありますが、農林業センサスによりますと、昭和35年には934ヘクタールありましたが、平成12年のセンサスでは443ヘクタールで、491ヘクタール、52.6％が減少しております。この減少は、市街化区域を含む区域及び隣接地でありますので、多くが宅地化によるものと思われます。この地域における平地林の採掘後の保全につきましても、採掘届、林地開発により指導をしております。今後とも平地林の保全につきましては、森林法に基づき、適正に進めていきたいと考えております。
次に、産業が環境方針に逆行するのではないかについてでありますが、園芸用土の採掘という産業に関して適法に行われている限りは、環境方針に反するということにはならないと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（阿見英博君） 都市建設部長、栗坪君。
○都市建設部長（栗坪建雄君） おはようございます。本市の雇用対策についての質問のうち、都市計画道路３・４・208号団地縦貫通りの整備計画についてお答えをいたします。
本都市計画道路は、深津地内の市道0006号線を起点に、茂呂地内の智音寺前の国道121号を終点とする延長約1,620メートル、幅員16メートルで計画された道路です。現在市で計画している都市計画道路は26路線、延長８万550メートルとなっていますが、整備率は51.6％とまだ低いため、交通量が相当数見込まれるなど整備効果が高い路線から順次整備を進めております。このことにより、本路線の整備につきましては、本路線以外の生活道路も含めた当地域の整備計画を検討し、関係権利者等の合意形成が得られるよう、努力してまいりたいと考えています。
次に、園芸用土採掘についての質問のうち、市街化区域の採掘跡地の宅地造成や住宅の販売がなされているが、地震による被害が出たときの行政の責任や補償についてお答えをします。
市街化区域内における開発行為に対する許可は、都市計画法では1,000平方メートル以上が対象であり、同じく都市計画法の規定を適用している栃木県開発許可等審査基準では、用途地域等の適合性、区域内の道路の幅員及び配置計画、公園・緑地に関することや排水施設に関することなどの技術基準はありますが、採掘跡地に関する基準は定めておりません。
また、地震による被害が出たときの行政の責任や補償については、負わないものと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（阿見英博君） 教育次長、古澤君。
○教育次長（古澤正己君） おはようございます。サッカー場周辺の環境についての質問にお答えをいたします。
まず、サッカー場建設に当たり、周辺の環境に対する行政の姿勢についてでありますが、サッカー場につきましては、平成10年度に完成した総合体育館のある自然の森総合公園内の一画に建設しているものであります。この公園の建設におきましては、平地林を残すとともに、樹木の植栽や修景池を整備し、緑地保全など自然環境に配慮しました。
次に、環境調査についてでありますが、公園建設に当たり、環境保全の観点から、開発にかかわる環境への影響について、環境アセスメントを平成７年度に実施をいたしました。なお、ご指摘のエリア外からの影響による大気等調査につきましては、今回のサッカー場整備に際し、調査した経過はございません。
次に、前述の調査内容についてでありますが、公園建設予定地及びその周辺地域において、生息する動物、植物などの現況調査を実施いたしました。
以上で答弁を終わります。
○議長（阿見英博君） 環境対策部長、宇賀神君。
○環境対策部長（宇賀神正雄君） おはようございます。園芸用土採掘についての質問のうち、復元や隣接住民への責任等、規則をつくるべきとのことについてお答えいたします。
他の地域から土砂等を搬入して、復元、埋め戻す際には、「土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例」により規制されております。この土砂条例は、県及び県内各市町村で統一的に平成11年に制定されました。今般、社会情勢の変化に伴い、埋め立て等事業の監視体制を強化するため、県の条例が改正されました。このため、本市では、県の準則に従い改正を行うため、今議会に条例の改正案を上程しております。
この改正案では、事業者には、土地所有者に事業内容を十分に説明する義務規定などがあり、土地所有者には、事業の実施状況の確認義務規定を盛り込むなど、その責務を明確に位置づけるとともに、周辺住民へ周知することについても規定いたしました。今後とも条例の適正な運用により、関係各部と連携を図りながら、関係者を指導していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（阿見英博君） 当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対し、再質問はありませんか。
22番、小川清正君。
○22番（小川清正君） 再質問をさせていただきます。
小佐々事件においては、市長は就任して３か月後、２人の人事異動をしたが、この２人が優秀な職員でありましたが、事件によって間もなくに亡くなる。責任は市長、鹿沼市民全員の悲しみであり、憎き実行犯の３人は生きているわけで、あらゆる手段をとってでも真実を話してもらい、何が何でも遺体の一部でも探して、小佐々さんの奥さん、遺族に届ける義務があると思われ、忘れないで努力をしてほしいと思います。要望といたします。
２件目の雇用対策のうち、西方中核工業団地においての努力は、執行部の考え、よくわかりました。茂呂地内の整備の件でありますが、茂呂地内の市民がここに来て声を大にして、36年間も都市計画税と固定資産税で10アール当たり７万円もの税金をもう30年も納めてるんだ。こういう中で、今度は地元から市長もでき、何とか一日も早く整備をしてもらえるだろうと期待を茂呂の住民は言っておりました。ところが、駅の方の話は聞けるが、整備の話は聞けない。また、３・４・208号の団地縦貫道路においても、34年間計画をされ、１メートルも延びない。深津地域の市長になったら２年、３年で立派な道路ができてしまった。茂呂地域の毎年三十何年間も、34年間も、35年間も、固定資産税を納めていて、市は武子工業団地なんていう方へ先につくってしまって、地元の指定を受けた団地をまだつくっていないというのは、非常に茂呂地域の市民を愚弄している、こう言っております。今都市計画法においても地元の住民の声を十分聞くと言うが、早急に道路だけでもやはり着工に向けて進めるべきと思うが、もう一度この対策において、工業団地内の茂呂の道路の整備について、地元の声を聞くということを早急にやるのには、いずれにしても地元の意見を聞くということでありますから、早急に持っていただきたいと思います。
それから、サッカー場周辺の問題でありますが、大局的な調査はなかったようであります。いずれにしても、２月12日の日曜日、午後１時ごろからの風は、北西の風であります。公設市場から池ノ森に行くあの道路沿いの縁石を見ても、わずか半日で縁石を越えて隣の畑に西側から来る風が土を運んで、物すごい地域であります。このサッカー場におかれましては、どうしても場所的に西側の思わしくない環境の質の問題もありますけれども、西から吹いた風はサッカー場にほこりとなって舞い落ちる状況にあります。ここでサッカー場を管理する教育委員会等においては、必ず年に１回くらいは土のほこりやあるいは大気等の調査をし、健康な環境の中でのサッカー場を運営できるようにお願いしたいと思いますが、伺いたい。
そして、環境対策部においても、その隣にある産業廃棄物施設が建設廃材の焼却及び分別収集をする廃棄物処理会社でありますが、今まだその残滓がうず高く積まれているところであります。速やかに県西健康福祉センター等と連携をとりながら、撤去をしていただけるようにすべきと思うが、環境課の考えをお聞きしたいと思います。
また、今４件目の園芸用土採掘に当たっての答弁でありますが、いろいろな課で答弁をいたしました。市街化区域の意味はどういう地域か、あるいは宅地や雑地、これはどういう将来発展をさせるべき場所なのか、指定をしていたのか。また、工業地域や準工専においても、どういう意味での指定なのか。裏を返せば、地震という、巨大な地震が来るだろうと、こういうような今状況にあって、この間平成８年の12月22日、震度５の地震がありました。そのとき私は藤江から南上野、そして下奈良部から西茂呂地域、晃望台、そして旧市内を見て回りました。このとき、南上野等の新しい家のかわら屋根の天井がみんな崩れ落ちたり、あるいはクロスに物すごいひびが入ったり、お墓の石碑があっちを向いちゃった。震度５でこのような被害が起きるのだなというのを地で感じておりました。鹿沼のまちの中に入りましたら、地震なんか一つもなかったような状況でありました。これは地盤が固いからだと思うのであります。そういう地域で採掘をさせて、巨大な地震等によって、今まで安心して住宅を買って住んでいたらば、その前をある日忽然申請をしただけで採掘許可が取れるのだというような形で掘られて、11年度は間違いのない残土を埋め立てていると思いますが、その前のときには何が何だかわからない状況にあるのが事実であります。そういう形で、揺れて被害など出たときは、だれに当たったらいいのだろうと、このような不安な声を聞きます。
また、木工団地の西側の、東側の、やはり今から十五、六年前に埋めたのでしょう。そのせがれさんの嫁さんが子供を育てるのに、何が埋まっているかわからないので心配なので水道を入れてほしい。言われても、なかなか予算や何がない。水道が入らないのであります。今セブンイレブンやスーパーマーケットから水を買ってきて、その子供に飲ませるというような情勢にあります。行政においても、40年間、ただこの地域においては農業委員会的な一つの窓口がなくて、通告だけでの後の対応であり、花木センターの西側を見てもわかるように、あの山林地を採掘させた後、どのような対応をしているのか。そして、どのように復元をするのか。今心配と思うのであります。ですから、窓口を一つにする課をつくるべきである。この提言をして私の質問を終わります。いずれにしても、市街化区域、宅地、山林地等の窓口を一つにすべきと思うが、行政の考えを伺いたい。
○議長（阿見英博君） 再質問に対し、当局の答弁を求めます。
市長、阿部君。
○市長（阿部和夫君） 都市計画道路の整備について、意見を聞くということだが、その対応はどうなのかということの再質問にお答えしたいと思います。
この件につきましては、私の地元であるということも今発言がございました。まさしく地元でございます。しかしながら、今までの経過を見てまいりますと、あの道路がいかに必要か、必要でないかということからせんさくをしなければならないと、このように私は考えているところであります。特に、先ほどＪＲの駅の話も出されました。これからあの地域に議会の要望も踏まえて新駅の整備をしようということで進めているところでありまして、そのような計画道路も予期していかなければならないわけでございまして、そのあたりの整合性も図っていかなければならないわけだと、このように私は認識をいたしているところでございます。
そういう中にありましては、やはり地元の意見というのを聞きながら、そして対応していくということが大切だと思っているところであります。ですから、３・４・208号の対応も踏まえて、さらにこれからのあの地域の発展を促す、活力を見出すための道路施策を考えていかなければならないと、このように考えているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
再質問に対する答弁を終わります。
○議長（阿見英博君） 教育次長、古澤君。
○教育次長（古澤正己君） 22番、小川議員の再質問にお答えをいたします。
サッカー場周辺の土やほこり、大気汚染等も含めた、年１回程度の調査はできないかというご質問だと思いますけれども、飛散そのものの確認と申しますか、確証は得ておりません。これまで県がそれなりの行政指導をしたり、現在事業所がないといったことも含めまして、県や関係課と連携をいたしまして、調査の必要性、これを確認したいというふうに考えております。
以上で再質問に対する答弁を終わります。
○議長（阿見英博君） 環境対策部長、宇賀神君。
○環境対策部長（宇賀神正雄君） それでは、再質問についてお答えいたします。
まず、サッカー場周辺の環境整備のうち、サッカー場西側の産廃施設の件についてでございますが、ご案内のように、産廃施設は指導官庁は県になります。それで、西側のところにつきましては、積みかえ保管施設ということで、収集運搬業の許可を所有している者がその集めたものを堆積していると。そこで分別をして処分するというような施設になっておりますが、平成16年３月に改善命令違反、屋外焼却禁止違反などで、当該事業者は収集運搬業の許可の取り消し処分を受けました。それで、その後、県の話によりますと、立入調査をいたしまして撤去指導をしているが、平成16年春以降は同所にある本社にも人の出入りがなく、関係者との電話連絡もとれていない状況であるということでございました。質問の通告をいただきまして、県と私どもで現地に出向きまして調査をいたしまして、県のお話を聞いてきましたが、そこの場所につきましては、県がかぎをかけまして、そのかぎを県で持っているという状況ですから、あの後に不法投棄をされる、あるいはそれ以外にそこへ持ち込むということはないというような状況になっております。その左右の土地を見ますと、かなり草が生い茂っておりまして、冬でも風によって砂ぼこりが飛散するという状況にはございませんが、当該地におきましては、まだ草の繁茂が十分でありませんので、その辺も含めまして、県に撤去に向けた指導を要請してまいりたいというふうに考えております。
二つ目の、土採掘跡の管理体制の一元化をすべきではないかということにつきましてでございますが、採掘に当たりましては、いろいろな目的、それからそれぞれの法律、こういうもので運用するために、採掘の許可窓口というのは一本化するというのは非常に困難だというふうに認識しておりますが、採掘すれば、必ず埋め立てをするということになります。埋め立てについては、私どもの所管でございますので、採掘跡地の状況把握、それからそれぞれの担当部、担当所管との連携、これを十分にいたしまして、いずれにしても違反のないように管理指導をしてまいりたいと思っております。
以上で再質問に対する答弁を終わります。
○議長（阿見英博君） 再質問に対する当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対し、再々質問はありませんか。
22番、小川清正君。
○22番（小川清正君） 採掘跡地の問題であります。市街化区域や工業地域、あるいは宅地や雑地、鹿沼の一番これから発展する地域であります。この地域が、申請者だけで目的によって掘っても構わないのだというような形よりも、やはり次の時代の鹿沼市の発展のためや将来を考えたときには、この地域の意味をしっかりと理解させて、その中での指導をすべきと思いますが、行政的な形の中で、この掘る産業は鹿沼の地場産業というような形で、全国には類のない産業であります。ですから、どちらが大事なのか。将来を考えたときに、市街化区域、あるいは工業専用区域等の採掘というものによって、地震を通して、巨大な地震等によっての大被害なんかが起きたときに、大変な問題が出てきたり、先ほど述べたように水を買って飲まなければならない市街化・準工専地域の市民もいるということをよく考えていただきたいと思います。
今環境対策部においては、市内での一本化をするというのは無理だというような話がありますけれども、もっと環境審議会等を通して、市民の意見を総括して、間違いのない鹿沼市、将来のための鹿沼市づくりのために、つくっていただきたい。やはり土を、土台を動かして市が発展するということは、絶対できないと思います。その土の産業に対してよく考える時期になったなと。今までの40年間の中では、だれが、いつ、どこで、どの人が掘ってどの人が何を埋めたかなんていう書類は、一本もこの行政の中では書類として残っていないのではないかと私は推察するところであります。早急にこのような一つの窓口を通して、間違いのない採掘や、あるいは掘らせる地主の指導はしていくべきと思うので、もう一度その規制に対しての、規制やその取り扱う窓口に対する、つくる必要があるということを思いますので、その辺の意見を聞かせていただきたいと思います。
○議長（阿見英博君） 再々質問に対し、当局の答弁を求めます。
環境対策部長、宇賀神君。
○環境対策部長（宇賀神正雄君） それでは、再々質問にお答えいたします。
採掘されたところは、ほぼ間違いなく埋め立てるということになろうかと思います。したがいまして、埋め立てについて、私どもでは今回県条例の一部改正を受けまして、市の条例を一部改正したところでございます。この改正の概要についてお話をいたしたいと思います。
これにつきましては、不適正な埋め立て事業を行った者や行うおそれのある者に対し、処分規定を強化する改正。欠格要件を審査するため、従来の承継規定を見直し、事業の譲り受けに対する許可制度を創設。汚染防止に関する一般禁止規定と崩落防止に関する一般義務規定の創設。適正かつ計画的な埋め立て事業の実施や現場の管理体制の充実・確保を図るための改正。埋め立て事業者に加え、土地所有者や埋め立て事業の関与者に対しても、実効性ある指導を行うための改正。罰則の金額を県条例と同額にする改正、あるいは県や関係法令との調整に関する改正を、平成18年７月１日を施行期日として、強化をするということで改正を今回お願いしてあるわけでございます。
なお、今までですと、500平米未満については規制がかからなかったわけでございますが、汚染防止に関する一般禁止規定と崩落防止に関する一般義務規定につきましては、500平米未満も含まれることになりますので、採掘の埋め立てについては、すべてこういうもので指導強化を図っていくということになることになります。
以上で再々質問に対する答弁を終わります。
○議長（阿見英博君） 再々質問に対する当局の答弁は終わりました。
引き続き、発言を許します。
９番、前田敏通君。
○９番（前田敏通君） おはようございます。９番、前田敏通です。４件の質問通告を出しておりますので、順次お聞きしてまいります。答弁の方、よろしくお願いいたします。
まず初めに、合併に伴って発生する幾つかの問題点についてお伺いします。
今回の合併について、粟野地域の人たちは、行政の窓口がふえ、利便性がよくなる。施設の利用もしやすくなり、福祉サービスも充実、安定が図られると。こういった行政の説明もあって、その効果を期待していたわけであります。しかし、合併後２か月が過ぎた今、粟野地域の人たちから、今まで無料だったものが有料になってしまったとか、介護手当が打ち切りになってしまった、また国保税や介護保険も上がり、各種手数料も上がってしまったといったような多くの声が上がってきました。
そんな中で、今大変多くの住民の方が不安に思っているのが、お年寄りのための無料移送サービスです。この制度は、お年寄りの外出支援の無料バスをという町民の強い要望によって、月２回の自宅から病院まで送り迎えの移送サービスが実現したものであります。今までは苦労して病院通いをしていたのが夢のようですと。老後の暮らしに今や欠かせません。そういったお年寄りや、また私もひとり暮らし、隣も１人、元気なうちはいいが、病気になってこの制度がなくなったらどうしようといったような、多くの人たちが今不安を抱いております。今、粟野地域のお年寄りにとってこの無料移送サービスは暮らしに欠かせないものとなっております。
そこで、お伺いします。無料移送サービスは、お年寄りの命綱とも言える施策であり、これからもぜひとも存続していくべきと思いますが、どうお考えなのかをお伺いいたします。
二つ目は、乳幼児健診や予防接種が市民情報センターまで行かなくてはならなくなった。遠くて大変だという声があります。粟野地域内の保健センターでできないものかをお伺いしたいと思います。
次の質問に移ります。安全・安心のまちづくりについてお伺いします。
安全なはずの通学路で子供が犠牲となる痛ましい事件が相次ぎました。今市の事件はまだ犯人が捕まっておらず、隣の市ということもあって他人事ではないという思いが広がっております。各学校単位で教師やＰＴＡ、地域の方々が力を合わせて、今子供たちの安全を守る活動に取り組んでおります。しかし、保護者とはいえ、仕事もあります。そう毎日は参加できないとか、いつまで続ければいいのかといった声も出てきました。
そこで、お伺いします。各学校で、現場の先生が下校時に子供たちに付き添うという方策もとられておりますが、このことに時間がとられて、会議や教科指導の準備もままならないと聞いております。子供の安全対策はもちろん最重点課題ですが、教育委員会としてこのことをどう考えているのか、お伺いします。
二つ目には、ＰＴＡや地域の住民が協力して子供たちの安全を守るため、いろいろな取り組みが今進められております。このことについても、教育委員会としての見解をお伺いします。
三つ目は、安心して子育てができる地域づくり、安全・安心の地域社会づくりが今緊急の課題となっているわけです。このことに教育委員会はどう取り組んでいるのか。また、これからの施策についてお伺いいたします。この件については、2,500万円という予算案が提案されました。これがどのように使われるのかも、できるだけ具体的に答弁をお願いいたします。
次に、介護保険の見直しについてお伺いいたします。
介護保険が導入されて既に５年が経過しました。政府は、家族介護から社会が支える制度へ、また在宅で安心できる介護へと盛んに宣伝しました。家族介護のために職場をやめなければならなくなった人たちが女性を中心として年間約８万人に上るという深刻な家族介護の実態を解決することが、この介護保険に対する国民の期待だったわけです。しかし、５年たった現在、利用限度額に対する平均利用率は一貫して約４割程度です。鹿沼市においても、介護が必要と認定されながらも、サービスを利用していない人が約２割います。重い利用料が特に低所得者にとっては過酷な負担となっております。多くの高齢者が介護の必要性ではなく、幾ら払えるかによって、受けるサービスの内容を決めざるを得ない状況となっております。しかし、小泉内閣は、高齢化に伴う社会保障の給付額を削減するため、さまざまな社会保障制度の改悪を行いました。今回の介護保険の見直しでは、ことしの４月実施に先駆けて、昨年10月より介護施設の居住費や食費が全額自己負担となりました。これにより、年間で約3,000億円、１人当たり約39万円という大変大幅な負担増となったわけです。また、新予防給付の導入で、軽度者のサービス切り捨ても大変大きな問題です。幾ら高齢化が進むといっても、憲法25条が保障している生存権を守るために、社会保障制度を確立させることは行政の責務であります。税金の使い方を社会保障中心に改めることで、それは決して不可能なことではないはずです。
そこで、お伺いいたします。この見直しによって、現行要介護１の人が要支援２に移行した場合に、介護施設への入所ができなくなります。現在の待機者の中にもこの対象となるお年寄りが出てくると思いますが、お伺いいたします。
二つ目に、税制改正によって、今まで非課税であっても、今度は課税の対象となるお年寄りが出てきてしまいます。これを新段階に当てはめると、今まで２段階の人が５段階にまで上がってしまう、そういった人。それから、３段階の人も５段階に上がってしまう人、こういう方々が出てくるわけですが、新制度でこの人たちは今度は幾らになり、その値上げ率がどれくらいなのか。大変なものだと思いますが、減免制度をつくるべきと思います。これについてもお伺いいたします。
３番目には、新予防給付に移行する人たちは、最終的には何人と想定しているのか。地域包括支援センターは、１か所４チーム制ということでしたが、１人のケアマネジャーがプランを担当する。１人のケアマネジャーが何人のプランを担当することになるのか。過重負担とならないのかをお伺いしたいと思います。
四つ目には、現在特別養護老人ホームの待機者は何人いるのか。今回の見直しの作業が終わった時点で、この待機者が一体何人になると想定をしているのか、これについてもお伺いをいたします。
次に、障害者自立支援法についてお聞きします。
障害者自立支援法が４月１日から実施されます。これまでどおりサービスが受けられるのか、定率１割の利用料はとても払えないとか、そういった障害者とその家族に大変大きな不安が広がっております。自立支援法は、昨年10月31日、特別国会で与党である自民党、公明党が共産党などの反対を押し切って可決成立させたものです。この自立支援法は、身体、知的、精神の３障害に対する福祉サービスの提供の一元化など、関係者の声を反映した部分もありますけれども、しかし、大きな問題点は、利用料は能力に応じて負担するというこれまでの応能負担の原則を、利用したサービスに応じて負担するという応益負担とすることです。障害者が人間として当たり前の生活をするための支援を益とみなして負担を課すことは、憲法や福祉の理念に反します。障害が重い人ほど負担が重くなり、負担にたえ切れずにサービスが受けられないという障害者が出てくることも必至です。
福祉サービスの利用料は、４月１日から定率１割負担となり、施設やグループホームの利用者は、それに加えて、食費、居住費が全額自己負担となります。通所施設の場合、現在利用者の95％が無料ですが、これが平均で月1,000円から１万9,000円と、何と19倍もの値上げとなってしまいます。政府は、低所得者への配慮などとして所得に応じて４段階の月額上限額を設けました。しかし、これにしても低所得１の場合、障害基礎年金２級で月６万6,000円という、こういったわずかな収入のうち、２割にも上る負担を強いられます。これでは、重い負担のために必要なサービスが受けられなくなるということは必至です。
また、公費負担医療制度も４月１日から大きく変わります。更生医療、育成医療、総合失調症やうつ病など、精神通院医療がすべて原則定率１割の応益負担となります。そして、入院の場合には、これに食費負担も加わるわけです。この重い負担のために治療を中断し、そして病状の悪化、命にかかわる事態さえ起きかねないと思います。この障害者自立支援法は、これまでの障害者施策を大きく転換して、障害者の生活を破壊する大変大幅な負担増であり、全国約600万人の障害者とその家族に大きな影響を与えるものです。
そこで、お伺いします。サービス利用料に対する国の負担軽減措置の上限額を引下げるよう、国に要望すべきと思います。
二つ目に、公費負担医療制度も、負担軽減策の対象を拡大し、負担上限額をさらに引下げるよう、国に要望すべきと思います。
三つ目には、低所得者のための負担軽減措置の認定で、同一生計世帯の収入で判断すると。このことは、自立支援をうたいながら、障害者が家族に依存せざるを得ないという内容であり、これは自立支援どころか、障害者の自立を妨げるものであります。この仕組みの削除を国に要請すべきと思います。
四つ目に、国が押しつけた被害から障害者の人権を守るため、鹿沼市独自の利用料の負担軽減策を講じるべきと考えますが、答弁をお願いいたします。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（阿見英博君） 当局の答弁を求めます。
教育長、小林君。
○教育長（小林 守君） ９番、前田議員の安全・安心のまちづくりについての質問にお答えいたします。
まず、下校時の安全対策と教師の負担について、教育委員会としてどう考えているのかとのことでありますが、子供たちの安全対策は、最優先の課題であり、学校と地域が連携して継続して対応することが最も重要であると考えております。このため、教育委員会としては、各学校が今後さらに効果的かつ効率的な対応がとれるよう、支援してまいります。
次に、市民の取り組みについてでありますが、現在子供たちの安全確保のため、各学校ごとに学校安全ボランティアが組織され、通学路の巡回や下校時の付き添いなどさまざまな活動に取り組まれていることは、大変ありがたいことと思っております。なお、今後もこれらを息の長い取り組みとしていくためには、「地域の子供は地域で守る」との意識のもと、地域の皆さんの継続的な協力が不可欠でありますので、組織の拡充を図ってまいりたいと考えております。
次に、教育委員会の取り組みについてでありますが、これまで携帯電話による不審者情報配信システムの整備などを進めてきました。今後は、行政が安全・安心対策事業のコーディネーターとして、各地域がそれぞれの実情に合った取り組みができるよう、支援してまいります。具体的には、看板、のぼり旗の設置、自動車や自転車による地域巡回、安全ボランティアの保険加入などさまざまなメニューの中から、各地域が自由に選択できるようなシステムをつくり、効果的な活動ができるよう支援してまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（阿見英博君） 保健福祉部長、高田君。
○保健福祉部長（高田久男君） おはようございます。合併に伴って発生する幾つかの問題についての質問にお答えします。
まず、移送サービス事業につきましては、粟野地域において、交通機関が未整備なことや高齢者や障害者福祉を図る上から、平成16年度より実施しております。この事業は、重度心身障害者や75歳以上の高齢者世帯に対し、病院への通院等の送迎を行うものであります。合併に伴う事務事業調整の中で、継続について十分議論、協議いたしましたが、開始したばかりの事業であることや利用者から大変喜ばれていることから、合併協議会の審議を経て、合併時は現行どおりとし、合併後鹿沼市の福祉事業に再編するとされておりますので、当分の間継続してまいります。
次に、乳幼児健診や予防接種についてですが、乳幼児健診は、母子保健法に基づき、４か月、10か月、１歳６か月、３歳児を対象に健診を行っております。年間の健診回数は、10か月健診が12回、ほかの健診は18回実施しております。なお、旧粟野町では、４か月健診、10か月健診を合わせて12回、１歳６か月健診、３歳児健診はそれぞれ４回実施してきました。合併の事務事業調整におきまして、距離的なデメリットはあるものの、該当月に健診が受けられることや、専門員による健診が可能なこと、母親同士の交流の場となることなどから、市民情報センターでの集団健診といたしました。
予防接種の集団健診のうち、三種混合は個別接種に変更し、委託医療機関での接種が可能となります。粟野地域にも委託医療機関があり、開院期間にはいつでも接種が受けられるようにいたしました。
そのほかの予防接種では、ポリオが該当いたしますが、生後３か月から７歳の間に２回の接種であることから、市民情報センターでの実施といたしました。乳幼児健診や予防接種は、合併により総体的に受診しやすくいたしましたが、今後の実施状況を検証しながら、取り組んでまいります。
次に、介護保険の見直しについての質問にお答えします。
介護保険の見直しに当たりましては、公募による市民の代表の方、市議会議員、各種団体より推薦を受けた21名の委員から成る長寿計画策定委員会を設置いたしまして、平成16年度末より６回の委員会を開催し、委員の皆様のご意見を伺いながら、検討してまいりました。
まず、見直しにより、現行要介護１が要支援となった場合、介護施設への入所ができなくなる。現在の待機者の中にも要支援２となる高齢者がいると思うが、どうかについてでありますが、介護保険施設のうち、特別養護老人ホームでは平成18年１月１日現在で、要介護１の待機者は62名おります。このうち、要支援２となる認定者は、モデル事業の結果から約40人と推測しております。施設へは要介護１以上の認定を受けていないと入所できませんが、運営基準において、施設入所対象者は、身体上、精神上、著しい障害あるため常時介護を必要とし、在宅介護が困難な要介護者と定められております。今回の見直しにおいて、要支援２となる状態像は、心身の状態が安定し、改善の可能性の高い方との考えが示されており、病状等が不安定な方は要介護１と判定することになります。また、特別養護老人ホームでは、入所待機者がいる場合、平成15年度から施設への申し込み順ではなく、サービスを受ける必要性が高いと認められる方を優先的に入所させることと変更になり、重度の認定者の入所割合が高くなっております。このため、要支援２となる状態像からは、早急に施設サービス利用が必要とは考えにくく、また入所も難しい状況であり、要介護認定の見直しによる大きな影響はないものと考えております。
次に、税制改正によって、現第２段階から新第５段階、現第３段階から新第５段階となる被保険者の保険料額、値上げ率と、減免制度をつくるべきについてでありますが、新５段階の保険料は年額４万7,600円となります。現在の第２段階からは79.6％。なお、これは、平成18年度は緩和策として0.66と設定しております。それから、現在の第３段階からは34.5％の値上げとなります。なお、この場合は、緩和策として平成18年度0.75を設定しております。
税制改正の影響を受ける被保険者については、国が示す経過措置を本市においても実施いたしまして、ただいま申し上げましたように、３年間で段階的に保険料を値上げし、急激な負担増とならないようにしております。また、国が示しております第５段階の標準保険料率は、基準額の1.25でありますが、本市においては、７段階制を採用し、税制改正の影響を受ける被保険者層を第５段階といたしまして、基本額の1.15と独自の保険料率の設定を行います。本市においては、減免ではなく、第５段階の保険料率自体を標準の保険料率より低く設定することで軽減を図ってまいります。
次に、介護予防給付費へ移行する認定者は何人と想定しているのか。地域包括支援センターのケアマネジャーが何人のプランを担当するのか。過重負担とならないのかについてでありますが、新予防給付の対象となる認定者は、本市が行った第１次要介護認定モデル事業、また全市町村で行いました第２次モデル事業の結果から、要介護１の認定者の６割から７割が要支援２となっており、その結果からいたしますと、平成18年１月31日現在の要介護１の認定者は1,029人でありますので、600人から700人が要支援２になると推測しています。また、現在要支援の認定者は411人で、この方たちが要支援１に移行するものといたしますと、新予防給付対象者は1,000人から1,100人となると考えております。
この新予防給付対象者の支援を行う地域包括支援センターで、要支援１、２の方のケアプランを作成するのは、保健師が中心となりますが、２月末に開催されました全国介護保険担当課長会議の資料では、保健師のほかに、社会福祉士やケアマネジャー、経験のある看護師も介護予防支援業務に従事することができると示されたため、地域包括支援センターに配置する12名全員がケアプランを作成することが可能となります。
また、居宅介護支援事業者のケアマネジャーにも、１人当たり８名の新予防給付ケアプラン作成を委託できると示されておりますので、現在当市にある居宅介護支援事業者のケアマネジャーの数から、約300名の委託が可能であると考えており、ケアプラン作成が過重負担になるとは考えておりません。
次に、特別養護老人ホーム待機者数は何人かでありますが、見直しが終わった時点で、待機者数につきましては、平成18年１月１日現在で市内６か所の特別養護老人ホームに339人の待機者がおります。この待機者については、介護保険制度の改正後においても大きな変化はないものと考えております。
次に、障害者自立支援法についての質問にお答えいたします。障害者自立支援法は、支援費制度及び各種障害福祉関係法の見直しを行い、障害種別間における不公平感を是正し、あわせて、安定的かつ継続的に障害者福祉施策を推進するためのものと認識しております。
まず、サービス利用料に対する国の負担軽減措置の上限額を引下げることにつきましてですが、新法による、自立支援法によるサービスの利用料は、原則１割負担でありますが、所得に応じ４段階の上限額が設定されており、あわせて高額障害者サービス費の設定、個別減免制度、社会福祉法人減免など、負担の軽減措置が設けられております。
次に、公費負担医療制度も、負担軽減策の対象を拡大し、負担上限額をさらに引下げることについてですが、公費負担医療制度は自立支援医療になります。原則１割負担になりますが、本市では、更生医療の自己負担分については、従来より「鹿沼市身体障害者補装具等自己負担金助成に関する条例」により助成しており、自立支援医療に移行後も継続していく考えであります。
次に、低所得者のための負担軽減措置の認定で、「同一生計」世帯の収入の判断についてでありますけれども、福祉サービスでは、住民票上同一世帯であっても、税制上及び医療保険上での扶養者となっていなければ、障害者本人及び配偶者の所得で設定することになっており、自立支援医療の場合は、住民票上世帯が同一の場合でも、医療保険が別であれば、別の世帯とみなして取り扱うこととされており、これ、選択によるようですが、自立支援の趣旨に合っているものと思います。
次に、国が押しつけた被害から障害者の人権を守るために、本市独自の利用料の負担軽減策を講じることについてですが、障害者自立支援法は、措置制度から移行した、障害者が選択し、契約により福祉サービスが受けられる支援費制度を受け、各個人の持つ障害の度合いや経済状況により、個人の生活に支障を来さない範囲で負担を分担し合い、将来にわたり安定的、継続的に福祉施策を推進する制度でありまして、制度自体に幾つもの負担軽減策が設けられております。更生医療の自己負担助成や本市独自で取り組んでいる障害福祉施策も数多くありますので、今後もこれらを継続、充実し、障害者福祉施策に取り組んでまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（阿見英博君） 当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対し、再質問はありませんか。
９番、前田敏通君。
○９番（前田敏通君） 幾つか再質問をさせていただきます。
合併に関する問題ですが、合併によって不利益をこうむらないようにとか、合併してよかったと言えるようにというのが市長の言葉だったと思います。福祉サービスは高い水準に、負担は低い水準にというのも合併の原則だったはずです。いずれにしても、行政は営利団体ではありませんので、住民サービスという行政最大の基本を忘れず、今後とも福祉の向上を図るよう、努めていただきたいと思います。これは要望です。
安全・安心の地域社会づくりなのですが、教育委員会の予算の使われ方について聞いたわけなのですが、いま一つよくわからないのですね。これだけ大きな予算をとったということには大変評価をするものなのですが、自転車や看板やというような答弁ありましたが、この予算を使う基本的な方針というか、考え方、これをもう少し具体的にお伺いしたいと思います。
この予算に関して、今市市では、例の事件以後、専門家を呼んで通学路の危険箇所を点検したというような報道がありました。この予算の中からこういう専門家を呼んで、鹿沼市においても、鹿沼市の通学路の危険箇所の点検をするというようなことに使うつもりはないのか。ないとすれば、この予算にそういうことが入っていないとすればですね、その必要はないと考えているのか、その辺もお伺いしたいと思います。
もう一つ、それに関連して、粟野地域では、小学生が４キロメートルも５キロメートルもこういった長い道のりを通学しているということも聞いているわけです。暑い日や雨の日などは低学年の子供たちにとっては大変なことだろうと思いますが、今回は安全対策という点からこのことをどう考えるのか、この件についても、お伺いしたいと思います。
もう一つ、教育委員会の施策についてお伺いしたのですが、非常に私が聞いて残念なのは、確かに防犯対策は非常に大事なことであります。とにかく子供さんの命がかかっていることですから、これは最重点課題として続けなければならないわけですけれども、しょせん防犯対策というのは対症療法でしかないわけですよ。だからこそ、いつまで続けなければならないのだとか、いつになったら安全になるのだというような声が保護者の間からも出てくるわけです。では、本当に抜本的な、対症療法でない、解決策はないのかということになるわけですけれども、法政大学教授であり教育評論家の尾木直樹先生がこんなことを言っています。顔の見える地域社会をどう築いていくかが最も大事なのだと。そのためには学校が門戸を開いて、地域の人たちを積極的に呼び込んで、開かれた存在になる必要があると言っているわけです。これを聞いても、まだよくわからないと思うのですね。そのためにはどうしたらいいのだということになると思うのですが、私は、学校教育と社会教育とを同時に果たすことを目的とした学社融合、ここにこそこの問題の解決の糸口があると思うのです。この学社融合も、学校の開校時間内だけに実施するという狭い意味での学社融合ではなくて、学校施設の開放によって、学校と地域とが一体となってまちづくりをしていく、これを実践していくのだという、広い意味での学社融合として考えていくべきだと思うのです。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律というのが２年前の2004年に改正され、追加項目ができました。その追加項目では、学校運営協議会を置くことができるというものなのです。これをコミュニティスクールと呼ぶのだそうでありますけれども、この制度を活用して、さまざまな団体へ学校単位でこれに取り組んでいく。今文部科学省の通達で、総合型地域スポーツクラブ、平成20年度までですか、各自治体に一つつくりなさいというような通達が来ていると聞いています。こういったスポーツクラブなんかも、もっと発展的にとらえて、学校単位でつくっていく。そういうことによって、学校と地域社会とが一体となって、地域の住民の方ですね、住民の方が一体となって地域の社会をつくっていく。このことこそ、安全な地域社会をつくる、この抜本的な解決になるというふうに私は考えます。
既にこのスクールコミュニティ、これについては、千葉県習志野市の安芸津小学校で既に実践している。そのほか、全国11市区町24校で、もう既にこれ実施が始まっているのです。さらに、二つの県、117市区町村146校も、今このスクールコミュニティを検討中だというのです。私は、安心・安全なまちづくりの抜本的な解決策というのは、もうここにしかないと考えます。このスクールコミュニティに関しての考え方を、お考えを、教育長はどう考えるのか、お伺いしたいと思います。
次に、障害者自立支援法ですが、政府は確かに、個別減免制度、そしてまた経過措置として社会福祉法人の減免など、さまざまな減免制度を打ち出しています。しかし、それらの適用を受けても、大幅な負担増となるということは間違いないのですね。この負担増から免れることはできない。しかし、不完全なものとはいっても、当然多くの障害者がこの減免制度の適用を受けることになると思います。受けざるを得ないと思います。この減免制度ですが、これはほかの自治体の話なのですが、ほかの自治体で聞いたところによると、４月からこの減免を受けるためには、もう３月の初め、もう今現在ですよね、３月の初めには申請をしなければならないというようなことを聞いています。もちろん後からでもいいのですが、後になった分だけその前の月の分は適用されない。そんなことをほかの自治体では聞いていますので、鹿沼市の場合、４月からこの減免制度の適用を受けるためには、鹿沼市はいつまでに申請すればいいのかをお伺いしたいと思います。
また、この減免制度があることを知らなかったということがないようにですね、負担はどれくらいになるのかというようなことも含めて、障害者や家族の方への周知徹底を図るべきだと思います。早急に行うべきだと思いますが、その点、どうなっているのかもお伺いします。
そして、最後なのですが、減免制度の説明というのが、物すごい、とにかく複雑です。私も、勉強しようと思ってインターネットで厚生労働省のパンフレットをダウンロードしました。もうＡ４版、この大きさで、23ページもあるのですね。ちょっと変更があったというのでまたダウンロードする。すると、今度13枚出てくる。とにかく読んでも読んでも、わからないところは何回読んでもわからない。私ももちろんそんな頭いい方ではありませんが、簡単にわからないと思うのは私だけではないと思うのです。そうなるとですね、障害者やその家族の方々も大変だと思うのです、これを理解するのが。そういった方々に対して、これは早急に個別の相談支援施策、これは絶対必要だと思うのです。このことについてもお伺いしたいと思います。
以上です。答弁をお願いします。
○議長（阿見英博君） 再質問に対し、当局の答弁を求めます。
教育長、小林君。
○教育長（小林 守君） 前田議員の再質問にお答えいたします。
第１点は、安全安心な学校づくりイコール地域社会づくりではないかというような観点に立って、平成18年度の予算に絡みまして、具体的な方法の提示もございました。それぞれの地域、あるいはそれぞれの学校において、最も効果的・効率的な方法があるのではないか。これはいろいろメニューは示すことができると思いますけれども、それを選択して実践するのはそれぞれの地域であり、それぞれの親であり、それぞれの先生方だというふうに我々は考えておるわけでありまして、そういう点で、ご指摘のいろんなことについては、それが大変効果的で非常にいいというようなものであれば、水平展開というか、各学校においても、各地域においても取り入れていただくというようなことが望ましいのではないか、このように考えておるところであります。
そのような各地域における受け皿として、仮称ではございますが、何らかの安全・安心のための地域連絡協議会的なものをさらにしっかりとつくって、これは学校安全ボランティアが核になっていただくわけですけれども、そういう形を各地域につくることによって、そして行政としてはそこにこういうメニューがあるではないかということをお示しすることによって、そしてそれを地域の皆さん方が、学校と親と子供たちがですね、効果的な方法をその地域の実情に沿って選んでいただくと。そういう考え方に立って、地域の子供は地域で守るのだというような体制をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。基本方針という形の再質問には、そういう形でお答えをさせていただこうと、こんなふうに思っておるところであります。
それから、今後の方向というか、その抜本的な対策という観点に立っての、防犯対策というのは対症療法に過ぎないではないかというようなご指摘でございますが、私も同感でございまして、今回の今市の事件に絡みましてさまざまな対策がとられてきているわけでありますけれども、要は犯罪に遭わない、それから犯罪を回避する、犯罪に負けないというか、そういうような取り組みが基本になっているわけでありますけれども、しかし、考えてみれば、それにはもう幾らやっても限度があるというか限界があることではないのかなと思えてなりません。そして、やはりもう一つ考えなければならないのは、犯罪者をつくらない、あるいは加害者をつくらない、そういう教育が、あるいは地域社会づくりが求められているのではないかと、このように考えておりまして、そういう点で、我々としては、教育委員会の中に学校の安全・安心対策のためのワーキングチームなどをつくりながら、かくあるべき、こうではないかというようなことを示していきたいなと、このように思います。ご指摘のありました学社融合という観点は、まさに大きな基軸になる視点ではないかというふうに思いますし、またその一つとして、学校開放の問題、あるいは学校のコミュニティスクールの方向への示唆もありましたけれども、それも重要なキーワードになってくる概念ではないかなと、こんなふうに受けとめさせていただいたところであります。
再質問に対しての答弁とさせていただきます。
○議長（阿見英博君） 保健福祉部長、高田君。
○保健福祉部長（高田久男君） 障害者自立支援法についての再質問にお答えをいたします。
大変難しい制度だと、このようなご指摘いただきました。介護保険制度も非常に難しい制度ですけれども、それに輪をかけるように難しい制度でございます。私も昨年からこの資料等に目を通していますが、例えば、個別減免という制度があります。これをある程度まで理解するのに３時間ぐらいかかりました。非常に難しい制度でございます。したがいまして、そうは言っても、障害を持つ、いわゆるサービスを受ける側の方々に理解をしてもらって、それぞれの手続をしなくてはならないわけです。障害者自立支援法につきましては、４月から移行をするものと、それから10月から移行していくものの２通りがございます。したがいまして、４月から必要なものについては、現在もう既に準備を進めまして、開始したのは１月ですかね、開始しまして、その必要な時期に、いろいろそれぞれのサービスを含めますと、約1,000人近くの方にご案内を差し上げまして、必要に応じて窓口に来ていただくとか、あるいは施設を訪問して説明するとか、そのような方法をとって説明しているところです。ただ、非常に範囲が広いものですから、いわゆるその移行に合った形で、今説明、あるいは申請等を受けているところでございます。
また、将来においては、認定調査員という職員もできてまいりますので、そういう職員の訪問等もする中で、いろいろ周知の徹底を図っていきたいと。本当にこれ、いかにして、事務担当者もそうなのですけれども、障害者の方に本当に理解してもらうかということで、今真剣に取り組ませていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上で再質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（阿見英博君） 再質問に対する当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対し、再々質問はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
○議長（阿見英博君） 昼食のため休憩といたします。
再開は、午後１時といたします。
（午前１１時４７分）
○議長（阿見英博君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 １時００分）
○議長（阿見英博君） 引き続き、発言を許します。
24番、鈴木貢君。
○24番（鈴木 貢君） 24番、鈴木貢でございます。
本定例会は、粟野町と合併によりまして３名の新たな議員を迎えて初めての議会でもあり、また新年度予算を決定する議会で、今回の質問に対する登壇者は17名であります。なお、きょうも午後の部、私が１番目になりますが、３人の登壇者がおりますのて、最後までのご静聴を心よりお願いいたします。
では、１件目で、議案第10号の議案質疑でありますが、予算に関する説明書73から76ページにかけてあります、１総務管理費のうち、防災対策推進費の目的と具体的な事業内容についてです。近年の気候は、猛暑や台風、豪雪、そして新潟中越地震などと自然災害が多数発生をしています。また、都市計画や土地区画整理などのまちづくりが進行しておりますが、都市型水害など、これまでの想定を超える災害も発生しております。私は、平成16年４月定例会の市政一般質問におきまして市街地の水害対策について質問をし、防災対策や自主防災組織の組織化の推進を求めてまいりました。安全・安心な明るいまちをつくるため、これを推進していく上でも、ハード面での整備と行政と地域の連携による備えや自主防災会の組織化による市民による備えが重要な課題となっております。したがいまして、防災対策推進費の目的と具体的な事業内容について伺います。
２点目は、予算に関する説明書99から100ページにあります15生涯学習費のうち、市民活動拠点施設開設事業の目的と具体的な事業内容についてであります。私は、この件についても平成16年９月定例会におきまして、市関連団体、ボランティア団体のＮＰＯの組織化と支援について質問をし、そのとき当局より、多方面にわたる活動支援のできる（仮称）市民活動支援センターの設置に向けて検討をしますという答弁がありました。その後、推移を見守ってきたところであります。ＮＰＯやボランティア団体による活動の進展により、市民との連携や生き生きとしたまちづくりが推進されていくことを期待しております。したがいまして、市民活動拠点施設開設事業の目的と具体的な事業内容について伺います。
３点目は、予算に関する説明書157から158ページにあります、１保健指導費のうち、除細動器設置について、設置場所、研修などの事業内容についてであります。この事業につきましても、平成16年９月に突然死を防ぐ除細動器の配布について質問をし、早期の除細動器の設置を求めてまいりました。本年２月に議会運営委員会で視察をした長野県須坂市では、既に市役所に設置をされていました。心筋梗塞や不整脈による突然死を防ぐためには、心臓停止後早急に除細動を取り除くことが生存率を上げることにもつながりますし、後遺症も少なくなると言われています。したがいまして、除細動器設置について、設置場所や研修などの具体的な内容について伺います。
以上で議案質疑を終わります。
市政一般質問の１件目は、子育て支援の条例化及び宣言についてであります。本議会議案第45号 鹿沼市子育てにやさしい
まちづくり推進条例の制定について、賛成の立場で質問をいたします。
今回提案されました条例は、次世代の社会を担う子供を安心して生み、育てることができる環境を整備することにより、子育てにやさしいまちづくりを推進し、もって活力ある元気な鹿沼市の実現に寄与することを目的としております。昨年３月には、鹿沼市次世代育成支援対策行動計画が策定され、各種の施策が体系的に整備をされ、行動計画がスタートしました。そして、新年度からは第３子対策事業が開始されようとしています。子育て支援は、子供が健全に育つ社会、子供を生み、育てることに喜びを感じられる社会への大きな転換を目指して進めることが重要であると考えます。
具体的には、親子が気軽に集えて遊びや育児の情報提供や交流ができる場、女性の社会進出や就業形態の多様化にも伴う保育サービスや地域社会の確立が欠かすことができません。子供を虐待や誘拐等から守るための施策、乳幼児を持つ保護者の経済的な負担を軽減するための各種助成事業の実施、乳幼児期から健康な食生活や生活リズムを身につけていくための食育の推進、子供が健やかに成長できるよう母親や父親の健康を確保するための各種検診事業の充実、不妊に悩む夫婦の精神的負担や経済的負担の軽減を図るための取り組み、保護者が子育てに関する情報を幅広く入手するためのガイドブックの作成や説明会等々、多岐にわたる取り組みを進め、地域の子育て支援に努めていくことが求められています。
それらの施策を推進していくには、子育て支援コーディネーターの配置や子ども相談窓口を開設することにより、子供にかかわるさまざまな相談に総合的に対応できる体制の整備が必要であります。
子育てのまちづくりを基本にしていくには、これまでの子育て環境支援に取り組む指針としての位置づけから、もう一歩踏み出して、鹿沼市としての目的、役割、進むべき方向として総合的に職員や市民、我々も含めて、子育て支援のまちづくりを明確にしていくことが重要であります。
そのために、子育て支援のまちづくりの条例化及び宣言を行い、少子化や子供に対する虐待、児童生徒の不登校、校内暴力、学級崩壊などに対する子育て環境の充実を図り、もって幼児、児童、生徒の健全育成に寄与することが、活力ある元気な鹿沼市の実現に寄与していくことと統一されていくことになると思います。
これらのことを鹿沼市は率先して取り組み、全国一の子育てのしやすいまちづくりを明確にして、強力に推進していくことが重要であると考えます。したがいまして、次のことについて伺います。
１点は、子育て相談、保護者が育児、教育、家庭、趣味などを話し合い、助け合っていく場として、コミュニティセンターや学校の空き教室等を活用し、現在あります地域子育て支援センターのような機能を持った、（仮称）でありますが、「プレーセンター」とか、あるいは「子育て広場」等として、コミュニティセンターくらいの範囲で設置はできないのかであります。
２点目は、鹿沼市の目的、役割、進むべき方向性を明らかにするため、鹿沼市次世代育成支援対策行動計画の内容を含めた条例の制定についてであります。
３点目は、行政、家庭、地域で子育て環境支援に取り組み、全国一の子育てのしやすいまちづくりの宣言を行うことについてであります。
続きまして、２件目は、不登校、いじめ、校内暴力等の問題行動の基本的な解決と基礎学力やコミュニケーション能力の向上に向けた読書活動推進についてであります。
これまでも不登校、引きこもり、いじめ、校内暴力、学級崩壊等の対策が取り組まれ、一定の成果を上げつつあると思いますが、根本的な解決にはまだ至っておりません。アメリカのバリー・サンダースは、英語及び思想史の教授であり、著書に「本が死ぬところ暴力が生まれる」、副題としては「（電子メディア時代における人間性の崩壊）」の中で、情報化社会の中で人間性が崩壊していく、このことを指摘しています。人間が言葉を喪失すると、人間は暴力化するということは、現在小中学生が「切れる」ということや、普通の中学生等いわゆる生徒の事件がこの間たくさん起きておりますが、これらについて、テレビやゲーム、ビデオ等の電子メディアの問題として、残虐な暴力シーンが指摘をされたり、バタフライナイフとかカッターナイフの使用を規制したり、いわゆる害のある暴力シーン等をカットしたり見せないようにすることが論議をされているが、しかし、問題の本質はそこにあるのではなく、文字文化から電子文化に移行することによって、私たち人間の自己が崩壊しつつある。いわゆる自尊心の喪失ということを言っているのかと思うのですが、それを阻止する手がかりは、口から口へと代々伝えていく口承文化と、識字、字を意識する識字文化の回復しかないと訴え、話し合うこととコミュニケーション、さらに文字を読み、理解をすることの重要性を強調しています。
また、慶應義塾大学医学部卒で医学博士であります、そして精神分析学の第一人者であります小此木啓吾教授は、「携帯ネット人間の精神分析」の著書の中で次のように記しています。中学生や青年の犯罪について、仮想現実の世界と現実の世界の使い分けがうまくいかない中におけるトラブルがあると、このように分析した上で、少年法の改正など厳罰主義で臨み、その一方ではＩＴ革命を推進する、この両者の深い心の因果関係を認識しない為政者の発言はとても頼りないと嘆いています。さらに、学習や体験の中から苦しくとも一つ一つのことを積み上げて初めて「苦あれば楽あり」ということが実感できますが、苦の部分をすべて消却し、欠乏に変えることで生まれる人間本来の自発性や欲望、その欠乏の部分を消却していく状態、それは巨大な消費社会があると。消費社会を全面的に肯定しながら、しかもそれが生み出す弊害については対症療法的な教育改革をと、そういう矛盾を、教育や少年にかかわる人々が心をただして、もう一度見つめてほしいと強く訴えています。
したがいまして、これまでの対症療法のようなやり方ではなく、深い心の因果関係を認識し、基本的な解決と基礎学力やコミュニティ能力の向上に読書活動が再認識をされ、国におきましては、文字・活字文化振興法が制定されました。読書は脳を活性化させると言われ、童話を２分間声を出して読ませただけで記憶力がアップするということも報告されています。また、本を読むと、脳の前頭前野という部分が強く活性化し、さらに、注意力やコミュニケーションなどを担う部分なので、鍛えれば鍛えるほど注意力が増していく、また情緒豊かにもなるということであります。つい最近、昨日のニュースでは、味を感じるのも前頭前野が働いており、映像を見ながら食事をすると、味覚を感じなくなってしまうという報道もありました。テレビやゲームを長く行っていると、脳波が前頭前野からほとんど出ないばかりか、感情をコントロールする役割もあるので、テレビやゲームを長くすると、いわゆる「切れる」性格につながるおそれがあるということであります。テレビやゲームの映像や画像は、感情に訴える力は強いが、問題の背景や本質を考える思考力を育てる力は弱いということであり、負の側面を改善していく上で、文字・活字文化振興法が昨年７月に成立をし、知的で心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与するため、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務も明らかにしたところでございます。文字・活字文化の振興に関する施策の総合的な推進を図ることとなってきたわけであります。
科学的な実例を通し、読書の効果が証明をされています。具体的な事例としましては、沖縄県内の小学校での読書推進、石川県白山市小学校で学校図書の司書を配置した先進事例からは、朝の読書等を実施し、読書が定着することにより、不登校の解消、校内暴力やいじめ、喫煙等の非行が目に見えて減ってきたという報告や、大学の科学的な研究で読書による効果が証明されています。
学校でのさまざまな問題を解決していく上で、対症療法的な対策から、基本的な解決策として読書環境を改善し、児童生徒の基礎学力やコミュニケーション能力を向上させる読書活動推進について伺います。
１点は、先進的な地区の小中学生は、１人で１年間に120から130冊の本を読んでいるということでありますが、鹿沼市の小中学生は年間１人何冊読んでいるのか。
２点目は、子ども読書活動推進計画の策定作業はどこまで進捗しているのかであります。
３点目には、平成16年７月定例会で私が質問しましたが、学校図書の司書を配置できない理由として、専従配置は教職員定数基準から大変厳しいという答弁がありました。不登校やさまざまな問題行動の基本的な、対症療法ではなく、基本的な解決と基礎学力やコミュニケーション能力の向上に向けた読書活動推進とあわせて、もう一度司書の配置について伺いたいと思います。
３件目は、地域振興と優良田園住宅の建設促進についてであります。
優良田園住宅の建設の促進に関する法律は、平成10年４月に施行され、最終改正が平成17年７月に行われました。目的は、多様な生活様式に対応し、かつ潤いのある豊かな生活を営むことができる住宅が求められている状況にかんがみ、農村地域、都市の近郊等における優良な住宅の建設を促進するための措置を講ずることにより、健康的でゆとりのある国民生活の確保を図ることを目的としています。
優良田園住宅は、農山村地域、都市の近郊その他の良好な自然的環境を形成している地域に所在する一戸建ての住宅で３階建て以下、敷地面積300平方メートル以上、建ぺい率で30％以下、容積率50％以下の基準を満たすものをいいます。建設に際しては、地方の創意工夫を生かし、個性豊かな地域づくりを促進することとしています。このため、市町村が主体的に取り組む計画となっておりまして、市町村が優良田園住宅の建設の促進に関する基本方針の作成を行い、個性豊かな地域社会の創造のために必要な事項、例えば地域材の活用など、自然環境の保全、農林業の健全な発展と調和に関する事項等を作成をし、市町村が優良田園住宅建設計画の認定をしていくこととなっています。
具体的なプランとしましては、「自然遊住型」として、自然環境豊かな山里で自然と同化した生活を送るための住宅で、既存の農山村集落から少し離れたところにつくることです。「豊かな退職ライフ型」としては、退職の老後生活を豊かな環境のもとで送るための住宅で、都市近郊における集落の外縁、外側ですね、のところにつくるとなっています。さらに、「田園通勤型」としては、田園地域から都市の職場に通勤するための住宅地域イメージ、新幹線の駅、高速道路の出入り口等に近い交通アクセス至便な地域を言っています。「Ｕターン、Ｊターン、Ｉターン型」としては、都市から地方へのＵＪＩターンのための住宅地域で、既存の農山村集落内と言っております。
これらのさまざまなプランがあるわけですが、具体的な例としましては、山形県天童市におきましては、天童市優良田園住宅の建設の促進に関する基本方針を制定しまして、市街化調整区域の農村地域に、農家以外でも一定の条件のもとで家を建てることができるようにしました。基本方針では、田園的景観を守るために、盛り土の制限として、建築物の地盤面の高さは道路境界線部分の道路の最低の高さから50センチ以下、また道路境界線部分の道路の最高の高さから10センチ以下としています。建築物の屋根や外装の色彩については、屋根は濃い茶、紺、深い緑、または黒（銅板とか黒灰かわらを含む）を基調とすること、壁面は薄茶、クリーム、ベージュ、またはグレー（しっくい、れんがを含む）を基調とする。また、豊かな住宅地をつくるために敷地内の緑化を図るため、敷地内空き地の10％の緑地を配置することなどであります。さらに、個性豊かな地域社会をつくるために、地場産材の活用に努めることや、高齢者などに配慮した住宅のバリアフリー化に努めることなどとしています。
市街化調整区域や無指定地域の農村地域に、農家以外でも一定の条件のもとで低額で土地が売買できて家を建てることができるようになれば、地域振興と経済活性化、この双方が可能になります。具体的には、クラインガルテン（宿泊付市民農園）やガーデニング等ができる住宅地として分譲をし、地場産材利用、木造の軸組み在来工法による建築を基本方針に入れておけば、市内の林業、工務店や建材店にも需要が拡大をします。また、耕作放棄農地の解消や過疎地域の活性化にも力になると考えられます。したがいまして、優良田園住宅の建設と地域振興について伺います。
１点目は、鹿沼市では、優良田園住宅の建設の促進に関する法律の適用になる地域はどこになるのかであります。
２点目は、鹿沼市として、優良田園住宅の建設の促進に関する基本方針を作成し、住宅地の認定をし、地域振興を図っていく考え方はあるのか。
３点目は、農地法上、野菜等をつくる菜園付田園住宅を建設しようとする場合は認められるのか。また、その場合の菜園は宅地となるのかであります。
４件目でありますが、
宇都宮西中核工業団地の企業誘致について、先ほどもありましたが、角度が若干違うところもありますので、質問をいたします。
私は、やはり平成16年12月定例会におきまして、経済活性化と企業誘致の促進について、やはり経済活性化を推進していくには企業誘致によって産業集積を生かし、そこに大学との連携により地域産業の技術力の向上や新製品開発の活発化、さらには新たな産業を起こし、チャレンジしようとする人材の育成や支援、さらには若年層の技術の修得を支援することが、これからの工業振興に重要であると質問をしてきたところでございます。その時点では、まだ合併をしていなかったので、鹿沼市の工業団地や木工団地等のあいているところの誘致になりましたが、今回は合併により
宇都宮西中核工業団地を鹿沼市と西方町で管理をすることになりました。その中で、
宇都宮西中核工業団地の工業用水道や工場汚水処理などの工業団地の管理につきましては、同団地事務組合で行われ、企業誘致については鹿沼市で担当をし、推進していくことになりましたので、早速ではありますが、質問をいたします。
全国の多くの自治体で企業誘致を行っておりますが、具体的な例の一つとしまして、これは滋賀県長浜市では、バイオビジネス創出研究会補助事業として100万円の予算で、長浜サイエンスパークへの企業誘致を初め、地域へのバイオ関連産業の受け入れ機運の醸成を図るために、産・学・官・民の連携によりまして、バイオ関連産業の創出と地域経済の継続的発展を図ることを目的といたしまして、バイオビジネス創出研究会に対し、研究開発情報の交換やバイオに関する講座、講演会開催などの活動を支援しております。その中で、バイオ関連産業の創出、長浜バイオ大学と地域産業の連携、産・学・官・民が連携をしましたバイオクラスターの形成への機運の醸成、バイオにかかわる地域経済振興と継続的な発展をするための補助を行っております。
このように、多くの自治体が知恵を出し合い、企業誘致を進めております。長期不況を克服し、経済活性化を実現し、雇用や生活の安定向上を図るためには、鹿沼市としても、特色のある施策や支援による産業の振興、企業の誘致を促進し、働く場を多くの市民に提供していくことが重要であると考えます。したがいまして、次の項目について伺います。
１点目は、産・官・学連携の強化や資金の支援、産業の振興を図るため、どう取り組んでいくのか。
２点目は、若年層の雇用拡大、支援について、どう推進していくのか。
３点目は、
宇都宮西中核工業団地の企業誘致にどう取り組んでいくのかであります。
最後、５件目になりますが、運動公園・温水プールの改善についてであります。
「かぬま“夢未来”創世プラン」のまちづくりプログラムの一つに、「新健康都市かぬま」の創造を掲げ、その中で、昭和37年に全国に先駆けて宣言をした健康都市の趣旨を踏まえながら、これを見直して、少子高齢化社会、環境の時代を迎える21世紀のまちづくりにふさわしい新たな宣言として、平成14年１月１日に「新・健康都市宣言」を行いました。宣言は、「子どもたちの夢が膨らみ、やさしい笑顔があふれる元気なまち、大空に向かってすくすくと育つ胎児のような健康都市かぬまをつくります」とあります。市民の健康づくりを推進していく施策として、また市民一人一スポーツを目指し、市民の自主的な活動を促進してまいりました。
市民の健康を推進する施設といたしまして、運動公園内にある温水プールは、子供たちの健全育成や市民の健康増進に向けて、指導者の育成とともに多くの市民に親しまれ、利用されて現在もおります。運動公園の温水プールの月ごとの利用状況を見てみますと、平成17年４月は1,339名、６月は2,403名、８月は2,909名、10月は1,807名と、いずれも1,000名、2,000名の記録を残しておりますが、12月になりますと558名と冬季の利用が極端に減少しております。減少する理由としましては、寒い季節になればだれしも入りづらいということがありますが、ただそのことだけではないというふうにも考えられます。民間の施設であれば、プールを利用した後は、体を温めたり、髪の毛を乾かすためのサウナなどの施設がありますが、本市の温水プールには遊泳後に体を温める機能がないというか、機能していないという状況であります。サウナや体を温める設備を整備し、通年的な利用の向上、そして冬季の健康管理にも十分利用しやすい温水プールとして、施設の改善はできないのかについて伺います。
以上で私の市政一般質問を終わります。
○議長（阿見英博君） 当局の答弁を求めます。
市長、阿部君。
○市長（阿部和夫君） 24番、鈴木貢議員の「子育て支援」の条例化・宣言についての質問にお答えします。
全国的に少子化が進む中、本市における状況も例外ではなく、このまま少子化が進行した場合、地域の活力は著しく低下していくことが予想されます。そこで、本市では、第３子対策事業に取り組むことで出産意欲と出生率の向上を図り、少子化に歯どめをかけるとともに、住んでみたい魅力あるまちになるよう、活力あるまちづくりを推進することといたしました。
本事業は、第３子だけでなく、第１子からの事業であり、給付金の支給や保育料の減免、若年層の定住化施策や子育て世帯の働く環境の整備、さらには不妊治療の充実に至るまで総合的な事業でありまして、恐らく全国でも例を見ない先駆的な事業であります。
まず、子育て広場の設置についてでありますが、子育て支援には、子育て中の親子のコミュニケーションを図るソフト事業が非常に重要でございます。単なる遊び場の提供だけでなく、子育ての悩みの相談や各種の指導も実施するにはそれなりの体制が必要となります。そこで、本市では、地域子育て支援センターの充実を進めており、大変好評を得ております。この既存の２か所に加え、建築中の清洲保育園にもセンターの設置を計画しているところであります。
また、次世代育成支援対策行動計画に位置づけた「つどいの広場事業」については、第５次総合計画の策定時に位置づけ、規模、事業内容などを検討していきたいと考えております。
次に、条例の制定についてでありますが、今回の第３子対策事業については、鹿沼市次世代育成支援対策行動計画の中に位置づけられた施策であり、その姿勢を強く示すため、鹿沼市子育てにやさしい
まちづくり推進条例を制定するものであります。
次に、全国一子育てしやすいまちづくり宣言を行うことについてでありますが、「鹿沼市子育てにやさしい
まちづくり推進条例」には、市、事業者、市民の子育て支援におけるおのおのの役割及び責務が記されております。今後は、本条例及び個々の事業の周知や広報に努めることで、子育てにやさしいまちづくり推進市として全国に発信していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（阿見英博君） 教育長、小林君。
○教育長（小林 守君） 読書活動推進についての質問にお答えします。
まず、本市の小中学生の年間読書冊数でありますが、昨年４月から今年２月末日現在までの読書冊数について、簡易な調査を行いました。その結果、小学生の平均が41冊、中学生の平均が12冊、最も多く読んだ小学生は269冊、中学生では350冊でした。また、最も少なかった児童生徒の読書冊数は、小学生、中学生ともゼロ冊でした。学校によって差はあるものの、本市の小中学生の読書量は少ないというふうに感じておりますので、子供たちの言語能力や情操を培うことによって、不登校や暴力など問題行動の解決の基礎的条件を整えるためにも、さらに読書環境を改善していかなければならないと考えております。
次に、子ども読書活動推進計画の進捗状況ですが、平成13年の「子ども読書活動の推進に関する法律」の施行を受け、「鹿沼市子ども読書活動推進計画」を平成18年度に策定する予定です。平成17年度は、本計画に盛り込むべき内容、検討組織などについて、先進自治体の情報収集を行いました。18年度の計画策定に当たっては、合併後の粟野地域も含めた新鹿沼市として、学校図書館の整備・充実の方策なども検討対象となるものです。
次に、読書活動推進とあわせて、学校図書館司書を配置できないかについてでありますが、学校図書館は、学習や行事など学校生活全般にかかわる利用や健全な教養の育成に資する読書活動のために、欠くことのできない施設であります。また、子供が自主的な読書活動を行うことができるよう、積極的に環境の整備を図ることや、学校が保護者とともに、児童生徒の読書活動機会の充実や習慣化のために積極的な役割を果たさなければならないという読書活動推進の趣旨からも、学校図書館教育環境の整備が必要であると考えております。特に学校図書館司書や司書教諭の機能は、子供や先生に学習の助言をしたり、読書を促す工夫をしたり、子供の読書ニーズに応じて公共図書館等の連携を図るなど、情報の専門家として大きな役割を担い、その教育効果も期待できると考えておりますので、平成18年度の「子ども読書活動推進計画」策定の中に、学校図書館の整備等を位置づけ、その中で、市立図書館との連携、図書館ボランティアとの協働により、学校図書館司書や司書教諭の機能や役割などについて位置づけていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（阿見英博君） 総務部長、福田君。
○総務部長（福田康行君） 議案第10号 平成18年度鹿沼市一般会計予算に関する質疑のうち、防災対策推進費についてお答えします。
防災対策推進費は、地域防災計画に基づくさまざまな施策を推進し、市民の生命、身体及び財産を災害から守るための予算であります。主な事業内容といたしまして、粟野町との合併に伴い、地域防災計画を見直すため、粟野地域を含めた災害の危険性を把握する基礎調査である防災アセスメント調査の委託料が400万円、自主防災会の設立を促進し、地域防災力の向上を図るべく、粟野地域を含めたおおむね八つの自治会、この数は昨年17年度の場合でございますけれども、これらを対象に災害救助工具や発電機などの防災資機材を支給するための備品購入費が400万円、その他、防災行政無線や県防災行政ネットワークなどの維持管理費が193万9,000円でございます。
以上で答弁を終わります。
○議長（阿見英博君） 市民生活部長、柴垣君。
○市民生活部長（柴垣重司君） 議案第10号 平成18年度一般会計予算に関する質疑のうち、生涯学習費の中の市民活動拠点施設開設事業の目的と具体的な事業内容についての質問にお答えします。
まず、市民活動拠点施設開設事業の目的ですが、あらゆる世代の市民やボランティア、ＮＰＯなどの市民活動団体が、市民主体のまちづくりを促進するために、団体間の協働及び交流を図ることを目的として、まちなか交流プラザ１階に「かぬま市民活動広場」を開設するものであります。
次に、具体的な事業内容ですが、「かぬま市民活動広場」整備方針におきまして、市民活動を総合的に支援するため、六つの機能を定めました。一つ目は、交流機能で、市民の交流を通じて団体が相互に事業連携を図ることを目指します。二つ目は、相談機能で、団体活動や運営に関する相談、人と人、団体と団体をつなげる調整機能を予定しています。三つ目は、活動機能で、団体が会議資料などを効率的に準備できるよう、パソコン、コピー機の貸し出しや作業場所の提供をします。四つ目は、情報機能です。団体活動の相互情報交換や団体運営に有効な助成金情報などを提供します。五つ目は、団体活動補助機能で、市民活動に必要な学習・講座を提供することを行います。六つ目は、コミュニティビジネス機能です。市民活動を行うには活動資金が必要です。その資金を団体自ら得られ、自立促進を図ることを目指します。なお、「かぬま市民活動広場」は、運営に関する講座を開催し、平成18年10月ごろ、その受講者を中心に市民団体を組織して、事業運営を委託していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（阿見英博君） 保健福祉部長、高田君。
○保健福祉部長（高田久男君） 議案第10号 平成18年度一般会計予算に関する質疑のうち、保健指導費の除細動器設置についてお答えをいたします。
平成16年９月議会におきまして、鈴木貢議員から除細動器整備の質問を受け、休日夜間急患診療所に設置するとともに、他の施設への整備を検討してまいりました。平成18年度に設置する場所につきましては、市庁舎、粟野支所、コミュニティセンター10か所、フォレストアリーナの合計13か所でございます。研修につきましては、除細動器を設置する施設の職員を初め、施設利用団体等にも呼びかけ、関係部局の協力を得て、講習会を実施していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（阿見英博君） 経済部長、金子君。
○経済部長（金子 稔君） 地域振興と優良田園住宅の建設促進についての質問にお答えします。
優良田園住宅の建設促進に関する法律は、農山村地域における住宅の建設の促進のため、農家でない住宅取得者が市街化区域以外において300平方メートル以上のゆったりとした宅地の取得ができるとともに、市においては、個性豊かな農山村地域の創造や自然環境の保全と調和を図りながら、農林漁業の健全な発展及び定住化の促進、地域振興が見込まれる法律であります。
鹿沼市における優良田園住宅の適用になる地域はどこにあるかの質問につきましては、三つの条件を満たす地域であります。一つ目は、市街化区域以外であること。二つ目は、他の法律との関連において、都市計画法及び都市計画マスタープラン、農業振興地域の整備に関する法律及び農業振興地域整備計画、住宅マスタープランなどの調和が図られる地域であること。三つ目は、田園住宅に対する住民の期待と要請、さらにその指定しようとする地域における土地所有者、地域住民及び地域の農業や林業関係団体の意向が確認された地域であります。
次に、鹿沼市として、優良田園住宅建設の促進に関する基本方針の作成をし、住宅地の認定をし、地域振興を図る考えはあるのかの質問についてでありますが、基本的に計画を策定する場合において、地域の個性を重視したプランや自然環境の保全や農林業の健全な発展と調和など、多くの調整事項が課題となってまいります。市といたしましても、今後十分な検討をしたいと考えています。
最後に、農地法上の菜園付住宅を建設しようとする場合、認められるのか、またその場合の菜園は宅地なのかの質問につきましては、優良田園住宅の建設の促進に関する法律において、300平方メートル以上で家庭菜園を楽しめるゆとりある住宅敷地が取得できるわけでありますが、農地法においては、菜園付住宅として販売することは認められず、農家でない住民の農地の取得は認められないため、菜園部分の土地は宅地として登記することになります。
次に、
宇都宮西中核工業団地への企業誘致についてでありますが、産・官・学連携の強化や資金など、産業振興を図るための取り組みについては、現在新製品や新技術を開発をするために大学教授などによる技術指導を仰ぐため、アドバイザー委託事業補助や新製品・技術開発事業への支援、さらには市制度融資の活用を図っております。
また、研究開発機能や今後成長が見込まれる業種の戦略的な誘致については、企業誘致方針の中で検討し、次期総合計画に位置づけていきたいと考えております。
次に、若年層の雇用拡大、支援についてでありますが、現在鹿沼武子工業団地においては、企業の立地を促進するため、奨励措置として立地促進補助金や雇用創出補助金を講じ、産業の振興や雇用機会の拡大を図っておりますが、今後若年層の雇用拡大支援について、企業誘致方針の中で検討していきたいと考えております。
次に、
宇都宮西中核工業団地の企業誘致についてでありますが、先ほど22番、小川議員の質問にお答えしたとおりでありますが、
独立行政法人中小企業基盤整備機構や栃木県土地開発公社と連携をし、早急な工場誘致を推進していきたいと思います。また、企業誘致方針の検討の中で、新たな優遇策も視野に入れ、次期総合計画に位置づけていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（阿見英博君） 教育次長、古澤君。
○教育次長（古澤正己君） 運動公園・温水プールの改善についての質問にお答えをいたします。
運動公園・温水プールには、プールから出た後に体を温める採暖室が設置されております。「旧厚生省プール維持管理に関する委員会」によりますと、採暖室の温度は摂氏35度から40度が適温であるとされておりますが、本施設は、利用者などの要望により、それを上回る40度から42度を維持いたしております。
次に、サウナ室の設置についてでありますが、幼児や健康状態によっては大人でも利用が制限されることから、設置は想定いたしておりません。こうしたことから、県内の市町村営温水プール３か所には、いずれもサウナ室の設置はありません。しかしながら、初心者や運動量の少ない利用者にも配慮しますと、採暖室の若干の室温上昇や洗体槽の利用転換によります採暖槽の設置などを検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（阿見英博君） 当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対し、再質問はありませんか。
24番、鈴木貢君。
○24番（鈴木 貢君） 再質問をいたします。
まず、議案質疑の１件目でありますが、総務費の防災対策関係なのですが、総務部長の答弁で自主防災８組織ということで説明があったのですが、決定していれば、どこの地区を新年度で組織していくのかについて、答弁をお願いしたいと思います。
次、市政一般質問で、子育て支援の条例化及び宣言について、市長から力強い答弁をいただきました。ぜひとも子育て日本一に向けて努力していきたいなというふうに心強く思ったところでございます。最後、３点目の宣言について、何か最後ちょっとよく聞き取れなかったのですが、条件、あるいは事業を煮詰め、全国に発信していくというのは聞き取れたのですが、宣言という形について、もう一度考え方を示していただければなと思います。
３番目の、不登校、いじめ等の基本的な解決に向けての読書活動推進でありますが、この件につきましては、３点目に言った司書の配置で、司書の機能的役割を位置づけて、今後さまざまなボランティア等の活用も含めて検討していくということであったのですが、私は、司書等、図書館の機能として考える場合に、子供たちが学校に行っていていろいろ悩んだり困ったときがあるときに、よくよく困らないと保健室とか職員室までは相談に行きづらいと思うのですね。そういう意味で、図書室にできれば毎日司書の方がいれば、自分の思い悩んでいることを司書の方に相談をして本を選定してもらったり、軽い相談もできる。そのことが、一番深い深みにはまらない、初期の基本的な解決に結びつくのではないかなと。そういう意味で、確かに今の予算なり先生の配置、先生方も大変いろいろな業務が多くて困窮しているということも承知でありますが、やはり基本的な解決という部分の趣をぜひ重視してほしいなという立場で、機能や役割を位置づけるという答弁はいただいたのですが、司書としての図書館本来の機能プラス、学校の基本的な学力の向上とかコミュニケーション能力の向上とか、そういう幅広い視点での検討もいただきたいと、このように思いまして、もう一度、司書機能と学校の基本的な解決について、もう少し進めた考え方を聞かせていただきたいと思います。
次に、４番の地域振興と優良田園住宅の建設促進について、これも経済部長から、鹿沼市としての計画について多くの障害といいましょうか、多くの調査事項があるので、今後ということでありますが、実施できることを前提に検討されるのかどうなのか、これも今後の構え方としてどうなのかということについて、経済部長より、もう一歩突っ込んだ答弁を聞かせていただきたいなと、このように思います。
次、５件目の工業団地の企業誘致についてでありますが、最後に、誘致とあわせて、これはさきの小川議員の質問のときも優遇策を設けていくということでお話しありましたが、例えばどのような優遇策を、あるいは鹿沼市としての特色ある優遇策としてどのようなことを考えているのか、その一端を示していただければありがたいなと思います。具体的にお願いしたいと思います。
６番目の運動公園の温水プールについては、確かにサウナそのものをいきなりつくるということは、利用上、あるいはいろいろな問題で困難かとは思いますが、ぜひとも、泳いだ後の体を温めたり、健康を維持するために泳ぐわけで、泳いで体を冷やして風邪引いてしまったのでは逆効果になってしまいますので、ぜひともそこの部分、指導者等とも十分相談をしながら、体を温めてより健康な体になれる施設になるように改善をお願いしたいと思いまして、これは要望にしておきたいと思います。
以上で再質問を終わります。
○議長（阿見英博君） 再質問に対し、当局の答弁を求めます。
市長、阿部君。
○市長（阿部和夫君） 24番、鈴木貢議員の再質問のうち、子育てにやさしいまちづくりの宣言ということで、どのように考えているのかということでございますが、これは、第３子対策、いわゆる子育てにやさしい
まちづくり推進条例をまず制定していこうと。そして、これからの事業の中には、今皆様にお世話になろうという、議員の皆さんにお世話になろうという条例の中だけではなくて、それからを基本にして、新たな施策もこれからも数々生み出していこうというような、そんな思いがしているところでございまして、すべてが整ったときよりそのようなことを考えていく必要があるのではないかと、このように考えているところであります。特に、現在はこの条例化をして、そして全国にＰＲをすべきこと、さらには事業者や、さらにいろいろの市の関係、市の子育てをする関係者の皆さんに周知徹底を図っていくことが第一だろうと、このように考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
再質問に対する答弁を終わります。
○議長（阿見英博君） 教育長、小林君。
○教育長（小林 守君） 鈴木議員の再質問にお答えしたいと思います。
学校図書館の位置づけを再度問うということになろうかとは思います。学校図書館法では、「欠くことのできない基礎的な設備である」というような位置づけがなされておりまして、その目的は、教育課程の展開に寄与するものであり、第２点として生徒の健全な教養を育成する、簡単に言うと、授業や行事、クラス、部活動、学校生活にかかわって役立つ利用をしてくださいということ。それから、子供たちに自由な読書をしてくださいというようなことが、この学校図書館法でいう学校図書館の位置づけであります。「欠くことのできない基礎的な設備である」というところを重要に考えまして、平成18年度に策定する予定の子どもの読書活動推進計画の中に、しっかりと学校図書館の位置づけをしていきたいなというふうに考えております。
それから、要はその機能の充実という視点だけではないのかというようなご指摘があったわけであります。司書というのは、司書教諭というような役職と、それから学校図書館司書という専門職というか、そういう二つが現在考えられておりまして、制度的にもあるわけでありますが、司書教諭というのは、現在鹿沼においても12学級以上の学校にはすべて発令されております。もちろん有資格の先生方も十分にいらっしゃるわけでありますけれども、実際に学校現場においてはすべて兼務状態というようなことで、なかなか学校図書館の充実のために、活用のために、時間が割けないような実態があるのもまた事実でございます。そういう点で、今後読書計画を推進する中で、どうあるべきなのかということも含めて検討させていただこうと、このように考えているところでございます。
以上で再質問の答弁を終わりにさせていただきます。
○議長（阿見英博君） 総務部長、福田君。
○総務部長（福田康行君） 議案第10号の一般会計の予算に関する質疑のうち、防災対策推進費の再質疑にお答えをさせていただきます。
まず、自主防災会の設立で決定しているのはどの地区かということでございますけれども、実は平成17年度、今年度ですね、４か所を予定しておりましたけれども、そのほかに、組織づくりはなされているという地区が２か所ほどございます。組織はできておりますけれども、資機材の支給はしていないということでございますので、これは中田町、それから栄町二丁目ということでございますので、これらの２地区をまず優先をさせて資機材は支給をしていきたいと、このように考えております。そのほかの地区につきましては、自治会の意欲であるとか、あるいは必要性、その他地域のモデルになるような自治会を選定して、これらの自主防災会の設立をお願いしていきたいと、このように考えているところでございます。
以上で再質疑に対する答弁を終わります。
○議長（阿見英博君） 経済部長、金子君。
○経済部長（金子 稔君） 24番、鈴木議員の再質問にお答えします。
まず１点目は、地域振興の優良田園住宅についての今後の取り組みということだったと思いますが、これらにつきましては、今現在私どもの部内でも、菜園付住宅についてを検討しております。特に質問の中にありました、三つの条件ということで、まだ場所の選定などもしておりませんが、そういった中での、鹿沼の中山間地帯を対象にした中での検討を進めているということでご理解を願いたいと思います。
それから、
宇都宮西中核工業団地の優遇策ということでございますが、これらについては、旧粟野町から継続しておりますが、固定資産税の免除ということで、課税の免除をやっております。そのほか、これから新しくできた第３子対策事業費の中でも、企業内の子育て環境アップということで、働く方の条件をうまく継続できるような形の中での取り組みも、そういった、この西中核工業団地ばかりではございませんが、鹿沼市内全域の中で取り組んでいきますが、西中核工業団地の中でもそういったものを取り組むことで、今るる検討をしているところでございます。
以上で再質問に対する答弁を終わります。
○議長（阿見英博君） 再質問に対する当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対し、再々質問はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
○議長（阿見英博君） 別段再々質問もないようでございますので、引き続き発言を許します。
15番、鈴木章由君。
○15番（鈴木章由君） 皆さん、こんにちは。15番、鈴木章由です。
大変厳しい寒さの続いたことしの冬でありましたけれども、このところめっきり春らしくなってまいりました。３月４日、５日にかけては、鹿沼市の無形文化財である春を呼ぶ奇祭と言われる板荷のアンバ様が行われました。昨日は二十四節気の一つの啓蟄であり、また関東地方では春一番が観測されました。季節は着実に回っており、自然の偉大さを感じているところであります。
寒いといえば、今議会が始まるころまでイタリア・トリノにおきまして冬季のオリンピックが行われていました。日本はメダルなしで終わってしまうのかなと思っておりましたら、終盤、女子フィギュアの荒川静香選手がフィギュアスケートではアジア初となる金メダルに輝き、日本国民に大きな喜びと感動を与えてくれました。この快挙に、蓄積された寝不足の疲れも一気に吹き飛んでしまったのではないでしょうか。
私は、今議会３件の一般質問を通告しております。順次進めてまいりますので、執行部の明快なる答弁をお願いいたします。
まず、有機性資源地域内循環システムの核となる堆肥化センターについてお聞きをいたします。
このセンターは、鹿沼市では近年における最大級の投資事業として、現在着々と建設が進められており、日に日に変わり行く光景が遠く離れたところからも目につきます。焼却物の減量、家畜排せつ物処理法への対応、畜産環境の改善など、環境都市宣言にふさわしい配慮や、有機農産物による産地間競争での勝ち残りを初め、多面的な機能を果たすこのセンターの稼働に、多くの市民が期待を寄せております。そこで、次の７点についてお伺いをいたします。
堆肥化センター建設の進捗状況はどのようなものでしょうか。
二つ目、稼働時期は今秋、この秋と聞いておりますけれども、もう少し絞って何月か、わかることなら、お聞かせをいただきたいと思います。
三つ目、昨年の夏ごろからモデル堆肥の製造に苦労されているようですが、すばらしい堆肥が完成したと聞いております。モデル堆肥の分析を専門機関に委託したようでありますが、その成分分析結果及び評価をお聞かせください。また、モデル堆肥の試験的な使用は、生産法人かぬまやＪＡ上都賀青果連に加入している部会に委託されるという予定でありましたけれども、受託者は既に決定されたのでしょうか。
４点目、現在
クリーンセンターに持ち込んでいる剪定枝、木工端材等を、焼却せずに堆肥化センターでの処理を計画しているわけですが、緑化木関係者や木工業関係者との協議及び周知は十分になされているのでしょうか。
５点目、センターが稼働しますと、２か月あるいは３か月後には、製品、いわゆる良質堆肥が完成をいたします。継続的に製造されてくるわけですけれども、その製品化された堆肥の利用や価格も含めて、販売計画についてお聞かせをいただきたいと思います。
６点目、副資材、特にわらとかもみ殻の収集・運搬や製品化された堆肥の運搬・散布の基本的な考え方を聞かせていただきたいと思います。また、必要な機械等の装備や整備はどのように計画されているのでしょうか。
７点目、センター製造の堆肥が十分活用されますと、農産物の品質向上につながると私は確信いたしております。激化する産地間競争に勝ち残るために、ブランド農産を初めとする産品のレベルアップの方策はどのように考えているのでしょうか。
２件目、かぬまブランド品についてご質問をいたしたいと思います。
すぐれた地場産品を対象として鹿沼市が認定する「かぬまブランド」は、市が地域経済の活性化や地場産品の育成などを目的に設けた制度であります。これまでに２回募集し、市民モニター審査会などを経て、さつき、食品、農産物、木工品など14品目を認定しております。また、認定品に準ずる推奨品として10品を決めております。去る２月６日から８日までの３日間、ＪＲ横浜駅地下街におきまして、昨年に引き続き２回目のフェアが開催されました。さらに、各種イベントには、チャンスをとらえて数多く出店をされております。また、ウェルサンピアには、常設の販売コーナーを設けて、知名度アップに大きな役割を担っていると理解しております。そこで、次の４点について伺います。
まず１点目は、常設コーナー、各種イベント時の出店、首都圏でのフェアにおける来場者や購買者の反応や評価はどうでしょうか。
二つ目、２回目となった横浜でのフェアに、認定品、推奨品、計24品があるわけですが、その中で15品しか出品されなかったと聞いておりますけれども、その理由。それと、出品された15品目の内訳がわかりましたら、お聞かせください。
３点目、一昔前には鹿沼ふるさと便というものがありました。このたび、かぬまブランド便が実施されると聞いておりますが、詳細について説明をいただきたいと思います。
４点目、去る１月１日、粟野町と合併し、新鹿沼市が誕生し、そのエリア拡大とともに粟野地区の特産品が鹿沼市の特産品となりました。そこで、それらを含めて、今後のかぬまブランドの認定についてどのように対応される予定か、お聞かせをいただきたいと思います。
３件目、平成19年度スタートの品目横断的経営安定対策について質問をいたします。
戦後の農政の中で最大の政策転換と言われる新たな基本計画が、平成19年度より始まります。これに伴う経営安定対策には幾つかの方策がありますが、鹿沼市にとって最も取り組みやすいのは、品目横断的経営安定対策ではないかと私は考えております。近年、農業従事者が大変減少しております。15年前に比べて600万人減って、現在800万人と言われております。また、高齢化も進んでおります。農業従事者の60％近くが65歳以上であるというようなことで、そういう高齢化と減少が急速に進んでいるわけであります。
また、農業の生産構造が大変弱体化をしております。また、ＷＴＯ（世界貿易機関）の農業交渉では、国際ルールの強化等が進み、現行制度の見直しが迫られております。このような状況の中で、すべての農業者を対象とした個々の品目ごとに講じてきた施策から、意欲と能力のある農業者に対象を限定し、その経営の安定を図る施策に転換するものです。そして、政策転換後の対象というのは、一定規模以上の認定農業者や集落営農であります。２月下旬からＪＡが中心になって集落ごとに説明会を実施しておりますけれども、農業者の関心が非常に薄く、参加者も少ない状況が続いております。農業者自らがこの政策に取り組むよう求められておりますけれども、市としても、何らかのサポートをする必要があるのではないでしょうか。
例えば、認定農業者の認定基準に目標農業所得額があります。鹿沼市においては現在700万円であると私は記憶しておりますけれども、全国的にこの額を引下げる見直しが進んでおります。２月末現在、20道府県で100万円から200万円程度引下げると言っておりますし、３月末までにさらに10県がこの額を引下げる見通しであると報道がありました。都道府県は、農業経営基盤強化促進の基本方針で自らの県の目標所得額を定め、これを基準に、市町村は基本構想で、地域性を踏まえ、独自に目標を設定する仕組みになっております。1993年施行の農業経営基盤強化促進法では、見直し時期をおおむね５年ごとと柔軟性を持たせております。農産物価格の下落や他産業従事者の所得などを考慮し、現実的な水準にすることや、品目横断的経営安定対策の導入にあわせて、新たな経営安定対策の対象となる担い手確保にもつながることから、昨年からことしにかけて全国的に見直しが多くなっているところです。
鹿沼市におきましても、農業者の意欲の向上と所得安定の確保に向けて、目標農業所得額の引下げや初認定の年齢の引上げ等の見直しを決断し、周知すべきではないでしょうか。当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○議長（阿見英博君） 当局の答弁を求めます。
市長、阿部君。
○市長（阿部和夫君） 15番、鈴木章由議員の品目横断的経営安定対策についての質問にお答えします。
米、麦、大豆など土地利用型農業の所得対策は、これまで生産農家すべてを対象に品目ごとの価格に着目して行われてきました。しかし、平成19年度から始まる品目横断的経営安定対策は、施策の対象を認定農業者や要件を満たした集落営農組織に限定し、その経営全体に着目した所得対策に転換しようというものであります。このことから、本市の土地利用型農業、特に水田農業がその多くを兼業農家や小規模農家、あるいは高齢農家により成り立っている現状から、認定農業者や集落営農の育成・確保が急務であると考えております。そのため、認定農業者の認定基準である年間目標所得額の引下げや認定年齢の見直しにより、意欲と能力を重視した認定農業者の認定を行い、担い手の確保を図ってまいります。
また、集落営農につきましては、県、農協など関係団体と連携をして、設立への支援を行い、できるだけ多くの生産者が新たな制度のもとで農業経営の安定が図れるよう、努めてまいりたいと考えております。
なお、新制度の農家への周知につきましては、パンフレット配布や集落営農についての集落座談会を行っております。また、経営安定対策の対象者となる認定農業者につきましては、情報の提供や研修会開催などによりまして、啓発を行っております。
さらに、現行制度のもとで、麦、大豆交付金を受けている農業者に対しては、県、農協と連携をして個別指導を行う予定でございます。
なお、その他の質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。
○議長（阿見英博君） 経済部長、金子君。
○経済部長（金子 稔君） 堆肥化センター稼働に向けての質問にお答えします。
堆肥化センター建設の進捗状況についてでありますが、市では、農業農村の環境改善と環境保全型農業の確立を目指すため、国が掲げた「バイオマス・ニッポン総合戦略」を踏まえ、その先導的な事業として、有機性資源の地域内循環システムの中核となる堆肥化センターの建設に取り組んでおります。平成16年度に着手した施設の建設工事並びにプラントの工事は、本年２月末時点で約70％の進捗率であり、順調に進んでおります。
次に、センターの稼働時期についてでありますが、プラントの試運転並びに機能調整を実施し、進入路整備完了後、平成18年11月からの稼働を目指しております。
次に、モデル堆肥の分析と試験的利用についてでありますが、昨年末に完成したモデル堆肥については、栃木県畜産試験場にその成分分析を依頼しました。モデル堆肥の分析結果の概要は、三つの主要な肥料成分の含有量として、窒素0.73％、燐酸1.42％、カリ0.92％となっており、堆肥の評価としては３要素のバランスがよく、また発芽試験を行ったところ、発芽指数が標準的な堆肥よりも高くなっており、成分の含有量も安定していることから、「多くの方が安心して利用できる安全な堆肥」であると言えます。
次に、モデル堆肥の試験的利用についてでありますが、でき上がったモデル堆肥を利用した試験圃場設置調査に現在取り組んでいるところであり、園芸作物イチゴ、ニラ、トマトについては、ＪＡの各生産部会から３名ずつ、９か所、そして土地利用型作物の水稲、小麦、ハトムギについては、有限会社農業生産法人かぬまの協力を得て、試験圃場を設置してもらい、作物の生育状況の調査を進めていく予定であります。特にニラと水稲については、現在施肥の準備を進めているところであります。
次に、緑化木関係、木工業者の協議・周知についてでありますが、既に参画同意を得ている緑化木関係事業所31社については、昨年６月にセンターへの搬入に係る打ち合わせを開催するとともに、木工業、林業関係の事業所13社については、昨年７月から８月にかけて各事業所を個別訪問し、搬入量や搬入サイクルの確認のほか、実際に搬入される資材の形状や寸法及び搬入時の車両について調査を実施したところであります。今後も、本年11月の稼働に向けて、各参画同意事業者と話し合いを継続的に進めていく予定であります。
次に、堆肥の利用・販売計画についてでありますが、堆肥の利用につきましては、まず１点として、土地利用型作物における堆肥の活用であり、市内の営農集団や有限会社農業生産法人かぬまを中心とした、「稲わらなどと堆肥の交換」を中心に水稲への活用を進め、そのシステム化を図ってまいりたいと考えております。
２点目は、市の主要園芸作物部門での活用でありますが、特にイチゴ、ニラ、トマトなどについて、ＪＡの生産部会を中心に、ブランド化に向けた安全で安心な農産物づくりの一環として、部会単位の組織的な利用促進をしてまいりたいと考えております。
３点目は、現在進めている圃場整備事業と連動させ、新たに整備された圃場の土づくりの一環として、土地改良区を中心とした堆肥の活用を推進してまいりたいと考えております。
次に、副資材の収集・運搬、製品の運搬・散布についてでありますが、稲わらやもみ殻などの副資材の収集・運搬については、市内営農集団や有限会社農業生産法人かぬまなどが収集運搬をし、各自センターに搬入することを基本としています。また、製造された堆肥の運搬・散布については、営農集団や有限会社農業生産法人かぬまなどに委託することを検討しており、現在各組織との打ち合わせを進めているところであります。なお、副資材収集や堆肥散布に必要な機械については、専用機械のため、機械を市で購入し、作業受託者の必要に応じ貸与する予定であります。特に堆肥散布用機械の貸与方法については、現在詳細を検討しているところであります。
次に、堆肥活用による「かぬま農産物ブランド」のレベルアップ方策についてでありますが、具体的な方策については、「堆肥化センターで製造された堆肥の使用」を示す認証シールを農産物商品に利用し、安全・安心な農産物の提供をＰＲすることや、炭の添加、安定した成分など、センターで製造する堆肥の特徴をセールスポイントに堆肥自体のブランド化を図ることにより、かぬま農産物ブランドの品質向上を促進することなど、今後詳細な検討を進める予定であります。
次に、かぬまブランド品についての質問のうち、まずウェルサンピア栃木の販売コーナー、及びフェアーなどにおけるかぬまブランド品の購買者の反応、評価についてでありますが、かぬまブランド品のＰＲ及び新規販路の開拓を目的とし、昨年４月にウェルサンピア栃木へかぬまブランド販売コーナーを設置し、また７月には足立区、９月に浅草郵便局、11月に鹿沼市産業フェアー、２月にはＪＲ横浜駅地下街で展示販売を行ってまいりました。購買者の反応、評価でありますが、イチゴを初めとする農産物については、一度買って食べておいしかったので、また買いにくるお客も多く、好評でした。また、鹿沼コンニャクも横浜で、「こんなにおいしく、食感があるコンニャクを今まで食べたことがない」と言うお客が多数いました。鹿沼和牛についても、鹿沼産業フェアーですぐに売れ切れてしまうように、大変好評であると感じております。菓子類についても、鹿沼の特徴を生かした製品ということで売れ行きが伸びてきております。木工品については、消耗品でありませんので、その場ですぐには売れませんでしたが、しかし、都会のマンション暮らしの住民には、潤いを求めて木の香りのする木工製品に興味を示す客も多く、製品の開発次第では需要が相当あるものと感じられました。
次に、横浜ブランドフェアーに24品目の中で15品目しか出店しなかった理由でありますが、アジサイのように季節に合わない商品、また条件的に煙りが出せない、試食売店ができない鹿沼和牛などの出店ができませんでした。フェアーの参加は原則として希望制で行っておりますが、今後参加率が向上するよう、改善を図っていきたいと考えております。
次に、「かぬまブランド便」についてでありますが、新規販路の開拓及びＰＲの強化を目的に、昨年10月にスタートした事業であります。内容でありますが、鹿沼市観光物産協会が事務局となり、かぬまブランド品が欲しい消費者が自宅へ、また贈答者に簡単に送れるようにしたものであります。本年度は、かぬまブランド品のイチゴ等７点、及び推奨品の縁台など６点を掲載したかぬまブランド便パンフレットを印刷し、駅など各施設及び各種フェアーなどで配布し、ＰＲに努めているところであります。
次に、今後のかぬまブランドの認定でありますが、現在かぬまブランド認定品14点、推奨品10点を認定しておりますが、本市の産業活性化を図るため、今後も新たなかぬまブランド品が出てくるのを期待するとともに、粟野町との合併に伴い、粟野地区とともに、本市の振興が図れるかぬまブランド品を認定してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（阿見英博君） 当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対し、再質問はありませんか。
15番、鈴木章由君。
○15番（鈴木章由君） 何点か再質問をさせていただきます。
まず、堆肥化センターの稼働に向けての質問でありますけれども、先ほど経済部長の方から答弁いただきました。その中で、私、価格も含めてというような質問をいたしましたので、価格の方がもしお決まりでしたらば、教えていただきたいと思います。
それから、３件目の質問の中で、市長から、認定農業者の目標所得額ですか、これの引下げや年齢の見直し、あるいはというか、そういう答弁がありましたけれども、今その見直しを図る中で、具体的な引下げの額を検討している。それとか年齢、目標がありましたらば、部長にお願いしてお聞かせいただきたいと思います。
それから、集落営農の育成指導についてはどんなふうになっているか、細かいことですが、お願いしたいと思います。
以上で再質問を終わります。
○議長（阿見英博君） 再質問に対し、当局の答弁を求めます。
市長、阿部君。
○市長（阿部和夫君） 認定農業者についての額や、あるいは年齢ということで、部長をご指名いただきましたが、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。再質問に対する答弁をいたしたいと思います。
まず、認定農業者の所得の目標でございますが、現在年間所得を700万円と定めていることはご指摘のとおりでございます。これにつきましては、将来の認定農業者を増員しようという思いもございまして、580万円を目標に今定めようと、このように努力をしているところでございます。この金額の算定につきましては、厚生労働省発表の平成16年度の賃金構造統計調査ということがございまして、それに基づいて、生涯の賃金ですか、の金額というのは、２億三千何がしという数字になっております。それを40年で割ると576万円という数字になるところでございまして、それを基準に580万円という設定をしようということでございます。
また、年齢でございますが、現在のところ新規認定者につきましては59歳となっているところでございますが、これにつきましては65歳に引上げようではないかと、このように思っているところでありますし、更新につきましても、64歳ということでありますが、70歳にしようということに努力を今しているところでございます。
それから、認定農業者の育成についてでございますが、いろいろ作物ごとにそれぞれの育成をしていかなければならないと、こういう状況になっているところであります。現在ＪＡ上都賀の生産部会での認定農業者数というのは、ニラ部会では207人とかですね、そういうブランド品などが輩出される、いわゆる生産される部門においても、育成をさらに強めていって、ブランドを含めた農業就農の育成、いわゆる認定農業者の育成を図っていこうと、このように考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
再質問に対する答弁を終わります。
○議長（阿見英博君） 経済部長、金子君。
○経済部長（金子 稔君） 15番、鈴木議員の堆肥化の価格でございますが、今現在、ばらだけの単価について具体的な例がございませんが、トン4,000円ほどに計画で今進めているところでございます。
それから、集落営農でございますが、市長の方から幾分答弁があったので、重複するかと思いますが、答弁をさせていただきたいと思います。
認定農業者については、当然４ヘクタール以上とか、営農集団については、20ヘクタール以上の経営面積の中での集落営農をしていくというような内容でございます。いずれにしても、それぞれの集落の中での役割というのは、集団とか、農業者、そしてＪＡの関係の中で連携を図っていくわけですが、行政としても、そういった中での集落営農の中で十分に支援をしていきたいという考えでおりますので、ご理解をいただければと考えています。
以上で再質問の答弁を終わります。
○議長（阿見英博君） 再質問に対する当局の答弁は終わりました
当局の答弁に対し、再々質問はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
○議長（阿見英博君） 暫時休憩いたします。
再開は３時といたします。
（午後 ２時４１分）
○議長（阿見英博君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ３時００分）
○議長（阿見英博君） 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
引き続き、発言を許します。
５番、松井正一君。
○５番（松井正一君） 議席番号５番の松井正一です。本日最後の登壇となりました。今議会は、合併後初めての議会です。粟野地域からも同僚議員３名が加わりました。490平方キロメートルの広大な市域となった鹿沼市ですが、これからの新市のまちづくりは、粟野と鹿沼の住民の皆さんが融和をし、お互いの特色や地域資源を有効活用したものとなるべきと考えています。
さて、今議会ですが、私は議案質疑１件と一般質問５件を発言通告いたしました。予算議会でもあるため、一般会計予算案につきまして、私自身が特に推進してほしい内容についてお尋ねいたします。また、一般質問では、12月議会の議論を受けて、私なりの考え方を提言していきたいと思います。
それでは、通告順に従いまして質問をいたします。執行部各位の明快な答弁をあらかじめお願いいたします。
まずは、議案質疑から行います。議案第10号 平成18年度鹿沼市一般会計予算について、以下の点につきまして質問をいたします。
平成18年度予算に関する説明書のページの順に行います。まずは、226ページ、８款土木費の歩道・交差点等新設改良事業費についてお尋ねいたします。今市事件を受けて、通学路の安全対策なども進んでいますが、鹿沼市も人にやさしい道づくりを実施されています。12月議会の質問でも、新鹿沼駅前周辺や中心市街地周辺の歩道整備について答弁をいただいていますが、今回の事業予算7,900万円の詳細につきまして説明をお願いいたします。
次に、240ページ、８款土木費のＪＲ鹿沼駅西土地区画整理事業費につきましてお尋ねいたします。ＪＲ鹿沼駅西地区の整備につきましては、鹿沼市の玄関口の役割として非常に重要です。権利者との合意形成作業など、ご苦労されていることと思います。さきに行われました議会に対する説明でも、換地設計など若干理解はできましたが、再度、予算7,971万8,000円の詳細につきまして説明をお願いいたします。また、今後の事業スケジュールと財源確保の点で導入を予定している補助金などにつきまして、説明をお願いいたします。
次に、242ページ、８款土木費の新鹿沼駅前広場整備事業費１億1,613万7,000円の予算案についてですが、この項目につきましては、通告後、事前の議会に対する説明で用地補償費であることが理解できましたので、計画に沿った事業進捗にご努力いただくことを要望としてつけ加え、答弁は省略で結構です。
次に、268ページ、10款教育費の安全安心な学校づくり事業費につきましてお尋ねいたします。今市事件を受けて、鹿沼市内の学校では、地域の協力もいただき多彩な内容で子供たちの安全対策を実施しています。今回新規事業で予算計上された本事業は、そうした各学校単位の安全対策を後押ししていただくものと認識しています。（仮称）地域連絡協議会の設置やメールサービスなどの予算であるとは思いますが、2,460万8,000円の詳細につきまして、改めて説明をお願いします。
次に、276ページ、10款教育費の中央小学校整備事業費につきましてお尋ねいたします。今回の予算案の説明を受けたとき、中央小学校の予算が計上されたのを確認し、本当に喜びました。私自身、市議会議員になって最初の議会で質問したわけですが、子供たちや先生方、そして保護者の皆さんも本当に喜んでいます。今後円滑に建設事業が進むよう、期待しています。今回の質疑では、予算1,300万円の詳細について、また建設事業スケジュールの詳細について説明を求めます。
次に、議案質疑の最後になりますが、282ページ、10款教育費の西中学校屋内運動場改築事業費につきましてお尋ねいたします。現在西中学校校舎整備事業につきましては、継続事業で新年度予算にも計上されています。今回、校舎整備の附帯設備としまして、屋内運動場の改築事業費を新規事業で計上いただきました。この件につきましても、心から感謝申し上げます。今回の質疑は、まず予算案940万円の詳細について、次に建設事業スケジュールの詳細について、さらに建築場所は現在の場所か、また懸案であります柔道場や剣道場、弓道場の計画などにつきまして説明を求めます。
それでは、ここから一般質問に移ります。
まずは、グリーンツーリズム構想についてです。
去る12月議会では、来る３月18日の東武線ダイヤ改正に基づき、ＪＲ新宿駅より特急が相互乗り入れになることを示しまして、鹿沼市に多くの方に訪れていただくための戦略が必要であることを提言いたしました。阿部市長からも、現在行われている中心市街地新拠点整備事業などの各種検討会において、そうした戦略も検討していただくよう求めていくことを答弁いただきましたが、私も、合併により誕生した粟野地域も含めた新鹿沼市のまちづくりビジョンに反映されるよう、戦略として考えてきましたので、質問させていただきます。
私は、今回グリーンツーリズム構想につきまして提言をし、執行部の見解を求めていきたいと思います。このたびの合併を受けて、粟野地域が一体になったことにより、従来の鹿沼西北部中山間地域等含めまして、農山村地域が拡大をいたしました。当該地域の自然や歴史、文化、民俗など、現在ある地域資源をそのまま活用し、都市部の方、とりわけ団塊の世代を対象としたグリーンツーリズムが全国的に村おこしとして盛んに行われるようになっています。
グリーンツーリズムとは、簡単に言うと、農山村・漁村などに長く滞在をし、農林業体験やその地域の自然や文化に触れ、地元の人々との交流を楽しむ旅と言えます。そこには人と人の出会いがありまして、いわゆる都市生活者と農山村生活者との交流、または都市に住む人にとっては、自然と触れ合うことで心にゆとりを持てるようになる旅であり、農山村に住む人にとっては、地域活性化につながる旅であるとも言えます。財団法人都市農山漁村交流活性化機構、通称まちむら交流きこうでは、こうしたグリーンツーリズム構想を支援し、都市と農村の交流を促す取り組みの中で、幾つもの具体的な成果を達成していることが調査の結果明らかにされました。
昨年、民主連合でも北海道の標津町を視察いたしましたが、標津町のまちづくりも魚の鮭の漁獲に対する品質管理を基軸としたＨＡＣＣＰ事業、あるいは乳牛の飼育農家での体験などを生かしたグリーンツーリズムにより、多くの観光客や修学旅行客を迎え入れ、町全体でおもてなしの心をはぐくみながら、旅物語を築いていました。
また、全国的な事例を調べてみましたが、グリーンツーリズムの歴史は平成４年ごろからとはいえ、長野県飯田市における官民一体となった地域経営戦略としてのツーリズム事業や、同じく長野県飯山市の多数の市民インストラクターによる100種類以上の自然・農林業体験プログラムの提供によるツーリズム事業、さらには大分県安心院町では、会員制農村民泊、地域資源活用、景観保全型イベントの実施などを絡めたツーリズム事業などが挙げられました。
昨年の９月議会で鈴木貢議員が質問しましたクラインガルデンによる茨城県笠間市の取り組みも、ツーリズム事業として参考になる取り組みです。
最近では、今市市において、新市合併も視野に入れながら、日光広域圏のグリーンツーリズム構想の動きも進んでいます。鹿沼市も類似地域として、また合併による粟野地域との融和のためにも、地域資源をうまく活用し、地域の方々と連携してグリーンツーリズム構想をぜひとも検討いただきたいと思いますので、以下の点につきましてお聞きをいたします。
まず１点目は、東武線ＪＲ新宿駅からの特急乗り入れを受けて、都市部の方、特に団塊の世代を対象に田舎体験をさせることを踏まえて、鹿沼市グリーンツーリズム構想を計画してみてはどうか、お尋ねいたします。
３月18日のダイヤ改正により、ＪＲ新宿駅から東武日光線区間では、ＪＲ車両の日光号が１日１往復、またＪＲ新宿駅から鬼怒川温泉駅区間では、ＪＲ車両の鬼怒川号が１日１往復、さらに東武車両のスペーシア鬼怒川号が１日２往復運転されますので、かなり東京方面との行き来も盛んになるものと思われます。
次に、２点目ですが、グリーンツーリズム構想の立ち上げのために、（仮称）グリーンツーリズム推進計画検討委員会を立ち上げ、現状の課題の抽出や先進地事例の研究、推進計画書の策定を行うべきと考えますが、どうか、お尋ねします。
粟野地域では、生涯学習の視点で地域プランナー養成講座を開催してきています。そこでは、地域資源を生かした粟野地域のまちづくりについて、真剣な議論がされていました。まさしくまちづくり、地域づくりに必要な人材育成が確立しており、多彩な皆さんがいることを発見し、すばらしく思いました。地域人材の育成も視野に入れ、大学教授や農業関係、公共交通関係などの専門的な方も迎えて、グリーンツーリズム構想の推進組織として推進計画検討委員会を立ち上げるべきと考えております。
次に、３点目ですが、市の内部組織について提言します。中山間地域振興策、耕作放棄地対策と併用し、また地域の特産物を味わっていただくことや、農作業や林業体験をしていただくことなど、現状での課題克服と新たな来訪者の獲得のためにも、グリーンツーリズム構想については、大いに研究していただきたいと考えています。国や県の動向、補助事業や関係法令の研究、そして地域人材を発掘し、構想の具現化に向けた体制整備が必要です。市として、グリーンツーリズム構想を推進していく組織体制について検討してはどうか、お伺いします。
次の質問に移ります。鹿沼秋祭りの充実についてです。この質問につきましても、去る12月議会での提言を受けて、私なりに考えた案をもって質問にしていきたいと思います。
鹿沼秋祭りの観光客を初めとする誘客戦略について、真剣に考えていくべきです。昨年12月議会では、2005年の鹿沼秋祭りは16万人の観光客との答弁をいただきました。しかしながら、類似した祭りでの観光客数は、栃木市の山車祭りなどでは30万人を記録しているなど、かなりの観光客を獲得している現状があります。国の重要無形民俗文化財に指定されていることや、鹿沼市の宿場町の歴史を考えてみても、後世に向けて鹿沼秋祭りの発展と名実ともに鹿沼市民祭りにしていくために、まさしく戦略が必要と考えています。郷土の伝統文化の伝承を通じて、市民自らが鹿沼市の伝統文化を誇らしく思い、そして大切にしていく心、郷土愛の醸成などのためにも、真剣に考えていくべきです。
本年は、鹿沼市・粟野町合併記念の年であり、また下横町周辺地区の土地区画整理事業につきましては、12月議会の小松議員の質問に対する執行部答弁でも明らかにされましたが、古峯原宮通りが平成18年度に開通となることが明らかとされたこと、さらに、まちなか交流プラザにおける市民活動拠点オープンなども重なることから、ぜひ多くの方に訪れていただき、また市民全体で鹿沼秋祭りを行えるといいと思います。そのための提言として、以下の点についてお尋ねいたします。
まず１点目は、秋祭りの開催場所についてです。ことしの鹿沼秋祭りは、古峯原宮通りを「お祭りロード」として開催していく考えか、お尋ねいたします。実は下横町周辺地区は、土地区画整理事業とあわせて、景観整備に対する規制誘導の方策であります地区計画が導入されています。淡い色彩による外壁の整備、建物正面（ハサードといいますが）デザインにフレーム模様、建物の屋根には切り妻を取り入れ、鹿沼の彫刻屋台をモチーフにしたデザイン景観を演出しています。鹿沼の彫刻屋台を周囲の建物が迎え入れるといった物語になっています。お祭りロードは、そうした景観整備を踏まえたソフト事業と言えます。
次に、２点目は、市民祭りとしてのコーディネートの問題です。詳細はわかりませんが、地元の秋祭りボランティア経験者の方やお祭り関係者の話によりますと、鹿沼秋祭りは今宮神社付け祭りと市民祭り屋台パレードの運営組織が別々ですので、細部においていろいろと調整があると伺いました。そこで質問ですが、鹿沼秋祭り全体を市民に定着させるためにも、トータルコーディネートを鹿沼市が行ってはどうか、お尋ねいたします。
次に、３点目は、具体的な仕掛けについてお尋ねします。ずばり古峯原宮通りを「お祭りロード」として使用していくことを念頭に、鹿沼秋祭りを市民祭りとして盛り上げるために、合併により加わった粟野地域も含めて、観光、物産、生涯学習などの見地から仕掛けを検討していくべきと考えますので、お尋ねいたします。
発言通告書にも記載しましたが、私なりにアイデアを考えてみました。古峯原宮通りを「お祭りロード」として、車道は屋台運行ゾーン、歩道は観覧席とし、古峯原宮通りの南北１本入った区画道路８メートルを有効活用し、鹿沼全域からの観光物産直売店を集約してみてはどうかと思います。また、駐車場のシミュレーションを行いまして、歩行者動線を確保すること、さらにＪＲ鹿沼駅や東武新鹿沼駅前にはかぬまブランド直売店を確保し、来訪者を対象にした特設売り場を設置してみるのもいいと思います。市民活動拠点は、まちなか交流プラザにおいて10月オープンということが、先ほど鈴木貢議員への答弁でも明らかになりましたが、市民団体の企画展なども同時開催してはどうかと思います。
次に、４点目は、お祭り体験についてお尋ねいたします。中心市街地新拠点整備計画の中に、秋祭りの紹介と体感について具現化している部分があります。「まちなか創造“夢”プラン」の19ページにも、（仮称）「鹿沼お祭り館」について記載があります。来訪者に秋祭りを体感してもらい、お祭りの意味やしきたりについての説明などをするというものです。そこで質問ですが、試験的に観光客がどんなお祭り体験を望んでいるか、アンケートや実験をしてみてはどうか、お伺いいたします。
最後に、５点目は、秋祭りのＰＲ方法について提言します。多くの観光客に来ていただくためにはＰＲが重要です。新年度予算でも、一般会計７款商工費において観光宣伝費8,469万3,000円が計上されており、その中で、観光物産宣伝普及を位置づけしているところですが、ポスターなどの掲示だけではその効果は望めないと思います。９月には事前のぶっつけ祭りも行われますので、そのころから鹿沼市の関係団体や公共交通機関などと連携して、鹿沼市全体での演出を検討してみてはどうか、お伺いします。
例えば、これは私なりのアイデアということで、斬新かもしれませんが、９月になったら、「まちの駅」を初め、中心市街地や駅員など、さらには高速などの有料道路の料金徴収員さんなどにお祭りはっぴを着ていただいたり、可能であれば祭りばやしを新宿駅や浅草駅で実演したり、足立区や台東区などの友好都市などへの積極的なＰＲ、さらには宣伝のためのボランティア組織の立ち上げなど検討してみてはどうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。職員の給与・人員計画についてです。
グリーンツーリズムや秋祭りの戦略など、職員にも地方分権の流れの中でオブザーバーになっていただく場面がふえていくと思います。その上では、職員の待遇の改善や確保は不可欠になってきています。今回は職員の給与や人員計画について、世間の情勢も踏まえて考えていきたいと思います。
現在、国、地方合わせて約1,000兆円の借金があると報じられています。そうした実態に対し、政府では、歳出抑制のための構造改革の推進をしています。しかし、その流れの中で、国の人事院が昨年８月に勧告した内容が給与構造の見直しです。その主な内容は、地域給与の導入であり、基本給を一律4.8％引下げし、勤務地に応じて地域手当を支給するというものです。従来の給料表を新しくし、その昇給カーブを下げるため、生涯賃金に大幅なダウンを生じさせます。また、今まで保障されていた昇格制度や枠外昇給制度も廃止となり、年齢や職務の状況によっては若い年齢でも基本給が上がらなくなるなど、課題の多い制度となっています。
栃木県内でも、地域手当については差が出ており、宇都宮市の６％に対し、鹿沼市は３％です。また、栃木県は、人事委員会勧告で県内一律の4.5％としていますが、同一価値労働同一賃金の観点から考えますと、地域で賃金に差が出るということは問題であります。
公務員の給与は、地域経済にも大きく影響を及ぼします。公務員給与の指標が地域の民間職場の給与基準になっていることがほとんどで、県内の最低賃金への影響なども含めると、はかり知れません。国の勧告とはいえ、地域給与の導入は、中央都市部と地方、人材確保の２極化を加速させる懸念があります。連合公務部門に参加する労働組合も、現在地方自治体の闘いの中で地域給与導入に際して労使協議を進めています。
鹿沼市におきましては、今議会におきまして、議案第37号 鹿沼市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてを初め、給与関連条例が４件上程されました。この間の労使協議につきましては、市の職員労働組合に確認しましたが、条件面についてはいろいろとご検討いただき、大綱妥結しているとのことでしたので、感謝を申し上げますが、それにしましても、本制度における職員の給与はマイナスであり、過去５年間人事院勧告がマイナス勧告であったことも含めますと、大幅な賃金ダウンです。今後地方分権の流れの中で、地方自治体の役割は大きな局面を迎えます。地方自治の確立は、市民自治、鹿沼市も市民協働のまちづくりを推進していくこととなりますが、職員がさまざまな地域の課題について指導的な役割を担うこととなりますので、モチベーションの維持は重要となってきます。
ここで、まず１点目ですが、公務員給与構造の見直しなど、マイナス要素に対し、職員のモチベーションを高めることが重要と考えますが、この点につきまして見解をお示し願います。
次に、２点目は、職員採用計画についてお伺いします。12月議会での増渕議員の質問に対する執行部答弁では、鹿沼市の人件費総額は歳出総額に占める割合が県内平均より低いこと、また職員１人当たりの人口も市民123名であり、県内で４番目に多いことなどが明らかにされました。いかに少数精鋭で少ない予算で人事管理がなされているかがうかがえます。しかし、合併による新市計画では、今後５年間で40名、10年間で90名の削減を目標としており、ＩＴの導入を行いながら、市民サービスの低下を招かないように進めることとしています。平成17年度の退職予定状況を見ましても、勧奨退職を２度実施したことなどもあり、30名を超える退職者となっています。特に勧奨退職制度では、年輩の女性職員が多く退職しており、またこれから2007年問題である団塊の世代の退職期を迎えることもあり、さきに述べた計画以上に職員数が減少してしまうのではないかとの懸念もあります。そこで質問ですが、地方分権の流れの中で、持続性のある行政サービスを維持するために、職員採用計画についてどのように考えているか、お示し願います。
次に、３点目は、さきに述べた職員採用計画に関連して、職員の人材育成方針について伺います。職員の人材育成を考えるに当たっては、まず地方分権の中で市民自治を考えた場合、地域や市民をサポートする役割が重要となってきます。つまり業務分野ごとに職員のスペシャリストを育成するなど、職員のスキルアップについて努力する必要があります。また、技能労務職についても、年輩職員の熟練技術や経験を伝授しながら、若手職員を育成していくことで行政サービスの維持向上を求めていくべきです。ここで質問ですが、鹿沼市では、職員の人材育成についてどのように考えているか、お尋ねいたします。
最後に、４点目は、職員の健康問題についてお伺いいたします。２月20日に開催された鹿沼市労働安全衛生委員会で、職員の罹病者の実態が明らかにされたことを市職員労働組合より情報提供いただきました。その内容は、職員罹病者数の状況が報告されましたが、平成17年度の罹病者数は既に28名とのことであり、ＩＳＯや合併による事務事業の調整など、通常業務外業務によるものが原因として考えられるとのことでした。ここで質問ですが、余りにも多い職員罹病者数の原因として、メンタルヘルスケアや職員の健康管理対策に問題はなかったか、見解を求めます。
今後、年度末を迎え、職員も定期異動となります。粟野から合流した職員に対しましても、合併後、職場を歩かせていただきましたが、仕事の勝手も違いまして相当緊張しているようにもうかがえます。ここで質問ですが、旧粟野町から来た職員の業務に対する研修などは十分に行っているのか、お聞きします。
次の質問に移ります。今市事件を受けての学校安全対策についてです。この質問は、さきに前田議員も取り上げられました。重複する部分もありますけれども、よろしくお願いいたします。
12月１日に今市市の小学１年生吉田有希ちゃんが誘拐され、殺害されてから、はや３か月がたちました。しかしながら、この事件に対する有力な手がかりはなく、事件も解決にはほど遠いものとなっています。また、先日は滋賀県長浜市で幼稚園送迎の際に身近な人による子供殺害事件も発生し、安全・安心対策について激震が走っています。鹿沼市でも、昨年来不審者事案が数多く発生しており、子供たちや学校に対する安全は依然脅かされています。こうした全国的な情勢の中、国レベルでも省庁を超えて安全・安心対策を進める動きが加速しています。先日も茨城県土浦市で、市街地の公園内に子供向けの通報装置を設置し、警察に直接通報できる装置を設置している取り組みなどがテレビで放映されていました。今市市においても、スクールガードを初め、行政からも多くの支援をいただきながら、実効ある取り組みを進めているようですが、学校や保護者の心労は多く、今後未解決な事件を見つめながら、いかに持続可能な粘り強い地域での対策が必要かが問われています。鹿沼市において、今市事件を受けて、学校や地域、家庭、さらには鹿沼市も積極的に対応していただいていますが、こうした活動を検証し、さらに新年度予算案について確認する意味で、以下の点につきましてお尋ねいたします。
まず１点目は、不審者情報配信システムについてです。いわゆるメールサービスですが、現時点で不審者メールの登録者数と全体に対する割合はどのようになっているか、答弁願います。また、不審者情報をメールで配信した場合、地域ではどのような反応があったか。把握している範囲で結構ですので、教えていただきたいと思います。さらに、不審者メールを配信した場合の学校の対応については、どのように指導しているのか、お示し願います。
次に、２点目は、新年度予算案の安全安心な学校づくり事業費についてです。市内の各学校を中心とした学校安全対策が進められていますが、今回新年度予算案に安全安心な学校づくり事業費が計上され、さらに学校安全対策の充実を図ろうとしています。教育委員会では、この新規事業について、予算執行による効果をどのように考えているか、お示し願います。また、新規事業を進めるに当たり、各学校に求めたいものがあれば、お示し願います。
最後の質問に移ります。自然環境保護と支援についてです。昨年12月30日の午後３時30分ごろ、鹿沼市笹原田地内の黒川見笹堰上流にコハクチョウ13羽の群が飛来し、地域で話題となっています。コハクチョウは、カモ科の鳥で、繁殖地はシベリアのツンドラ地帯です。北緯50度以北のコリマ川から4,000キロもある日本まで約２週間で渡ってきます。本州では伊豆沼が有名で、県内では大田原市の羽田沼で多くのコハクチョウが観察されています。日ソ渡り鳥条約や日中渡り鳥協定に基づき、保護されています。捕獲することは当然違反ですし、国際的にも保護されている鳥です。幸せを運ぶ鳥とも言われており、鹿沼市に飛来し、そして越冬しているなんて驚きであります。栃木県のホームページには、「ハクチョウ類飛来状況」が掲載されています。2006年は、今までの倍のハクチョウ類の飛来が観測されているとのことです。2006年１月19日現在の状況は、県内20か所で県北から県南にかけて分布しています。鹿沼市では笹原田のみであり、専門家の話によりますと、今までも飛来したことはありますが、越冬した事例はなく、大変貴重なことであると伺いました。地域の方がえさをやったり、同地で越冬するために狩猟者の発砲の自粛を促したり、地域全体の田んぼやあぜ道のしば焼きをコハクチョウがいる間は延期したり、静かに観察するよう促すための看板の設置といったように、自然保護、環境保全に対する意識を持って対応されていました。平成18年２月16日付で地元環境保護団体より日本野鳥の会栃木県支部に鳥獣保護区申請のお願いがされ、本年が鳥獣保護区申請年であるため、手続を進めるということが調査した結果わかりました。また、越冬したコハクチョウは、次年度の冬また飛来し、越冬する確率は極めて高いとのことでした。栃木県内で一番多くハクチョウ類が飛来している大田原市の羽田沼などに対しては、行政も支援をしています。ここで質問ですが、鹿沼市でも新たな新名所コハクチョウゾーンの環境や自然保護、そして滞在しているコハクチョウの生態保全に伴い、地元関係者などへの支援をしていくべきと考えますので、答弁をお願いいたします。
以上で私の議案に対する質疑並びに市政一般質問を終わりにいたします。執行部各位からの明快な答弁をお願いいたします。
○議長（阿見英博君） 当局の答弁を求めます。
市長、阿部君。
○市長（阿部和夫君） ５番、松井議員のグリーンツーリズム構想についての質問にお答えします。
グリーンツーリズムは、緑豊かな農山村でその地域、文化、人々の交流を楽しむ滞在型の余暇活動のことであり、議員ご指摘のとおりであります。県内においては、都市と農村とが活発に交流することにより、農業農村の活性化を初め、地域の産業全体の活性化をもたらすものと理解しております。本市では、民間を主体に、野尻直売所を中心とした各種イベントの開催や出会いの森オートキャンプ場を拠点とした四季折々の交流が行われております。また、体験農園を初めとした都市との交流につきましては、農村地域活性化地区別行動計画の中で、各地域において進められております。市では、現在策定中の（仮称）ハーベストセンター整備構想の中に、グリーンツーリズムの考え方を取り入れ、さまざまな手づくり体験を行うことなどをメニューとした整備内容を検討しているところであります。
また、鹿沼市グリーンツーリズム構想の策定につきましては、平成18年度に策定する次期総合計画においても、都市との交流、団塊の世代への対応などを検討してまいります。さらに、整備すべき課題を明らかにしていく中で、計画検討委員会や組織体制についても検討をしてまいります。
なお、その他の質問につきましては、関係部長に答弁させます。
○議長（阿見英博君） 都市建設部長、栗坪君。
○都市建設部長（栗坪建雄君） 議案第10号 平成18年度鹿沼市一般会計予算に関する質疑のうち、８款土木費についてお答えをいたします。
まず、歩道・交差点新設改良事業費7,900万円の詳細についてでありますが、本事業は、市道5047号、通称辰巳通りの歩道を整備するためのもので、平成18年度より交通安全施設等整備国庫補助金を導入し、事業に着手するための物件移転補償及び用地の買収に要する費用であります。内訳につきましては、物件移転補償費6,210万円、用地買収費490万円、物件調査のための委託費1,000万円が主なものであります。
次に、ＪＲ鹿沼駅西土地区画整理事業7,971万8,000円の詳細についてでありますが、仮換地指定に向けた換地設計業務委託及び区画道路詳細設計業務委託等の委託料の2,200万円、減価補償地区にかかわる公共用地取得費の2,801万6,000円、及び建物補償費の2,900万円が主なものであります。
今後のスケジュールについてでありますが、平成18年度は、関係地権者の合意形成を図りながら、事業着手に必要な仮換地の指定をし、一部建物補償業務を進めていきたいと考えております。平成19年度以降については、建物補償及び工事を進め、平成21年度完成を予定しております。
財源の確保につきましては、都市再生国庫補助金1,000万円、国道293号ＪＲ鹿沼駅前交差点改良工事に伴う栃木県からの公共施設管理者負担金5,000万円を見込んでおります。
以上で答弁を終わります。
○議長（阿見英博君） 教育次長、古澤君。
○教育次長（古澤正己君） 議案第10号 平成18年度鹿沼市一般会計予算の質疑のうち、安全安心な学校づくり事業費についてお答えをいたします。
この事業費は、今市市の事件の重大性と保護者、児童生徒の不安を考えたときに、学校と地域が一体となり、地域の実情に応じて必要な対応がとれる（仮称）「安全安心な学校づくり地域連絡協議会」の運営経費と自動車や自転車による地域巡回活動に要する経費や看板、のぼり旗、安全ボランティア支援のための保険加入金等であります。これらの予算は、地域のそれぞれの実情に合ったメニューを選択できる、使い勝手のよい予算を心がけたいと考えております。また、携帯電話によるメール配信を行い、地域内での不審者情報や事件情報の共有化を図る経費も盛り込んでおります。
次に、中央小学校整備事業費1,300万円の詳細についてでありますが、校舎改築のための基本設計として930万円、地質調査費200万円、縦横断測量費170万円となっております。また、スケジュールにつきましては、平成18年度に基本設計を、19年度に実施設計、20年度着工を予定いたしております。
次に、西中学校屋内運動場改築事業費940万円の詳細についてでありますが、実施設計740万円、地質調査費200万円となっております。また、スケジュールにつきましては、平成18年度に実施設計、19年度着工を予定いたしております。なお、この屋内運動場は、柔剣道場を備えたものを、弓道場及び建築場所につきましても、既存の運動施設を含めた総合的見地から検討してまいりたいと考えております。
次に、今市事件を受けての学校の安全対策についての質問にお答えをいたします。
まず、不審者情報配信システムについてでありますが、登録につきましては、小学校保護者の44.6％の2,724名、中学生保護者の22.6％の741名、合計3,465名の保護者が登録しており、これは全小中学生保護者の36.9％になります。また、教職員181名が登録しており、合計3,646名が不審者情報の登録者となっているほか、学校やコミュニティセンターなど73施設が詳細情報送付先として登録をされております。不審者情報配信は、これまで２月13日月曜日の15時52分に１回行っており、前日に起きた事案の概要と不審者の特徴を配信したものです。配信を受けた該当地域では、特別な目線でパトロールが行われるなど、おおむね効果があったと考えております。さらに、配信システムの効果を高めるためにも、受信情報の活用計画策定などについて、各学校に指導していくほか、連絡協議会に受信情報活用モデル案を提案していくなど、安全安心な学校づくり事業を推進していく中で、地域、保護者、学校が連携して、メール配信情報を活用した安全対策に取り組むシステムを構築していきたいと考えておりますので、ご協力をいただきたいと考えております。
次に、安全安心な学校づくり事業費についてでありますが、ただいまの議案質疑でもお答えをしましたとおり、本事業では、行政がコーディネーターとなって、各学校や各地域の連携が図れるよう、連絡協議会に安全安心な学校づくりのためのさまざまな事業を委託するものであります。
まず、事業の効果につきましては、この協議会が各地域の情報を吸い上げ、その中からすぐれた事例については他の地域にも水平展開することにより、市内全体の底上げが図られることや、財政的な支援を行うことで力強い活動が展開できるものと考えております。
次に、この事業を進めるに当たり、各学校に何を求めるかとのことでありますが、学校に期待することは、ＰＴＡや青少年健全育成連絡協議会など、地域の関係団体がこの協議会という調整協議の場を活用できるよう地域に働きかけることを通して、地域に最も適した活発な対策づくりを進めていただきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（阿見英博君） 経済部長、金子君。
○経済部長（金子 稔君） 鹿沼秋祭りの充実についての質問にお答えします。
まず、整備中の古峯原宮通りを「お祭りロード」として鹿沼秋祭りを実施していくことについてですが、交差点に「まちかど広場」を設け、イベント観賞ができるスペースの計画などもされた見通しのきいた道路となっておりますので、祭りの事業実施主体であります鹿沼ぶっつけ秋祭り実行委員会と活用方法について協議をしていきたいと考えております。
次に、鹿沼今宮神社付け祭りと市民祭りの組織が別々になっていることについてでありますが、ご指摘のように、今宮神社の例大祭にかかわることを取り仕切る「鹿沼いまみや付け祭り保存会」と市民祭り、市民パレードを主管する「鹿沼ぶっつけ秋祭り実行委員会」の二つの組織があり、緊密な連携を図りながら、２日間の鹿沼ぶっつけ秋祭りを開催しております。交通規制やＰＲなどの祭り全体に係ることについては、鹿沼ぶっつけ秋祭り実行委員会が担当するほか、二つの組織が役割分担をしながら、実施をしております。
次に、鹿沼秋祭りを市民祭りとして盛り上げるための仕掛けについてでありますが、２日間の祭りにあわせ、観光、物産展などを開催しておりますが、当然鹿沼・粟野地区観光物産なども組み入れていくことになろうと思います。
次に、観光客がどのような体験を望んでいるのかのアンケート調査についてでありますが、鹿沼ぶっつけ秋祭りにあわせ、ＪＲが行う「駅からハイキング」の際に、鹿沼市観光物産協会参加者へのアンケート調査の実施をしておりますが、この中に新たに設問を加えていただくなど、観光客の皆様のご意見聴取方法を検討してまいります。
次に、ＰＲについてでありますが、首都圏ＪＲ駅にぶっつけ秋祭り開催ポスターの掲出、東武浅草駅構内にぶっつけ秋祭りの通年広告看板を設置するなどをしております。また、新宿駅西口において開催のやすらぎの栃木路協同宣伝会など観光宣伝イベントに積極的に参加し、ＰＲに努めております。ぶっつけ秋祭りにかかわるそれぞれの団体が積極的に内外へのＰＲなどに努めていただくとともに、効果的な方法があればお知らせいただくなどの方法をとりながら、市民の皆さんがつくる市民祭りとなるよう、市としても支援をしてまいりたいと考えております。ＰＲは大変重要でありますが、ご指摘のとおり、鹿沼ぶっつけ秋祭りの内容の充実こそ、何にも増したＰＲとなると考えておりますので、主となる二つの組織を初め、関係団体と連携して進めてまいりたいと考えております。
次に、自然環境保護と支援についての質問にお答えします。昨年12月、富岡地内に幼鳥３羽を含む13羽のコハクチョウが飛来し、以来笹原田地内の黒川見笹堰上流で地域の方に温かく見守られながら、越冬していることは承知しております。コハクチョウは、北極に近いシベリアで生まれ、冬鳥として北海道を経由し、本州に渡ってくるもので、昭和40年代初めのころは全国的に数の少ない鳥の一種でありましたが、その後数もふえ、全国各地に飛来しております。本年は例年になく寒さが厳しく、また東北、北陸地方の大雪などにより、全国にこれまで飛来しなかったところにもコハクチョウが飛来しているようであります。
本県のコハクチョウの飛来地であります大田原市の羽田沼では、平成８年のころからコハクチョウが飛来し、本年は例年より多い400羽のコハクチョウなどが越冬をしているようであります。大田原市では、観光的な視点から、観察小屋の整備やえさ代の補助、臨時駐車場の借り上げなどの支援を行っております。また、県での鳥獣保護区指定の検討に際しましては、越冬地が冬期間には水量の少ない河川であることや、近年増加しつつある野生鳥獣による農作物への被害の現状もあわせて説明していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、市内でコハクチョウの飛来は初めてのことであり、またことしの越冬は気象条件の変化が一因と考えられますので、今後推移を静かに見守りたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（阿見英博君） 総務部長、福田君。
○総務部長（福田康行君） 職員の給与・人事計画についての質問にお答えします。
今回の人事院勧告における給与構造改革の基本的な考え方は、職員の士気を確保しつつ、能率的な人事管理を推進するため、年功的な給与制度から職務・職責や勤務実績による給与制度へ移行するものであります。また、地域ごとの民間賃金水準の格差を踏まえ、地域手当を新設したものであります。
まず、職員のモチベーションの確保についてですが、地方分権の推進に伴い、市民自治のまちづくりの推進に向けた取り組みがますます重要なものとなってきております。このような中で、職員一人一人がまちづくりにおける役割を自覚し、意欲を持って職務に取り組むことがこれまで以上に求められております。このため、職員自らの業務を見つめ、改善工夫への取り組み等その成果があらわれることにより、業務への誇りと喜び、さらにはやりがいが感じられると思います。そのようなことから、平成13年度から施行しております「目標による管理」を通して、職員の意欲や努力、成果を適正に評価し、職員のモチベーションを確保していきたいと考えております。
次に、今後の職員採用計画についてですが、平成10年度に策定した定員適正化計画を第１次として取り組み、数回の改正を行いながら、適切な採用及び人員配置に取り組んでいるところであります。今後も団塊の世代の対応計画と採用の平準化を図るとともに、職員の能力が十分生かされる、人材育成も含めた定員の適正化を推進し、市民サービスの向上に努めていきたいと考えております。
次に、職員の人材育成についてですが、これまでも推進してきております「人材育成計画」に基づく一般研修、さらに職員専門研修を充実させるとともに、ＩＳＯの取り組みの中で計画的な研修事項によりスキルアップを図っているところであります。今後、地方自治体がますます多様化する行政課題に的確に対応していくためには、職員一人一人が意識改革に努める必要があります。このため、職務に対する専門的な知識、能力はもとより、高い視野に立ち、本市の特性を生かすまちづくりを自ら政策立案する政策形成能力の向上に努め、地方分権に対応できる職員を育成していきたいと考えております。
次に、職員の健康管理対策につきましては、職員の健康状態の適正な把握と、作業関連疾患の防止を目的に、時間外勤務の現状把握のもと、職員の年齢、職種及び職場環境に応じた健康診断の受診指導、また検診結果及び定期的な職場巡視に基づく産業医の事後指導、相談等により、健康の保持・増進、疾病の早期発見、傷病の長期化防止に努めているところであります。
また、メンタルヘルス対策といたしましては、職場管理の観点から、所属長を初め関係者との連携のもと、衛生管理者を中心とした相談・指導に加え、月２回のカウンセラーによる相談・指導を行っております。このほか、専門家を講師に招いた全職員対象のメンタル等の健康管理研修を実施しており、今年度は合併前に粟野町管理職員も対象として行ったところであります。職員の健康管理対策の中心的役割を果たす衛生管理者につきましても、粟野町との合併等を踏まえ、１名増の２名体制で対応しているところでございます。今後、過重労働対策も含め、産業医との連携のもと、長時間労働による健康障害防止のためのチェックリストを用いた面談等を含め、さらなる健康管理の充実に努めてまいりたいと考えております。
旧粟野町職員に対する業務研修につきましては、合併に伴う業務調整の中で、本市の事務執行規則、文書取扱規程、ＩＳＯを含む給与、福利厚生等、基本的な制度の説明会を昨年11月に実施いたしました。なお、配属先での個々の業務につきましては、職場内研修等により実務を通して実施しているところであります。
以上で答弁を終わります。
○議長（阿見英博君） 当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対し、再質問はありませんか。
５番、松井正一君。
○５番（松井正一君） 何点か再質問をさせていただきたいと思います。通告順にいきたいと思います。
まず、議案質疑につきましては、非常によくわかりました。これは要望でありますけれども、都市建設部長の答弁を受けての要望でありますが、ＪＲ鹿沼駅西土地区画整理事業費の中で、公共施設管理者負担金を5,000万円ほどとれたというふうな方向でございます。これはなかなか県の方も補助金の関係とか、最近ですと、鹿沼市の方でも採択されていない補助金ではなかろうかと思います。これから覚書とか協定とかいろいろ手続を踏んでいかれると思いますが、ぜひきめ細かなご協議にお努めいただきまして、この補助金が有効に使えるようにご配慮いただければと思います。これは要望といたしたいと思います。
グリーンツーリズム構想につきまして、阿部市長からご答弁いただきました。さまざまな施策、またこれからの新規事業の中で、ハーベストセンターの関係の中でも、そうした考え方を入れていくということでございました。大変ありがとうございます。これは私なりにちょっと整理をしてきた中で、改めて市長にお願いをしたいのですが、例えばお隣の今市の方でも、これから新市合併ということで、若干その構想の中身は変化は出てくることとは思いますけれども、やはりこの計画書をまとめる一つの目的といたしまして、まず我が身を知るというか、鹿沼市の中でどのような現状と課題、また具体的なプログラムがあるかということを各項目ごとに個別に整理をされています。そのことを整理した上で、例えば総合計画の中の議論とか、また具体的な新規事業の中に当てはめていけば、やはりより効果的になるのかなと私なりに思います。したがいまして、ある意味で事務的なことも絡むのですけれども、政策的な部分ということで、今後そういう取り組む中で、既存の鹿沼もしくは粟野のいろいろなメニュー、その辺を有効に生かしてもらいたいと思っておりますので、市長の方のお考えがあれば、お願いをしたいと思います。
秋祭りの関係で、経済部長からご説明がありました。いろいろとご努力いただいていることはわかりますけれども、これもとりあえず私思ったのですが、この平成18年というのは、粟野町と鹿沼市が合併をした記念の年であるということは、紛れもなくことししかありません。したがいまして、これは当然事細かに個別についてやられるということは部長のご答弁にあったのですが、これもちょっと市長の方にお願いしたいのですけれども、合併を記念するというか、やはり合併後の初の鹿沼秋祭りということもありますので、粟野地域をかなり意識してもらうということと、鹿沼の中でも、これは全部ではないかもしれませんが、なかなか、お祭りに没頭されている方と意外と冷めている方がいると聞くのです。私は個人的には没頭している方なのですけれども、その辺で、市長の方からぜひ意気込みなどをいただければということで再質問いたしたいと思います。
総務部長の方から、職員の給与、人員計画についてございました。これについては、本当に全くおっしゃるとおりで、例えば職員が政策立案能力を向上するとか、またそうしたことを通じてモチベーションを高める、それは自助努力という意味で全くそのとおりだと思います。ただ、そのことと裏腹に、例えば合併があったからということでありますでしょうけれども、罹病者がちょっと多かったということでございます。やはり元気なまちづくりということで阿部市長も言っていただいていますし、ただ私、個人的には、元気な鹿沼をつくるということは、元気な職員ということも一つの要件なのではないかなと思います。したがいまして、ぜひ今後の安全衛生委員会の充実とか、その辺について、もしご所見があれば、再答弁を願いたいと思います。
教育次長の方から、今市事件を受けての学校安全対策についてご答弁ございました。まさしくメールの関係その他、パトロールの関係もですね、よくわかりました。一つ、まずお尋ねしたいのは、地域連絡協議会という中で、例えばメールの活用モデル案とか、つくられるということでしたが、できればより実効あるものにするために、そこに参加をしてきた現場の声を反映していただくような意識を持っていただければと思っています。多分私が知る限りでは、鹿沼市の小中学校全校で安全ボランティアは多分組織されていると思いますし、それはもう大変ありがたいことでありますけれども、やはりそれをさらによりよいものにしていくという意味では、現場のいろいろな、これはよかった、これは悪かったということが重要になってくると思うのです。その活用モデル案なども当然そうでありまして、連絡協議会の中で現場の声を聞いて進めていくということについて、ご所見があれば再答弁を願いたいと思います。
あと、教育長にぜひお願いしたいのですけれども、先ほど前田議員の方からもたしか学社融合とかいろいろございました。私も似通った考えがあるのですけれども、せっかく学校安全ボランティアをつくっていくということでございますので、それも含めた学校支援ボランティアというふうに波及を求めていければなというふうに思っています。市内でもかなりの学校で、例えば北押原小学校とか、いろんなところでございますけれども、学校支援ボランティアが盛んに行われている学校がございます。そういうところに学びつつ、せっかくこういう学校安全ボランティアで一つの流れができたものですから、その辺、波及効果を求めていただければと思いまして、教育長の方から、考え方としていただければありがたいと思います。これも再質問といたします。
最後、経済部長から、自然環境保護で答弁がございました。これは要望でございますけれども、例えばコハクチョウが越冬したのは鹿沼市では初めてということだそうです。私も調べたものですから、細かいデータはなかったのですが、専門家の方の意見では初めてだったそうです。支援という意味で、せめて、この間の経過を見ますと、下野新聞とかケーブルテレビとかいろんなところで取り上げてもらったのですが、意外とやっぱり見ているのは「広報かぬま」とか、もしくはホームページ、そんなことも最近定着してきていますから、ちょっとでもいいので、「コハクチョウ飛来中」とか、何かそんなことを記事で載せてもらえると、より、なかなかパソコンに親しめない方々なども情報が入ったのかななんて思ったものですから、今度飛来をしましたら、ぜひそのようなこともご配慮いただければという、支援という意味でのご配慮をいただければということで、これは要望といたします。
以上、再質問といたします。
○議長（阿見英博君） 再質問に対し、当局の答弁を求めます。
市長、阿部君。
○市長（阿部和夫君） ５番、松井議員の再質問のうち、グリーンツーリズムを行う上にあっては、現状を把握したり、既存のプログラムについて調査、整理をして進めるべきだろうと、このような再質問だと思います。まさしく今市市では現在グリーンツーリズムの概要として計画書をつくりながら進めていることは私も承知をしているところでございまして、今行われている地区別行動計画もその中のグリーンツーリズムに位置をするという事業もありますし、さらには先ほど申したとおりに、出会いの森でのあのオートキャンプ場なども位置する。いろいろの場面で今グリーンツーリズム、いわゆる都市と農村との交流というのは活発化をしているところでありまして、そういうものにつきましては、既存のをよく調査、整理をして、そしてこれからの施策に反映をしていくということが重要だと、このように思っているところでございます。その方法などについては、平成18年度の事業の中で再度検討をしていくと、こういうことでご了解をいただければと、このように思っております。
さらに、秋祭りについて、今粟野地域が合併をして、その意識というものをどのように考えるかと、こういうご質問でございますが、粟野地域にありましても、今地域を代表するような強飯式などもあったところでございます。そういう地域に根差した歴史・文化・伝統というものを尊重していきたいと、このようにも考えているところでありますし、鹿沼と合併をしたからには、やはり鹿沼市の秋祭り、いわゆるぶっつけ秋祭りというのは、全国に誇れる祭りでございます。今旧市街地の方々だけの祭りということではなくて、市民祭りの中に位置づけをして、鹿沼市全体でこの祭りを盛り上げて、全国一の祭りにしようという、その意気込みもあるわけでございまして、粟野地域の皆さん方にありましても、この秋祭りに大いに参加をいただくべき方向を考えていきたいと、このように考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
再質問に対する答弁を終わります。
○議長（阿見英博君） 教育長、小林君。
○教育長（小林 守君） 松井議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。
先ほどの前田議員の再質問にもお答えしたところではございますが、今度の安全安心な学校づくりの事業費につきましては、教育委員会内の社会教育課の事業予算という形で位置づけをさせていただいておりまして、まさに我々が、仮称ではございますけれども、考えている「安全安心な学校づくり地域連絡協議会」の組織は、社会教育団体であるというような認識のもとに進めていきたいなと思っているところでございます。おっしゃるように、学校支援のボランティアの皆さん方を核として、学社融合の体制をつくっていく、これはコミュニティスクールとか開かれた学校づくりとか、そういうものにつながるものであると思いますし、その核をつくっていくような試みでもあると、このように考えているところであります。
予算の使い方については、教育次長の方からもお話がありましたけれども、使い勝手のいい予算にしようではないかというような考え方のもとに、委託費として使用していけるようなことを考えているというようなことでございまして、まさに画期的な展開になるのではないかと、このように期待をしているところでございます。
○議長（阿見英博君） 教育次長、古澤君。
○教育次長（古澤正己君） 松井議員の再質問にお答えをいたします。
地域連絡協議会、この場は、現場の声を反映するようにというご指摘ということだと思います。この協議会につきましては、先ほど教育長が申し上げましたように、社会教育課に事務局を置きまして、全体としては中学校区ごとに、地域ごとには例えばコミュニティセンターでありますとか、そういうところと連携をしながら、団体としてはＰＴＡでありますとか、健全協でありますとか、広く考えれば老人会等を含む自治会と。こういったさまざまな団体の横の連携をとっていただきます。そういう中で、地域それぞれの特性があろうかと思います。市街地であるとか、中山間地帯であるとか、そういうそれぞれの地域特性を、中山間は中山間で水平展開していただく。そういう水平展開の際に、当然その地域に合った要望、そういうものがあろうかと思いますので、まずは中学校区で現場の声を反映したい。ひいては全地区を網羅する連絡協議会の中では全市的な意見の交換をしていただくということで、できるだけ予算についても地域に合ったような予算の配分をする。場合によりましては、予算もそういう団体の協議の中で配分をしていただくような方向で考えていきたいというふうに考えています。
以上で再質問に対する答弁を終わります。
○議長（阿見英博君） 総務部長、福田君。
○総務部長（福田康行君） 職員の給与・人事計画についての再質問にお答えをいたします。
平成17年度の職員の中で罹病者数が多かったということでございますね。したがって、今後安全衛生委員会のあり方についてどう考えるかということでございます。先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、２月20日に安全衛生委員会を開かせていただきました。この安全衛生委員会の目的と申しますのは、職場環境の整備・充実。さらに、職員の健康管理に対するいろいろな議論をそこで行うということ。さらには、公務災害の防止等々について、これらの安全衛生委員会の中で議論を重ねていく。そして、よりよい方向に持っていくということが安全衛生委員会の目的でございます。なかなか、会合を開くということで、皆様の時間的な余裕もない中でお集まりをいただくということですので、まず一番申し上げたいのは、なるべく年に定例的にこれらの開催をさせていただければというふうに、まず、それを努力させていただくということだと思います。それから、安全衛生委員会には、それぞれの職場の代表者が出席をしているわけでございまして、さらには産業医の先生、それから安全衛生管理者等々が出席をしているわけでございますので、こういった中で、それぞれの専門分野からのご提言等もありますので、こういったものの情報交換であるとか、あるいはご指導をそこにいただく。そういう機会でもあるわけでございますので。先ほども答弁の中で申し上げましたように、医師の面接指導のチェックリストということも実は産業医の先生の方からこれが今回示されたわけでございます。これにつきましては、労働安全衛生法の改正がありまして、それに基づいたチェックリストが４月１日からこれが使われるのですよというようなことも教えていただいたということでございますので、何はともあれ、安全衛生委員会は、それぞれの職場の代表者等、そういった専門の先生方のいろんな議論の場にしていこうというふうに考えております。そして、職員の健康管理というものが職員一人一人まで行き渡るような、そういった安全衛生委員会でありたいというふうに考えているわけでございます。
以上で再質問に対します答弁を終わります。
○議長（阿見英博君） 再質問に対する当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対し、再々質問はありますか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
○議長（阿見英博君） 再々質問もないようでございますので、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（阿見英博君） ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
なお、明日は定刻から本会議を開きます。
本日はこれで延会いたします。
（午後 ４時１９分）...